政権を救いたければ、マクロンは即座に富裕税（ISF）を復活させなければならない。その収入は、燃料税の上昇で一番苦しんでいる者の損失補完に当てられなければならない。
「黄色いベスト」危機はフランスだけでなく、ヨーロッパに重大な問いを投げかけている。つまり税制上の公正である。事実・歴史・政治に関する一連の過ちを現政権は犯した。この過ちはすぐに修正すべきであるし、それは可能である。
富裕税は富裕層資産の外国逃避を引きおこす。それを避けるために富裕税を廃止したとマクロンは正当化してきた。しかしこれはまったく事実に合わない。1990年以来、富裕税を申告する人数、そして額は連続的に、また驚くほど上昇している。これは富裕税が課せられる層すべてに見られ、特に最も富裕な層に当てはまる事実である。
1990年から2017年の期間に10億ユーロから40億ユーロへと富裕税徴収額は膨らんだ。同期間のGDPは二倍になっただけだ。富裕税を課せられる条件が最初1990年には資産60万ユーロ以上の世帯だったのが、2012年には130万ユーロに上げられた（つまり課税される層がより高くなった）。それでもこの数字だ。
この税金の徴収に関する監査は従来からずっと不十分だった。通常の所得税の場合は税務署が収入を事前に把握し、収入申告書にすでに額が記入されている（フランスでは源泉徴収がなされず、各自毎年申告します。小坂井注）。しかし、このやり方が富裕税には一度も適用されてこなかった。必要な情報を税務署に知らせることは銀行にとって何も難しくない。2012年には300万ユーロ以上の資産に関しては詳細を申告する必要が無くなり、単に資産総額を記入するだけでよくなった。これでは監査のしようがない。
税務管理がしっかりしていれば、富裕税の徴収額は今日100億ユーロ以上に上るはずだ。固定資産税の増額が400億ユーロに上る事実から考えても、それは驚くことでない。監査不十分な現状であっても、富裕税は1990年から2017年にかけて10億ユーロから40億ユーロへと増加したのである。このまま富裕税を維持していれば、2022年には60億ユーロ近くまで増えたことだろう。富裕税が廃止され、そして代わりに不動産富裕税（IFI：不動産だけに課税される資産税）が導入されたが、それにより徴収額は2018年に10億ユーロに減った。つまり30年後退し、現在から2022年の期間で少なくとも50億ユーロの減収を意味している。
政府の犯した誤りの二つ目は歴史理解だ。時代錯誤の判断をした。米国と英国は1980年代に累進課税の原則を次第に壊した。そして1990年代および2000年代初期にはヨーロッパもその動きにならった。ドイツとスウェーデンで資産税が廃止されたように。しかし、この政策は思惑通りの成果を上げただろうか。2008年の危機、そして特にトランプ政権誕生、Brexit、ヨーロッパ各地で起きた外国人排斥を求める投票結果以降、格差拡大と庶民層が見捨てられた感覚から生まれる危険がはっきりしてきた。そして資本主義経済の新たな制御方法を模索する必要を多くの人間が理解した。このような状況において、2018年にさらに最富裕層を優遇する政策を加えたのは、賢いやり方ではない。1990年代の大統領ではなく、2020年代の大統領でいたいなら、マクロンは今すぐ政策を現実に合わせるべきである。
一番哀しいのは、環境問題に恐るべき損失を与えたことだ。燃料税が成功するためには、環境移行で生ずる損害の補填に、徴収した総額を当てなければならない。しかし政府はその正反対のことを行った。2018年の燃料税の40億ユーロ増収分、そして2019年に見込まれる同額の増収分のうち、政府は10％しか損失補填に当てず、残りは富裕税廃止による減収補填と、資本利益のフラット･タックス導入による補填に使われる。任期を満了したければ、マクロンは富裕税を即時に復活させなければならない。そして燃料税で一番苦しむ人々の救済に富裕税の徴収分を宛てなければならない。それをしないならば、金持ち優遇という時代遅れのイデオロギーを選択し、温暖化対策に背を向けたことを意味する。
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