:これがデフレ
https://twitter.com/tasan_121/status/1131118830665658369?s=21
2018年度の最新バージョンです。政府支出とGDPの推移。細かい数字を見るより、これを見れば一発でわかります。なぜテレビでこれを出さないのかわかりません。見ての通り、政府支出とGDPは連動しています。景気が悪いのは政府がお金を出さないから。これ、さらに辿れば、国債発行が足りないからです。
時系列をやめて、2つのグラフをタテヨコに取ったもの。両者の性質が右肩上がり、つまり、比例しているとわかります。だから相関関係がある、連動している、といいます。政府支出が増えればGDPが増えるのは明らかです。
スティーヴ・キーン『次なる金融危機』
https://nam-students.blogspot.com/2019/04/can-we-avoid-another-financial-crisis.
html
キーンはBIS国際決済銀行のデータを参照している。
1. See www.bis.org/ statistics/totcredit.htm and www.bis.org/statistics/pp.htm (source: National Sources, BIS Residential Property Price database).
https://www.bis.org/statistics/totcredit.htm
2. See www.bis.org/ publ/ arpdf/ ar2007e.htm.
ランゲ『再生産と蓄積の理論』1965,1961にはカレツキの名が出てくる。
《…彼[カレツキ]はおどけて「経済学とはつねにストックの概念(W)とフローの概念(WT-1)を混同して、その結果誤りを犯すような科学である」といっている》邦訳12頁
奇跡を起こせアベノミクス―あなたを豊かにする世直し提言 単行本 – 2013/7
統計学はデータを「説明」することにより重きを置く
機械学習はデータから「[未来]予測」することにより重きを置く
歴史は「べき乗則」で動く――種の絶滅から戦争までを読み解く複雑系科学 (ハヤカワ文庫NF―数理を愉しむシリーズ) 文庫 – 2009/8/25
キーン2018,92:
________
失業率と自殺率(男性のそれ~女性はどうなのか?)がリンクし
失業率と貸付が逆リンクしているのだから
貸付と自殺率がリンクしていることになる
むしろこちらが本筋か
________________
経済政策で人は死ぬんです。
自殺率と失業率が相関関係にあるというのはよく言われる話ですが、実際に数字を比較してみればそれが本当だということは明らかです。
「そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学」(2018)p.26
https://twitter.com/tadasum_bot/status/1127377893598711808?s=21
https://pbs.twimg.com/media/D6VANzcUwAA-hVZ.jpg
内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_2_13.html
財政破綻論者はよく家計の借金を喩えに使うが家計の負債こそ重要だ
キーン『次なる金融危機』で指摘されるのは
民間負債、雇用率、賃金率で全体を見るべきだということだ
https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEi9W-kvbxuu0QNlGJsa2Kkodjq1xTdR-AaeNmJXlRA7moueDedZwFKJDekr_Fc9s6Xhu4tDmRinTCGpM2CWge7kDC-90nFwJsOqTD2D6z7Nqyp-lgdc4w4ZnkSoJhmAmRGb9Tzt/s1600/IMG_4925.PNG
キーンはそれで2008年の金融危機を予見した
実際の危機の前には平穏期があるがキーンのモデルはそれを正確に予見していた
キーン自身は1995年のモデル発見時には平穏期の意味を理解していなかったらしいが
『次なる金融危機』邦訳は内部留保が多い日本の特殊事情などを考慮に入れた提言をしている
興味深いのは貸付と失業率との相関関係だ
原書ではアメリカの事例のみだったが邦訳序文では日本の事例が紹介されている
貸付の増減と失業率の増減とが逆対応し、両国とも同じ傾向を示す
https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEiqU6otN-2M450MY4C822_GNzT4PsMFy6hu1k5kajYqSimyyy75BtPOT-l89O7ywo8D5ip4xxiLSZXiiOYCvF7Ub8xG-RHk6LbXu2GZwa96j0wnhmougikZAxFBXCit-eV0cjNl/s1600/IMG_6161.PNG
https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhNx3LSIst04LvEvayINp2Iq-ch2ablc_qDfK1knQVco3ywgvLQ49-ALoHKiNmQHoE1NypL7g8x4nraTi0Hf97KF0fjLLEcjSHXw4WcCmCDNgg-lRDpjmT-8IIASuEwv393uqI8/s1600/IMG_6160.PNG
キーンはMMT支持者だが金融政策も重視している
日本の民間負債の構成は異常だ。そのため負債特赦の政策に、もうひとひねり加えることが必要になる.負債のない家計へ行くマネーは、企業の株式の購人のため支出され、その株式は企業の負債の削減に当てられるべきだ。それによって日本の企業の高いレベルの負債が削減され、技術革新や新しい投資が可能になる.その結果として、金融政策と間違った量的緩和策のため格差が悪化するなかで、部分的だが、株式所有が民主化されるだろう。
xi
ja.wikipedia.org/wiki/世界金融危機_(2007年-)
世界金融危機(せかいきんゆうきき、英: Global Financial Crisis)とは、2007年に顕在化したサブプライム住宅ローン危機を発端 ...
世界金融危機に至るまで-危機の顕在化と金融危機-日本経済の状況-略年表
キーンは失業率と貸付のトレードオフについて指摘している
原書ではアメリカの事例だけだったが
邦訳では冒頭日本語版序文に日本の事例を載せている
《もしそれ[主流派の考え]が正しければ、貸付(民間負債の年当たりの変化)と失業率との相関はゼロから大きくは異ならないだろう。事実マイナス〇・九一だ。ほとんど完全なマイナスの相関を示す。つまり、貸付が上昇すると失業率が低下し、貸付が低下すると失業率が上昇する》キーン『次なる金融危機』viii
:viii
以下は原書にあったが上の方がいい
:71
:61
Figure 8. USA change in debt drives unemployment (correlation coefficient -0.928) The bubble was driven by another factor that Greenspan and the economics mainstream also ignored: the dramatic increase in mortgage debt during the first five years of the new millennium.
keen2017#3
40 Comments:
ようになった(イングランド銀行という名誉ある例外があるが、ζ島o長82toPこ。とくに注目すべきは、何人かの起業家たちは、ミンスキーの考察、「原理的に言って、いずれの単位もマネーを創出できる―‐ただ問題はそれを受け取らせることだ責F・,こ・HΦドも〓)を理解して、 一連の並行通貨(パラレル・カレンシー)を創出したこ
Minsky, H. P. (1986) Stabilizing an Unstable Economy, New Haven: Yale University Press. p.86
:115
Bank of England: see McLeay et al., 2014). In particular, some entrepreneurs have taken on board Minsky’s observation that ‘in principle every unit can “create” money –the only problem being to get it “accepted”’ (1986, p. 86), and have created a range of parallel currencies.
邦訳
金融不安定性の経済学
戦後の金融不安定の発生
82~3頁
各銀行は貨幣を「創造する」ことができるが、創造する側にとって唯一の問題はそれが「受け入れられる」かどうかである。
1980年代MMF
MAなど創造は
銀行以外にもできる
ようになった(イングランド銀行という名誉ある例外があるが、ζ島o長82toPこ。とくに注目すべきは、何人かの起業家たちは、ミンスキーの考察、「原理的に言って、いずれの単位もマネーを創出できる―‐ただ問題はそれを受け取らせることだ責F・,こ・HΦドも〓)を理解して、 一連の並行通貨(パラレル・カレンシー)を創出したこ
Minsky, H. P. (1986) Stabilizing an Unstable Economy, New Haven: Yale University Press. p.86
:115
Bank of England: see McLeay et al., 2014). In particular, some entrepreneurs have taken on board Minsky’s observation that ‘in principle every unit can “create” money –the only problem being to get it “accepted”’ (1986, p. 86), and have created a range of parallel currencies.
邦訳
金融不安定性の経済学
戦後の金融不安定の発生
82~3頁
各銀行は貨幣を「創造する」ことができるが、創造する側にとって唯一の問題はそれが「受け入れられる」かどうかである。
1980年代MMF
MAなど創造は
銀行以外にもできる
Stabilizing an Unstable Economy (English Edition) 1st Edition, Kindle版
Hyman P. Minsky (著)
https://www.amazon.co.jp/Stabilizing-Unstable-Economy-English-Minsky-ebook/dp/B0013TTJUO/
4. THE EMERGENCE OF FINANCIAL INSTABILITY IN THE POSTWAR ERA
ここまでわかれば、日銀が国債を買う行為とは、過去の財政支出により市中に累積流通している統合政府債務を準備預金に貼り付ける行為に他ならないとわかる。民間の銀行部門以外にある政府債務の総量は純減だ。
ちと定例アンケート
「量的緩和は金融引き締めですよね?」
極端な話をすると「市銀が日銀に借りたカネで国債買ってる」から「誰の借金でもない」んだよね
…で、そもそも「市銀が日銀に借りてるカネ(日銀券)の正体」は「日銀の負債だろう?」って話もあるけど
https://twitter.com/erickqchan/status/1127387935848853504?s=21
https://twitter.com/bot80586891/status/1128179273326444544?s=21
「発展途上国向け」のシミュレーションをなぜ使っているか官僚の後輩でもある内閣府の役人
に何度も警告を発しレポートも上げ日参を繰り返した宍戸駿太郎先生。しかし、その「発展途
上国成長モデル」の計算式はそのまま今でも使われ、5兆円の投資が2兆円の経済効果しか
ないなんて確かに発展途上国!!
【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂! 2013
https://youtu.be/VGvScVwh4NA 10:11
宍戸氏の財政破綻論者への批判はMMTに先駆けるもので説得力がある
2008年の金融危機を予言した12人のひとりキーンも『次なる金融危機』(邦訳2018年)で
レイのMMT説を好意的に紹介している。
レイもキーンもミンスキーの金融不安定性仮説を支持する。
レイにはミンスキー紹介の単著もある。
基本は政府の債務より民間負債の方が重大事で、政府は早いうちにそれに対処すべきだということだ。
キーンのモデルは以下のようなもので
DSGEモデルで説明できなかった恐慌前の大平穏や格差拡大も説明できるという。
(雇用率、賃金率、(民間)負債率という3変数が軸になる)
https://4.bp.blogspot.com/-2zZ3mi6JZ10/XMwwi5u6i1I/AAAAAAABigY/uNLE0bJRfx00r5xafZYcQWo3stgyGtK5wCLcBGAs/s1600/IMG_4925.PNG
https://www.nbp.pl/badania/seminaria/23v2016-1.pdf
ミンスキーは危機を煽ってばかりいたのではなくコミュニティバンク創設の提案もしていた
DSGEこそセイの法則である
あらゆるショックが均衡することを前提にしているから
ジンバブエ・ドル
ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8…
《ジンバブエには、紙幣を印刷する設備も技術もなく、昔からドイツの紙幣印刷会社であるG&Dに印刷を依頼している。ジンバブエ政府は毎週50万ユーロ超を紙幣の印刷費として支出しており、貴重な外貨収入のかなりの額が紙幣の印刷代に消えていることになる。》
139 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US][] 2019/05/24(金) 19:20:47.87 ID:PqOAX8tf0
https://twitter.com/liberalist_shun/status/1131455157173010432?s=21
小林よしのり氏が、菊池英博先生の図を使っているぞー。
https://3.bp.blogspot.com/-VuaV7dhQ8xE/XOaa_c72wTI/AAAAAAABjgI/dmVhKTtcL58A2ElGO4Y3ZcuERJIsOOJFwCLcBGAs/s1600/IMG_8207.JPG
https://1.bp.blogspot.com/-0AFFPl_z6pY/XOaZjm7L05I/AAAAAAABjf8/zYGGmpyUL6MKFxzxRwXLEhQCbqkSdf-2QCLcBGAs/s1600/IMG_8206.JPG
よしりん辻説法Flash 2019/6/4号より
別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ Kindle版あり
表現者クライテリオン編集部 (著), 藤井聡 (著) 2018/11
https://the-criterion.jp/backnumber/s01_201812/
政府投資が日本経済を成長させる/菊池英博
https://www.gosen-dojo.com/blog/21638/
消費税どうなる?
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
101 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ dfd7-tZ+O)[] 2019/05/26(日) 02:11:07.57 ID:dP1sZnAF0
>>96
財務省が嘘を言ってるのは間違いないよね。
年間5兆円の公務員給与とか年間12兆円の天下り法人補助金には手を付けないんだから。
また参考文献によると、途上国のデフォルトは頻繁に起きているものの、詳細なデータが残っていない場合も多いようで、各国の個別のデフォルト内容については、大半が未記載でした。ここでは、当サイトで調査~確認ができたデフォルトについて、その内容を記しておきます。
(★1)日本では1946年2月に、旧円⇒新円への切り替えと、預金封鎖が行われた。預金の引き出しは、一ヶ月に世帯主300円、その他家族は100円に制限された。終戦と同時に、戦時中に発行された国債の償還、終戦に伴う兵士達への恩給などを賄う為、大量に紙幣増発をした為に起きた超高インフレ対策として行われた。
(★2)ドイツでは1948年、東西ドイツの分割に伴い、通貨マルクが西ドイツマルクと東ドイツマルクへ分離・切り替えが行われた。東ドイツマルクはデノミにより10分の1に減価された。
(★3)ロシアでは、エリツィン政権の失政とアジア経済危機の煽りなどで経済が悪化。1998年1月には通貨ルーブルを千分の1に切り下げるデノミ、7月にはIMFからの支援を受けるなどしたが状況は好転せず、1998年8月にロシア政府はデフォルトを宣言。99年末までに満期を迎える短期債を長期債へ強制転換、また90日間の対外債務支払いの停止(モラトリアム)を敢行。国外への資金流出(キャピタルフライト)が加速していたが、これも預金封鎖で制圧した。総額390億米ドル相当のデフォルトは、90年のブラジルに次ぐ規模。
(★4)破綻回数が最も多い国は、アルゼンチンとベネズエラ。特にアルゼンチンは、第二次世界大戦に全く関与しなかった事もあり、戦後は先進国に分類されるほど豊かな国だったが、長期の失政やハイパーインフレ等で経済が壊滅。90年代には一度浮上しかけたが、通貨ペソを米ドルと高レートでペッグしていたことが徒となり、2002年にはGDP成長率がマイナス11%にまで暴落、再びデフォルトと相成った。現在、株式の世界基準であるMSCIの分類で、アルゼンチンは新興国より更に下の「途上国」にまで格下げされている(※注2)。
(★5)ブラジルでは1985年に軍政から民政へと移行したが、長年の放漫財政のツケやオイルショックの影響(※注3)が後を引き、経済が崩壊。1990年のデフォルト(620億米ドル相当)は人類史上最大とされている。この影響から、ブラジルでは90年代前半まで、インフレ率が数千パーセントというハイパーインフレが続き、デノミも3度行われた。
http://www.world401.com/saiken/default.html
世界のデフォルト経験国家一覧表(第二次大戦以降)
1945年以降の、世界のデフォルト(国家政府の債務不履行)経験国の一覧表です。表中の数字は西暦。
参照文献(※注1)のデフォルトの定義により、国家破産~すなわち国債の返済が完全に拒絶されることだけでなく、国債償還日の繰り延べ(リスケ)や、一部には通貨の切り下げ(デノミ)もカウントしています。またデフォルトの分類として、外国への債務と、国内向けの債務に分けています。
なおギリシャについては、参考文献によると1800年以降のおよそ半分の期間で財政破綻の状態にあり、「恒常的なデフォルト状態にある」と表記されています。ギリシャは21世紀にユーロ加盟して以降おとなしかったものの、2010年のギリシャ危機(債務隠蔽発覚)で、デフォルト常習国家が仮面を被っていただけだった事が明らかになりました。
国名 対外債務 国内債務
ヨーロッパ
オーストリア 1945年
ドイツ 1948(★2)
ポーランド 1981、
ルーマニア 1981、1986
クロアチア 1993~96
クウェート 1990~91
ロシア 1991、1998 1998~99(★3)
トルコ 1987、1982
ウクライナ 1998~00
ギリシャ 恒常的デフォルト状態
中南米
アンディグア・バーブーダ 1998~05
アルゼンチン
(★4) 1982、1989、2001 1982、1989~90、2002~05
ボリビア 1981、1983、1984 1982
ブラジル 1983 1986~87、
1990(★5)
チリ 1983
コスタリカ 1981、1983、1984
ドミニカ 2003~05
ドミニカ共和国 1982、2005 1975~2001
エクアドル 1982、1999、2008 1999
エルサルバドル 1981~96
グレナダ 2004~05
グアテマラ 1986、1989
ホンジュラス 1981
メキシコ 1982 1982
ニカラグア 1979
パナマ 1983、1987 1988~89
パラグアイ 1986、2003
ペルー 1976、1978、1980、1984 1985
スリナム 2001~02
ウルグアイ 1983、1987、1990、2003
ベネズエラ 1983、1990、1995、2004 1995~97、1998
国名 対外債務 国内債務
アジア
日本 1946~52年(★1)
インドネシア 1998、2000、2002
モンゴル 1997~00
ミャンマー 2002 1984、1987
フィリピン 1983
スリランカ 1980、1982 1996
ソロモン諸島 1995~04
ベトナム 1975
アフリカ
アルジェリア 1991
アンゴラ 1985 1976、1992~02
中央アフリカ共和国 1981、1983
カメルーン 2004
コンゴ 1979
コートジボアール 1983、2000
エジプト 1984
ガボン 1999~05
ガーナ 1979、1982
ケニア 1994、2000
リベリア 1989~06
マダガスカル 2002
モロッコ 1983、1986
モザンビーク 1980
ナイジェリア 1982、1986、1992、2001、2004
ルワンダ 1995
シエラレオネ 1997~98
南アフリカ 1985、1989、1993
スーダン 1991
ザンビア 1983
ジンバブエ 2000 2006
また参考文献によると、途上国のデフォルトは頻繁に起きているものの、詳細なデータが残っていない場合も多いようで、各国の個別のデフォルト内容については、大半が未記載でした。ここでは、当サイトで調査~確認ができたデフォルトについて、その内容を記しておきます。
(★1)日本では1946年2月に、旧円⇒新円への切り替えと、預金封鎖が行われた。預金の引き出しは、一ヶ月に世帯主300円、その他家族は100円に制限された。終戦と同時に、戦時中に発行された国債の償還、終戦に伴う兵士達への恩給などを賄う為、大量に紙幣増発をした為に起きた超高インフレ対策として行われた。
(★2)ドイツでは1948年、東西ドイツの分割に伴い、通貨マルクが西ドイツマルクと東ドイツマルクへ分離・切り替えが行われた。東ドイツマルクはデノミにより10分の1に減価された。
(★3)ロシアでは、エリツィン政権の失政とアジア経済危機の煽りなどで経済が悪化。1998年1月には通貨ルーブルを千分の1に切り下げるデノミ、7月にはIMFからの支援を受けるなどしたが状況は好転せず、1998年8月にロシア政府はデフォルトを宣言。99年末までに満期を迎える短期債を長期債へ強制転換、また90日間の対外債務支払いの停止(モラトリアム)を敢行。国外への資金流出(キャピタルフライト)が加速していたが、これも預金封鎖で制圧した。総額390億米ドル相当のデフォルトは、90年のブラジルに次ぐ規模。
(★4)破綻回数が最も多い国は、アルゼンチンとベネズエラ。特にアルゼンチンは、第二次世界大戦に全く関与しなかった事もあり、戦後は先進国に分類されるほど豊かな国だったが、長期の失政やハイパーインフレ等で経済が壊滅。90年代には一度浮上しかけたが、通貨ペソを米ドルと高レートでペッグしていたことが徒となり、2002年にはGDP成長率がマイナス11%にまで暴落、再びデフォルトと相成った。現在、株式の世界基準であるMSCIの分類で、アルゼンチンは新興国より更に下の「途上国」にまで格下げされている(※注2)。
(★5)ブラジルでは1985年に軍政から民政へと移行したが、長年の放漫財政のツケやオイルショックの影響(※注3)が後を引き、経済が崩壊。1990年のデフォルト(620億米ドル相当)は人類史上最大とされている。この影響から、ブラジルでは90年代前半まで、インフレ率が数千パーセントというハイパーインフレが続き、デノミも3度行われた。
国内債務のデフォルトは紙幣増発で簡単に処理できるが・・・
ちなみに、国内債務のデフォルトが起きたにも関わらず、対外債務のデフォルトが生じなかった国もあります。ルワンダやエルサルバドルなど、1900年以降にまでさかのぼっても、対外債務不履行は無かったという珍しい国もあります。
国内債務の返済というのは、新規に紙幣を発行しての返済が可能なので、対外債務に比べれば破綻しにくいです。しかし、デフォルトしてから紙幣増発で賄おうとすれば、既に通貨の信用が崩壊しているのでハイパーインフレが起きて、国民生活が破壊される事になります。
日本も現在、国債の約95%が国内で消化されています。近い将来、日本政府がデフォルトすれば、そのツケは全て日本国民が背負う事になるのです。破綻する前に、国債の日銀引受を徐々に行っていき、ソフトランディングさせるのがベストな方法です。早くまともな政治家が首相になり、日銀引受を断行して、財政破綻を回避させてくれる事を願うばかりです。
※注1:参考文献:「国家は破綻する―金融危機の800年 (日経BP社)」。
※注2:ノーベル経済学賞受賞のクズネッツは「世界には先進国・途上国・日本・アルゼンチンの4種類の国しかない」と語った。先進国と途上国は基本的に固定されたままだが、その例外が、先進国に成り上がった日本と、途上国に転落したアルゼンチンだという意味。
※注3:現在はブラジルの石油自給率は100%を超えているが、当時は輸入国だった為、影響は大きかった。
804 名無しさん@お腹いっぱい。[] 2019/05/26(日) 08:51:45.98 ID:U+PKAnCk
WW2以降にデフォルトを起こした国
http://www.world401.com/saiken/default.html
143 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 87c9-Fpyl)[sage] 2019/05/26(日) 11:27:40.87 ID:jCEYhL0J0
日本銀行 資産:合計 BJACTOTL:IND 563,565.2JPY
https://www.bloomberg.co.jp/quote/BJACTOTL:IND
5年チャートを見ればわかるが、日銀は2016年末からのテーパリングで、もうほとんど
緩和していないから。対GDP比では横。ブルームバーグ。さらにゾンビ銀行救済利上げ。
そもそも銀行は国債で運用するのがおかしい。融資が本業。
現在政府が国債を発行すると政府が金利を貰える状態だが、金利がほんとうに上がる
頃にはインフレになり、名目GDPが上がっているから税収等は大幅に増える。さらにインフレ
なら実質債務が減り、政府支出削減は容易になる。(マンキュー4版)
長期金利≒長期期待実質成長率+長期期待インフレ率+長期期待リスクプレミアム
政府は長期国債が多いから、一斉に国債金利が上がることはない。ならないようにしているはず。
今はマイナス金利なんだから、50年債、100年債、永久債等、超長期国債を出すべき。
144 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ df3f-lB0u)[sage] 2019/05/26(日) 11:31:37.11 ID:yisQZ6SV0
>>141
民間は引き出した現金をタンス預金にしか回さないのか?
基本的には他の銀行の預金残高に代わるだけだろ?
つまり、負債(=貸出)の増加が無ければ、預金残高は増えない。
そしてマネーストック(M2)1026兆円のうち、現金102兆円(10%)の話をひたすら強調されてもな。
そもそも預貸率69%で何言ってんだって話でもあるな。
負債論 貨幣と暴力の5000年
デヴィッド・グレーバー
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小倉光雄
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5つ星のうち4.0貨幣に関する非常に興味深い起源論と発展史が書かれている、その根拠は人類学的観察だ
2016年12月19日
形式: 単行本Amazonで購入
序章では、著者の反資本主義の活動家としての発言が目を引く。グローバルな破産国家管財人としてのIMFに反対して、債権放棄を促し、さらにはIMFの解体を公言する。そこから、負債の本質に迫ろうと言うのだが、著者によれば負債とは貨幣のある面での本質なので、論は貨幣の起源へと遡行して行く。
アダム・スミス流の、仮想的な未開社会での物々交換の不便性から貨幣が発達してきたという考えは大間違いだと著者は言う。著者の人類学者としての知識によれば、貨幣がなくて不便をかこつ未開社会など世界のどこにも存在しない。未開社会では、人物Aが財Aを欲しいが手元には財Bしかなく人物Bが財Aを持っているが財Bは欲しくないとき、何が起こるか?人物Bは人物Aに財Aを渡し、人物Aが人物Bの欲しいものを獲得できる時まで待つだけなのだ。つまりこれは、一種の信用売りで、そのような記憶が木切れか何かに記録されればそれは借用証書となり、それが貨幣として共同体内で流通し始める。だから負債が貨幣の起源なのだ。さらに言えば、貨幣による交換は共同体が接触したときのみ行われるのではなく、共同体内部でも行われた。共同体が接触した時に行われる交換は商業的なものというよりも祝祭的なイベントになるのが人類学による観察だ。さらに交換や信用にもとずく社会形成について理論的な分析がされ、それを基盤に著者は貨幣を軸にして人類史5000年を振り返る。
顔見知りどうしの温かな匂いに包まれた交換は多くが、商業経済ではなく著者が言う所の人間経済で行われていた。人間経済とは人間こそが最も価値を持つ経済であり、それは殺人に対する購いや花嫁の受け入れに伴うお礼等のやり取りだった。このような際に貨幣が支払われる事はあったが、それは人間の価値に遠く及ばない事を双方が確認するものだった。つまり社会的人間関係を確認するための社会的通貨として使われた。しかし、この関係が属人的な性質を奪われ計量可能性の枠組みに移行するとそこから必然的に奴隷制や売春が発生する。この過程で多くの暴力が介在した事は疑いないだろう。紀元前800年までの大帝国ではすでにこのような事態が進行し、債務地獄に陥って債務奴隷になったり家族を売り飛ばさざるをえない境遇に陥ってしまった民衆を徳政令で救う事が王の課題となった。
次の、著者の言う枢軸時代(前800年から紀元後600年まで)には、鋳造貨幣が誕生し、軍事=鋳造貨幣=奴隷制複合体とでも言うべきシステムが誕生した。ギリシアやローマ帝国がそうだ。征服のため移動する軍隊の兵士と現地民の間の交換は、二度と合わない者どうしの交換だからこそ、貨幣での決済がふさわしい。そこで兵士の給料のために鋳造貨幣が支払われた。貨幣で決済してしまうと、そこで貸し借りの紐帯が切断されるので、共同体内部ではむしろ避けられる事だった。金で解決するなんてなんと水臭い、という事だ。このようにして貨幣経済が広まったのだが、帝国の崩壊とともに再び鋳造貨幣は消え去り信用経済へと戻ったのが中世だ(1450年まで)。
大航海時代が開幕し、遅れた西ヨーロッパに新大陸からの搾取された富が流れ込み、資本主義が成長する。新大陸に行ったコンキスタドールの暴虐ぶりは周知の事だが、その心理状態についての著者の分析は鋭い。例えばコルテスは自身が重債務者であり、彼の兵士もまたコルテスにより法外な必要経費を取られ、もうけるはずが逆に債務者となった。この債務がヒリヒリとした焦燥感をもたらし、新大陸のインディオを同じ人間としてみる心の余裕を奪い、普通の人間なら見るに耐えない状況を作り出したのだと言う。征服後にコルテスは債務により無一文になった。ここで著者は短いが注目すべき発言をする。資本主義の時代は、民主主義、科学、福祉が進展し明らかにそれまでより生活は向上したが、それは資本主義でなくても実現できたのではないかと言う。これは論証はされず信念の開陳に聞こえる。さらに資本主義の発展は詳述されず、すぐ次の現代の金融資本主義に時代へと移行してしまう。そこでは、著者の活動家としての主張が展開される、内容は冒頭のIMFに関する話しと同様だ。例えば、負債は契約で発生するから平等な個人の間で成立するが、実は現代の雇用においても、それは対等ではない個人と法人の間に成立し、勤務時間の間だけ自分を債務奴隷として差し出しているのだというのは、すでにカール・マルクスにより指摘されている事で特に斬新な考えとは言えない。
貨幣を軸に人類5000年史を祖述する膨大な著述でありながら、文体は平易でエピソード的な話題も多く盛り込まれ、本文600ページを読むのに苦痛は感じない。しかし、個人で得られる知識には限界がある。例えば中国とその従属国の話題では、日本も歴史上ずっと変わらず中国の朝貢国であるかの様にさらっと書かれると、アレ変だなと感じる。同様に他の地域や時代に関する著述でも同じような過度の単純化があるのではと疑ってしまう。全体としてみると最初と最後におかれた短いアジテーション部分に挟まれて、貨幣に関する非常に興味深い起源論と発展史が書かれていると言う印象だ。最後に著者は、勤勉な貧者だけでなく勤勉でない(他の人生の楽しみー友人や家族との語らいーに時間を費やす)貧者の立場にも立つ事を宣言する。
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反論もある
中野剛志氏の貨幣と負債の認識について ~MMT(現代貨幣理論)のこと その1~ - 暮らしの経済手帖 - Yahoo!ブログ
https://blogs.yahoo.co.jp/metamorphoseofcapitalism/36648446.html?__ysp=44Ki44OA44Og44K544Of44K5IG1tdA%3D%3D
明治時代の「1円」の価値ってどれぐらい?(1) | お金の歴史雑学コラム ...
manabow.com/zatsugaku/column06/
単純に、明治30年頃の物価と、今の物価を比べると、今の物価は当時の3800倍ぐらいです。つまり明治時代の1円は、今の3800 ...
明治~平成 値段史
sirakawa.b.la9.jp/Coin/J077.htm
戦後の娯楽 7. 物価指数 8. 通貨流通高・国家予算など 9. 貴金属・外為レート 10. 庶民には縁遠い数字 付1 ..... 1910, 明治43年, ↓, 2厘, 明治43 5厘, 明治42 120~ 200円【国産実用車】 明治42 50~150円.
明治30年
1897年
約120年前から
物価は3800倍になった
139 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US][] 2019/05/24(金) 19:20:47.87 ID:PqOAX8tf0
https://twitter.com/liberalist_shun/status/1131455157173010432?s=21
小林よしのり氏が、菊池英博先生の図を使っているぞー。
https://i.gyazo.com/96abde18889cb63b3980cdbeba972a4b.jpg
https://i.gyazo.com/e09893dc9f01341de16481b5157e54ed.jpg
よしりん辻説法Flash 2019/6/4号より
別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ Kindle版あり
表現者クライテリオン編集部 (著), 藤井聡 (著) 2018/11
https://the-criterion.jp/backnumber/s01_201812/
政府投資が日本経済を成長させる/菊池英博
139 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US][] 2019/05/24(金) 19:20:47.87 ID:PqOAX8tf0
小林よしのり氏が、菊池英博先生の図を使っているぞー。
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政府投資が日本経済を成長させる/菊池英博
515 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 2bd7-hyj3)[] 2019/06/08(土) 10:58:12.16 ID:O7Q2EqkB0
>>510
その人ベースマネー(マネタリーベース=通貨発行量)の話はしてるけどマネーストックorマネーサプライ(通貨供給量)の話はしてないね。
国債を発行して銀行が買うことによりベースマネーが増える。財政支出することで民間の預金通貨が増える←ここまでは指摘している。
その先の話として民間預金が増える=マネーストック(通貨供給量)が増えてインフレにつながる可能性があるという点が重要だと思うね。
510 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 3f22-oTyG)[sage] 2019/06/08(土) 10:47:11.06 ID:u3cLo2Dd0
「自国通貨建ての国債は破綻することはない」をMMTで正確にはどのように言っているかについては
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10208375060?page=1
の「ric********さん」の「つまり、一般に債務の償却には3つの方法がある。」以下参照
……誰もこんなとこまで見に行かないよなあ
もったいなさすぎる
経済政策で人は死ぬんです。
自殺率と失業率が相関関係にあるというのはよく言われる話ですが、
実際に数字を比較してみればそれが本当だということは明らかです。
「そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学」(2018)p.26
https://twitter.com/tadasum_bot/status/1127377893598711808?s=21
https://pbs.twimg.com/media/D6VANzcUwAA-hVZ.jpg
さらに、
https://1.bp.blogspot.com/-XXnA7zbCu-E/XNcttoZgYtI/AAAAAAABi1s/k8DL7f25aO4IU-NXYmKFK7YJ6RqRYWSCgCLcBGAs/s1600/IMG_6161.PNG
キーンは失業率と貸付のトレードオフについて指摘している
原書ではアメリカの事例だけだったが
邦訳では冒頭日本語版序文に日本の事例を載せている
《もしそれ[主流派の考え]が正しければ、貸付(民間負債の年当たりの変化)と
失業率との相関はゼロから大きくは異ならないだろう。事実マイナス〇・九一だ。
ほとんど完全なマイナスの相関を示す。つまり、貸付が上昇すると失業率が低下し、
貸付が低下すると失業率が上昇する》キーン『次なる金融危機』viii
139 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US][] 2019/05/24(金) 19:20:47.87 ID:PqOAX8tf0
小林よしのり氏が、菊池英博先生の図を使っているぞー。
https://i.gyazo.com/96abde18889cb63b3980cdbeba972a4b.jpg
https://i.gyazo.com/e09893dc9f01341de16481b5157e54ed.jpg
よしりん辻説法Flash 2019/6/4号より
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表現者クライテリオン編集部 (著), 藤井聡 (著) 2018/11
政府投資が日本経済を成長させる/菊池英博
ツイ子(♂) (@trip240)
2019/08/31 6:22
@mansaku_ikedo
消費税「もしかして…」
法人税「私たち…」
「「入れ替わってる〜!?」」
841 考える名無しさん[sage] 2019/09/22(日) 01:41:43.37 ID:0
139 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US][] 2019/05/24(金) 19:20:47.87 ID:PqOAX8tf0
小林よしのり氏が、菊池英博先生の図を使っているぞー。
https://i.gyazo.com/96abde18889cb63b3980cdbeba972a4b.jpg
https://i.gyazo.com/e09893dc9f01341de16481b5157e54ed.jpg
よしりん辻説法Flash 2019/6/4号より
別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ Kindle版あり
表現者クライテリオン編集部 (著), 藤井聡 (著) 2018/11
政府投資が日本経済を成長させる/菊池英博
ツイ子(♂) (@trip240)
@mansaku_ikedo
消費税「もしかして…」
法人税「私たち…」
「「入れ替わってる~!?」」
https://twitter.com/liberalist_shun/status/962769988653260800?s=21
日本の国の借金1085兆円で過去最高!と、異常事態と言わんばかりにうるさいので、
以下の文章も付け加えましょう。
アメリカの国の借金は19.94兆ドルで過去最高!
中国の国の借金は33.05兆元で過去最高!
イギリスの国の借金は1.73兆ポンドで過去最高!
フランスの国の借金は2.14兆ユーロで過去最高!
https://nekutaru.com/archives/government-gross-debt-compare.html
日本/アメリカ/中国の政府純債務残高ついての結論はコチラ!
日本は235%と飛び抜けて高いが、債権者の94%は国内のため危険とは言えない
アメリカは107%と次に高く、債権者の43%は海外のためやや危険
中国は44%と低いがGDPの数値に対する信頼性が低いため判断できず
i.gyazo.com/e09893dc9f0134…
よしりん辻説法Flash 2019/6/4号より
引用元
別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ
表現者クライテリオン編集部 (著), 藤井聡 (著) 2018/11
ツイ子(♂) (@trip240)
@mansaku_ikedo
消費税「もしかして…」
法人税「私たち…」
「「入れ替わってる~!?」」
https://jp.reuters.com/article/china-economy-debt-idJPL4N24J1XY
中国の債務、GDP比300%超 世界の債務総額の15%=国際金融協会
[18日 ロイター] - 国際金融協会(IIF)によると、中国の企業・家計・政府の債務総額が今年第1・四半期に国内総生産(GDP)比303%に増加した。
前年同期は297%だった。
IIFは今週の報告書で「当局は(特に小規模企業向けの)シャドーバンキングを抑制しようとしており、非金融部門の企業債務は削減が進んでいるが、他のセクターの純借り入れにより、中国の債務総額は40兆ドルを超えた。これは世界の債務総額の約15%に相当する」と指摘。
「注目すべきは、国内の債券発行動向から見て、今年は地方政府と銀行の借り入れが大幅に増えている」としている。
中国の第2・四半期のGDPは6.2%増と、少なくとも27年ぶりの低い伸びとなった。政府は投資や雇用を促すため、銀行に対し、特に中小企業向けの融資を増やすよう呼びかけている。
財政省の発表によると、上半期の地方政府の純債券発行額は2兆1765億元(3165億ドル)に達した。
中国当局は、債務リスクは全体として管理可能だと繰り返し表明している。
https://financialjournal.ana.co.jp/economy/detail/id=279&pno=1
日本は借金大国?世界の債務残高はどのくらいなのか
日本が最下位!各国の財政状況
(写真= Erkipauk/Shutterstock.com)
日本の財政状態が良くないとよく言われますが、諸外国と比較してどの程度悪いのでしょうか。以下に、「財政収支」と「債務残高」の、2点に絞ったランキングを紹介します。
結果を見ると、債務不履行に陥りかけたギリシャよりも日本の「債務残高」が上にランクされていることが分かります。また、各国の債務残高を見ると、前年度よりも改善されている年があるのに対して、日本は毎年着実に債務残高が増加していることが分かります。
ヨーロッパでは共通通貨のユーロを利用しており、ギリシャには自国通貨が存在しないため、新規紙幣を新たに流通させることができません。そのため、財源を確保するには、国債などを諸外国に販売する必要があります。
そう考えると、自国通貨を発行できる日本がいかに芳しくない状況にあるのか、お分かりいただけるでしょう。
●主要国における債務残高(対GDP比)
(出典:財務省HPより)
今後も日本の国力は落ちてくる。数字から見る日本の状況
日本の国債残高は毎年増え続けています。財務省の「公債残高の累増」によると、2018年度末の普通国債残高は883兆円に上ると見込まれているそうです。 また国債残高は今後も上昇していく可能性が高く、金額も上がってくることでしょう。社会保障制度についても、日本は大きな問題を抱えています。高齢化に伴い社会保障給付費が保険料収入を上回り続けており、差分を公費負担(税財源として扱われる負担)として割り当てられ、将来の財源を食いつぶしているというのが現状です。
資産を守るための方法を考えておく
まだ生活に直結するような大きな問題が起きていないこともあり、これからも安定した生活ができると思っている方もいると思います。しかし、国債残高の増加や少子高齢化の進行は数字にも表れています。将来の不安をなくすために資産運用をしようにも、元本が保証されている金融商品では、十分なリターンを得ることは難しいかもしれません。
将来的に円の価値が目減りする可能性を考えると、海外の通貨や金融商品である「債券」「外国株式」などの外貨を用いた「海外資産運用」をおすすめします。これにより、日本にもしもの事態が発生したとしても、資産を守ることができます。未来がどうなるか分からないからこそ、リスクヘッジの1つとして「海外資産運用」を検討してみてはいかがでしょうか。
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2019年中国の債務総額は40兆ドル
日本の2018年度末の普通国債残高は883兆円
ドル換算すると
ただし国債発行額=通貨発行量
しかも常に財務省は日本の対外債権を考慮していない
2019年中国の債務総額は40兆ドル
日本の2018年度末の普通国債残高は883兆円
ドル換算すると9兆ドル
ただし国債発行額=通貨発行量
しかも常に財務省は日本の対外債権を考慮していない
米債務、2400兆円
24兆ドル
2019年中国の債務総額は40兆ドル
米債務は、2400兆円、約24兆ドル
日本の2018年度末の普通国債残高は883兆円、約9兆ドル
ただし国債発行額=通貨発行量
しかも常に財務省は日本の対外債権を考慮していない
416 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ ad22-XRTJ)[] 2019/12/04(水) 23:20:17.10 ID:lTkEC2SL0
>>413
https://twitter.com/wankonyankorick/status/1195325350693130240
「インフレ率40%までOKと、レイが言っている、という話にぶったまげていたが、、、、
明らかに誤読ですな。。。。
「(昔ながらの)経済学では、インフレ率が40%程度では(理論的に)問題がはっきりしないが、
(実際には)人々はみんな二けたのインフレを拒否する」という話が、
なぜか「レイはインフレ率40%までオッケーと言っている」という話になったみたいですね。。。。。
これは訳者のせいとは言い難いが、でも確かに英語(といったって、おいらの手許にあるのは初版で、
訳本とは違って第7章7節なんだけど)と比べると日本語訳はそうははっきり読めない書き方になっている。
これは"in truth" と "But clearly" の流れをどうとらえるか、という話だから、文法的解釈にはなじまないけど、
どう読んでも「レイが40%までは問題ない」といっている、と捉えるのは不適切な解釈と思える。。。。。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
413 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ラクッペ MMad-1vb9)[sage] 2019/12/04(水) 23:08:38.97 ID:MJma2HogM
>>399
政府支出が制約されるべき5条件についても、例えば「過度なインフレ」に関する感覚がMMTとその他のエコノミストの間では大きく乖離している可能性がある。
というのはレイ氏が次のように語っているからだ。「年率40%未満のインフレ率から経済への重大な悪影響を見出すことは困難である」(p445)。
「MMT」(著:L. Randall Wray)
これを文字通り受け止めると、仮にMMT派に経済政策を任せた場合、年率20%~30%というインフレになっても「大丈夫、問題ない」と言われてしまうことになる。
むしろMMT派の論理自体よりも、この感覚の乖離の方が重大かもしれない。
http://takenaka1221.livedoor.blog/archives/20959594.html
wankonyankoricky
@wankonyankorick
これは"in truth" と "But clearly" の流れをどうとらえるか、という話だから、文法的解釈にはなじまないけど、どう読んでも「レイが40%までは問題ない」といっている、と捉えるのは不適切な解釈と思える。。。。。
「円」はなぜ安全資産と呼ばれるのか —— 日本が持つ世界最大の対外 ...
www.businessinsider.jp/post-168698
対外純資産が沢山あるという事実は、見方を変えれば「日本国内に投資機会がない結果、外に出るしかなかった」ことの裏返し。 ... 持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は328兆4470億円と3 ...
日本は世界最大の債権国から陥落間近、ドイツ猛追-そのとき円は ...
www.bloomberg.co.jp/news/...03.../PONESA6TTDS20...
2019年3月22日 ... 財務省データによると、日本の 対外純資産残高は2017年末で328兆円となり、3年連続で減少した。
平成30年末現在本邦対外資産負債残高の概要 : 財務省
www.mof.go.jp/international_policy/.../2018_g.htm
2019年5月24日 ... トップページ · 日本の財政を考える · 身近な税 · 個人向け国債 · 財務省について · 広報・ 報道 · 統計 · YouTube. 現在位置 ... 対外資産残高:1,018兆380億円(対前年末比+4 兆6,740億円、+0.5%).
2019年中国の債務総額は40兆ドル
米債務は、2400兆円、約24兆ドル
日本の2018年度末の普通国債残高は883兆円、約9兆ドル
ただし国債発行額=通貨発行量
しかも常に財務省は日本の対外債権を考慮していない
対外債権額に合わせて国債を発行しているのかも
金融政策はお風呂のパイプ掃除
今は断水なのに
MMT議論から見えてくる人間性と誠実さ
三橋貴明NEW!2019-12-05 07:29:12
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
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『歴史という国民のメモリーを守り伝えるー前編(1)』三橋貴明 AJER2019.11.26
12月21日(土)シンポジウム「令和の政策ピボットは実現可能なのか?」が開催されます。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!
三橋TV第169回【必見!誰が日本に水田稲作を伝えたのか?】
https://youtu.be/IBWfe1M5rrQ
MMTの議論を見ていると、本当に面白いなあ、と思うのは、人間性というか「誠実さ」が出る。
例えば、これ。
『世界的エンジニアが苦言。日本を叩き潰すMMT理論のバラマキ政策』
内容は、MMTについて理解していない以前に、「(日本ではなく)MMTを叩き潰す」ためのストローマン・プロパガンダを並べ立てただけなので、まあ、論評に値しないのですが、
「(MMTは)なんちゃって経済理論」
「(MMTに基づく政策は)バラマキ政策」
「(MMTは)米国も(日本と)同じようなバラマキ政策をしよう! と考えた結果、作り出したなんちゃって経済理論」
など、もう言論云々以前に、人間としてどうなの? と、疑問に感じてしまうような陳腐で恥ずかしいレトリック、ストローマンによる印象操作の嵐でございます。
そもそも、MMTは単なる「現在の貨幣のロジック」であり、政策ではありません。しかも、MMTは、クナップの表見主義、ケインズの有効需要の原理、ラーナーの機能的財政論、ミンスキーの「ミンスキー・モーメント」など、知の巨人たちの後継として、二十年以上前にランダル・レイ、ウォーレン・モズラー、ビル・ミッチェルらが集まることで始まったもので、「日本と同じようなバラマキ政策」のために作り出されたわけではありません。
よくもまあ、ここまで平気で嘘をつけるものです。
そもそも、MMTについての解説でありながら、この中島聡なる人物は、
1.スペンディング・ファースト
2.市中銀行信用創造(万年筆マネーあるいはキーストロークマネー)
3.政府・民間の貨幣流通に関する恒等式
といった、MMTの基本理論を全く理解していないのが、文章から丸わかりです。
おそらく、MMTについて歪められたレトリックを「また聞き」し、適当にそれっぽい批判フレーズを並べただけなのでしょう。あまりにもレベルが低すぎるので。
【「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜】
今年五月に「日本の未来を考える勉強会」で講演した際の動画(超人大陸)の視聴が、間もなく四十万に達しようとしています。
わたくしは、未だに上記の動画の内容について、まともな反論を受けたことがありません。間違っているなら、間違っていると指摘していいんですよ。
でも、わたくしのセリフやチャートを捻じ曲げ、ストローマンをでっちあげて批判するのはやめてね。しても、無視するけど。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※11月5日から上島嘉郎先生と三橋貴明の対談「自虐史観はなぜ始まり、深刻化したのか」がご視聴頂けます。
ところで、MMTといえば、自民党がMMT勉強会を開きました。
『自民党が「MMT勉強会」、出席者から賛否両論
自民党金融調査会(小倉将信事務局長)は3日、大胆な財政出動を提唱する現代貨幣理論(MMT)の勉強会を開催した。野口旭専修大教授が同理論の歴史的概要と問題点について講演し、出席者から賛否両論の意見が出た。同理論は米国でも大統領選の争点となっており、日本でも今後、与野党の垣根を越えて議論の遡上に上る可能性はありそうだ。
勉強会は大胆な金融政策を提唱するリフレ派で知られる山本幸三議員が、MMTには反対の立場ながら、勉強は必要との判断から企画。会合は議員・議員秘書合わせ20人程度が出席した。
野口教授は、自国建て通貨を発行している国では、国債を中央銀行が買い入れることにより急激な物価上昇が起きない限り財政出動が可能とするMMT理論の歴史的経緯と概要を説明。主流派経済学と大きく立場が違う論点として、1)有効な経済政策は財政のみで金融政策を無効とみなす点、2)利子率は中銀が外生的に決定可能との前提、3)債務残高は単なる帳簿上の記録であり、気にする必要はないとの見解──などを紹介した。
勉強会は報道陣に非公開だったが、出席者によると、西田昌司議員は、日銀の金融緩和の効果に限界があり、財政出動が必要な点からMMTを肯定的に受け止めるべき、と指摘。安藤裕議員からは、MMTでは物価が急上昇するまで財政出動が可能としており、歯止めのない議論ではないと擁護する意見が出たという。主催者の山本議員は、金融政策に効果がないとの見解は、金利の引き下げだけでマネーや実体経済を十分刺激はできないとの「旧日銀理論」の立場と似ていると指摘したという。
出席した自民幹部からは「やはりあまり根拠のない理論のように思えた」との声もあり、受け止めは様々のようだ。』
おいおい・・・。
野口教授が本当に、
「1)有効な経済政策は財政のみで金融政策を無効とみなす点」
と語ったとしたら、やはりストローマン・プロパガンダでございますよ。MMTは、政府と中央銀行が一体の「統合政府」が前提の考え方なのだから、金融政策を「無効」などと説明するはずがありません。
もっとも、MMTは、
〇 中央銀行が市中銀行に発行する貨幣(日銀当座預金)
と、
〇 市中銀行が民間に貸し出す際に発行する貨幣(銀行預金)
は「別のおカネ」であり、MB(日銀当座預金)を増やすだけでは、MS(銀行預金)は増えないことを説明し、しかもそれが日本で立証されてしまったので、リフレ派としては立場がないのはわかります。全然、同情できないけど。
【日本のマネタリーベースとインフレ率】
出典:日本銀行、統計局
日本銀行は、黒田東彦元財務官が総裁に就任した13年春以降、マネタリーベースを何と387兆円も増やしました。ところが、直近(10月)のインフレ率はコアコアで対前年比+0.3%。
安倍政権下でまともにインフレ率が上昇したのは、2014年4月の消費税増税の時だけです(一年後に、効果がはげ落ちました)。
というか、19年10月も消費増税したのに、コアコアCPIが対前年比+0.3%って、大丈夫なのでしょうか。もちろん、幼児教育・保育無償化の影響もあるのでしょうが、企業サイドが増税分を飲んでいなければいいのですが。
いずれにせよ、
「日本銀行がインフレ目標を設定し、量的緩和をコミットメントすれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が下がり、デフレ脱却できる」
という、いわゆるリフレ派の政策は完全に失敗しました。そもそも、MBとMSに直接的な関係がない以上、当たり前です。(もちろん、岩田教授らはそれを承知していたからこそ、上記のややこしいロジックを考えたのでしょうけれども)
別に、過去の提唱した政策を安倍政権が採用し、失敗したことについて謝れだの、責任を取れだの言う気はありません。とはいえ、間違いを間違いとして認めず、より国民の豊かさや幸福に貢献できるMMTについてストローマン作って批判するのは、これはさすがに人間として恥ずかしいと思いますよ、野口教授。
もっとも、自民党のMMT勉強会は、何しろ提唱者が山本幸三議員で、呼んだ学者が野口旭教授なわけですから、端から「MMT否定のプロパガンダ」であったのは確実です。(真面目にMMTを勉強したいならば、青木泰樹先生を呼ぶべきでしょう)
まだしも、安藤先生や西田先生が出席でき、かつロイターが、
『西田昌司議員は、日銀の金融緩和の効果に限界があり、財政出動が必要な点からMMTを肯定的に受け止めるべき、と指摘。安藤裕議員からは、MMTでは物価が急上昇するまで財政出動が可能としており、歯止めのない議論ではない』
と、書いてくれたのは救いです。昨年であれば、MMT擁護派の意見は「報道しない自由」により黙殺されたことでしょう。MMTというか、「正しい貨幣論」に基づく声が増え、以前より状況が改善しているのは確かなのです。
というわけで、過去の自分の言動や、現実に否定された自論に固執し、自らの「レンズ」を歪める政治家や学者たちには、容赦なくそれを指摘してあげましょう。彼らが態度を改めるとは限りませんが、少なくとも「次」はやりにくくなります。
中国のような独裁国家ではない我が国は、国民が自ら動き、声を出し、少しずつ、少しずつ、じれったいほどの速度で世の中を「少しでも良い方」に変えるしかないのですよ。そして、ジリジリ蟻が進むような速度で世の中を変えていく民主国家のほうが、一気呵成に政治を動かす独裁国家より、相対的に正しいのですよ、間違いなく。
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