ケインズが1936#23でヘクシャー『重商主義』から多数引用。

Heckscher, Eli F. (1935[1931]), Mercantilism, London: Allen & Unwin

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC

https://page.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/m110361844

Heckscher Mercantilism

エリ・ヘクシャー

エリ・フィリップ・ヘクシャー（Eli Filip Heckscher, 1879年 11月24日 - 1952年 12月23日）は、スウェーデンのユダヤ系経済学者、経済史学者。ヘクシャー＝オリーンの定理で有名である。

生涯編集

1879年、エリ・ヘクシャーはスウェーデンのストックホルムにおいて、デンマーク生まれの実業家イシドール・ヘクシャーとその妻ローサ・メイエールの息子として誕生した。
1897年、ヘクシャーはストックホルムにおいて中等教育を修了した。
ウプサラ大学とヨーテボリ大学で経済学を学んだ。
1907年、ヘクシャーはウプサラ大学で博士号を取得した。
1909年、ストックホルム経済大学院の経済学と統計学の教授に就任した。
1929年、ヘクシャーは経済史の研究所教授に席を移った。
1945年、名誉教授として引退した。

業績編集

1950年に発表された目録によると、その前年までにヘクシャーは1148冊の書籍および論文を発表している。重商主義に関する文献は複数の言語に翻訳されており、また、スウェーデンの経済史の研究は高い評価を得ている。
後にノーベル経済学賞を受賞したベルティル・オリーンとともに行った国際貿易に関するヘクシャー＝オリーン・モデルやヘクシャー＝オリーンの定理は、ヘクシャーの業績の中で最も有名である。

家族編集

エリ・ヘクシャーの息子のグンナー・ヘクシャーは政治学者であり、スウェーデン保守党（今の穏健党）の党首として活躍した（1961年〜1965年）。また、グンナー・ヘクシャーは1965年〜1970年に駐日大使となった。

参考文献編集

Bertil Ohlin, "Heckscher, Eli Filip", Svenskt biografiskt lexikon, vol. 18, pp. 376-381.

ヘクシャー＝オリーンの定理 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%
EF%BC%9D%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%90%86

ヘクシャー＝オリーンの定理

ヘクシャー＝オリーンの定理 (Heckscher-Ohlin theorem) は、スウェーデンの経済学者エリ・ヘクシャーとベルティル・オリーンが構築した国際分業パターンの形成に関する定理であり、国際経済学における最も基本的な定理の1つである。この定理によれば、各国の輸出と輸入の構造を決定するのは、各国に存在する資本や労働などの生産要素の賦存比率（物量同士の比率）である^[1]。

この定理を構築したオリーンは、この功績が称えられ、1977年にイギリスの国際経済学者ジェイムズ・ミードとともにノーベル経済学賞を受賞した。

概要

生産要素が国際間で全く移動せず、2財、2要素、2国を想定したケース（ヘクシャー＝オーリン・モデル）において、ヘクシャー＝オリーンの定理は直観的には次のように説明できる。

自国の労働に比べて資本の賦存量が希少である国では、資本の価格である資本のレンタル率と比較して労働の価格である賃金率が低くなっている。そのため、労働を比較的多く使用する労働集約財の価格が、資本集約財よりも安価になる。これに対して、自国の労働に比べて資本の賦存量が豊富である国では、賃金率と比較して資本のレンタル率が低くなっている。このため、資本を比較的多く使用する資本集約財の価格が、労働集約財よりも安価になる。すなわち、労働豊富国の比較優位は労働集約財にある。したがって、労働豊富国が労働集約財を輸出、資本集約財を輸入し、資本豊富国が資本集約財を輸出し、労働集約財を輸入することになる。これが、ヘクシャー＝オリーンの定理の意味していることである。さらに、生産要素が国際間で全く移動しなくとも、賃金率や資本のレンタル率などの要素価格が両国で均等化することが「要素価格均等化定理」として知られている。

応用

ヘクシャー＝オリーンの定理からは、2つの定理を導出することができる。1つは、労働量が増加すると労働集約財の生産は増加するが資本集約財の生産は減少し、逆に資本量が増加すると資本集約財の生産は増加するが労働集約財の生産は減少することを意味するリプチンスキーの定理、もう1つは、労働集約財の価格が上昇すると賃金率は増加するが資本のレンタル率は減少し、逆に資本集約財の価格が上昇すると資本のレンタル率は上昇し賃金率は減少することを意味するストルパー＝サミュエルソンの定理である。

リプチンスキーの定理からは生産パターンと生産要素賦存量との関係に関する洞察を、ストルパー＝サミュエルソンの定理からは生産価格と所得分配との関係に関する洞察を、得ることができる。

批判

ヘクシャー＝オリーン＝サミュエルソンの理論は、新古典派国際貿易論の標準的理論となっているが、クルーグマン＝オブストフェルト^[2]ほかに批判されているように、現実との整合性に乏しいほか、理論上・実証上、多くの問題点がある。

比較優位

HO理論は、それぞれの国が自然に備わる優位を生かすという思想に基づいている。その発想には批判もあり、アラン・ブリンダーは「自然の気まぐれは過去におけるよりもずっと重要でない。今日では、比較優位は、自然条件よりも人間の努力に由来する。たとえば、コンピュータ会社がシリコンバレーに集中しているのはシリコンが豊富に埋蔵されていることとはまったく関係ない。」と指摘している^[3]。

実証面

HO理論は、新古典派の標準的な貿易論として受入れられているが、実証的な裏付けに乏しいという指摘がある^[4]。また、実証的には多くの反例がある^[5]。トレフラーは、これらを「ミステリー」と呼んだが^[6]、コンウェイは、「ミステリー」というのは、理論が棄却されたという暗号名(code name)であると指摘している^[7]。

適応可能範囲

HO理論で重要な要素価格均等化定理は、それが成立する国々の間では、要素価格が同一であると結論する。これは労働についていえば、貿易国間で、ある通貨に換算した賃金率が等しいことを意味する。このような状況は、先進国間ではありえても、先進国と途上国の間ではありえない。HO理論、とくに要素価格均等化定理の前提が成立する経済は、途上国の貿易問題を考察する基礎として用いることはできない^[8]。

理論面

HO理論は次の基本的仮定に基づいている。

生産は資本・労働・土地などの生産要素の結合である。
世界各国は同じ生産関数をもつ。
すべての生産要素は完全利用される。

これらの前提には、以下のような問題がある。

生産要素: 1. は資本が土地や労働(力)とおなじく賦存要素であることを意味する。しかし、資本は、企業活動の必要によって形成されるものであり、また貿易の対象である^[9]。国際貿易論では、「要素移転」とテーマで資本の国際間移動が分析されているが、賦存要素という設定と貿易不能という仮定に問題があるとされる。
生産関数: 2. は貿易に従事する各国の各産業(各企業)がすべて同じ生産技術と効率とをもつことを意味する。(1)これは競争が支配する資本主義経済とはいえない。貿易を担うのが企業であるという新々貿易理論の観点と対立する。(2)生産要素の投入比率が自由に変えられる生産関数という概念は、農業などには適用できても、複雑な設計図に基づく工業製品には適用できない^[10]。(3)資本と労働の代替により利潤と賃金率が決まるという生産関数の考え方は、1960年代の資本測定論争により破綻している。
完全利用: 3. は労働力については完全雇用を意味する。ケインズ以前の考え方であり、自由貿易を正当化する論点先取となっている^[11]。

HO理論は、生産要素と完成財の2分法に基づいている。そのため、中間財貿易・投入財貿易が基本的に扱えない。理論分析も、中間財という第三の分類を導入して行なわれている^[12]。しかし、中間財の生産は、用途が指定されているとは限らない。加工貿易の理論が発展しなかったのは、部分的にはHO理論のこの性格による。

参照文献

この説明は、伊東光晴編『岩波現代経済学辞典』p.2046の「ヘクシャー＝オリーンの定理」の記述を、全面的に踏襲したものである。
Krugman, P.R., and M. Obstfeld『国際経済―理論と政策』石井菜穂子・竹中平蔵・松井均・浦田秀次郎・千田亮吉訳、新世社。
Blinder, Alan S., 2006 Offshoring: The Next Industrial Revolution? Foreign Affairs March/April 2006.
クルーグマン&オプストフェルト『国際経済学』上(貿易編)・下(金融編)、山本章子訳、ピアソン桐原、原著第8版、2010年。
もっとも簡単には竹中俊平『国際経済学』東洋経済新報社、1995年、第5章第4節「リオンチェフ以降の実証研究」
Trefler, Daniel 1995 The Case of the Missing Trade and Other Mysteries. American Economic Review 85: 1029–1046.
Conway, P. J. 2002 The case of the missing trade and other mysteries: Comment. American Economic Review 92(1): 394-404.
M. Chacholiades The Pure Theory if International Trade, Aldine Transaction, Second paberback printing: 2009, pp.264-5.
資本は商品であり、商品は商品により生産される。ピエロ・スラッファ『商品による商品の生産』菱山泉・山下博訳、有斐閣、オンデマンド版2001年。
Nadal, Alejandro. Choice of technique revisited: a critical review of the theoretical underpinnings. Frank Ackerman, F. and Alejandro Nadal (eds.) The Flawed Foundations of General Equilibrium: Critical essays on economic theory, Routledge, Chap. 6, 99-116.
田淵太一『貿易・貨幣・権力』法政大学出版局、2006年、第5章「新古典派貿易理論の誕生―「ケインズ革命」への不感応」。
Jones, R.W.(2000) Globalization and the theory of input trade MIT Press.

重商主義

重商主義（じゅうしょうしゅぎ、英: mercantilism）とは、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することにより、国富を増すことを目指す経済思想や経済政策の総称。

概要

16世紀半ばから18世紀にかけて西ヨーロッパで絶対君主制を標榜する諸国家がとった政策である。資本主義が産業革命によって確立する以前、王権が絶対主義体制（常備軍・官僚制度）を維持するため、国富増大を目指して行われた。チャイルド、オリバー・クロムウェルやジャン＝バティスト・コルベールらが代表者。

初期の重金主義と後期の貿易差額主義に分けることができる。いずれにも共通しているのは、「富とは金（や銀、貨幣）であり、国力の増大とはそれらの蓄積である」と言う認識であった。植民地からの搾取、他国との植民地争い、保護貿易などを加熱させたが、植民地維持のコストの増大や、国内で政権と結びついた特権商人の増加などが問題となり、自由経済思想（現代では古典派経済学と呼ばれるもの）の発達を促すもとになった。

歴史的展開

大航海時代、アメリカ大陸やインド・東南アジアへの西欧の到達と直接交易の開始が貴金属や香辛料など稀少商品の価格革命をもたらし、商業革命のパトロン（援助者・免許者）としての王権に莫大な富をもたらした。

オランダ、イギリス、フランスの各東インド会社は植民地政策の重要な尖兵となっただけでなく、有限責任方式の開発など市民社会形成に重要な足跡を遺し、19世紀の産業革命をもたらした。また、その是非を通じて経済政策や思想における活発な議論がなされるようになり、これが後にフランソワ・ケネーやデイヴィッド・ヒューム、アダム・スミスが登場する素地となった。

重商主義政策の実施によって国境管理が厳しくなり、海を越えて移動する物品に関税がかけられるようになったが、海の国境管理は社会通念的に定着しておらず、密輸に対する犯罪意識も低かった^[1]。税関組織が未発達なために海岸線の管理能力が限られており、アメリカ植民地の愛国派商人や、自由な国境移動を当然の権利と考える人々によって大規模な密貿易が横行した^[1]。

思想・体系

貿易と国家の繁栄を結びつける思想は、イタリアの諸都市において15世紀には存在していた。フィレンツェ共和国の外交官でもあったニッコロ・マキャヴェッリの『リウィウス論』や『君主論』、イエズス会の司祭であるジョヴァンニ・ボッテーロ（英語版）が書いた『国家理性論』において、そうした思想が展開されている。16世紀以降になると、ヨーロッパ各国で、貿易での優位が国内の利益につながると考えられるようになった^[2]。

17-18世紀のイギリスで隣国の発展を脅威と捉える人々が現れ、重商主義という経済思想が形成された^[3]。重商主義の主な考え方は、輸出はその国に貨幣をもたらすが輸入はもたらさないため、輸出は良いが輸入は良くないというものである^[4]。重商主義の基礎には近代国家があり、それを支える感情は愛国心、ナショナリズムである^[5]。重商主義は自国と他国を比較し、国家間に敵対関係を想定するものであった^[5]。

重商主義は、アメリカ合衆国の初期の経済学派であるアメリカ学派や、アメリカ・システムをはじめとする19世紀の経済政策にも影響を与えた^[6]。

重金主義

重金主義（じゅうきんしゅぎ、英: Bullionism、ブリオニズム）とは、貴金属のみを国富として、その対外取引を規制し流出を防止し、同時に対外征服や略奪、鉱山開発を推し進め、国富たる貴金属を蓄積させようとする政策。重工主義、取引差額主義ともいう。16世紀のスペイン、ポルトガルの代表的な政策で、のちフランス王ルイ14世に仕えた財務総監コルベールがとった経済運営（コルベール主義）が有名である。

国家は、税制優遇・補助金などで輸出を奨励し、関税によって輸入を抑制することで貿易黒字を増やし貴金属の流入を促進させた^[7]。

東洋に向かったポルトガルは王室国家権力による独占貿易をはかりカサ・ダ・インディア(インド庁)を設立した。リスボン到着の香辛料はすべてインド庁の倉庫に納入され転売益が国王収入となった^[8]^[9]。新大陸に向かったスペインにとっては交易の成立しない異文明との遭遇は掠奪と破壊の対象となった(スペインによるアメリカ大陸の植民地化参照)。

貿易差額主義

貿易差額主義（ぼうえきさがくしゅぎ）とは、輸出を進めて輸入を制限することにより国内産業を保護育成し、貨幣蓄積をはかる政策。重金主義が国家間での金塊等の争奪や私掠船（官許の民間掠奪船）の横行、相互の輸出規制合戦の様相を呈したのに対し、貿易の差額による国富（ここでは貴金属）の蓄積が主張された。

イギリス東インド会社の係官トーマス・マン（19世紀のドイツの作家パウル・トーマス・マンとは無関係）が主張、イギリス重商主義の中心的な政策となる。

主要な財政家・理論家

イギリス

重金主義者
- トーマス・グレシャム（1519年 - 1579年） - 銀行家。グレシャムの法則で有名。
- ジェラール・ド・マリーンズ（1586年 - 1641年）

貿易差額論者
- トーマス・マン（1571年 - 1641年） - 東インド会社役員。主著『外国貿易によるイングランドの財宝』（1664年、死後出版）で貿易差額論を体系化。
- オリバー・クロムウェル（1599年 - 1658年） - コモンウェルス時代の護国卿。航海条例で知られる。
- エドワード・ミッセルデン（1608年 - 1654年）

「トーリー党自由貿易論者」
- ジョサイア・チャイルド（1630年 - 1699年） - 主著『新交易論』（1693年）。
- ニコラス・バーボン（1640年 - 1698年） - 主著『交易論』（1690年）。
- ダドリー・ノース（1641年 - 1698年） - 主著『交易論』（1691年）。
- チャールズ・ダヴナント（1656年 - 1714年） - 主著『東インド貿易論』（1696年|1696）。

キャラコ論争・対仏通商論争の参加者
- J.ケアリ（？ - 1720年頃） - 「キャラコ論争」（1670年代）で保護主義を主張。主著『イングランド交易論』（1695年）。
- C.キング（18世紀前半） - コルベルティズムをめぐる「対仏通商論争」（18世紀前半）でウィッグ党の立場で保護主義を主張。主著『イギリス商人』（1721年）。
- ダニエル・デフォー（1661年頃 - 1731年） - 対仏通商論争でトーリー党の立場で自由貿易を主張。主著『イギリス経済の構図』（1728年）。

古典派経済学の先駆者
- ウィリアム・ペティ（1623年 - 1687年） - 国力を経済的に分析する「政治算術」を提唱。国力の基礎として貿易のみならず農業生産を重視、著書『租税貢納論』（1662年）で労働価値説の原型を作り「古典派経済学の祖」とされる。
- バーナード・デ・マンデヴィル（1670年 - 1733年） - 主著『蜂の寓話』（1714年）。
- ジョン・ロック（1632年 - 1704年） - 主著『統治二論』において労働価値説を主張。
- リチャード・カンティロン（1680年頃 - 1734年） - ペティの理論を継承し価値の源泉を土地に求める重農主義的立場をとった。主著『商業試論』（1755年）。
- デイヴィッド・ヒューム（1711年 - 1776年）
- ジェームズ・ステュアート（1712年 - 1780年） - 「最初の経済学者」「最後の重商主義者」として『経済学原理』（1767年）を著し重商主義の理論体系を総括^[10]。
- ジョサイア・タッカー（1713年 - 1799年）
- ジェームズ・ミル（1773年 - 1836年）

フランス

J.ボダン（1530年 - 1596年）
B.ラフマ（1545年 - 1612年）
リシュリュー（1585年 - 1642年）
J.B.コルベール（1619年 - 1683年）

アジア

日本においては江戸時代中期の政治家・田沼意次がその先駆者として挙げられている。また18 - 19世紀に活躍した本多利明・佐藤信淵・帆足万里の経世論のなかにも典型的な重商主義理論が見られる。また、五代十国時代の中国では、十国といわれる地方政権はいずれも鉄銭・鉛銭の発行や輸出の促進などにより銀・銅を政府のもとに蓄積する政策を行った^[11]。

議論

詳細

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。

アダム・スミスによる批判

重商主義は、18世紀にはアダム・スミスの『国富論』で繰り返し批判されている。『国富論』によると、人々が豊かになるのはあくまで輸入品を消費することによってであり、輸出によってではない。輸出は欲しいものを輸入するために必要な外貨の獲得のためのものであって、輸出それ自体が貿易の目的ではない。輸入業者が支払い請求に応じるのに必要な負担をまかなうために、輸出が必要となるにすぎない^[12]。またこのことから、交易条件の改善によって、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになることは国民を豊かにするが、自国通貨高は輸入価格と輸出価格の両方を変化させるので、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになるわけではなく、そのためより多くの輸入品の購買や消費が可能になって国民が豊かになるわけでもないことがわかる。

またスミスは、重商主義の背景にある愛国心について「愛国心は、他のあらゆる近隣国の繁栄・拡大を、悪意に満ちた妬み・羨望をもって眺めようとする気分にさせることが多い」と述べており、自分の身の回りの人々に愛を感じることは自然であり必要でもあるが、それが偏狭な国民的偏見をもたらす可能性を警戒していた^[5]。『国富論』については、重商主義が言う貿易差額（黒字）で金銀を稼ぐことが富の源泉ではなく、労働こそが富の源泉であるという視点を示していると指摘されている^[13]。

その他

ジョン・メイナード・ケインズが、著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』において、重商主義を「復権と尊敬とに値する」と主張したという指摘がある^[14]。この点から、重商主義政策をケインズ政策、つまり有効需要確保の政策とする解釈も存在する^[15]。

ある国にとって「貿易の黒字は利益で赤字は損失である」といった見方は重商主義的な誤解の典型である^[16]。重商主義のわかりやすさには、人間が人間であるがゆえにもつ各種のバイアスが寄与しているとする指摘もある^[5]。

現代の重商主義

詳細

重商主義は絶対王政の存在と植民地主義の下での経済思想であるため、現代ではこの二つの条件を満たしている国はほとんど存在しない^[17]。しかし貿易によって利益を得る、輸出を増大させる重工主義などは重商主義以降も生き続けた^[18]。

20世紀に入っても、輸出主導で経済成長を図ろうという政策は、さまざまな形で見られる。このような貿易政策は、新重商主義あるいは単に重商主義と呼ばれている^[19]^[20]^[21]^[22]。新重商主義についてはジョーン・ロビンソンの定義が知られている。各国政府が自国民の利益のために、国際経済活動における自国のシェア拡大に価値や称賛さるべき目的を設定することが、新しい重商主義とされる^[20]^[23]。ダニ・ロドリックは、現在における自由主義と重商主義の対立を語っているが^[22]、ロビンソンは、自由主義の教義は重商主義の巧妙な形態にすぎないとして、新重商主義は発展途上国にとっての障害としている^[20]^[24]。

日本でも、より強い国際競争力を求めて、政府に対する政策要望が出され^[25]、また政府の政策に取り入れられることが多い^[26]。国際競争主義については、重商主義がその元祖であるとする指摘がある^[27]。また、輸出に頼って経済成長を計る政策思想は、重商主義と差異がないとする説もある^[28]。

重商主義は、国内の過剰生産の解消と、貿易による資本蓄積で経済を成長させるには有効な政策であるとする評価もある。こうした評価は開発独裁の諸国、特に米国に次ぐ経済力を得た改革開放後の中華人民共和国や高度経済成長期の日本による輸出主導型成長と結びつけられている^[29]^[30]^[31]。

脚注

^ ^a ^b 川北稔「「海に行く人びと」の結社」『結社のイギリス史：クラブから帝国まで』山川出版社 2005 ISBN 4634444402 pp.237-252.
マグヌソン『産業革命と政府』玉木俊明訳、知泉書館、2012年。第2章
日本経済新聞社編『世界を変えた経済学の名著』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2013年、142頁。
伊藤元重『はじめての経済学〈上〉』日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、29頁。
^ ^a ^b ^c ^d 若田部昌澄「経済学史の窓から第6回ヒューム、スミスは行動経済学の先駆者か？」書斎の窓
マグヌソン『産業革命と政府』玉木俊明訳、知泉書館、2012年。第6章
中矢俊博『やさしい経済学史』日本経済評論社、2012年、13頁。
胡椒は1キンダールあたり12ドゥカード、船賃4ドゥカードを加えた16ドゥカードでインド庁に納入された。インド庁はこれを32ドゥカードで転売した。
浅田實『東インド会社』講談社現代新書^{[要ページ番号]}
小泉祐一郎『図解経済学者バトルロワイヤル』ナツメ社、2011年、170頁。
宮崎市定「五代宋初の通貨問題」(1943年)、「五代宋初の通貨問題梗概」(1950年)、いずれも宮崎市定全集第9巻(1992年)収録^{[要ページ番号]}
ポール・クルーグマン『経済政策を売り歩く人々』日本経済新聞社(1995), p301
竹中平蔵『経済古典は役に立つ』光文社〈光文社新書〉、2010年、45-46頁。
日本経済新聞社編『やさしい経済学』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、249頁。
日本経済新聞社編『やさしい経済学』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、250-251頁。
野口旭『グローバル経済を学ぶ』筑摩書房〈ちくま新書〉、152頁。
橘木俊詔『朝日おとなの学びなおし経済学課題解明の経済学史』朝日新聞出版、2012年、14頁。
橘木俊詔『朝日おとなの学びなおし経済学課題解明の経済学史』朝日新聞出版、2012年、14-15頁。
Edward Mead Earle　1925　The New Mercantilism, Political Science Quarterly, 40(4): 594-600.
^ ^a ^b ^c J. Robinson 1966 The New Mercantilism, An Inaugural Lecture, New York: Cambridge University Press, in Collected Economic Papers, Vol. 4 (Oxford, Basil Blackwell).
Johnson, H. G., 1974 Mercantilism: Past, Present and Future, The Manchester School, 42(1):1-91.
^ ^a ^b Danny Rodrik 2013 The New Mercantilist ChallengeBlog Project Syndicate 09 January 2013 http://www.project-syndicate.org/print/the-return-of-mercantilism-by-dani-rodrik
荒川弘1977『新重商主義の時代』岩波新書、旧黄版20、pp.60-61より引用。
荒川弘1977『新重商主義の時代』岩波新書、旧黄版20、p.164より引用。
経団連の「日本経済再生に向けた基盤整備」(2013年5月22日)では「国際的な事業環境の＝フッティングを実現する基盤整備」と表現されている。https://www.keidanren.or.jp/policy/2013/050.html
アベノミクス第3弾「日本再興戦略」(2013年6月14日)では、「立地競争力の更なる強化」「海外市場獲得のための戦略的取組」などと表現されている。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf
野口旭『グローバル経済を学ぶ』筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、63頁。
塩沢由典 2013『今よりマシな日本社会をどう作れるか』SURE、p.49.
日本経済新聞社編『やさしい経済学』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、109頁。
“In trade wars of 200 years ago, the pirates were Americans”. AP通信 (2019年3月29日). 2019年8月27日閲覧。
“The Rise of China and the Fall of the ‘Free Trade’ Myth”. ニューヨーク・タイムズ (2018年2月7日). 2019年8月27日閲覧。

文献情報

鈴木真実哉「「重商主義」再考」『聖学院大学論叢』第18巻第2号、聖学院大学、2006年3月27日、 95-111頁、 NAID 110004633818。
松尾弘「重商主義の經濟政策史的省察」『政經論叢』第19巻第1号、明治大学政治経済研究所、1950年3月25日、 29-55頁、 NAID 120002908916。
奥山忠信「ジェームズ・ステュアートの貨幣数量説批判」『埼玉学園大学紀要, 経営学部篇』第9号、埼玉学園大学、2009年12月、 139-150頁、 NAID 40017002628。
竹本洋「重商主義論ノート」『經濟學論究』第53巻第3号、関西学院大学、1999年12月31日、 635-670頁、 NAID 110000406033。
馬場宏二「富概念の推移」『経済研究研究報告』第20巻、大東文化大学、2007年3月、 91-109頁、 NAID 110006483297。
ラース・マグヌソン（スウェーデン語版）「産業革命と政府 - 国家の見える手」、知泉書館、2012年。

NAMs出版プロジェクト

水曜日, 4月 15, 2020

ヘクシャー重商主義

目次