http://www.anwarshaikhecon.org/
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http://realecon.org/videos/
Modern Monetary Theory and inflation – Anwar Shaikh’s critique Posted on August 7, 2017 by Nick Johnson
https://peofdev.wordpress.com/2017/08/07/modern-monetary-theory-and-inflation-anwar-shaikhs-critique/
https://translate.google.com/translate?sl=auto&tl=ja&u=https%3A%2F%2Fpeofdev.wordpress.com%2F2017%2F08%2F07%2Fmodern-monetary-theory-and-inflation-anwar-shaikhs-critique%2F
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Modern Monetary Theory and inflation – Anwar Shaikh’s critique Posted on August 7, 2017 by Nick Johnson
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アンワル・シャイク Capitalism: Competition, Conflict, Crises2016 Anwar Shaikh
米国ニュースクール大学アンワル・シャイク教授来韓講演
労働者の政治的要求が危機克服の代案
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2008/1230365769278Staff- Anwar Shaikh
Globalization and the Myths of Free Trade: History, Theory and Empirical Evidence (Routledge Frontiers of Political Eco…
2007/1/24 | Kindle本Anwar Shaikh
Financing the Development of Old Waqf Properties: Classical Principles and Innovative Practices around the World (Palgr…
2016/10/21 | Kindle本Magda Ismail A. Mohsin、 Hisham Dafterdar
労働者の政治的要求が危機克服の代案
米国ニュースクール大学アンワル・シャイク教授来韓講演
ホン・ソンマン(論説委員)/ 2008年12月15日0時14分
▲写真/ハ・ジュヨン
「革命がなければ、資本主義は危機から抜け出す色々な方法があります。」
アンワル・シャイク(Anwar Shaikh)米国ニュースクール大学経済学科教授は、 12月12日、『世界化と自由貿易という神話』という講演で、資本主義経済の 危機状況における労働階級の政治的要求の重要性を強調した。
パキスタン出身のアンワル・シャイク教授は「山火事が起きた後、木がまた生 えることと比較できるが、それでも山に火をつけた人間を有難いと思うことは できない」とし「自然に資本主義が回復するように市場に任せると、ずっと長 くかかり回復できないので、労働階級が政治的に要求して、これを変えていか なければならない」という話で講演を終えた。
世界的なマルクス主義経済学者でもある彼は「マルクス主義理論の核心は... 無秩序から秩序が生まれるという点だ。だが主流経済学は無秩序という点を無 視して秩序だけを強調している」とし、危機分析への主流経済学の問題を指摘 した。
また貿易開放と自由貿易は、先進国企業の利益になるしかなく、技術が低い国 家は安い労働力を提供しても、途方もない貿易赤字と慢性的な大量失業で苦し むことになると自由貿易への批判を惜しまなかった。
世界経済危機には、ガルブレイスが1954年に書いた「大恐慌The Great Crash、 1929」の状況と今は非常に似ていると言う。「現在の核心は、国家による支出 でこの危機を抜け出すことができるかという点だが、この問題は危機の大きさ と速度が分からなければならない。しかし現在の危機の実際の規模は把握する ことさえ容易ではないほど」とし、さらに深刻な危機があり得ると警告した。
福祉国家の再登場を予告しつつ、福祉国家の金を払ったのは賃金労働者である ことを強調した。特に、スウェーデンで金持ちが払った税金で福祉の恩恵を受 けたのではなく、労働者が自ら払った税金で行われたと強調した。
中国の役割は大きくない。
一方、中国の役割論にも悲観的な展望を提示し。世界市場が縮小する状況では、 中国経済も非常に危険な状態に直面すると分析した。
聖公会大東アジア研究所の招請で来訪したアンワル・シャイクは、1972年から 米国の進歩的な大学であるニュースクールに在職、マルクス主義者として危機 理論の世界的な研究者とされる。
以下は講演と質疑応答を要約し、再整理した内容だ。
▲写真/ハ・ジュヨン
秩序の経済学 VS 無秩序の経済学
マルクスにとって資本主義の論理の核心は、とても簡単な概念だ。無秩序を通 じた秩序という概念だ。無秩序から秩序が生まれるという点だ。だから危機が あって、バブルがあって、良い時期と悪い時期があって、バランスするという ことだ。
主流経済学は、無秩序という点を無視したままで秩序だけを強調している。資 本主義の一側面を見ているが、他の側面は見ていない。市場の力がシステムを 作り出しているという点を強調している。これがアダム・スミスの『見えざる 手』だ。この中で完全競争、完ぺきな知識と同じような完ぺきさが出てくる。 他方では、非主流経済学者たちは資本主義の異なる体面を保っている。無秩序、 不均衡だ。資本主義はすべて完ぺきではなく不確定的で偶然的(Contingent)だ。 新古典派では国家の役割が小さく、非主流では国家がとても重要な役割を果た している。なぜなら資本主義は無秩序だからだ。
重要な問題は、市場の力と市場の限界をはっきり認識することだ。同時に無秩 序が存在するという点も受け入れなければならない。貿易理論を分析してこう した点も発表した。市場はもちろん、とても強い体制を作りあげるが、ここに 限界が内在する。こうした限界はまさに利益創出動機から出る。
自由貿易はなかったし、ない。
自由貿易理論は、自動的に貿易の均衡が形成されるという点を前提にする。自 由貿易をすれば、輸入と輸出が自動的にバランス刷るという。だが実際に自由 貿易先進国の貿易バランスを調べると、全く異なる結果が出てくる。
米国と日本の貿易を見れば、貿易の均衡は形成されず、変動為替レートではさ らに違いが生じている。自由貿易の開始と共に差はさらに拡大している。伝統 的な自由貿易とは異なる結果だ。英国とカナダを見ても均衡はなく、ドイツと オーストラリアも似ている。雇用も不安定にあがったり下がったりする。最近、 OECD国家内でも失業率が5-25%まで上昇した。ILOの報告書によれば、全世界の 13億程度の人々が働けないか失業状態にある。
先進国が自由貿易を支持し、彼ら自身はこれを徹底的によることがない。韓国 も自由貿易が韓国の利益がある時にだけ支持した。
貿易赤字を防ぐには、海外の借入と海外の借金で防がなければならない。米国 がこれをよく示すが、莫大な貿易赤字と海外の借金が存在する。他の国家がこ うした条件なら耐えられなかっただろう。他の国家なら、為替レートと経済が 崩壊するだろうが、米国はドルを発行でき、そのために多くの金をまた米国に 戻すことができる。貿易開放があたえる利益は先進国の企業に行くしかないが、 それは彼らが技術力を持っているためだ。
自由貿易は、国家間貿易というよりは、特別な企業領域の貿易だ。これの中で 多くの企業が被害を受けることがある。米国で北米自由貿易協定(NAFTA)が誕生 した時点で、米議会が北米自由貿易協定の影響力を調査したことがある。23人 の経済学者にこの研究を委託したが、21人が北米自由貿易協定が良いという結 論を下した。その後、21人が利用したモデルを見たが、すべてスタンダードな 貿易理論を前提に調査していた。その中には完全雇用を含むものもあった。
メキシコを例にすると、利益より莫大な被害を呼んだ。米国で仕事を見つける ために越境してきた多くのメキシコ労働者もいる。そのため、自由貿易(free trade)と社会貿易(social trade)を区分するべきだと思う。
資本主義と失業
資本家は、競争のために機械化を追求する。機械化は失業を作るが、成長によ り、また雇用を生むと資本家らは主張する。マルクスはこうした二つの部分が 連結しているため、失業者が回ると分析した。この失業者たちは一つの国で集 中的に発生するのではなく、全世界のいたる所に存在する。結局、世界化によ り、世界労働人口の3分の1が失業や過小雇用状態に置かれている。これがまさ に問題の開始だ。なぜならロボット技術(自動化技術)が発達すれば、生きてい る労働を代替するためだ。
資本主義の成長が失業者をまた雇用することはできないという計算は簡単にで きる。戦争と疾病、人口調節などが生じ、過剰人口は簡単に無視できるように なる。逆説的だが人間のために作ったシステムなのに、人間が不必要な存在に なる。最近の映画は、人々を殺すが、これが現実だ(ターミネーター1、2を学生 に見せると、この映画は未来のロボットが人間にさからって人間を殺す話で始 まる。この映画は私たちの時代パラドックスである、私たちが作ったものが私 たちを不必要にするということを示す)。ロボットが私たちの代わりをすること はできない。これを可能にするのはロボットが利益ではなく、社会のために生 産されなければならない。資本の限界、この限界をどう社会運動が利用できる かという根本的な質問に立ち帰らせる。
核心的な問題は利益動機だ。利益動機に反すれば、資本の抵抗と反対が起きる。 これらは段階的に調べなければならないが、すべてのインセンティブは地域的 で特別だからだ。ある領域では利益動機を適用してはいけない。特に医薬品で は利益動機を排除しなければならない。そうするには利益創出を難しくしなけ ればならない。環境運動ではまさにこうした方法を使っている。
世界経済危機
▲写真/ハ・ジュヨン
1954年にガルブレイスが書いた「大恐慌The Great Crash、1929」を見ると、 1929年には今と同じように似た欲や意識が作用していた。本の最後にこのよう なことは繰り返されるかと問いかけている。彼はそれが可能だとした。今後も ウォールストリートモデルがまた登場すると考えているが、今どのように行動 するのかにしたがって変わる。資本主義はとても躍動的で、利益というものは 相当な動機だ。そして規制とは規制を実行する人々より強くなれない。利益動 機がある以上、規制が多くても政治的なさまざまなことを利用して生じる。
ブッシュに米国経済危機の責任をすべて負わせることはできない。全世界的に 問題が起きたからだ。世界的に市場があらゆる調整と規制から逸脱した。ス ウェーデンやデンマークでも不平等が高まり、世界化の波は開発途上国の市場 に流れて行った。だがブッシュの大きな影響は戦争だが、中東とイラクだけで なく、全世界に影響を及ぼして多くの労働階級が戦争で死んでいった。そのた め危機が迫った時、世界的な変化がくるほかはないだろう。
資本主義が危機に対処する方式は、マフィアが仕事をする時と似ていると思う。 映画〈デイブ〉で見られるように、誰かが責任を負わなければならない時、マ フィア内部の姿が資本の清算過程と似ている。
現在の核心は、国家支出によりこの危機を抜け出せるかどうかだが、この問題 は危機の大きさと速度が分からなければならない。だが現在の危機を把握する のは難しい。個人的には言論やメディアが考えているより深刻な危機が来るだ ろうと思う。だからさらに多くの国家介入が必要だと思う。オバマ政権の長所 は、この危機を現実的だと見ていて、この危機に対処する準備をしている。だ が歴史的に1930年代に経験したように、国家動員のために最も良い方法は戦争だ。
しかし米国の軍事能力はかなり不足している。オバマも軍事プロジェクトが非 常に高いことをよく知っている。どこの国でも常に戦争が可能な国はない。す べての国家を対象に戦争をすることもできない。戦争は戦略的に発生し、多く の国を動員しなければならない。確実なことは、米国が戦略的に失敗している という点だ。他の変化がない以上、オバマは戦争を基盤にした国際政策からは 抜け出すと思う。戦争が米国が助かる方法の一つだが、戦争には全世界の各国 にある米国大使館を防御するためにも途方もなく多くの金がかかる。戦争は労 働集約的というよりは資本集約的なので、戦争より健康や医療と共に労働集約 的な政策をたてると思う。
福祉国家
ケインズ的な福祉国家がまた登場するだろう。代表的には米国の新しい大統領 オバマは多くの失業者を福祉問題として扱わなければならないと思われる。だ が重要な点は、この福祉国家に誰が金を払うかという点だ。
『労働者が払う税金と労働者が福祉で受ける恩恵のどちらが大きいか』という 簡単な質問をしてみよう。(最も強力な福祉国家)スウェーデンでも見られるよ うに、賃労働者が受ける福祉のほとんどは彼らが払った税金だ。金持ちと貧者 の間での再分配というより、スウェーデンは賃金労働者の内部で再分配が起き る。この中には、健康、教育、道路などがすべて含まれている。しかし米国で は、労働者が受ける福祉よりさらに多くの税金を払っている。こうした点から 見て、税金がまた福祉に戻ることを知れば福祉国家を支持するだろう。
中国の役割論
中国が安定しているということには同意しない。中国は爆発の時点にきたと思 う。中国は日本の初期のように、途方もない速度で成長した。結局、こうした 成長は中国を世界市場に進入させたが、世界市場は縮小している。中国の資本 主義は途方もない問題に直面することになるが、(資本主義)市場経済が約束し た富(wealth)が返ってこなければ、大きな問題を引き起こすようになる。中国 政府もよく知っていて、内部投資をやり始め、経済危機だけでなく政治的危機 も、これを通じて克服しようとしている。インドも似たような約束をしたが、 状況は中国と似ていてむしろ中国よりさらに危険だと思っている。
開発途上国の選択
開発途上国が現在のような危機状況で、内部的に(内需中心の)経済計画をたて るべきか、輸出中心に行くのか、多くの国々が悩んでいる。しかし内需中心の 経済計画と外部的輸出中心の経済計画両者の問題だけと考えるべきではないと いう事実を強調したい。さらに重く世界知識資源を含み『開発』がいかに進め られるべきかという点だ。『交易』が必ず利益動機によってのみ支配されてい るのではない。すべての国家は利点をよく知っているが、これらの点を何かの 利害関係の中に取り入れずに見なければならないようだ。
経済的条件と政治的要求
もし、革命がなければ資本主義は危機から脱するさまざまな方法がある。危機 がまさに回復の時点であり、無秩序の中から生じる秩序だ。だが重要なことは、 危機を克服するための経済的条件を作ることはできるが、これを(労働者階級 が)政治的に受け入れないことがある。国家が介入しなければ、さらに多くの失 業が発生し、多くの企業がつぶれるだろう。失業が増加し、労働者が低い賃金 で働くようになるが、雇用は増えるだろう。多くの企業が失敗するだろうが、 生き残った企業がその財産を所有することになる。
マルクスが指摘したように、危機が回復のための経済的条件を作り出すために 政治的に可能かという点だ。山火事が起きた後に木がまた生えることと比較す ることができるが、それでも山に火を付けた人を有難いとは思えない。現在、 われわれは可能なすべての情報を知っている。これが政治的変化が可能な根拠 として作動する。だから今がまさに政治的な要求をする時期だ。自然に資本主 義が回復するように市場に任せておくと、はるかに長くかかり、回復できない ので、政治的に要求してこれを変えていかなければならない。過去、日本で似 たようなことが起きたが、1990年代の日本は大きな不況を味わった。これを自 然的に治癒しようとすれば長くかかり、今日また新しい危機を迎えている。
Modern Monetary Theory and inflation – Anwar Shaikh’s critique – The Political Economy of Development 2017/08/07
Modern Monetary Theory and inflation – Anwar Shaikh’s critique
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Last week I posted several times on Modern Monetary Theory (MMT), a set of ideas which seems to have plenty of support, or at least generates plenty of debate, judging by its presence on the internet.
![](data:image/svg+xml;charset=utf-8,<svg height="270px" width="178px" xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" version="1.1"/>)
MMT is an offshoot of post-Keynesianism. The policies which flow from its main theses suggest that a wise and benevolent state can ‘print’ money, within certain limits, to achieve full employment and moderate inflation.
Some MMTers also support an Employer of Last Resort (ELR) function for the state too. In other words, the state should provide a job at a set wage for all those who want one, so that full employment can be sustained even when economic growth slows or the economy goes into recession. The ELR policy was supported by Hyman Minsky whose ideas have also influenced MMT. He saw it as a more productive alternative to forms of welfare which pay people while they are inactive in terms of formal employment.
MMTers support ‘functional’ government finance, so that aiming for a balanced government budget should not be the rule, rather fiscal policy should support the goals of full employment and moderate inflation.
If the economy is underperforming, MMT might put this down to inadequate aggregate demand, so that by allowing the budget deficit to increase, this can be mitigated or even prevented.
If the economy is overheating, with rising inflation, MMT puts this down to excess demand, so that a smaller deficit or a surplus (with tax revenue greater than public spending), will solve this problem by withdrawing money from circulation.
The ELR policy is also meant to stabilize inflation with cost-push causes, since MMT, in line with much post-Keynesian theory, argues that firms set prices as a mark-up on costs, which include wages. If the state can fix the ELR wage, this should act as an anchor for private sector wages, and from there the price level and overall inflation, to the extent that it is driven by cost-push factors.
MMT does not deny that inflation can be created by excess demand, but this can apparently be managed via fiscal and monetary policy.
For MMT, interest rates should generally be set at a low level and kept there, to avoid any ‘crowding-out’ effect of the budget deficit on private investment.
Anwar Shaikh, an economist whose work falls largely within the Classical tradition, although he also draws on some Keynesian ideas, has set out his own theory of modern money and inflation in his book Capitalism. In doing so, he offers a critique of MMT.
Shaikh argues that there are a number of problems with MMT and its associated policies.
Firstly, it ignores the effects of profitability on growth, employment and inflation.
Secondly, it assumes away class conflict between capital and labour, so that workers are passive in their behaviour.
Thirdly, the labour supply is not fixed, so that labour is not the main constraint on growth. A tighter labour market can lead to rising labour force participation, or higher labour-saving productivity, while governments can relax immigration controls.
Fourthly, it assumes mark-up pricing by firms, so that imperfect competition is the norm. Firms therefore have a degree of monopoly power in the marketplace. Shaikh argues that his theory of ‘real competition’ is more in tune with the reality: individual firms set prices, but do not determine them.
Fifthly, it ignores Marx’s theory of the reserve army of labour, which in the long run tends to keep wage rises in check and a lid on inflation. The ELR would be a threat to the business sector, as it would undermine wage discipline.
Some sort of cooperation between employers and unions in the wage bargaining process would be needed to manage this. The success of such a pact would depend on political and institutional factors.
Finally, as already mentioned, MMT sees a wise and benevolent state as able to determine output, employment, interest rates, inflation and wages. History shows that there are definite limits to what I prefer to term the state’s power to influence rather than control the economy.
Shaikh offers an alternative theory of modern money and inflation in his book, and plenty of empirical evidence to support it.
Under modern capitalism, money is backed by the state: it is fiat money and can be issued potentially without limit. This removes the government budget constraint. MMT suggests that this can be exploited to run budget deficits which help to sustain full employment, apparently without cost. Sovereign states with their own currency can therefore never become insolvent.
History has shown that the supply of money, when it is expanded beyond certain limits, can generate rising inflation. MMT does not deny this.
For Shaikh, inflation under modern fiat money is determined by aggregate demand and supply. It responds positively to net injections of purchasing power into the economy (pp), negatively to net profitability (rr), which is the profit rate minus the interest rate, and positively to supply resistance (s), which is the investment share in profit.
pp acts on the demand side. It can rise due to greater net private, public or foreign spending. If the real supply of output does not increase due to rising pp, then by definition inflation must rise.
If pp rises (say due to a larger budget deficit or current account surplus) while the rate of profit is falling, the supply-response of the economy will tend to be weaker and the economy will be more inflation-prone.
rr, net profitability, has a negative relationship with inflation. If the net profit rate rises, this will tend to weaken inflationary pressures.
s represents the ‘growth utilization rate’ for the economy as a whole. The theoretical maximum rate of growth is equal to the profit rate. This maximum occurs when all the realized profit is re-invested in expanded production. The closer the amount of investment is to profitability, the ‘tighter’ the economy and the more bottlenecks firms will experience. A higher level of s, as the growth rate approaches the theoretical maximum, will therefore tend to lead to higher inflation.
Historically, hyperinflation has occurred in the presence of massive injections of purchasing power (pp) alongside a collapse in the supply of output, so that demand rises rapidly even though supply is falling.
Stagflation occurs when the economy experiences rising unemployment and weak or falling output alongside rising inflation. It can occur when the profit rate is falling faster than the growth rate, so that the economy becomes tighter on the supply-side, and pp rises, say due to a government budget deficit which boosts aggregate demand.
This mechanism offers an explanation for the breakdown of the Phillips’ Curve and the Keynesian social democratic consensus in the 1970s in many rich countries. The presence of stagflation ushered in the policy turn towards neoliberalism and, for a while, monetarism.
MMT, and post-Keynesianism more generally, emphasise inadequate demand as the more common constraint on growth and employment, and inadequate supply as a possibility but less common, in both the short and the long run.
Shaikh’s classical theory emphasises the limits imposed by the rate of profit, on both the demand and supply sides. It tries to incorporate Keynesian theories of effective demand, but also theories of supply-response limited by profitability and the growth utilization rate.
Thus if a government were to follow MMT ideas and expand the money supply to fund a budget deficit during a recession in order to boost demand and reduce unemployment, stagflation could result if the rate of profit is falling and fails to recover.
Having said that, if the government expands the money supply to run a deficit and spends the money on projects which raise the productivity of the economy, such as necessary infrastructure, then profits could rise, at least over the longer term. The outcomes would depend on the effects on aggregate demand and supply over the short and longer runs. Demand would rise in the short run and supply in the longer run if the projects were productive.
The long term effects of government policies on output, employment and inflation are therefore limited by their effects on profitability. For Shaikh, the latter is the driving force of capitalist expansion, providing both the incentive and the resources to expand output and increase productivity.
On this reading, economic policies based on MMT do have potential, but their limits depend on the longer term effects on profitability, and on the resultant dynamic interactions of aggregate demand and supply. Demand-pull and supply-response factors are thus key to Shaikh’s model of modern money and inflation, in contrast to the predominance of demand-side limits in post-Keynesianism and MMT.
アンワル2016では、theory of modern moneyという呼称
近代通貨理論とインフレ - アンワル・シェイクの批判
ポストする 2017年8月7日 ニック・ジョンソン
9780199390632
先週、私はインターネット上でのその存在から判断して、十分な支持を得ている、あるいは少なくとも十分な議論を生み出していると思われる一連のアイデアであるModern Monetary Theory（MMT）について数回投稿しました。
MMTはポストケインジアン主義の派生物です。 その主要な論点から流れる政策は、賢明で慈悲深い国家が、完全な雇用と適度なインフレを達成するために、ある限度内でお金を「印刷」することができることを示唆しています。
一部のMMTersも州のラストリゾートの雇用者（ELR）機能をサポートしています。 言い換えれば、経済成長が鈍化したり経済が不況になったりしても完全雇用を維持できるように、国家は希望するすべての人々に一定の賃金で雇用を提供すべきです。 ELRの方針は、その考えがMMTにも影響を及ぼしたHyman Minskyによって支持されました。 彼はそれが正式な雇用という観点からは不活発である間に人々に給料を支払う福祉の形態へのより生産的な代替手段としてそれを見ました。
MMTersは「機能的な」政府財政を支持しているので、均衡のとれた政府予算を目指すことは規則ではなく、むしろ財政政策は完全雇用と適度なインフレという目標を支持するべきである。
経済が低調に推移している場合、MMTはこれを不適切な総需要に抑える可能性があるため、予算の赤字を増やすことでこれを軽減または防止することができます。
経済が過熱している場合は、インフレの上昇に伴い、MMTはこれを過剰需要に抑えるため、より少ない赤字または剰余金（公的支出よりも税収が多い）は、流通からお金を引き出すことによってこの問題を解決します。
MMTは多くのポストケインジアン理論に沿って、企業は賃金を含むコストの値上げとして価格を設定すると主張しているため、ELR政策はコストプッシュ要因によってインフレを安定させることも意図している。 州がELRの賃金を固定することができれば、これは民間部門の賃金、そしてそこから価格水準と全体的なインフレのアンカーとしての役割を果たすはずであり、それはコストプッシュ要因によって動かされる程度までである。
MMTは、過剰需要によってインフレが引き起こされる可能性があることを否定していませんが、これは明らかに財政および金融政策を通じて管理することができます。
MMTの場合、民間投資に対する財政赤字の「混雑」の影響を避けるために、金利は一般的に低い水準に設定され、そのままにされるべきです。
その仕事が主に古典派の伝統の中にある経済学者であるAnwar Shaikhは、彼もいくつかのケインジアンの考えを利用しているが、彼の著書Capitalismの中で彼自身の現代のお金とインフレーションの理論を述べた。 そうすることで、彼はMMTの批評を提供します。
Shaikhは、MMTとそれに関連する政策には多くの問題があると主張しています。
まず、収益性が成長、雇用、インフレに与える影響を無視しています。
第二に、それは資本と労働の間の階級対立を想定していないので、労働者は彼らの行動に受動的である。
第三に、労働供給は固定されていないので、労働は成長に対する主な制約ではない。 政府が入国管理を緩和することができる間、より狭い労働市場は労働力参加の増加、またはより高い省力生産性をもたらすことができます。
第四に、それは企業によるマークアップ価格設定を仮定しているので、不完全な競争が一般的である。 したがって、企業は市場である程度の独占力を持っています。 Shaikhは、彼の「本当の競争」の理論は現実とより調和していると主張している。個々の企業は価格を設定するが、それらを決定しない。
第五に、それは長期的には賃金上昇を抑制し、インフレを抑える傾向があるというマルクスの予備軍の理論を無視している。 ELRは賃金規律を損なうため、ビジネス部門にとって脅威となるでしょう。
これを管理するには、賃金交渉プロセスにおける雇用主と労働組合の間のある種の協力が必要です。 そのような協定の成功は政治的および制度的要因に依存するでしょう。
最後に、すでに述べたように、MMTは生産高、雇用、金利、インフレおよび賃金を決定することができると賢明で慈悲深い状態を見ます。 歴史は私が経済を支配するよりむしろ影響を与えるために国家の力を言うのを好むものに明確な限界があることを示します。
シェイクは彼の本の中で現代のお金とインフレーションの代替理論、そしてそれを支持するたくさんの実証的証拠を提供しています。
現代の資本主義の下では、貨幣は国家によって支えられています。それは平等な貨幣であり、限りなく潜在的に発行することができます。 これは政府予算の制約を取り除きます。 MMTは、これを利用して、明らかにコストをかけずに、完全雇用を維持するのに役立つ予算赤字を実行することができると示唆しています。 そのため、自国の通貨を持つ主権国家は決して破産することはできません。
歴史は、それが特定の限界を超えて拡大されるとき、お金の供給が上昇インフレを生み出すことができることを示しました。 MMTはこれを否定しません。
Shaikhにとって、現代の固定金銭の下でのインフレは総需要と供給によって決定されます。 購買力の経済への純注入（pp）に対して積極的に、利益率から金利を引いた純利益率（rr）に対して、そして利益に対する投資の割合である供給抵抗に対して積極的に反応する。 。
ppは需要側に作用します。 これは、個人、公共、または海外での純支出の増加により増加する可能性があります。 ppの上昇によって生産の実質供給が増加しない場合、定義上インフレは上昇しなければならない。
利益率が低下しているときにppが上昇すると（たとえば、財政赤字の拡大や経常黒字の増加などにより）、経済の供給反応が弱まり、経済がインフレを起こしやすくなります。
純利益率は、インフレと負の関係にあります。 純利益率が上昇すれば、これはインフレ圧力を弱める傾向にあるでしょう。
sは経済全体の「成長利用率」を表します。 理論上の最大成長率は利益率と同じです。 この最大値は、実現利益のすべてが拡大生産に再投資されたときに発生します。 投資額が収益性に近づくほど、経済は「厳しく」なり、企業はより多くのボトルネックを経験するようになります。 成長率が理論上の最大値に近づくにつれて、より高いレベルのsは、したがって、より高いインフレにつながる傾向があります。
歴史的に、超インフレは大量の購買力（pp）の投入と同時に生産量の供給が崩壊したために、供給が減少しても需要が急速に上がってきた。
スタグフレーションは、経済が失業率の上昇とインフレ率の上昇と並んで弱いまたは下落を経験しているときに発生します。 利益率が成長率よりも急速に低下し、経済が供給側でより緊密になり、総需要を押し上げる政府の財政赤字が原因でppが上昇すると、それが発生する可能性があります。
このメカニズムは、1970年代のフィリップス曲線とケインズの社会民主的合意の内訳を多くの富裕国で説明しています。 政策にスタグフレーションがあると、新自由主義と、しばらくの間は金銭主義に変わります。
MMT、そしてより一般的にはポスト・ケインジアン主義は、成長と雇用に対するより一般的な制約として不適切な需要と、短期的にも長期的にも不十分な供給を可能性としてはあまり一般的ではないとして強調している。
Shaikhの古典的な理論は、需要側と供給側の両方において、利益率によって課される限界を強調しています。 ケインズの実効需要理論だけでなく、収益性と成長利用率によって制限される供給反応の理論も取り入れようとしている。
したがって、需要を押し上げ、失業を減らすために、政府がMMTの考えに従い、景気後退の間に財政赤字を補うためにマネーサプライを拡大しようとすると、利益率が低下し回復に失敗するとスタグフレーションが生じる可能性があります。
そうは言っても、政府が赤字を出すためにマネーサプライを拡大し、必要なインフラのような経済の生産性を高めるプロジェクトにそのお金を使うならば、少なくとも長期にわたって利益は上がることができます。 その結果は、短期および長期にわたる総需要と供給への影響に左右されます。 プロジェクトが生産的であれば、需要は短期的には増加し、長期的には供給されます。
したがって、政府の政策が産出、雇用およびインフレに与える長期的な影響は、それが収益性に与える影響によって制限されます。 シェイクにとって、後者は資本主義的拡大の原動力であり、生産を拡大し生産性を高めるためのインセンティブと資源の両方を提供する。
これを読むと、MMTに基づく経済政策には潜在的な可能性がありますが、その限界は、収益性への長期的な影響、および結果として生じる需要と供給の動的な相互作用に左右されます。 このように、ポストケインジアン主義やMMTにおける需要サイドの限界が優勢であるのとは対照的に、需要牽引と供給反応の要因は、現代の貨幣とインフレのShaikhのモデルにとって重要です。