スティグラー
https://nam-students.blogspot.com/2019/02/httpsja.html
抵抗と同化
全日本ろうあ連盟と政治権力の関係一一中村かれん1)
概要日本の聴覚障害者を代表する団体は，政府の利益を推進するようされた法的環境のなかで単に活動しているというだけでなく，さらに進んで，システムを自己の利益のために操作することにも成功している.この団体は，政治権力による統制を避けるために，団体をアメーパのように細分化し，団体構造の柔軟性を保ってきた.本論文は，日本の市民社会構造の中での政治権力とそれに対する抵抗の開題を取り上げる.キ…ワ…ド社会人類学，全日本ろうあ連盟，マイノリティ団体，政府の委託事業，抵抗とi司化
https://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/jss/pdf/jss570304_184205.pdf
中村かれん:米国エール大学人類学部助教授.2001年から2005年にかけて，現代B本の聴覚障害者運動，手話言語と少数者活動の研究でエール大学院から博士号取得.2004年に国際交流基金安倍フェローシップの支援で日米の障害者運動の拡大についての掛究をする.連結先nakamura@deaflibrary.org (web: http://www. deaflibrary. org/nakamura/).本稿は，著者が素訳を作成し，播本陽子が編集に協力した.
https://en.m.wikipedia.org/wiki/Regulatory_capture
- Nakamura, Karen. "Resistance and Co-optation: the Japanese Federation of the Deaf and its Relations with State Power," Social Science Japan Journal, Vol. 5, No. 1 (April 2002), pp 17–35.
https://watermark.silverchair.com/050017.pdf
token=AQECAHi208BE49Ooan9kkhW_Ercy7Dm3ZL_9Cf3qfKAc485ysgAAAj0wggI5BgkqhkiG9w0BBwagggIqMIICJgIBADCCAh8GCSqGSIb3DQEHATAeBglghkgBZQMEAS4wEQQMKUx2d41OC-dw7nyyAgEQgIIB8DTD3Yd_-QSCHLN5Mww-2elgbi67ExVvRmzQXcF1nQ7lKskXoybsT_Sge4T77MHS9hX_-gWaDw2zW3qZ9z4gb-Y0sx2oCs8peJZJJY_qbd1dFjKQeBPrbN2v2KLfvlGSmIUBnU4fOhwCqU20LDyTMWXsj8UK5W-WfkmZSUWF4eugP3rFz3DnMYS4xi3NjmXw9lJaZdmGYcXftfbdIjW0Y4_-s-eEqYwXoirg74-sWMgAVVBtZtmAFkuv7_pGu5giz4MzQVnu3aPvRZfaR-jA5XjP8Qxf0G9WnKoEIjudq_hKmXnlRdpjUIvVtGQ76h9nWUsvJ6wJPocbDROZaHUxRFEwCDOzb8PTfxHPT9U-9F_iOiFVcOxU8yfWdR7I7oedA_gp0wxLfWdg4ATF-ltmxvM0dXVvCuFaCNHnRFf5NRz04Rrn7JSEtpoBR23C_aQWFSDlbM9re7iWiiz4GkUpZDX6ExH7Go8fckhrs-4qlV9dI_xlISEpvB420f6ilMv4xuvTmxRuR5IavhIt7SJUa0lSpwcc3XvFjVpJ_5a3K9yGaF93HpVYitzUyK4AuZ5oxuzGTWf43qYuxpggZw_QbEB8zNgaJltqqWJ1DWJF-sZ6xCv4xT0VT2p1asHuly4iG5fO3IiTO06_dhlgBRbZvhE
4 Comments:
http://note.masm.jp/%CA%E1%CE%BA%CD%FD%CF%C0/
capture theory 虜の理論／虜理論／とりこの理論／とりこ理論／ミイラ取り説
捕虜理論 †
連邦機関や議会の委員会などが、本来規制すべき利益団体を逆に擁護することになってしまうという説のこと。
規制当局は、意図するしないに関わらず、あたかも「囚われ」の身になって、被規制産業の利益が最大になるように政策を形成・実施する。
こうした理論はシカゴ学派のスティグラー（G.J.Stigler）によって展開され、規制は公共の利益を最大化を図ることであるとする伝統的な理論（public interest theory）に対して疑問を投げかけた。
「規制は業界によって買収され、主として当該産業の利益のために策定・運用される」（スティグラー『小さな政府の経済学』）
【噴水台】捕獲理論
政府が、誤った政策や規制を行う理由は何か。行政学や政策学の主な研究対象のひとつだ。
常識的な解答としては、やはり無能と腐敗を挙げることができよう。無能力によって誤った政策を立て、また腐敗によって意図的に正しくない決定を下す場合もある。
しかし、これらが全部ではない。より本質的な誤謬を起こし得る理由が、もうひとつある。
政府規制の効果に関する研究で、８２年のノーベル経済学賞を受賞した米国のジョージ・スティグラー氏は、これを鋭くえぐり出した。７１年に発表した『規制の経済理論』という論文で、彼は、ほとんど聞くことのない「捕獲理論」（Capture Theory）を提示した。
この理論では、規制される対象が、自らの利益のため政府を利用しようとする点に注目する。特に市場原理が正しく作動しない場合や、高度な専門分野において、政府は、利益集団の主張や説得に振り回されやすいという。
「捕獲」という語も、政府が特定集団に「捕われる」ことを示したものだ。
これは、腐敗とはレベルが違う。利益集団はわいろではなく、専門性や情報によって政府を捕らえるためだ。
また政府が能力のない後進国でない限り、一定の能力と知識を備えているという点で、無能とも距離がある。ただ、利益集団が公務員の頭上で動くことが問題だ。
極端な場合、捕獲理論では、政府の政策や規制を、特定の集団利益を保護するためのものと見なすこともある。
無論、政府を意図的に歪めて見過ぎではないか、と反駁することも可能だろう。だが、政府が利益集団に捕われてしまうと、善意で作られた政策も、結果的に公益を害する危険があるというのが、捕獲理論の警告だ。
この理論は米国で、独占を助長する政府の規制政策を説明する際、よく用いられる。例えば、医療、交通といった競争より独占に傾きやすい分野が、捕獲理論の主な舞台だ。
行財政改革の理論分析 - 高崎経済大学 （Adobe PDF） -htmlで見る
www1.tcue.ac.jp/home1/c-gakkai/kikanshi/...3/08satoh.pdf
ただし一般会計予算の国債依存度が40％を超え、政府債務の累積残高が1000兆円を .... ⑸ 虜理論とは、規制する側が規制される側に取り込まれてしまい、規制自体が規制 される側に ... 虜理論は経済学者スティグラーが唱えた理論である。 eg., George J.
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/32976
天下りによる「規制の虜」にはまったのは東電と原発だけではない。大阪維新の会が「八策」で掲げる「消費税の地方税化」こそ総選挙の争点に
髙橋 洋一経済学者
嘉悦大学教授プロフィール
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今回は原発事故の国会事故調と大阪維新八策を取り上げる。
国会事故調(正式には「国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」、委員長=黒川清･元日本学術会議会長)が5日、報告書を国会に提出した。原発事故は「人災」と断定するものだ。報告書の公表直後、ある委員から電話があった。
「高橋さんが事故直後に言っていた『規制の虜(Regulatory Capture)』を使わせていただきました」
報告書のはじめに、「想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜(Regulatory Capture)』が生まれた。･･･安全対策は先送りされた」(5ページ)と書かれている。
電力会社は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府=原子力安全･保安院だけで、政府さえ丸め込めば、あとは恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、2011年1月には原子力安全･保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか4ヵ月で顧問に天下っている。同氏は事故後、何の責任もとらずに辞めた。こうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も大甘だったことが国会事故調の報告書によって明らかになった。
このように、規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が規制される側に都合よく歪曲されるメカニズムを「規制の虜」という。ノーベル賞経済学者ジョージ･スティグラーが唱えた理論だ。もっとも日本では「官民の癒着」というのはよく見られる構図だ。規制者側に専門知識がないと、簡単に取り込まれる。ちなみに霞が関では、役人が電力会社から接待を受けてヘナヘナになることを「感電」すると言っていた。相手がガス会社の場合は「ガス中毒」だ。
どの役所にも「東電問題」はある
国会事故調はよくやったと思う。そもそも今回の原発事故については、この国会事故調のほか、政府事故調(正式には「東京電力福島原子力発電所における事故調査･検証委員会」)と民間事故調(正式には「福島原発事故独立検証委員会」)が存在する。
「規制の虜」という問題構造があるので、政府事故調が政府について甘くなるのは当然だ。民間事故調の課題は東電に切り込めるかどうかであるが、法的権限がないので東電から事情聴取を拒否されている。その段階で、意気込みは強くても調査としては不十分になる。しかし国会事故調には法的調査権もあり、「規制の虜」を暴く上で唯一期待の持てる存在であったが、実際にその期待に応えてくれたと思う。
国会事故調は、(財)原子力安全技術センターが開発した「SPEEDI(スピーディ)」について、民間には情報を公開しなかったにもかかわらず、米軍には開示していたという国民からすれば信じられない政府の失態も明らかにした。
また、「当委員会は、事故の直接的原因について、『安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない』、特に『1号機においては小規模の LOCA が起きた可能性を否定できない』との結論に達した」(13ページ)とし、政府･東電の主張する「津波原因説」に疑問を呈している。
もっとも、報告書には書かれていないが、震災直後の昨年4月27日、衆院経済産業委員会における吉井英勝議員(共産党)の質疑で、地震による受電鉄塔の倒壊で外部電源が失われたことは明らかになっている。この外部電源は福島第一原発5、6号機に通じており、この鉄塔が倒壊しなければ、内部融通で1～4号機にも通電でき「全機外部電源喪失」には陥らなかったといわれている。その場合、津波で非常用電源が喪失しても大丈夫だったはずなのだ。その鉄塔は津波の到達範囲にはなく、津波ではなく地震動が原因で倒壊した。この意味で、原発の「電源喪失」は地震が原因といえる。
それにしても、報告書の冒頭の「事故は継続している」との言葉は重く受け止めなければいけない。「規制の虜」のキモである「天下り」という言葉は、野村修也委員(弁護士)のメッセージに見られるだけだが、脱官僚で政権交代したはずの民主党が政権を担っても、形を変えて「天下り」は継続されている。天下りによる「規制の虜」はどの官庁でも見られることであり、事の軽重は異なるが、どの役所にも「東電問題」はあると思うべきだ。
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1971
The interstate motor carrier history is in some respects even more striking, because no even ostensibly respectable case for restriction on entry can be developed on grounds of scale economies (which are in turn adduced to limit entry for safety or economy of operation). The number of federally licensed common carriers is shown in Figure 1: the immense growth of the freight hauled by trucking common carriers has been associated with a steady secular decline of numbers of such carriers. The number of applications for new certificates has been in excess of 5000 annually in recent years: a rigorous proof that hope springs eternal in an aspiring trucker's breast. We propose the general hypothesis: every industry or occupation that has enough political power to utilize the state will seek to con- trol entry. In addition, the regulatory policy will often be so fashioned as to retard the rate of growth of new firms. For example, no new savings and loan company may pay a dividend rate higher than that prevailing in the community in its endeavors to attract deposits.
州間の自動車運搬船の歴史は、規模の経済（安全性や運用の経済性のために参入を制限するために追い込まれている）を理由として、参入制限に対する表向きに尊敬すべきケースさえ開発できないため、いくつかの点でさらに印象的です。 連邦公認運送業者の数を図1に示します。一般運送業者のトラック輸送による貨物輸送量の飛躍的な増加は、そのような運送業者数の着実な長期的減少と関連しています。 近年、新しい証明書の申請数は年間5000件を超えています。これは、トラック運転手の胸に永遠の希望が生まれたという厳密な証明です。 私たちは一般的な仮説を提案します。国家を利用するのに十分な政治的権力を持つすべての産業または職業は参入を制御しようとします。 加えて、規制方針はしばしば新会社の成長率を遅らせるように作られています。 例えば、新しい貯蓄融資会社は、預金を集めるための努力において、コミュニティで一般的に行われているものよりも高い配当率を支払うことはできません4
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