月曜日, 5月 15, 2017

ビットコイン(bitcoin)


NAMs出版プロジェクト: ビットコイン(bitcoin)

http://nam-students.blogspot.jp/2017/05/bitcoin.html


ビットコイン - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/ビットコイン

ビットコインbitcoin)とは、公共トランザクションログを利用しているオープンソースプロトコルに基づくPeer to Peer型の決済網および暗号通貨である。☆


岩村充 『中央銀行が終わる日―ビットコインと通貨の未来―』新潮社2016

http://nam-students.blogspot.jp/2017/05/2016.html@


以下書評。


近年の経済学者のなかでは珍しく(ケインズ、フィッシャー、クライン以来か)、早稲田大学教授の岩村充は

ゲゼル#4:3を真面目に取り上げている(同著者の前著ではゲゼルはコラム扱いだったが

本書では格上げされている。図版は岩村充「企業金融講義」2005から再録が多い)。

(本書は近未来的電子マネーに話題を特化しているが、岩村は翁邦雄『金利と経済』2017で紹介

されていた日本銀行改革案のような現実的な打開案を具体的に述べる学者だ。)

岩村は電子マネーにして(マイナスを視野に入れた)利子変動制を主張する。 インフレターゲット

論などと一線を隠したいのだろう。

ゲゼル案の過去の実例の場合小銭を徐々に回収する必要があったと思うが、電子マネーにすれば

簡単だ(とはいえデジタルとアナログで同じ課題は残る。実質と名目? それでいいというのが岩村の発想)。

租税と減価手数料の相乗りというアイデアを無視しているので、利子がいずれはプラスになる

ことを当然視している。 すべて従来の鋳造益、貨幣発行益=シニョレッジの範囲である。


ケインジアンの考え方が立体的に図解されているのが興味深いが、主になるのはハイエクの貨幣

自由発行論の文脈なので観念論で観念論を相殺する格好になりがちなのが難点ではある。

(知識人がハイエクに拘るの 傾向があるのは、単にその人がゲゼルも評価したプルードンを知らないからである。ただしゲゼルを狭い地域通貨談義から切り離すことには成功している)


ちなみに著者はケインズのバンコールを評価しているが元々ゲゼルのアイデアだとは考えてい
ないようだ。またゲゼルの土地政策案にも触れていない。

全体としては「ゲゼルの魔法のオカネ」という言い方が気になるが(2008年『貨幣の経済学』以来の用語)、基本的にはゲゼルのアイ
デアを最大限評価して、新たなテクノロジー(ビットコインの原理の解説が主だが)で蘇らせよう
としている。

経済学部出身なのに商学部所属ということはゲゼルが見直されるには商学の再興が必要という
ことだろうか? 

索引がないのはわかるが、参考文献表がないのは不親切。また、生命地域主義的な観点は貨幣に関しても無視できない。

追記:
より体系的にゲゼル型貨幣の可能性を検討(ただし理論的なもので電子マネーを考えてはいない)している同著者による『新しい物価理論』(2004)と併読すべきだろう。こちらはゲゼル研究会のurlなども紹介している。

《交換手段としての貨幣から価値保蔵手段を切り離すという主張は,彼の代表的著作で

ある「自然的経済秩序」(Gesell 1916)第3.13章で“ I therefore propose a complete

separation of the medium of exchange from the medium of saving"として述られ

ている(1929年英訳版による,なお同版は http//www.systemfehler.de/en/index.htm

から入手できる),なお,ゲゼルに関連する様々な資料は非営利団体である「ゲゼル研究会」

によって提供されており(http//www.grsj.org/),本章の記述も同会の資料に多くを拠っ

ている.》195頁


以下も参考文献に挙げられている。

《Onken, Werner (1983),"Ein vergessenes Kapital der Wirtschaftsgeschichte,"

Zeitschrift fur Sozialokonomie[宮坂英一訳「経済史の忘れられたー章(上)」

「自由経済研究」(ぱる出版),2000年5月]》


貨幣の価値保蔵と交換機能を切り離すこと
ゲゼル式を採用する費用対効果

この2つは重要な観点だ。

理論的には『新しい物価理論』の方がしっかりしているが『中央銀行…』では電子的減価マネーを採用した際のデジタルとアナログの価値の乖離を検証している点が現実的で優れている


岩村充 『中央銀行が終わる日―ビットコインと通貨の未来―』 新潮社 2016

http://www.shinchosha.co.jp/book/603782/


中央銀行が終わる日―ビットコインと通貨の未来―

岩村充/著

1,512円(税込)

発売日:2016/03/25

日本銀行の金融政策はなぜ効かなくなったのか? 仮想通貨はなぜお金として機能するようになったのか? 「金利付き貨幣」の出現は、経済の仕組みをどう変えるのか? 日銀を飛び出した異能の経済学者が、「貨幣発行独占」崩壊後の新しい通貨システムを洞察する。マイナス成長がもたらす大格差時代を生き抜くための必読書。


はじめに
第一章 協調の風景――良いが悪いに、悪いが良いに
一 協調か競争か
なぜ協調なのだろう/かつてハイエクがいた/固定相場制から変動相場制へ
二 戻ってきた流動性の罠
財政政策の時代とその終わり/金融政策リバイバル/流動性の罠、再現@
三 閉じた選択肢の前で
異次元緩和の登場/もう引き返せない、か?/不安の少数派たち/閉じた選択肢の前で

パネル1:各国の消費者物価上昇率(5年間平均)/パネル2:ケインジアンの基本図/パネル3:フィリップス曲線の発見/パネル4:フィリップス曲線と流動性の罠/パネル5:心のバイアスと心の呪縛/パネル6:日銀券発行高の推移
第二章 来訪者ビットコイン――枯れた技術とコロンブスの卵
一 ビットコインの要素技術
枯れた技術の水平思考/暗号の始まり/計量的安全性という概念/データに署名する技術/手形は電子化できるが現金は……/ハッシュ関数☆
二 コロンブスの卵はどこか
秘密鍵と公開鍵そして匿名性/P2Pへのブロードキャスト/ブロックチェーンというアイディア/仮想掲示板システムの悩み/プルーフ・オブ・ワーク/マイナーたちのインセンティブ/仮想掲示板の前のドラマ

パネル7:機械式暗号機エニグマ/パネル8:デジタル署名と楕円曲線暗号/パネル9:ビザンチン将軍問題/パネル10:試行は絞り込みになるか/パネル11:口座番号F5R6I5D1A3XY/パネル12:伝言板あるいは掲示板/パネル13:至るところにあるPOW/パネル14:錬金術師ブラントの貢献/パネル15:300,001枚目のボード
第三章 ビットコインたちの今と未来――それはどこまで通貨になれるか
一 ビットコインからビットコインたちへ
アルトコインたちの出現/ビットコインの問題とビットコインたちの問題は違う/ブロックチェーンの活用法さまざま/暗号通貨あるいは仮想通貨そしてPOWモデル/産業化するマイニング/ビットコインのリスクと限界
二 それはどこまで通貨になれるか
貨幣と通貨の間にあるもの/ヤップ島の巨石貨幣/石貨の価値と金の価値/それを通貨にする方法/POWモデルにおける貨幣間競争/クリストファー・コロンブスとサトシ・ナカモト/捨てきれない疑い

パネル16:ビットコインの価格/パネル17:歴史の中のアルトコインたち/パネル18:誰が記録を公正に保持するか/パネル19:電子マネーと地域通貨/パネル20:産業化したマイニング/パネル21:四年に一度のチキンレース/パネル22:コインになったビットコイン/ パネル23:ヤップ島の石貨/パネル24:1ドル札が40億円?/パネル25:ムーアの法則/パネル26:コロンブスのサンタマリア号
第四章 対立の時代の中央銀行――行き詰る金融政策とゲゼルの魔法のオカネ
一 中央銀行は成長とともに生まれた
日本は運が良かった/今は病気か常態か/金融政策が始まったころ/銀行券の価値はどこから/フィッシャー方程式
二 金融政策は使命か重荷か
流動性の罠とインフレターゲット/デフレが逆転しても/拡がる所得格差/底辺への競い合い/企業ガバナンスと分配の問題/金融政策における不都合な現実
三 ゲゼルの魔法のオカネ ☆☆
ゲゼルの発想から/魔法のオカネの作り方/銀行券に時間情報を付ける/投信の発想からアナログ円を作る

パネル27:日本と米中そしてドイツ/パネル28:イングランド銀行は中央銀行でない?/パネル29:日本銀行のバランスシート/パネル30:フィッシャー方程式と金融政策の役割/パネル31:マイナス金利が観察される場合/パネル32:景気の循環と物価の循環/パネル33:企業の意思決定とコースの定理/パネル34:ゲゼル型貨幣の地域消費促進効果?☆☆☆/パネル35:「ゲゼルの魔法のオカネ」の収支計算/パネル36:投資信託/パネル37:デジタル円とアナログ円との分離
第五章 中央銀行は終わるのだろうか――ビットコインから見えてくる通貨の未来
一 ビットコインから何が見えるか
その安さはどこから/キャピタライゼーション自体は悪くない/仮想空間の使い方/デジタル銀行券かビットコインたちか
二 通貨独占発行権は必要か
二つの利子率と貨幣の供給量/ティンバーゲンの定理から/銀行券供給の限界費用問題/預金による信用創造という危うさ/通貨独占発行権は不祥の器
三 再びハイエク
貨幣利子率と通貨発行競争/自分の通貨圏を自分で選ぶ/中央銀行は終わるのだろうか/やがて秤座のように

パネル38:金と銀の価格/パネル39:POWは浪費の証明?/パネル40:銀行券モデルの運営費/パネル41:何を使って何を操作するか/パネル42:銀行監督が金融危機を作った?/パネル43:ナローバンク/パネル44:Is Big Brother Watching You?/パネル45:金利差と為替/パネル46:共通通貨という片道切符/パネル47:枡座と秤座
おわりに
_____

ハッシュ関数というのは、対象となるデータの攪拌と圧縮を繰り返して一定の長さの要約値であるハッシュ値を算出するもので、このハッシュ値を通信データの後ろに付加しておくと、通信途上でのデータの欠落や改ざんを検知することができます。

☆☆

☆☆☆

@



     金利
     ↑
     |   
     |   
     |  
     | 
     |
     |__________→総所得
    /
   / 
  /
 ↙︎物価上昇率




財政政策の役割:
物価水準を上下させる。
FTPLでは財政への見方が物価水準を決める
                               物価高 貨幣価値小
      
      -------------------
         ⬆︎  財政赤字は拡大するだろう
  ___________________________物価水準
         ⬇︎  財政が再建されていくだろう
      -------------------       
      現在                 将来
                               物価低 貨幣価値大

金融政策の役割:
名目金利が物価の“坂”を作る
                               物価高 貨幣価値小
        ̄-_             _- ̄
           ̄-_       _- ̄ 
   金利引き下げ⬆︎    ̄-_ _- ̄
  ___________ _- ̄____________物価水準
   金利引き上げ⬇︎ _- ̄     ̄-_
        _- ̄           ̄-_
     _- ̄                 ̄-_
      現在                 将来
                               物価低 貨幣価値大

穏やかな物価上昇[下降]を取り戻す手段
(名目金利が物価の“坂”を作る)
[金利引き下げすぐに物価上昇⬆︎]               物価高 貨幣価値小
        ̄-_             _- ̄穏やかな
    ̄-_     ̄-_       _- ̄   物価上昇②
       ̄-_     ̄-_ _- ̄
  _______ ̄-__ _- ̄____________物価水準
 ②金利引き上げて⬇︎ _- ̄_ ⬆︎  ̄-_   (財政政策が全体を上[下])
  物価上昇を _- ̄     ̄-_    ̄-_
  先送り_- ̄        ①  ̄-_    ̄-_
            財政への見方の変化 ̄-_
                         ̄-_デフレの現状
      現在                将来
                               物価低 貨幣価値大


全体の底上げで財政政策①の有効性を表している。
左右、現在将来のバランスで貨幣の中立性を前提としたフィッシャー*的な金利政策②の
効果を表している。
デフレでは財政政策①が重要。公共政策による一時的財政悪化は必ずしも悪いとは限らない。

*フィッシャー方程式:
(1+名目金利)÷(1+自然利子率)=(1+予想物価上昇率)


《物価の「水準」を上下させるのが財政への見方で、「坂」を動かすのが金融政策とすると矛盾は解消されるというのが私たちの整理だった。金融政策の役割とは、物価に加わる圧力を、現在から将来にかけて分散させることに過ぎないわけだ。》★★★★

 



2008や2017のネット記事★★★★でも同様の解説がされていたが、金融政策がバランスをとり、財政政策が全体を押し上げると
いうように、財政政策①と金融政策②の協働をうまく説明している。


概要編集

ビットコインはサトシ・ナカモト[8][9] (Satoshi Nakamoto) を名乗る人物によって投稿された論文[10]に基づき、2009年に運用が開始された[11]

ビットコインシステムはピア・トゥー・ピア型のネットワークにより運営され、トランザクション(ビットコインの所有権移転: 取引)は仲介者なしでユーザ間で直接に行われる。このトランザクションはネットワークに参加しているノードによって検証され、ブロックチェーンと呼ばれる公開分散元帳に記録されていく。トランザクションでは通貨単位としてビットコイン (BTC) が使用される。このシステムは中央格納サーバや単一の管理者を置かずに運営されるので、米国財務省はビットコインを分散化された仮想通貨というカテゴリーに分類している。ビットコインは最初の暗号通貨とも言われるが、DigiCashやRippleといった先行システムが存在し、それを最初の分散化されたデジタル通貨として説明するのがより正確である。ビットコインは、この種のシステムの中では最大の時価総額を持つものである。

ビットコインはトランザクション処理作業に対する報酬という形で新規に発行され、ユーザ達が計算能力を提供することでトランザクションは検証され、公開元帳に記録される。このトランザクションの検証・記録作業はマイニング(採掘)と呼ばれ、マイナー(採掘者)はトランザクション手数料と新規発行ビットコインを報酬として受け取る。ビットコインはマイニングにより入手される一方で、他の通貨や商品・サービスと交換することもできる。ビットコインを送信するときにユーザはマイナーに任意の額のトランザクション手数料を払うことができる。

ビットコインを商品やサービスの対価として受け容れる企業の数は、2015年2月に10万社を超えた。クレジットカード会社は通常2-3%の手数料を課すが、ビットコインでは多くの場合、企業は0%以上2%以下のトランザクション手数料を支払う。ビットコインを受け容れる企業の数が2014年に4倍に増加したにもかかわらず、暗号通貨は小売業界ではあまり普及していない。欧州銀行監督局(EBA)およびその他の情報提供元は、ビットコインユーザが返金を要求する権利やチャージバックにより保護されているとは言えないと警告している。犯罪者によるビットコインの利用は金融規制当局・立法機関・法執行機関・メディアの注意を惹きつけている。米国をはじめとする国々の当局者たちはビットコインを合法的な金融サービスを提供できるものと認識しているものの、闇ネット市場や盗難を中心として犯罪活動が行われている。

ビットコインは極めて低いコストでの決済(およびマイクロペイメント)を権力機関や特別な権限を持つ発行者無しで平均10分程度の待機によって可能にする。ノードから別のノードへの貨幣の移動は電子署名された取引で行われ、ピア・トゥー・ピア型ネットワーク内の全てのノードにブロードキャストされる。初期の通貨流通や、二重支払英語版いの検知のためプルーフ・オブ・ワーク・システム英語版が用いられている。

ビットコインは、採掘、もしくは商品・サービス・他の通貨との交換、また寄付を受けることにより入手できる。

中央支配機関がないビットコインの信用は、ネットワーク参加者全体で相互に形成されている。

価値下落を防ぐ努力をするような中央組織は存在しないというリスクがある一方で、使用者の意図に反して価値をコントロールすることもできない [12]

中国では金融機関における取引での使用が禁じられ[13]、欧州銀行監督局は利用者保護に欠けると警告している[14]

ビットコインの盗難は可能であり実例があるものの[15]、オフラインでの防止策でこうした危険性は減らせる[16]

現在[いつ?]の全般的な商業流通量は、価格変動を煽る投機目的に比べて小規模であるものの、実際に製品やサービスの支払いに使用されている[17]

一般的なクレジットカードの手数料2−3%に比べ費用が抑えられる[18]

ビットコインはクレジットカードの手数料よりさらに安価な決済コストを実現でき、かつ土日祝祭日に左右されない。また、売り手買い手双方ともに、個人情報やカード番号など、外部に漏れたら問題になるような情報の入力も必要ない。そのためeコマースの決済手段として着実に地歩を固めている [12]

著名な営利法人での採用例としてはOkCupidredditWordPressヴァージン・ギャラクティック[19]特定非営利活動法人アドボカシー団体ではフリーソフトウェア財団[20]WordPress[21]Tor[22]電子フロンティア財団[23] (EFF)、ウィキメディア財団[24]などが挙げられる。

weusecoins.comによるビットコインの解説

頭文字の大小による意味の違いがあり、大文字表記 (Bitcoin) はプロトコルと取引ネットワークを、小文字 (bitcoin) は通貨自体を指す[25]

通貨単位編集

ビットコインの通貨単位は「bitcoin(ビットコイン)」である。2014年現在、ビットコインを表わす記号にはBTCXBTBitcoinSign.svgがある[26]:2。補助単位としては、「mBTC(ミリ・ビットコイン)」、「µBTC(マイクロ・ビットコイン)」、「satoshi(サトシ)」が存在する。サトシはビットコインの作者であるサトシ・ナカモトを記念してつけられたビットコインの最小単位で、1億分の1ビットコインにあたる[27]マイクロビットコインは100万分の1ビットコインで、単にビットと呼ばれることもある。

2014年10月7日に、ビットコイン財団は、ビットコイン用のISO 4217通貨コードを申し込む計画を明らかにし[28]、BTCまたはXBTが主候補であるとした[29]

2015年に、ビットコインの記号「BitcoinSign.svg」をUnicode(U+20BF)に追加することが認められた[30][31]

仕組み編集

ビットコインには中央銀行のような中央機関は存在せず、通貨の発行や取引はすべてピアツーピア・ネットワーク上で行われている。

ビットコインのすべての取引履歴はブロックチェーン[注釈 1]と呼ばれる台帳に記録される。ブロックチェーンはネットワーク上のノードに分散的に記録される。過去のすべての取引が記録されているため、これを見れば、取引の整合性を誰でも検証することができる。

支払いの際に売買間の電子的な記録や履歴は存在しない代わりに、買い手は公式トランザクションログ、ブロックチェーンの更新を要求する[32]

全トランザクションリストには所有履歴が記載されており、分散ネットワークにより検証されている。

ネットワーク参加者達は採掘者として知られ、取引手数料や造幣収益を得ている[33]

参加者達は、パソコン、モバイル端末、あるいはウェブ・アプリケーション上のウォレット(財布)ソフトウェアを使ってビットコインの受け渡しを行う。

取引の確認手続きとマイニング編集

送金者は、金額や受取人などの取引情報[注釈 2]を、ネットワークを構成するマイナー[注釈 3](採掘者)と呼ばれるノードにブロードキャストする。マイナーは、受け取った取引情報をブロックという形でまとめ、ブロックチェーンの末尾に追加する。ただし、新しいブロックを記録するためには計算量の大きな問題を解く必要がある。マイナーたちは競ってその問題を解き、最初にブロックを追加することに成功したマイナーだけが一定額の報酬を得ることができる。二重支払いなどの不整合性は、ブロックをブロックチェーンに記録する際に他のノードによってチェックされる。

問題は10分ほどで解けるように難易度が調整されており、送金者は、取引の整合性がマイナーたちによって確認され、ブロックチェーンに記録されるまで同程度の時間を待たねばならない。流通するすべての ビットコイン通貨は、このようにマイナーへの報酬という形で市場に供給される。

多数決による不正の防止編集

ブロックチェーンの概念図。最良のチェーン(黒)は最も長い取引履歴を持つチェーンである。その他に、孤立したチェーン(紫)も存在する。

ブロックチェーンは取引履歴が記録されたブロックが一本の鎖のように繋がったものと考えることができるが、場合によっては分岐することもある。例えば、悪意ある攻撃者が過去のブロックを改竄した場合や、複数のマイナーが同時にブロックを追加した場合である。

こういった問題を、ビットコインは「最も長いブロックチェーンを信頼する」という原則で解決している。「長い」というのは単純にブロック数が多いという意味ではなく、そのチェーンを構成するのにかかった計算量が大きいという意味である。言い換えれば、計算量を単位とした多数決である。

攻撃者が過去の取引履歴を書き換えても、その履歴が信頼されるためには、そこから派生するチェーンが他のチェーンよりも長くならなければならない。しかし、チェーンを構成するためには大きな計算量が必要となる。善意のマイナーたちは常に最も長いチェーンにブロックを追加し続けているため、攻撃者は、その総計算能力を上回る計算資源を投じ、改竄したチェーンを伸ばしていかなければならない。つまり、単一の攻撃者がネットワーク全体の過半数の計算能力を保持していなければならない。ビットコインに参加するノードの数が十分大きければ、そのような計算資源を確保するのは困難である。ビットコインはこの考え方(プルーフ・オブ・ワーク英語版)に基づいて堅牢性を担保している。

複数のマイナーがそれぞれ個別のブロックを追加し、チェーンが分岐してしまった場合は、ネットワーク上の各マイナーはそのうちどちらかのチェーンを選んでマイニングに取り組む。さらに新しいブロックがどちらかのチェーンに追加された時点で、他方のチェーンは放棄される。

アドレスと財布編集

ビットコインはアドレス[注釈 4]に対応付けられて格納される。アドレスは公開鍵暗号ペアとして生成され、そのアドレスから送金する際には対応する秘密鍵が必要になる。

財布[注釈 5]はアドレスの集合である。ビットコインのウォレットにはいくつか種類がある。

ソフトウェアウォレット編集

Windows、MacOS、iOS、Androidなどのオペレーティングシステム上で動作するソフトウェアのウォレットのことである。

ハードウェアウォレット編集

専用のハードウェアを使ったウォレットのことである。

ハードウェアウォレットのTrezor

ウェブウォレット編集

利用者に代わってウォレットを管理するウェブサービスのウォレットのことである。端末の種類にかかわらず利用できるため利便性は高いが、セキュリティ面はサービス提供機関に任せることになる。

ペーパーウォレット編集

紙にビットコインアドレスと秘密鍵を印刷したものである。クラッキングなどで秘密鍵が漏洩する危険性が無いため、最も安全である。

歴史編集

  • 2008年 - 「サトシ・ナカモト」の名前で発表された論文で初めて紹介された[34]
  • 2009年 - Bitcoin-Qtという最初のオープンソースクライアント(ウォレットアプリケーション)がリリースされ、最初のビットコインが発行された[35][36]
  • 2009年 - 運用が開始される[11]
  • 2009年 - Bitcoin-Qtにある一つの機能が実装され、大量のビットコインが鋳造された。これは、ビットコインの取引と採掘を実施できるソフトウェアが Bitcoin-Qt しか存在しなかったためである。この機能は、採掘に特化したソフトウェアのほうがより効率が良いと判明したため、その後[いつ?]削除された。それ以降[いつから?]、ビットコインのオープンソースソフトウェアは、中核的な開発者と他の協力者のグループによりメンテナンスされ、拡張されている。
  • 2009年5月 - サトシ・ナカモト[8][9]を名乗る人物によって論文が投稿される[10]
  • 2011年 - 1ビットコインの価値が約0.3米ドルから32米ドルまで急騰し、2米ドルに戻った。
  • 2012年後半と2013年のキプロス金融危機の際には、ビットコインの価格は高騰し始め、2013年の4月10日には266米ドルのピークに達し、その後、約50米ドルまで下落した。
  • 2013年 - 連邦捜査局 (FBI) はオンライン闇市シルクロードを閉鎖し、2850万米ドル相当を押収した[37]
  • 2013年3月 - 技術的欠陥によりブロックチェーンの分岐が起こった。6時間の間、分岐した2つのビットコインネットワークは同時に運用され、各々が固有の取引履歴を持つことになった。激しい売り攻勢に直面し、中心的な開発者たち[誰?]は取引の一時的な停止を呼びかけた。ネットワークの大部分が、欠陥のあるバージョン0.8からバージョン0.7のビットコインソフトウェアにダウングレードされることにより、正常状態に復帰した[いつ?]
  • 2013年5月 - ビットコイン取引所のマウントゴックスに帰属する資産が米国の国土安全保障省により押収され、薬品売買を行うSilk RoadのウェブサイトがFBIにより閉鎖された[要出典]
  • 2013年10月 - 中国のIT大手バイドゥは、自社のウェブサイトセキュリティサービスの利用者にビットコインによる決済ができるようにした。ビットコインのATMは、2013年の10月にカナダのブリティッシュコロンビア州バンクーバーで初めて導入された。
  • 2013年11月 - 採用する意向を示すブリック・アンド・モルタル企業は1000社に留まり[38]、オンライン企業2万社と対照的である[39]。中国を拠点とするビットコイン取引所のBTC Chinaは、日本を拠点とするマウントゴックスと欧州を拠点とするBitstampを追い抜き、取引量において世界最大のビットコイン取引所となった。
  • 2013年11月19日 - 米国上院委員会の公聴会において、仮想通貨は合法的な金融サービスであるとされ、マウントゴックスのビットコインの価値は900米ドルのピークに達した。同日、あるビットコインが中国で6780人民元(1,100米ドル)で売買された。
  • 2013年11月 - ビットコインはおよそ1,200万個存在しており、時価総額は少なくとも72億米ドルまでに達した。
  • 2013年11月23日 - ビットコインの時価総額は初めて100億米ドルを超えた。
  • 2013年12月5日 - 中国人民銀行は、中国の金融機関がビットコインを使用することを禁止した[要出典]発表ののち、ビットコインの価値は下落し、バイドゥは特定のサービスについてはビットコインの受け入れを取りやめた[要出典]中国では2009年以降、実世界の商品を仮想通貨で購入するのは違法となった。[要出典]
  • 2014年1月 - ビットコインを使ったマネーロンダリングの容疑で2人の男が逮捕された[要出典]。BitInstant取引所の所長とビットコイン財団の副会長を務めるCharlie ShremとRobert Faiellaである。ShremはFaiellaに大量のビットコインを購入させ、それを使って闇市場サイトで非合法ドラッグを買わせた疑いが持たれている[誰によって?]
  • 2014年2月 - 最大級のビットコイン取引所のひとつであるマウントゴックスは、「トランザクション展性」という脆弱性に関する技術的問題を理由にして、ビットコインの引き出しを一時的に停止した[要出典]。同社がシステムの修正を進める中、一週間後にビットコインの価格は2月1日の800米ドルから400米ドルまで下落した。
  • 2014年2月24日 - マウントゴックスのウェブサイトはネットワークから切り離され、全ての取引が停止された。決済プログラムの欠陥により、数年間にわたって計3億5000万米ドル相当のビットコインが盗難の被害に遭ったとの報告が行われた最中の出来事だった[要出典]
  • 2014年2月26日 - 大手取引所のマウントゴックスが全ての取引を停止した[40]
  • 2014年2月26日未明 - 大手取引所のマウントゴックス[注釈 6][注釈 7]が全ての取引を停止し[40]、「取引所のサイトと顧客を守るため、全ての取引を一時的に中断することを決めた」とした[41]ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、25日、ニューヨーク南連邦地方検事局が捜査に着手し、マウントゴックスに召喚状を送り、書類の保全などを命じた[42]。28日、会社は東京地方裁判所民事再生法の適用を申請し、受理された[43]。 会社は被害額が85万ビットコイン(114億円相当)および現金28億円としている。(480億円相当が正しい[44]。) グローコムの楠正憲客員研究員によれば、本来発行された取引IDを顧客が改ざんすることができ、もとのIDに問い合わせても取引IDがないため何回でも取引を要求できるという[45](トランザクション・ミュータビリティーといい、2011年に指摘済みだったがマウントゴックスは放置し、何回でも再送金したという)[要出典]。「ネットエージェント」の杉浦隆幸代表によれば、秘密鍵を管理する『財布』のパスワードを盗みとることができれば、大量の不正引き出しも可能だとする[45]詳細は「マウントゴックス」を参照
  • 2014年6月13日 - 米オンライン旅行最大手エクスペディアがホテル予約でビットコイン利用を開始。[46]
  • 2014年7月18日 - デルが公式ホームページを通じた自社製品の販売で、ビットコインによる支払いの受け付けを開始。[47]
  • 2014年8月 - アメリカの楽天スーパーロジスティクスがビットコイン決済の取扱を開始。[48]
  • 2014年9月末時点 - 投資額は330億円以上。[49]
  • 2015年12月18日時点 - ビットコインの時価総額は約8400億円[50]
  • 2015年1月26日 - 大手取引所Coinbaseが、アメリカ24州の認可を受けたビットコイン取引所「Coinbase Exchange」をオープン。[51]
  • 2015年10月22日 - 欧州司法裁判所はビットコインの売買は欧州付加価値税英語版の適用は除外されると判決を下した[52]

電子フロンティア財団といった非営利団体など、メインストリームのサービスは、決済の方法としてビットコインを受け入れ始めた[いつ?]

  • 2017年4月29日時点 - ビットコインの時価総額は約23785億円,1BIC価145,934円 [53]

ビットコインの価格は、流通開始当初から激しく変動し、さまざまなパターンの高騰と下落を経験した[いつ?]

米国のビットコイン取引所は、通貨サービス事業を規制されて以来[いつから?]、マネーロンダリングが疑われる活動を報告するよう義務付けられている。


経済力編集

ブロックチェーンにより参加者は仲介者を必要とせず、絶対的な保証により、価値の交換を行う相手と互いに素性を知る必要も、信頼する必要も無い。よって、ブロックチェインはサードパーティの支払プロセッサや、チャージ料の必要性を大幅に減少させることができる。また、クレジットカード詐欺の可能性を無くし、マイクロペイメントの新たな可能性を創造できる。[54]

ドメイン名の署名や、デジタル契約、車や家のような物理的資産のデジタル権利証などのデジタル資産をもブロックチェイン・プロトコルで行うことが出来るようになる。また、ブロックチェインに保存されたデジタル資産に様々な条件と、将来的な権利行使の付与を行うことも可能。公証人サービスや配当金エスクローサービスすらも自動実行プログラムの作成が可能になる。[55]

支払いや転送は短時間で済む点で予想変動率は実用性にほとんど影響せず、手数料はクレジットカードや送金よりも実質的に低い。 特に海外への送金が容易に可能である点で適しているという主張も出ている[56]

代替通貨編集

2013年オランダ国内でカフェでの対応例

自国通貨のインフレーション率や資本規制や国際制裁に悩まされている国々で人気があると示されている。 インフレと厳格な資本規制によって窮地に陥っている一部のアルゼンチン人はアルゼンチン・ペソの代替通貨として使用している[57]ほか、 一部のイラン人は、通貨制裁を回避するために使用[58]している。

経済ジャーナリストやアナリストは、スペインでの流通量とキプロス・ショックに関連性があると示唆している[59]キプロスでは財政難になった際に、金融機関預金口座に課税するために預金封鎖をしたことで、キプロス国民が国家権力の及ばない「ビットコイン」へ資産を移す動きが増え、大々的に報じられた。

投機編集

人気上昇に伴い通貨価値が増加すると予想する投機家により[60]頻繁に投機目的で取引されている[61]。 欧州銀行監督局はこのような投機リスクに対し警告している[62]

本質的価値が欠けている理由として、価値自体が所有者の意思のみに依存するためだと説明されている[63]

デリバティブでの有効性はわずかながらある。ある組織は​​複数の暗号通貨を先物取引対象とした[64]

危険性と安全確保編集

不安定な価値評価の通貨を使用したがる人はごく少数である[65]

現在[いつ?]、通貨としての機能はあくまで限定的である[66]

ビットコイン・ネットワークそして支払いシステムとしてのそれの使用において種々の潜在的な攻撃は、実際にまたは理論的に、考えられてきた。ビットコイン・プロトコルは権限のない支払い、二重支払い、ビットコインの偽造そしてブロックチェーンの勝手な変更のようなものの、これらの攻撃の幾つかに対抗して保護するものである幾つかの仕様を含む。プライベート・キーの盗難のような、その他の攻撃は、利用者による正当な注意が要求される。

権限のない支払い編集

権限の無い支払いは公開鍵暗号の暗号解読のビットコインの実装を緩める。例えば「乙」が「甲」へビットコインを一枚送るとき、「甲」はそのビットコインの新しい持ち主になる。その取引(トランザクション)を盗み見る「丙」は「甲」が受け取ったビットコインを盗もうとするかもしれない。しかし「甲」の秘密鍵が分からなければ「丙」はその取引に署名することはできない[67]

重複決済編集

通信網を使う支払いシステムが解決しなくてはならない問題の一つは、利用者が同じコインを複数の受取人へ支払うこと(重複決済)が出来ないようにすることである。つまり「丙」が「乙」へビットコインを一枚送りそして後でその同じビットコインを「甲」へ送る場合である。すべてのビットコイン取引について、一連のビットコイン取引を利用者全員が見れる帳簿(ブロックチェーン)に記録し、受け取るコインが既に別の取引で支払われたものでないことを確認できる仕組みを設けることによってビットコイン・ネットワークは重複決済を監視する[67]

競合する攻撃編集

もし「丙」が商品などのための取引において或るビットコインを「乙」へ支払うと申し出ていて、まだその取引が完結していない場合、「丙」は「甲」へ同じビットコインを送る(別の)取引を開始できる。後者の取引は前者の取引と競合するので、「競合する攻撃」とよばれる。しかし規則によればネットワークは取引を一つだけ受け入れる。この規則により競合する攻撃の危険を減らすことができる[68]

法的問題編集

犯罪行為との関連性は利用人口拡大の妨げとなっており、流通動向は金融規制当局、立法機関、法執行機関の注目を集めており、実際に米連邦捜査局 (FBI)、米上院、ニューヨーク州により捜査された[69]。 FBIは「おそらく資金の移動や盗難手段としてサイバー犯罪者を惹きつける」と2012年の報告書で述べた[70]

2013年3月に米国の金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) は、「分散型仮想通貨」の規制指針を制定し、アメリカで造幣販売を行う「採掘者」は通貨販売事業者と指定され事業登録やその他の法的義務が課せられた[71][72][73]。 2013年8月にはドイツ財務省は多国間決済の会計単位として使用可能であるとし[74][75]、1年以上保持する場合はキャピタルゲイン税が課せられた[75]。 ニューヨーク国務省金融サービスは、富の移転や犯罪行為(特にシルクロード)を懸念し規制する目的で、権限上可能な規制 (BitLicense) や指針に関わる調査の実施を2013年後半に発表しニューヨーク市で公聴会を開催した[76]。 またアメリカ合衆国内国歳入庁は、積極的に独自基準の作成に取り組んでいると述べている[65]

同時に欧州銀行監督局 (EBA) は、使用状況を鑑みて微妙ながら承認を与えた。 以前はEUおよびEFTA地域の銀行による規定や認可が存在せず危険性が伴うことから公式に警告を発していたが、 各種規制の適応外であり不要であることを認め現状を認識し見方を変えた[77]

闇市場編集

報道機関は、ビットコインの人気を違法薬物の購入手段としての利用価値に拠るものと報じている[78]。 2013年にガーディアン紙は主にオンライン賭博や違法薬物購入に使われたと述べ[79]、 ハフィントン・ポストは「オンライン賭博が高割合を占める」と述べた[80]。 正規のトランザクションは、実際の薬物購入関与数より少ないと考えられており[81]、 全トランザクションの約半分は単一のオンラインゲームサイトで決済されている[82]。 2012年にカーネギーメロン大学と情報ネットワーク協会の研究で、 流通総額の4.5−9%が単一のオンライン市場、シルクロードの薬物購入目的であると推定した[83]。 取引の大半は実質的に投機目的であったが、当研究は商品やサービスに比べ薬物が遥かに大きな使用割合を占めると主張している[83]。 2013年にハフィントンポストは、身元確認をしないオンライン銃器商は決済に使用していると報じた[84]

資金洗浄編集

欧州銀行当局を含む各種の規制当局及び法執行機関は、資金洗浄用途を警戒している[85]。 米連邦捜査局 (FBI) による2012年度報告書では実現するおそれを認めたが、判明した事例が存在しなかったと述べている[70]。 資金洗浄の障害として取引履歴の公開性を挙げる意見もある[86]

無許可採掘編集

2011年6月にシマンテックは、ボットネットによる隠れた採掘によりハードウェアの消耗や電力量の増加やコンピュータ温度の上昇の可能性について警告した[87][88]。 感染した場合、最新ビデオカードに組み込まれているGPU並列計算帯域が、マルウェアにより消費される[89]。 2011年8月中旬に採掘用ボットネットが再び検出され[90]、その後3ヶ月未満で採掘用





20 Comments:

Blogger yoji said...

【マネー】Amazonで最も得する方法は、クレジットカードでチャージしたnanacoでアマゾンギフト券を買うこと! [無断転載禁止]©2ch.net

1 : ののの ★2017/05/16(火) 02:55:51.34 ID:CAP_USER>>6
「Amazon MasterCard」より得する裏ワザを解説!
2017年5月14日公開(2017年5月14日更新) ポイ探ニュース(菊地崇仁)

「Amazon」で得するクレジットカードといえば「Amazon Mastercard」だろう。
Amazonで「Amazon Mastercardクラシック」を利用すると、非プライム会員の場合は1.5%分、
プライム会員の場合は2.0%分のAmazonポイントをそれぞれ獲得でき、
「Amazon Mastercardゴールド」を利用すると2.5%分のAmazonポイントを獲得できるからだ。…

(ソースに長文記事あり)
http://diamond.jp/articles/-/126331

6:07 午後  
Blogger yoji said...

解かってない奴が多いので

・日本を含めどこの国のプロバイダーでもWindowsをPPP接続するソフトを標準で配布している
・プロバイダーから配布されているCDやNTT-E/Wから配布されている接続ソフト(キット)にも入っている
・そもそも論だが意外と知られてないがNTTのブロードバンドサービスの場合、ホームゲートウェイと称される機器は全てルーター機能がある
・↑なのでぶっちゃけNTT-E/Wの一般家庭向け光サービスに限ればほぼ100%のルーターが存在する
・日本でインターネットに接続するにはルーターが必要だと勘違いされているのは
1.雑誌が広告主(ルーターメーカー)に配慮してやたら特集提灯記事を掲載されているから
2.大手家電量販店の販売員が売り上げ達成の為情弱を騙して買わせているから
3.本来NTTの家庭向け光サービスで必要内のだが↑な理由でルーターが売れている
※なのでトレンドマイクロのルーター云々の発言に継っている

NTTの家庭向け光サービスに加入していてホームゲートウェイがルーター機能を有している事をしらないユーザーはめちゃくちゃ多い。
ルーターを別途購入している人で確固たる理由を持っている人は少数。
50 : 名刺は切らしておりまして2017/05/16(火) 14:45:12.14 ID:kB4zWl0S
トレンドマイクロの世界シェア3%程度しかないぞ
世界シェアNO1で無料のAVASTでも使っとけ
51 : 名刺は切らしておりまして2017/05/16(火) 14:46:01.16 ID:M8hA3/Bf>>77
今のルータはポート137~139番はデフォルトで閉じられてるからな。
52 : 名刺は切らしておりまして2017/05/16(火) 14:46:13.71 ID:Edj9Q9p5
>>48
日本ではフレッツ光とひかり電話とセットで使うことが多くて
そうすると自動的にルーターが付属するので比較的安全なんだろうね

1:05 午前  
Blogger yoji said...

【DMZならヤバかった】「日本はルーターに守られた」、WannaCry流行でトレンドマイクロが分析 [無断転載禁止]©2ch.net

1 : エリオット ★2017/05/16(火) 14:09:28.41 ID:CAP_USER>>3>>59>>97
 トレンドマイクロは2017年5月15日、世界規模で被害が相次いだランサムウエア「WannaCry(ワナクライ)」の説明会を開催した。5月12日から15日16時までに、同社の法人・個人ユーザーから175件の問い合わせと9件の被害報告があったという。

 トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストは、WannaCryは「ワームの性質を持つのが最大の特徴」とする。WannaCryは、実行したWindows PCのファイルを強制的に暗号化して復号キーをユーザーに売り付けるランサムウエアとしては一般的なものだが、ネットワーク経由でWindowsの脆弱性を突いて感染を広げる。

 同社に報告のあった9件の被害の感染経路は不明だが、「メールとすれば、件数からは無差別攻撃ではなく標的型の可能性が高い。WannaCryにはグローバルIPアドレスをスキャンして感染を広げるため、インターネットからの侵入経路はSMB(サーバーメッセージブロック)の公開ポートと見られる」(岡本セキュリティエバンジェリスト)という。

 約2日の集計期間における被害報告の9件という数字は「他のマルウエアに比べて飛び抜けて多いわけではない」(岡本氏)。日本では企業と個人を問わずブロードバンドルーター経由のインターネット接続が主流で、「Windowsのファイル共有を有効にした端末がインターネットに公開される事例は海外より少なく、感染拡大の抑止力になっているのではないか」(同氏)という見解を示した。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/051501407/trendmicro_wannacry.jpg
WannaCryの振る舞い。脆弱性を修正済みのWindows PCでは感染時にWindowsのユーザーアカウント制御(UAC)の警告が出るため、エンドユーザーが感染を防ぐ機会がある。

続きはソースにて

2017/05/15
ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/051501407/

1:07 午前  
Blogger yoji said...

【国際】「ランサムウェア」 攻撃、犯人特定の手掛かり[5/15] [無断転載禁止]©2ch.net

1 : みつを ★2017/05/17(水) 16:32:50.86 ID:CAP_USER
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-39945570

先週のサイバー攻撃を仕掛けた人物を見つけ出すための捜査は始まっており、最初の手掛かりが浮かび上っている。しかし決定的と言うにはほど遠い。

当初の推測は、攻撃の背後には犯罪組織がいるというものだった。なぜなら、ランサムウェアはそのような組織の金儲けの手口として典型的だからだ(国家の場合はむしろ、スパイ行為や妨害行為に関与する傾向にある)。

しかし当局者らは今、北朝鮮が関与した可能性も排除していないと話す。ただし、証拠は今のところ断片的だ。

攻撃の背後にあるコードは有害だったかもしれないが、実際にそこまで複雑ではなかった。例えば、何年もかけて開発しイランの核施設を狙ったスタックスネット (米国とイスラエルが開発 )の規模には及ばない。

「洗練されているというよりずる賢い」とは、ある人が今回のランサムウェアを描写した言葉だ。特に、端末から端末へと自己増殖するワームの使い方が狡猾だ。

しかしそもそも最初にどうやって攻撃が始まったのかは、一部、謎のままだ。専門家は、ランサムウェアがどう入り込んだかを理解するため、最初に感染したコンピューター「患者第1号」を探している。

そこから、このランサムウェア (マルウェアの一種)は猛烈に広がった。組織内のコンピューターを探すだけでなく、接続して感染できるほかのコンピューターをインターネット上で探したのだ。

今回のランサムウェアには、変わった要素がいくつかあった。要求金額が比較的少なく、支払い先の仮想通貨ビットコインのウォレット数もまた少なかった。

そのような支払いを追跡すべく警察と連携する英国企業エリプティックの専門家は、今のところ、ビットコインのアカウントから金が引き出された様子はないと話す。ビットコインのアカウントは、捜査員が時に金の流れの追跡を試みる場所だ。
サイバーセキュリティのコンサルタント企業もまた、支払ったもののデータ回復には至っていない人がいると把握していると言う。

こうした兆候の一部を受け、攻撃を仕掛けた人物が比較的素人で、自分たちが何を拡散してどんな結果になり得るのかをきちんと理解していなかったのではないかとの疑問を持つ人が出てくるようになった。
(>>2以降に続きあり)

ゴードン・コレラ安全保障担当特派員、BBCニュース
(英語記事 Hunting the cyber-attackers)

2017/05/17
2 : みつを ★2017/05/17(水) 16:33:30.13 ID:CAP_USER>>33
(>>1の続き)

国家が絡んでいるのではないかと指摘する調査員もいる。国家とは具体的には、北朝鮮だ。

ランサムウェアの初期のバージョン(その後、取り除かれている)で使用されたマルウェアが、それまではもっぱら「ラザルス」 として知られる北朝鮮のグループしか使っていなかったツールと重なることから、北朝鮮の可能性が浮上しているのだ。
サイバーセキュリティのあるアナリストはまた、「ラザルス」グループを観察している人たちが先月、同グループがビットコインを使用すべく研究しているのを把握したと話していた。攻撃に向けて準備していたとみることもできる。これが動かぬ証拠だというふりをする者はいない。

北朝鮮のサイバー攻撃はこれまで、今回のようにランサムウェアを世界的に爆発させるより、もっと狙いを定めたものだった。

北朝鮮の指導者をからかった映画を公開しようとしていたため、ソニーが攻撃されたこともあったが(データが盗まれたり消去されたりした)、ラザルス・グループの仕業とみられていた。

北朝鮮はまた、国際銀行間通信協会(SWIFT)が攻撃され、バングラデシュ中央銀行から不正送金された事件にも関与していた可能性があり、一部専門家はラザルス・グループの分派の仕業と考えている。

1つに、タイミングがある。ミサイルや核実験をめぐり北朝鮮に圧力がかけられた直後にサイバー攻撃が起こったためだ(米国のサイバー攻撃も実験の成功を妨害するため、北朝鮮のミサイルや核実験を標的にした可能性がある)。

また北朝鮮が何らかの仕返しの方法を模索していた可能性がある(イランの核開発計画がサイバー攻撃を受けた後に、イランが複数の米国の銀行や中東のエネルギー会社に仕返ししたのと類似の方法で)。とはいえ、北朝鮮の関与を高い確信を持って断定するのは時期尚早だ。

北朝鮮による妨害、あるいは金銭目的の可能性に加え、別の集団が北朝鮮のコードを利用した、あるいは北朝鮮の人物だと見せかけようとした可能性もある。捜査員を欺くため第三者になりすます偽旗作戦はオンラインではかなり容易だ。

何らかの証拠が出てくるには時間がかかるかもしれない。コードを分析する研究者が発見する証拠もあれば、世界中の通信を見張る米国家安全保障局(NSA)やGCHQから収集する機密信号情報からくる証拠もあるだろう。後者のやり方でソニーへのサイバー攻撃を北朝鮮の仕業だと特定したようだ。

しかし、今回の攻撃が誰の仕業であるにせよ、犯人たちは大勢が自分たちを探していることを知るだろう。
(終わり)

10:45 午前  
Blogger yoji said...

【仮想通貨】日本でビットコインの利用は普及しないであろう理由 [無断転載禁止]©2ch.net

1 : ノチラ ★2017/06/04(日) 14:57:09.36 ID:CAP_USER
最近、ビットコインに関する話題も多く、世間の注目度も次第に高くなってきているように思われる。いろいろとビットコインに関するベンチャー企業も立ち上がっているようである。しかし、ビットコインが貨幣の代替品として日本で普及する可能性は極めて低いと見ている。

ビットコインはその名の通り、貨幣のような使い方ができる。しかし、円やドルのように政府や中央銀行などに保証された正式な通貨ではない。ブロックチェーンという仕組みそのものが存在の裏付けとなっているが、国といった組織によって保証されたものではない。

逆を言えばその国の信用力に問題がある場合や、国という枠を超えて取引を行う際には貨幣の代替品としてビットコインのニーズがある。これはある意味、国際基軸通貨のドルと似たようなところがある。ドルであれば世界各国との取引に使うことができる。そのようなメリットもビットコインは保持している。

確かに海外への送金ではかなり手数料が掛かるし面倒である。その点ではビットコインは便利ではあるが、それについてはブロックチェーン技術を使って日本のメガバンクなどでも円にリンクさせる電子通貨の実験を行っている。メガバンクの電子通貨は円に連動していることで国内で利用する際には価格変動リスクは存在しない。しかし、ビットコインの相場はかなり大きく変動するなど、常に価格変動リスクに晒される。投機的な目的でビットコインを利用する人はいても、日本人が国内の商取引でビットコインを利用する必要性はほとんどない。

日銀の金融政策の目的は円という価値を維持することであり、つまりは極度のインフレなどになって貨幣価値が急落してしまうことを避けようとするものとなる。ただし、対外的な価値、すなわちドルに対する円の価値を維持させることが目的ではない。為替介入は日銀の実行部隊が行うが、指示するのは財務大臣である。

日本では日銀という組織が金融政策のみならずインフラ整備等により円の価値を維持させている。ビットコインにはこのような信用を裏付ける組織が存在しているわけではない。裏を返せば国の通貨が信用ならない国、規制によって海外での通貨利用が制限されている国などでは利用価値はあっても、日本の一般国民がビットコインを使うインセンティブはなく、投機もしくは一部海外送金手段など以外には利用目的が存在しないと思われる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20170604-00071693/

10:54 午前  
Blogger yoji said...

【仮想通貨】急増! “仮想通貨”投資トラブル [無断転載禁止]©2ch.net

1 : ノチラ ★2017/06/05(月) 15:12:01.86 ID:CAP_USER
「仮想通貨、今買えば値上がり確実!」といった宣伝文句、ネット上で見かけたことはありませんか? 今、“新しい仮想通貨”への投資を勧誘されて購入したものの、取り引きできるようにならず返金も交換もできなくなるトラブルが相次いでいます。いったい何が起きているのか、取材しました。(報道局・岡田真理紗記者)
“新しい仮想通貨”をセミナーで購入
NHKが仮想通貨をめぐる投資のトラブルについて情報提供を呼びかけたところ、さまざまな情報が寄せられました。そのうちの1人、20代の男性に直接話を聞くことができました。もともと仮想通貨に関心のあった男性は、2年前、将来のために知っておきたいと“仮想通貨セミナー”に参加。セミナーでは講師から「仮想通貨は市場全体が成長している」といった一般的な説明がありましたが、終盤になって「今いちばん熱い、新しい仮想通貨」とのふれこみで、イギリスの会社が開発しているという仮想通貨の説明があり、「この場で申し込めば割引価格で買える」と購入を促されたということです。

「1年後に取引所に上場する。持っておくだけで2倍、3倍、4倍にもなる」という講師の話を信じた男性は、120万円分を購入。男性によると、若い女性や大学生などのセミナー参加者のほぼ全員が購入を申し込んだといいます。そして、「上場は2016年9月」と言われ、上場後の値上がりを期待して待っていました。しかし、上場予定日の当日になって、開発元から「上場を延期する」との連絡が来たのです。「システムにぜい弱性が見つかった」というのがその理由でした。
上場延期で取り引きできず
どういうことなのか? 一般に、仮想通貨が売買されるようになるには「取引所」に上場される必要があります。株式や為替と同じように取り引きによって市場価格が形成され値段が上下するのが特徴です。しかし、今回のように、取引所に上場されないと、「データ上」は仮想通貨を持っていることになっていても、取り引きやほかの通貨への交換ができず、利益を得ることはできなくなります。

上場延期の知らせに驚いた男性が開発元に問い合わせたところ、「2、3か月待ってほしい」との返事がありました。しかし、その期間を過ぎても連絡がなかったため、セミナーを主催した団体に連絡。すると、「自分たちが開発しているわけではないので、開発元に聞いてほしい」との返事が来ました。その後、開発元から「5月に上場する」という連絡が来たものの、示された日程を過ぎても上場されなかったということです。

「知識がなかったので、すでに値上がりしている『ビットコイン』を例に出されると、ほかの仮想通貨が出てきて値上がりしてもおかしくないと思ってしまった」、そう男性は振り返ります。そして、「『今買ったらお得』『値上がりが待っている』といったあおり文句は多かったが、損失の可能性や上場できなくなった場合のリスクの説明はなかった」と話しています。

男性が購入した仮想通貨とはいったいどんなものなのか?
詳しい内容は、きょう午後4時50分からの総合テレビ「ニュースシブ5時」でお伝えします。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170605/k10011007001000.html
2 : 名刺は切らしておりまして2017/06/05(月) 15:14:14.94 ID:zIxyr62Z
セカンドライフに突っ込んだ家族は
今頃どうしてるか
3 : 名刺は切らしておりまして2017/06/05(月) 15:18:04.13 ID:kasiZuOj
え、割引価格って?
上場?
何を言っているのかさっぱりわからんわ

11:44 午後  
Blogger yoji said...

ビットコインはバブルか? ノーベル経済学賞受賞者の見解 - Sputnik 日本
https://jp.sputniknews.com/business/201709084063571/
ビットコインはバブルか? ノーベル経済学賞受賞者の見解© AFP 2017/ BRENDAN SMIALOWSKI
経済
2017年09月08日 00:43(アップデート 2017年09月08日 02:37) 短縮 URL
1150701
ノーベル経済学賞受賞者でイェール大学教授のロバート・シラー氏は「クォーツ」紙からのインタビューに、ビットコインは金融ピラミッドを示す好例との見解を表した。
ビットコイン
© FLICKR/ ZACH COPLEY
ビットコイン急騰 5000ドル越え 今後の動きは?
スプートニク日本
シラー氏はバブルを解明した本『投機バブル・根拠なき熱狂』の著者としてで世界的に有名。

同紙によると、投機的なバブルの最も好例として何を挙げるかとの問いにシラー氏は「今現在、その最もいい例がビットコイン。だがこれはビットコイン側のモチベーションに関係したものだと思う」と答えている。

シラー氏はビットコインのテーマは今、一番の関心を惹いているものの、その吸引力はこれを作ったとされるサトシ・ナカモト氏に起因していると思うと語っている。

「彼(ナカモト氏)は結局見つけられていない。これは素晴らしい謎だ。彼のこの暗号化、ブロックチェーン、オープンリストといった賢いアイデアは非常に強力な効果を発揮し、政府でさえこれを止めることはできない。」シラー氏はこう評している。

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組織犯罪急増の原因はビットコイン オーストラリア当局


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12:01 午前  
Blogger yoji said...

【仮想通貨】仮想通貨は「雑所得」、換金売りの引き金か [無断転載禁止]©2ch.net

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1ノチラ ★2017/09/12(火) 17:03:49.36ID:CAP_USER
国税庁がビットコインなどの仮想通貨に関して、取引で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解をまとめた。今年は仮想通貨の売買で資産を億円単位で増やした人が多く誕生している。こうした「億り人(おくりびと)」が多額の税金を支払うために、仮想通貨の換金売りが広がるのではないかとの見方がある。急ピッチで上昇した仮想通貨市場に新たなリスク要因が浮上している。

 国税庁は9月上旬、ビットコインを使用することで生じ…
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12H9C_S7A910C1000000/

1:13 午前  
Blogger yoji said...

はてなブックマーク::Hotentry (@hatebu)
2017/09/17 12:46
みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨 個人同士の決済、便利に :日本経済新聞 (58 users) s.nikkei.com/2f2qu1U 11件のコメント b.hatena.ne.jp/entry/s/www.ni… pic.twitter.com/QshY1AnqSW

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9:08 午後  
Blogger yoji said...

ノーベル賞経済学者曰く「ビットコインは、バブルの“最高の事例”」 (BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00010001-binsider-sci
ノーベル賞経済学者曰く「ビットコインは、バブルの“最高の事例”」
9/17(日) 8:10配信BUSINESS INSIDER JAPAN

ノーベル賞経済学者曰く「ビットコインは、バブルの“最高の事例”」
さらに「今はまさに住宅バブルと株式市場のバブルの側面もある」と述べた。

2013年ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー氏は、ビットコインはバブルだと繰り返し主張している。

【チャート付き全文はこちら】ノーベル賞経済学者曰く「ビットコインは、バブルの“最高の事例”」

ビットコインは「今まさに最高の事例」とシラー氏は9月5日(現地時間)に公開されたQuartz'sのインタビューで語った。2014年1月、ダボスで開催された世界経済フォーラムでも同氏は、ビットコインを「バブルの素晴らしい事例」と呼び、そこに「疑問の余地はない」と語っている。

その時と比べると、ビットコインの価格と人気は上昇した。ビットコインの価格は5日、4337ドル(約47万円)となり、1ビットコイン約800ドルだった2014年1月から5倍以上となっている。

ビットコインがバブルである理由として、シラー氏は「デジタル化とコンピューターへの根本的で深い不安があり、人々はこの新しい世界での居場所に悩んでいる」と指摘している。この恐れは一部の人に、将来が予測可能で、そこから利益を得ることができると考えるような感覚を与えていると同氏はQuartzで語った。

この不安は、トランプ大統領が選挙運動中に感じさせた不安と同じ類のものだとシラー氏は述べた。

同氏の『Irrational Exuberance』(邦題『投機バブル 根拠なき熱狂―アメリカ株式市場、暴落の必然』)は、テック株と住宅市場の崩壊を予測し、この2つのバブルを生み出した投資家の行動を説明して、センセーションを巻き起こした。下図が示すように、ビットコインの上昇スピードは、過去のバブルをはるかに上回っている。

シラー氏はまた、Quartzに対して「今は住宅バブルと株式バブルの側面もある」と述べた。同氏が考案したCAPE(cyclically adjusted price-to-earnings ratio:株価の割高感を測る指標)も、2000年にインターネット・バブルが崩壊した時以来の割高感を示している。

[原文:ROBERT SHILLER: Bitcoin is the 'best example right now' of a bubble]
(翻訳:一柳優心)

9:08 午後  
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【仮想通貨】インド、ビットコインに代わる独自の仮想通貨の開発を検討中か [無断転載禁止]©2ch.net

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1ノチラ ★2017/09/24(日) 02:23:03.77ID:CAP_USER
The Economic Timesに9月16日(オランダ時間)に掲載された記事「Bitcoin: Another experiment with currency? RBI is looking at its own Bitcoin|Cryptocurrency」が、インドの中央銀行に当たるインド準備銀行(The Reserve Bank of India; RBI)が新たな仮想通貨の導入を検討しているようだと伝えた。Bitcoinの成功をきっかけに同行が仮想通貨の取り組みを進めることになった可能性があると指摘している。

インド準備銀行は仮想通貨の利用に関して注意を呼びかけているが、インド国内におけるBitcoinの利用者は1日当たり2500人以上のペースで増加を続けているとされている。このようにBitcoin利用者が急激に増加している背景には、ユーザーがBitcoinを新たな資産として受け入れ始めていることがあるだろうと説明がある。

インド準備銀行が開発しようとしている仮想通貨、は富と美を司る女神から名前をとって「Lakshmi(ラクシュミー)」と呼ばれるだろうとされている。記事では、同行が独自のブロックチェーンや台帳を用いて、仮想通貨の開発を行うのではないかと推測している。

Bitcoinは、一般消費者のみならず、世界各国の中央銀行またはそれに相当する機関や各種金融機関に対しても多くの関心を与えている。インドに限らず日本や世界各国で同様の取り組みが起こっており、今後の動向が注目される。
http://news.mynavi.jp/news/2017/09/21/054/

11:05 午前  
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【仮想通貨】ビットコイン、初の6000ドル突破

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1みつを ★2017/10/21(土) 08:03:36.60ID:CAP_USER9
http://jp.reuters.com/article/bitcoin-1020-idJPKBN1CP2MZ

[20日 ロイター] - 仮想通貨ビットコインBTC=BTSPが20日、一時初めて6000ドルを突破し、市場の時価総額は1000億ドル相当に膨らんだ。

その後は4.8%高の5975ドル近辺で推移。

ビットコインは年初来6倍超に値上がり。CNBCの調査では、約半数の回答者が今後1万ドル超えに向かう可能性があると回答した。

元ヘッジファンド・マネジャーのマイケル・ノボグラッツ氏は、CNBCに対し、ビットコインは今後6-10カ月以内に1万ドルに向かうだろうとの見通しを示した。

2017年10月20日 / 22:35 / 2時間前更新

4:19 午後  
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【仮想通貨】ビットコインは「非合法とするべきだ」-スティグリッツ教授

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1ノチラ ★2017/11/30(木) 00:10:54.74ID:CAP_USER
ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授は、仮想通貨ビットコインを非合法にするべきだとの考えを示した。監視対象となっておらず法の支配を免れる可能性があることが、ビットコイン人気の唯一の理由だと論じた。

スティグリッツ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「従って、私はビットコインを非合法にするべきだと思う。社会的に有用な機能を何一つ果たしていない」と語った。

ビットコインは29日、初めて1万ドルを突破した。価格は今年に入って11倍前後になっており、バブルの警鐘を鳴らす声も増えている。

「上がって下がる間に大勢の人にたっぷり興奮を味わわせるバブルだ」とスティグリッツ氏は述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-29/P06K8L6JIJUX01

7:24 午前  
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5名刺は切らしておりまして2017/11/30(木) 00:26:04.79ID:AQgguj7M
消費税10%がビットコインの非社会性を加速させる

7:26 午前  
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ベネズエラ、仮想通貨「ペトロ」導入へ 埋蔵資源が裏付け
https://jp.reuters.com/article/venezuela-crypto-currency-idJPKBN1DY0AL

兼ねてより独自のデジタル通貨(Petro)を発行すると発表していたベネズエラが
更に具体的な計画を述べた。50億バレルの原油を本位制として国が管理する取引所で
他の暗号通貨やボリビアを使って取引ができるようになる

10:11 午後  
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【週刊朝日】出川哲朗もトバッチリ コインチェック580億円分の仮想通貨流出「2億返せ」と怒号

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1(^ェ^) ★2018/01/27(土) 07:35:05.70ID:CAP_USER9>>20>>21>>32
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180127-00000002-sasahi-soci

 仮想通貨取引所大手の「コインチェック」が26日午後11時半、東京都内で会見し、不正アクセスによって仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円相当分が流出したと発表した。

「2億円返せ」と怒号が飛び交った現場はこちら

 和田晃一良社長は冒頭、「本日、弊社のサービス停止、お騒がせしたことを深くお詫びします」と陳謝。

 その後、経緯を語った。26日になってネムの残高が異常に減っていることに気づいたという。外部からの不正アクセスが原因というが、セキュリティに不備はなかったのか。

その点を記者らに問われると、大塚雄一取締役(COO)は、「セキュリティが甘いわけではない」「(セキュリティ)が低かったから狙われたという認識はない」と繰り返すも、言葉に詰まる場面が多く見られた。

 金融庁は仮想通貨業界を監督するため昨年、仮想通貨取引所に登録制を導入した。コインチェックも申請を出したが、未だに登録されていないという。

 大塚取締役は「セキュリティーが甘いから登録していないわけではない」などと説明した。さらに「お客様の資産を預かる立場として、やれることはできる限りやっていた」と声を絞り出した。

 “盗まれた”資産の補償については「検討中」と大塚取締役が繰り返す横で、和田社長の目はうつろ、放心したような表情だった。20代の和田社長はメディアに露出するなどし、青年実業家として注目株だった。

 詰めかけた記者団との質疑の多くを大塚取締役が答える中で指名されても、「このような事態に陥ってしまったことを、深く反省しております」と話すのが精いっぱいで、動揺は明らかだった。

 今後の見通しについては、大塚取締役はこう繰り返した。

「安全に提供できると確認できるまで(復旧できない)。見通しは立っていない」

 コインチェックは26日午後から、《現在、NEMの売買についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます》とツイッターなどで発表。

 その後、渋谷区にあるオフィスには続々とユーザーが集まりはじめ、夕方から報道陣も加わり、大混乱になった。

「2億返せ」「どうなっているんだ」「いつ、社長が会見するんだ」などと怒号が飛び交い、警察が出動する騒ぎとなった。和田社長らの釈明会見のネット中継がはじまると、静まり返り、各自スマホを食い入るようにみていた。会見後、「再建を応援したい」というユーザーもいたという。

 経済ジャーナリストの田茂井治氏は、コインチェックが流出した仮想通貨、ネムについてこう話す。

「中国が作った仮想通貨で、ユーザーは中国人と日本人が圧倒的に多いと思います。コインチェックに預けていた人の資産は、今回の件で消えた可能性があります。肌感覚ですが、ネムは渋谷系の20代の若者に人気があります。仮想通貨は趣味感覚でやる人が多いのですが、最近ふたたび仮想通貨が注目を浴びたことや、出川哲朗さんのCMを見たことで、儲けられそうだと参入した人もいるのではないか。知識もなく財産を突っ込んですべてパーになったなんて人が出てくるかもしれません」

 CMに出た出川哲朗さんを非難するSNSも飛び交っているという。今後のコインチェックの経営はどうなるのか。

「ハッキング被害が仮にネム以外にも広がっているとすれば破たんもありえます。不透明です」(同前)
(本誌 秦正理/田中将介)

2名無しさん@恐縮です2018/01/27(土) 07:36:29.94ID:P1xYaNW20>>11>>26>>35>>76
2なら俺が損害賠償

3名無しさん@恐縮です2018/01/27(土) 07:36:52.32ID:kV5+2buT0>>6
北朝鮮に送金ばかりしてるな、バカジャップわ。

4名無しさん@恐縮です2018/01/27(土) 07:37:27.51ID:wmmb9Q+j0
      WWWWW
    /W      W
   /         ∵
  /   /――――― |
  |∵/          |
  |∵    ┗━ ━┛ |
  |∵    ⌒   ⌒ |
   (6∥     つ    |
   |    \____ノ |     / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   |      \_/ /     <  やばいよ やばいよ~!!
 /|          /\      \_____________

5名無しさん@恐縮です2018/01/27(土) 07:38:17.69ID:S/SIIjh70
盗まれても保障ないのによく買うよなあw

6名無しさん@恐縮です2018/01/27(土) 07:39:01.01ID:3nU4Mo/V0
>>3
国には帰れよ

7名無しさん@恐縮です2018/01/27(土) 07:39:05.03ID:q+7KR82i0
CMウザかったからざまあ

8名無しさん@恐縮です2018/01/27(土) 07:39:05.49ID:ml4KmSdO0
ビットコインとはまた違う種類なのか
仮想通貨恐ろしす

9名無しさん@恐縮です2018/01/27(土) 07:39:09.22ID:qy79cud00
金融庁未登録の業者の広告塔

これはとばっちりじゃないだろw

10名無しさん@恐縮です2018/01/27(土) 07:39:12.37ID:nayctb2k0
■渋谷のコインチェックが入居するビルでは
 
コインチェックのオフィスが入る渋谷駅近くのビルの前には10人ほどが集まっていた。
報道陣のほか個人投資家なのか、手ぶらで来ているグループもいた。
オフィスのある3Fを訪れ、中から出てきた人にコメントを求めると「公式発表をお待ちください」を繰り返すのみ。

しばらくオフィス前にいると、一度ドアが開いたが、また閉じられてしまった。
待っていると再びドアが開いて 「あ、まだいる」。バタンとドアを閉められた。
中からはドッと笑い声が響いた。

https://www.businessinsider.jp/post-160988

3:38 午後  
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【コインチェック】580億円相当の仮想通貨「NEM」なぜ消失

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1Scott ★2018/01/27(土) 08:46:27.43ID:CAP_USER9>>19>>23>>40>>48>>53
ビットコインについてはコールドウォレットでの運用で安全性をうたっていたが、NEMはホットウォレットで保管していたという
http://www.sankei.com/images/news/180127/ecn1801270016-p1.jpg

 約580億円相当の仮想通貨「NEM」を消失した、コインチェック(東京都渋谷区)が運営する仮想通貨取引所「coincheck」。1月26日夜の会見では、同社の和田晃一良代表取締役と大塚雄介取締役が経緯を説明した。

 ●NEMアドレスの秘密鍵流出、コールドウォレットでの管理なかった

 コインチェックによれば、26日午前3時ごろ、顧客から預かっていた5億2000万NEM(午前3時時点の同社レートで約580億円相当)が流出。午前11時25分ごろに「NEM残高が異常に減っていること」を検知し、正午ごろに入金を制限。その後、NEMの売買と出金、取り扱う仮想通貨全ての出金を停止した。

 コインチェックは自社サービスの安全性の保持のために、顧客から預かったビットコイン資産のうちの流動しない分を、インターネットから秘密鍵を物理的に隔離した「コールドウォレット」に保管するとしていた。しかし、NEMについては「システム的に難しかった」として全てオンラインである「ホットウォレット」で保管していたことを明かした。

 結果として、NEMアドレスの秘密鍵を流出し、何者かにNEMを引き出されたという。

 また、仮想通貨の送金時に複数の署名を必要とする「マルチシグ」も導入していなかった。機能実装のロードマップにも、マルチシグの具体的な実装予定時期はなかったという。

 「セキュリティが低かったから狙われたという認識ではない」と大塚氏はいうが、マルチシグを導入していなかったのはセキュリティが甘かったといわれても仕方がないのでは、と会場の記者が指摘する場面もあった。

 ●流出したNEM取り戻せる可能性は 補償はどうなる

 「送信先のアドレスは分かっている」と大塚氏。NEMを推進するNEM財団や取引所と連携し、流出した資産の追跡、移動先での売買停止の要請を行っていくとしている。

 流出した資産の補償について、いつまでに取り戻せるか、どのようにどれだけ補償するかなどは現在検討中としている。

 大塚氏は「最悪の事態は顧客の資産が毀損(きそん)し、返せなくなる事態。(全くなくなることは)基本的にないと考えているが確認中」という。

産経新聞:http://www.sankei.com/economy/news/180127/ecn1801270016-n1.html

3:53 午後  
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【補償あり】コインチェック、不正送金されたNEM保有者26万人に日本円で返金へ★9

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1ばーど ★2018/01/28(日) 09:44:09.47ID:CAP_USER9
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について
2018.1.28

コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。


1月26日に不正送金されたNEMの補償について

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)~本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。   

今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。

不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について | コインチェック株式会社
http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html

前スレ ★1=2018/01/28(日) 00:33:02.60
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517095770/

6:38 午後  
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【社会】金融工学から考える「クレジットカード払い」最強説

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1ノチラ ★2018/03/08(木) 18:26:32.74ID:CAP_USER>>6>>10>>18>>29>>43
現代では、クレジットカードを持っている人が大半だろう。しかし「大きな買い物以外はなるべく現金で」という人も多いのではないだろうか。しかし、金融工学から考えると、クレジットカードを使う方が実は有利である。今回はそのカラクリについて解説する。

クレジットカードの仕組み
クレジットカードは、①カード発行会社、②カード加盟店、③カード利用者の3者間の取引となる。具体的な取引としては、カード利用者がカード加盟店にカードを呈示することで代金を支払わずに商品を購入することができる。その後、カード会社がカード加盟店に対して立て替え払いをし、カード代金として後日カード利用者に請求する。カード利用者がカード会社に代金を支払うと全ての決済が完了するという仕組みだ。

そもそもクレジットカードはなぜ存在するのかと言えば、それぞれの当事者にメリットがあるからだ。カード発行会社は、カード加盟店から手数料を受け取れるというメリットがある。カード利用者は、手元に現金がない場合でも欲しいと思った時にカードを利用することによって、商品やサービスを受けられるというメリットがある。カード加盟店は、お金がないからと本来なら買ってもらえない潜在顧客をカードの利用によって、売上につなげることができるというメリットがある。

現在価値と将来価値
金融工学ではクレジットカードを使う方が有利になると述べた。その理由はクレジットカードを使うことで、資金を有効に使うことができるからだ。金融工学の考え方に「現在価値」と「将来価値」という概念がある。もし、100万円を「今すぐ」か「1年後」かを選択して貰えるとしたら、どちらを選ぶだろか。

普通の人ならば「今すぐ」貰うはずだ。それは、1年後のことはどうなっているか分からないし、早くお金を手に入れた方が、今欲しいモノを買ったり、運用してお金を増やしたりすることができるからだ。つまり「今の100万円」と「1年後の100万円」では額面は同じでも価値が違うのだ。今の価値を表すのが「現在価値」、1年後の価値を表すのが「将来価値」になる。

仮に年利が1%だとすると、100万円は1年後に「100万円×1%=1万円」の利息がつくので、将来価値は101万円ということになる。今すぐもらう100万円と、1年後にもらう101万円は、理論的には同じ価値のはずだ。

現在価値と将来価値の差をフリーランチ
時間軸を短くしても考え方は同じだ。例えば1ヶ月後の100万円は「1万円÷12ヶ月=約833円」の利息がつくので、1ヶ月後の将来価値は約100万833円だ(便宜上、簡素な計算をしている)。クレジットカード払いは、約1ヶ月遅れて代金を支払うケースが多いのではないだろうか。

仮に100万円の時計を買って1ヶ月後に代金が引き落とされる場合、この833円をフリーランチできると言える。時計を買ってもすぐに100万円を支払うわけではなく、1ヶ月後の引き落としまで100万円は金利1%の銀行に眠ったままだ。時計は既に手元にあるのに、支払い代金100万円の1ヶ月分の金利を受け取ることができる。もちろん、現金払いした場合は、この金利を受け取ることはできない。

その他のメリット
時間価値以外にもクレジットカードの利用には次のようなメリットがある。

(1)ポイントが貯まる
現金払いと異なり、カード払いにはクレジットカードのポイントが付き、ポイントを使って代金決済や商品と交換できる(購入店のポイントカードはまた別の話)。

(2)取引履歴が残る
カードを利用した場合、取引履歴が記録されるので、後で何に使ったか確認できる。また、長期間滞納なく取引を続けると信用力が増し、ローンを組む場合などで有利になることがある。

(3)補償がある
現金で旅行に行ったり、買い物をしても何の補償も付かないが、カードを利用すると海外旅行保険が付帯したり、買った商品が壊れたり盗難に遭った場合に補償されるショッピングプロテクションが付いていたりする。

(4)手数料が掛からない
ネット通販などで代金を支払う場合、クレジットカードは手数料が無料であるが、振り込み、代引き、コンビニ決済の場合には手数料が掛かるケースがある。

このように、クレジットカードを利用することは多くのメリットがある。ただ、「分割払い」や「リボ払い」の場合には、利子が発生するので、時間価値のメリットが受けられない。クレジットカードを使う場合には、計画的かつ1回払いにすることがポイントだ。また、入会費や年間手数料がどれくらいかかるのかもチェックしよう。(ZUU online 編集部)

https://zuuonline.com/archives/183579
提灯記事

6:25 午前  
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【仮想通貨】アップル、アイフォーンでの仮想通貨の「採掘」を禁止

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1ムヒタ ★2018/06/12(火) 06:57:30.99ID:CAP_USER>>23
米アップルが、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などを使って、仮想通貨の獲得手段の一つである「マイニング(採掘)」を行うことを禁止したことが11日、分かった。マイニングは大量の電力を消費し、スマホの電池の消耗を早めることが理由とみられる。

アップルが同日までに、同社製端末のアプリ開発者向け指針を改定した。指針では「アプリは、そこに表示される広告も含め、アプリと関係のない処理を行ってはいけない」とした。具体例として「仮想通貨のマイニング」を挙げた。

マイニングは膨大な計算が必要なため、多数のコンピューターを使って行われる。大量の電力消費は、世界の地球温暖化対策の動きに逆行しているとの見方も出ている。

指針ではほかに、企業が独自に仮想通貨を発行する資金調達手法「新規仮想通貨公開(ICO)」に関連するアプリも銀行などに限定するなど、厳格化した。(共同)
2018.6.12 06:24
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180612/mcb1806120624022-n1.htm

2名刺は切らしておりまして2018/06/12(火) 06:58:43.21ID:J+dvDj28

6:04 午後  

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