財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由 中野剛志：評論家

参考：

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%

AA%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%AA%EF%BC%9D%E3%82%B3%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%B9

アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（英語: Alexandria Ocasio-Cortez、AOC^[1][2]、1989年10月13日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、活動家^[3][4]。[MMTの支持者]

https://www.businessinsider.com/alexandria-ocasio-cortez-wall-street-should-love-mmt-2019-1

https://translate.google.com/translate?sl=auto&tl=ja&u=https%3A%2F%2Fwww.businessinsider.com%2Falexandria-ocasio-cortez-wall-street-should-love-mmt-2019-1 

Alexandria Ocasio-Cortez's ideas are not so 'radical,' but they are changing how Americans think about economics
https://www.businessinsider.com/alexandria-ocasio-cortez-changing-how-americans-think-about-economics-2019-1

https://nam-students.blogspot.com/2019/04/alexandria-ocasio-cortez-ideas-are-not.html 

https://nam-students.blogspot.com/2019/04/blog-post_35.html 機械翻訳付

135 名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 2019/04/28(日) 17:12:03.04  ID:HWZ7yJlw 

「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT（現代貨幣理論）解説ー平成31年4月22日　講師：評論家 中野 剛志氏

https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak

財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由 中野剛志：評論家 2019/4/26

https://nam-students.blogspot.com/2019/04/2019.html

https://diamond.jp/articles/-/200555?display=b

2019.4.26

財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由

中野剛志：評論家 

　昨今、「現代貨幣理論（ＭＭＴ、Modern Monetary Theory）」なる経済理論が、米国、欧州そして日本でも話題となり、大論争を巻き起こしている。

　今なぜ、ＭＭＴなのか。

　景気減速感が強まる一方、金融政策が手詰まりな状況で、「財政政策で活路を」と考える論者や、格差是正やグリーン・ニューディールなどを訴えて財政拡張政策を主張するいわゆるリベラル政治家らが、その理論的な根拠としていることがある。

　だが、このＭＭＴに対して、主要な経済学者や政策当局の責任者たちは、ほぼ全員、否定的な見解を示している。日本でも、ＭＭＴに関する肯定的な論調はごくわずかだ。それには理由がある。

　普通であれば、ＭＭＴのような「異端の経済学説」が、真面目に取り上げられるなどということは考えられない。無視あるいは一蹴されて終わりだろう。

　ところが、極めて面白いことに、ＭＭＴは、無視されないどころか、経済学者のみならず、政策当局、政治家、投資家そして一般世論までも巻き込んで、大騒ぎを引き起こしたのである。

inRead invented by Teads

暴露された
主流派の「不都合な事実」

　その理由は、ＭＭＴが、主流派経済学者や政策当局が無視し得ない「不都合な事実」を暴露したからである。

　もう一度言おう。ＭＭＴが突きつけたのは、「理論」や「イデオロギー」ではない。単なる「事実」である。

　例えば、ＭＭＴの支持者が主張する「自国通貨建て国債は、デフォルト（返済不履行）にはなり得ない」というのは、まぎれもない「事実」である。

　通貨を発行できる政府が、その自国通貨を返せなくなることなど、論理的にあり得ないのだ。

　実際、「自国通貨建て国債を発行する政府が、返済の意思があるのに財政破綻した」などという例は、存在しない。財政破綻の例は、いずれも自国通貨建てではない国債に関するものだ。

　実は、ＭＭＴ批判者たちもこの「事実」を否定してはいない。その代わりに、彼らは、次のいずれかの批判を行っている。

　批判（1）「財政規律が緩むと、財政赤字が野放図に拡大し、インフレを高進させてしまう」

　批判（2）「財政赤字の拡大は、いずれ民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」

　ＭＭＴに対する批判は、ほぼ、この2つに収斂している。

　では、それぞれについて、その批判の妥当性を検討してみよう。この検討を通じてＭＭＴが指摘した「不都合な事実」とは何かが明らかになるだろう。

「異端の学説」なのか
ＭＭＴをめぐり大論争

　ＭＭＴが注目を集めているのは、その支持者が「財政赤字を心配するな」という主張をするからだとされている。

　より正確に言うと、「（米英日のように）通貨発行権を持つ国は、いくらでも自国通貨を発行できるのだから、自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」というのである。

　普通であれば、ＭＭＴのような「異端の経済学説」が、真面目に取り上げられるなどということは考えられない。無視あるいは一蹴されて終わりだろう。

　ところが、極めて面白いことに、ＭＭＴは、無視されないどころか、経済学者のみならず、政策当局、政治家、投資家そして一般世論までも巻き込んで、大騒ぎを引き起こしたのである。

暴露された
主流派の「不都合な事実」

　その理由は、ＭＭＴが、主流派経済学者や政策当局が無視し得ない「不都合な事実」を暴露したからである。

　もう一度言おう。ＭＭＴが突きつけたのは、「理論」や「イデオロギー」ではない。単なる「事実」である。

　例えば、ＭＭＴの支持者が主張する「自国通貨建て国債は、デフォルト（返済不履行）にはなり得ない」というのは、まぎれもない「事実」である。

　通貨を発行できる政府が、その自国通貨を返せなくなることなど、論理的にあり得ないのだ。

　実際、「自国通貨建て国債を発行する政府が、返済の意思があるのに財政破綻した」などという例は、存在しない。財政破綻の例は、いずれも自国通貨建てではない国債に関するものだ。

　実は、ＭＭＴ批判者たちもこの「事実」を否定してはいない。その代わりに、彼らは、次のいずれかの批判を行っている。

　批判（1）「財政規律が緩むと、財政赤字が野放図に拡大し、インフレを高進させてしまう」

　批判（2）「財政赤字の拡大は、いずれ民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」

　ＭＭＴに対する批判は、ほぼ、この2つに収斂している。

　では、それぞれについて、その批判の妥当性を検討してみよう。この検討を通じてＭＭＴが指摘した「不都合な事実」とは何かが明らかになるだろう。

財政赤字拡大で
「インフレは止まらなくなる」は本当か？

　まず「財政赤字の拡大は、インフレを招く」という批判（1）を考えてみよう。

　実は、ＭＭＴ批判者たちが指摘するように、財政赤字の拡大はインフレを招く可能性はある。これはＭＭＴ自身も認める「事実」だ。

　政府が、公共投資を増やすなどして財政支出を拡大すると、総需要が増大する。総需要が増大し続け、総供給が追い付かなくなれば、当然の結果として、インフレになる。

　それでもなお、野放図に財政赤字を拡大し続けたら、インフレは確かに高進するだろう。

　ということは、ＭＭＴ批判者たちもまた、「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」「デフレ脱却には、財政赤字の拡大が有効」と認めているということである。

　言い換えれば、仮に「財政規律」なるものが必要だとすれば、それは「政府債務の規模の限度」や「プライマリーバランス」ではなく、「インフレ率」だということだ。

　すなわち、インフレ率が目標とする上限を超えそうになったら、財政赤字を削減すればいいのである。

　そして、米国も欧州も低インフレが続いており、日本にいたっては20年もの間、デフレである。

　そうであるなら、財政赤字はなお拡大できる。それどころか、デフレの日本は、財政赤字がむしろ少なすぎるということになる。

　この点は、ＭＭＴの批判者でも同意できるはずだ。

　実際、ＭＭＴを批判する主流派経済学者の中でも、ポール・クルーグマンや、ローレンス・サマーズ 、あるいはクリスチーヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事らは、デフレや低インフレ下での財政赤字の拡大の有効性を認めている。　

　ところが、より強硬なＭＭＴ批判者は、「歳出削減や増税は政治的に難しい。だから、いったん財政規律が緩み、財政赤字の拡大が始まったら、インフレは止められない」などと主張している。

　しかし、これこそ、極論・暴論の類いだ。

　そもそも、国家財政（歳出や課税）は、財政民主主義の原則の下、国会が決める。「財政規律」なるものもまた、財政民主主義に服するのだ。

「政治は、財政赤字の拡大を止められない」などというのは、財政民主主義の否定に等しい。

　また総需要の超過は好景気をもたらすので、所得税の税収が自動的に増大し、財政赤字は減る。したがって、仮に増税や歳出削減をしなくとも、インフレはある程度、抑制される。

　加えて、金融引き締めによるインフレ退治という政策手段もある。

　要するに、インフレというものは、経済政策によって止められるものなのだ。

　実際、歴史上、ハイパーインフレの例は、戦争・内戦による供給能力の棄損や社会主義国の資本主義への移行による混乱、独裁国家による政治的混乱といった、極めて特殊なケースに限られる。

　また、1960年代後半から70年代にかけての米国の高インフレも、ベトナム戦争、石油危機、変動相場制への移行といった特殊な外的要因が主である。

　特に戦後の先進国で、財政支出の野放図な拡大が止められずにインフレが抑制できなくなったなどという事例は、皆無だ。

　そして何より、日本は、過去20年間、インフレが止められないどころか、デフレから脱却できないでいる。歳出抑制や消費増税といった経済政策によってインフレを阻止できるという、皮肉な実例である。

　したがって、「財政赤字の拡大を容認すると、インフレが止まらなくなる」などということはないのだ。

　これは、「事実」である。

「民間の貯蓄不足を招き
金利を高騰させる」は本当か？

「財政赤字の拡大は民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させる」という批判（2）は、先ほどの批判（1）とは違って、完全に「事実」に反する。

　まず、基本的な事実確認から始めよう。

　一般に、銀行は、個人や企業から預金を集めてきて、それを貸し出すと思われている。しかし、それは「誤解」である。

　実は、銀行は、集めた預金を貸し出すのではない。その反対に、銀行の貸し出しによって預金が創造されるのである。

「預金⇒貸し出し」ではない。「貸し出し⇒預金」なのだ。これが、いわゆる「信用創造」である。

　これは、ＭＴＴ固有の理論ではない。銀行の実務における「事実」にすぎない。

　余談だが、この「事実」は、最近でも例えば、参議院決算委員会（2019年4月4日）の質疑で、西田昌司参議院議員が黒田日銀総裁に確認している。ちなみに、黒田総裁はＭＭＴには否定的である。

　西田委員「銀行は信用創造で10億でも100億でもお金を創り出せる。借り入れが増えれば預金も増える。これが現実。どうですか、日銀総裁」

　黒田総裁「銀行が与信行動をすることで預金が生まれることはご指摘の通りです」

政府の赤字財政支出が
民間貯蓄を増やす

　貸し出しが預金を創造するというのは、政府に対する貸し出しにおいても、同様である。

　すなわち、政府の赤字財政支出（国債発行）は、民間貯蓄（預金）によって賄われているのではない。その反対に、政府の赤字財政支出が、民間貯蓄（預金）を増やすのである。

　ただし、政府は民間銀行に口座を開設しておらず、中央銀行にのみ口座を開設している。

　それゆえ、実際のオペレーションは、図1の通りとなる。

拡大画像表示

図1

　　　　　①銀行が国債を購入すると、銀行保有の日銀当座預金(日

　　　　銀が供給した準備預金金)は、政府の日銀当座預金勘定に振

　　　　　り替えられる。

　　　　↙︎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↖︎

②政府は、例えば公共事業の発注に　　　⑤政府保有の日銀当座預金が、銀行の

あたり、企業に政府小切手で支払い　　　日銀当座預金勘定に振り替えられる(日

を行う　　　　　　　　　　　　　　　　銀当座預金が戻ってくる)　

　　　　⬇︎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⬆︎

③企業は取引銀行に小切手を持　　　　④銀行は小切手相当額を企業の

ち込み、代金の取立を依頼する　　➡︎　口座に記帳する(新たな預金の創造)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　同時に、日銀に代金の取立を依頼する。

　この図1からも明らかなように、民間銀行は、個人や企業が預け入れた預金をもとに、新規発行国債を購入するわけではない。

　中央銀行から供給された準備預金（日銀当座預金）を通じて、購入するのだ【1】。その上で、政府が財政支出を行うと【2】、それと同額だけ民間貯蓄が増える【4】。

　このように、政府の財政赤字は、民間貯蓄の制約を受けていない。その逆に、赤字財政支出が民間貯蓄を増やしているのだ。

　しかも、この【1】から【5】までのプロセスは、永続し得る。

　そして、このプロセスにおいては、民間銀行の準備預金に変動はない【5】。したがって、赤字財政支出それ自体が、国債金利を上昇させるということもない。

　それどころか、銀行が保有する国債を日銀が購入すれば、国債金利を下げることすらできるのだ。

　このオペレーションもまた、何もＭＭＴに固有の理論や提案ではなく、普通に行われている「事実」にすぎない。

　この「事実」を裏付けるように、過去20年間、日本では、政府債務残高が著しく増大する中で、国債金利は世界最低水準で推移し、上昇する気配はほとんどない（図2）。

拡大画像表示

超インフレ、金利高騰は起きず
主流派経済学の「権威」脅かす

　このように、ＭＭＴは、実は、特殊な理論やイデオロギーではなく、誰でも受け入れ可能な単なる「事実」を指摘しているのにすぎないのである。

　だが、その「事実」こそが、主流派経済学者や政策当局にとっては、この上なく、不都合なのだ。

　例えば、「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」というのが「事実」ならば、これまで、主流派経済学者や政策当局は、なぜインフレでもないのに財政支出の拡大に反対してきたのだろうか。

　防災対策や貧困対策、少子高齢化対策、地方活性化、教育、環境対策など、国民が必要とする財政支出はいくらでもあった。にもかかわらず、主流派経済学者や政策当局は、財政問題を理由に、そうした財政支出を渋り、国民に忍耐と困苦を強いてきたのである。

　それなのに、今さら「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」という「事実」を認めることなど、とてもできないということだろう。

　さらに、「財政赤字は民間貯蓄で賄われているのではない」という「事実」を知らなかったというのであれば、「貸し出しが預金を創造する」という信用創造の基本すら分かっていなかったことがバレてしまう。

　主流派経済学者や政策当局にとって、これほど不都合なこともない。彼らのメンツに関わる深刻な事態である。

　というわけで、主流派経済学者や政策当局が、よってたかってＭＭＴをムキになって叩いている理由が、これで明らかになっただろう。

　その昔、ガリレオが宗教裁判にかけられたのは、彼が実証した地動説が教会の権威を揺るがしたからである。

　それと同じように、ＭＭＴが攻撃にさらされているのは、ＭＭＴが示した「事実」が主流派経済学者や政策当局の権威を脅かしているからなのだ。

（評論家　中野剛志）

令和は平成以上に国民が貧困にあえぐ時代に？ MMTは日本経済の低迷を救うか

https://wezz-y.com/archives/64990
令和は平成以上に国民が貧困にあえぐ時代に？　MMTは日本経済の低迷を救うか

2019.04.14

　新しい元号「令和」も決まり、来年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックで、何やら良いことが起きそうに感じている人も多いかもしれない。しかし、このままでは令和は平成以上に国民が貧困にあえぐ時代となる可能性が高い。

　政府はアベノミクスでデフレ脱却を目指しながらも、緊縮財政、規制緩和、増税などのインフレ対策（アベコベノミクス？）を行ってしまった。風邪をひいている病人に氷水を浴びせてこじらせてしまったようなものだろう。しかも、ついには公式統計までごまかし出す始末。名目賃金が誤差程度に上昇したことを鬼の首を取ったかのように主張しているが、実質賃金は下がっている。

　おまけに、相も変わらず政府の借金を国の借金と言い換えて、1100兆円を国民一人当たり885万円の借金だというレトリックで存在しない財政破綻危機を煽り、増税の口実にしている。政府の借金など国民は気にする必要がないことは後ほど言及したい。

　もっとも、政府がいくら経済政策の成果を主張しても、多くの国民は「実感がない」と感じているのではないか。その直感は正しい。

　なぜ、これほど政府の経済政策はダメダメなのか。周囲には優秀な経済学者をはじめとするブレーンが控えていたのではなかったか？

　いやいや、実はこの主流派と呼ばれる経済学の信奉者たちこそが、日本や世界の経済をダメにしたのだ――と指摘するMMTなる理論が登場し、注目されている。

　おかげで、主流派経済学を信奉する学者や評論家、政治家、マスコミたちが、いやーな汗をかきはじめているようだ。

主流派経済学者たちや政治家、マスコミが慌てるMMTの衝撃

　もし、経済学に再現性の高い科学的要素があるのならば、現在の日本の体たらくはどのように説明するのか。――と思っていたら、先頃、アメリカでMMT論争なるムーブメントが起きていることを知り、わずかな希望の光を見つけた。

　MMTとは「Modern Monetary Theory」の略で、日本語では「現代貨幣理論」と訳されることが多い。MMTが注目されるようになったきっかけは、2018年の米国の中間選挙で29歳の最年少女性議員として脚光を浴びたアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が、今年1月に「MMTの議論をもっと盛り上げるべき」と主張したことだった。

　この主張が、2020年の大統領選の争点にまで発展しそうな勢いで議論を巻き起こしている。なにしろオカシオコルテスは将来、米国初の女性大統領になるのではないかと期待されている新星だからだ。

　――ところでMMTって何だ？　多くの人がこの聞き慣れない理論に注目した。すると驚くべきことに、MMTでは「財政は赤字でこそ正常な状態なのだから、どんどん財政拡大すればよいのだ」、というではないか。日本で多くの人たちが緊縮財政、つまり財政赤字の縮小こそ正しいと主張しているのとは正反対だ。

　正反対だから、ノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマンをはじめとする経済学者や中央銀行関係者、著名投資家たちなどが慌てて反論を始めた。何しろ自分たちが依って立つところの「信仰」が揺るがされかねないためだ。

袋だたきに遭うMMT

　主流派と呼ばれる経済学では、財政赤字は悪だ。なかには一時的な財政拡大は認めるという一派もあるが、基本的には悪である。政府の債務が積み上がってしまうと国際的な信用が低下し、その国の国債が売り出されてしまう。その結果、国債の金利が上昇して債務返済が困難になってしまうという理由だ。

　実際、ギリシャやアルゼンチンなどは債務不履行に陥っているではないか、と主流派は言う。しかし、MMT支持者たちはこの理論を笑う。米国や日本など、自国通貨で借金をできる政府は通貨発行権を持っているため、破綻のしようがない、というのだ。

　この理屈はもっともだ。MMT支持者の主張は、日本という国で実証されている。

　日本ではずいぶんと昔から財政破綻が叫ばれている。1995年に武村正義大蔵大臣（当時）が国会で財政破綻宣言をしたのが始まりとも言われている。しかし、いっこうに金利は上がらないし、破綻しそうにもないではないか。

　米国も同様だ。MMTはでたらめな理論ではない。経済産業省の官僚で評論家でもある中野剛志氏は次のように語っている。

　“現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した「整合的に体系化された理論」なのである。”（東洋経済ONLINE：2019/3/26）

MMTとは何か

　このMMTは最近になって突然登場した理論ではない。1990年代には構築されていた。その主な主張は以下の通りだ。

　●自国通貨を発行できる政府は財政的な予算制約を受けることはない。たとえば日本や米国、英国が該当する。一方、自国通貨を持たず発行もできないユーロ圏の国々は該当しない。

　●経済と政府には、生産と消費に関する実物的な限界と環境上の限界がある。これは、政府には消費を拡大したり減税したりすることでインフレを起こすことができるという意味だ。

　●政府の赤字は他の人たちの黒字となる。これは誰かの赤字は必ず誰かの黒字になるという単純な法則だ。

MMTなら未だに破綻していない日本を説明できる

　世界には、財政破綻できない国がある。その代表が日本や米国、英国などだ。これらの国の政府は自国通貨を発行することができる。つまり、政府が返済する意志を持つ限り、借金などいくらでも返済できてしまうということだ。

　主流派経済学が頭を抱えているのは、すでにGDPの240％にも上る政府債務残高があるにもかかわらず未だに財政破綻していない日本の存在だ。しかし、MMT支持者から見れば「当然の現象」ということになる。

　私たちの多くも、つい、政府の財政状況を家庭や企業と同じように考えてしまう。つまり、借金が膨らむと倒産したり破産したりしてしまうのではないか、という心配だ。

　しかし、政府は企業や家庭とは決定的に異なる特徴を持っている。最も大きな違いは、通貨発行権を持ち、徴税権を持ち、寿命がないということだ。この明白な事実を、私たちは忘れてしまっている。いや、忘れさせられている。

　とはいえ、いくらMMTでも、政府が野放図に支出しても良いとは言っていない。あくまで適度なインフレが保たれる範囲でとしている。つまり、極度な需要過剰（供給不足）でインフレが過熱しないように調整は必要だというのだ。

　ただ、現在の日本は、まったくの低金利どころかマイナス金利なので、この手の心配は無用だといえる。同時にMMTのこの考え方は、政府の財源を増税で賄う必要はまったくないことも示している。つまり、消費税の増税は愚か、消費税そのものもナンセンスなのだ。

MMTは課税を不要だとは言っていない

　ただし、MMTでは課税そのものを不要だとは言っていない。なぜなら、MMTでは通貨の価値は課税で担保されると考えているためだ。課税を行わなければ、需要過剰（供給不足）が起きた際にインフレを制御できない。また、格差を是正するためにも、富の再配分システムとして課税は必要になる。MMTではほかにも、政府が最後の雇い手として機能することで物価調整を行えると考える。

　たとえば景気が悪く失業者が増えれば、政府が働く場を作り出せば良い。そうすることで完全雇用を達成し、賃金の下落を止めることができる。逆に好景気になり民間で人手不足が始まれば、公的雇用から労働者を採用すれば良いのだ。

　MMTでは、不況時に政府が財政支出を増やして赤字になることをまったく問題視しない。

MMTは無制限に財政赤字をせよとも言っていない

　それにしてもMMTは批判される。

　MMTでは救われない、ユーロからの批判がそのひとつだ。欧州中央銀行（ECB）の理事会メンバーであるビルロワドガロー・フランス銀行（中央銀行）総裁がMMTにかみついた。そうしなければユーロの正当性が崩壊してしまうからだろう。

　同氏は、次のように言っている。

　“残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている”（ロイター：2019/03/28）と言いながら、具体的な例が出てこない。そもそもEU諸国は自国通貨も中央銀行も持たないので、MMTの理論では救えない。だからドイツもフランスも財政破綻する可能性がある。

　しかし、日本や米国、英国、スイスなどは破綻できないのだ。日本でもことあるごとに財政破綻を煽る人々は、財政赤字が金利を急騰させて、政府の利払い負担が増えて将来の世代にツケを回してしまう、と主張している。

　あれれ？　日本は凄まじい低金利であることを忘れているようだ。この不思議（でもなんでもないのだが）はMMTなら説明できる。それは、政府の赤字は民間の貯蓄でファイナンスされているわけではないためだ。

銀行はお金を創造する魔法を持っている？　信用創造とは？

　ここで「信用創造」という魔法について説明したい。

　銀行が企業などに融資する場合、なんとなく預金で集めたお金を貸し出していると思ってしまう。しかし現実には、銀行は実際に持っている以上のお金を貸し出すことができるという魔法を持っている。

　たとえば銀行がある企業に10億円を貸し出すとする。その時、銀行はどこかにとっておいた10億円を持ってきて貸し出すのではない。単純に、貸出先企業の口座に10億円記帳するだけなのだ。

　この仕組みは、書き込むだけでお金が生み出されることから「万年筆マネー」などとも呼ばれる。

　つまり銀行という制度は、理論的には相手が返済能力さえあれば、際限なくお金を貸し出せることになっている。ただ、実際には預金の引き出しに備えるために預金の一定の割合を日銀当座預金として中央銀行に預け入れることが義務づけられている。つまり、銀行が貸し出しを増やして預金を増やすと、日銀当座預金が増えるのだ。

経済学は天動説なのか？

　前述の中野剛志氏は、MMTが主流派から批判されている状況を次のようにたとえている。

　“ガリレオが地動説を唱えた時、あるいはダーウィンが進化論を唱えた時、学界や社会の主流派は、その異端の新説に戸惑い、怒り、恐れた。そして、攻撃を加え、排除しようとした。しかし、正しかったのは、主流派に攻撃された少数派・異端派のほうだった。”（東洋経済：2019/3/26）

　主流派から攻撃されている少数派だから正しい、とはもちろん言えない。しかし、何よりも主流派にとって皮肉なのは、日本という国が財政破綻していないことで、MMTの正しさが実証されてしまっていることだ。

　私は経済学者ではない。そのため、MMTについて誤った解釈をしている可能性もある。それでも本稿を投稿したのは、MMTの議論が盛り上がれば日本経済にプラスになると考えたためだ。

　経済低迷が常態化してしまった日本で、MMTは希望の光となるだろうか。

地蔵重樹

フリーライター。主に起業家が著者となる本のブックライティングやWebライティングを行う。経済、ビジネス、宗教、歴史、AIに興味あり。しげぞうのペンネームで『駅猫Diary』他の著書も有り。