参考：
╋ ビーバー
恐慌/インフレ@
転載：ケルトン教授の記者会見：テキスト書き起こし - 砂肝論法
イザベラ・ウェーバー
森永康平 物価の基本を押さえる 動画リンク
【解説】日本の値上げラッシュは “悪い物価高”？ オイルショック再来の可能性も…｜FNNプライムオンライン 2022/04/12
改訂版 pic.twitter.com/pPLGIOqn71
— 地域通貨花子１ (@TiikituukaHana) August 7, 2022
https://twitter.com/tiikituukahana/status/1556265506889678848?s=21
https://twitter.com/rinard18/status/1555952433959878662?s=21
《今現在の日本で起きて居るのは（産業によってはそれ以前からの物も有るが）供給毀損によるインフレ（コストプッシュ・インフレ）と言える（実際は、資源価格の高騰による原価高騰だが『原価への購買力が削がれた事で、国内供給が毀損して居る』訳だ）。》
転載：サッチャー時代はこう見えた by ウォーレン・モズラー（2013年4月 10日）
ケルトン教授、完全雇用
マッハルプ、マハループ（Fritz Machlup、1902- 1983） 1960 Another View of Cost-Push and Demand-Pull Inflation 1960 Fritz Machlup
Joan Robinson reviews, in 1938, the classic "The Economics of Inflation" by Bresciani-Turroni
ケルトン教授、クルーグマン関連
ミッチェル
#17:259 Pat Devine Inflation and Marxist Theory”, Marxism Today, March, 1974
マルクス
ケインズ戦費調達論1940と関連する：
Inflation and the Phillips Curve (A) Demand-Pull and Cost-Push Inflation
https://freeassociations2020.blogspot.com/2020/05/inflation-and-phillips-curve-demand.html
Inflation and the Phillips Curve (A) Demand-Pull and Cost-Push Inflation
https://freeassociations2020.blogspot.com/2020/05/inflation-and-phillips-curve-demand.html
ケルトン インタビュー2020/08 Monetary Myth-Busting: An Interview With Stephanie Kelton 2020/08/11
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2020/08/monetary-myth-busting-interview-with.html
：クルーグマン、サマーズ
Monetary Myth-Busting: An Interview With Stephanie Kelton | Dissent Magazine
(軍備拡張等)予算が無駄に使われるのではという懸念に対してケルトンは、
民主主義を信じると述べている。
参考：
ケルトン 2012 ジンバブエに言及
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ジンバブエ
藤井聡(2019ケルトン招聘)
三橋貴明(2019ケルトン招聘)
ステファニー・ケルトン講演会潜入記
「MMTは1970年代に起こったようなコストプッシュインフレについて政府はどう対応すれば良いと考えて
いるのか？」という会場に居たsorata31氏からの質問。ケルトンは「良い質問です」と褒めていた。
自分もこれは質疑応答で一番鋭い質問だったと思う。これに対するケルトンの回答がとても面白かった！
80年代のアメリカのスタグフレーション鎮圧に関して、通説では当時FRB議長だったポール・ボルガーに
よって強引な利上げによって鎮圧されたとするが、その通説には疑問が残るようだ。ケルトン
が言うには、ボルガーの裏に当時の大統領だったジミー・カーターによる天然ガスの規制緩和があり、それが
石油カルテルの瓦解につながったとする。…
https://twitter.com/wbmosler/status/1151825190076190720
[モズラーによれば]原油価格の下落は、インフレが収まったいくつかの要因の一つで、
でかいのは緊縮財政だったとのこと。
https://twitter.com/2dim_papa/status/1163954290458673153?s=21
リンクは1982年のAnnual Energy Reviewです。
70年代末から80年代初頭にかけての天然ガスの生産量・消費量とも、殆ど伸びがありません。
「重要なのは天然ガスの量ではなく、天然ガス規制緩和によりシェア低下を恐れた石油業界が
値下げした」ということなのでしょうか
https://twitter.com/kf0612/status/1163959436865495040?s=21
モスラーも言及してた。規制緩和に対抗してOPECが価格を下げたみたいだね。
それ以上に緊縮財政の影響が大きかったとモスラーは見てるみたいだけど。
いるのか？」という会場に居たsorata31氏からの質問。ケルトンは「良い質問です」と褒めていた。
自分もこれは質疑応答で一番鋭い質問だったと思う。これに対するケルトンの回答がとても面白かった！
80年代のアメリカのスタグフレーション鎮圧に関して、通説では当時FRB議長だったポール・ボルガーに
よって強引な利上げによって鎮圧されたとするが、その通説には疑問が残るようだ。ケルトン
が言うには、ボルガーの裏に当時の大統領だったジミー・カーターによる天然ガスの規制緩和があり、それが
石油カルテルの瓦解につながったとする。…
https://twitter.com/wbmosler/status/1151825190076190720
[モズラーによれば]原油価格の下落は、インフレが収まったいくつかの要因の一つで、
でかいのは緊縮財政だったとのこと。
https://twitter.com/2dim_papa/status/1163954290458673153?s=21
リンクは1982年のAnnual Energy Reviewです。
70年代末から80年代初頭にかけての天然ガスの生産量・消費量とも、殆ど伸びがありません。
「重要なのは天然ガスの量ではなく、天然ガス規制緩和によりシェア低下を恐れた石油業界が
値下げした」ということなのでしょうか
https://twitter.com/kf0612/status/1163959436865495040?s=21
モスラーも言及してた。規制緩和に対抗してOPECが価格を下げたみたいだね。
それ以上に緊縮財政の影響が大きかったとモスラーは見てるみたいだけど。
89 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 3d7c-n/hX)[] 2019/09/05(木) 15:35:36.76 ID:NswVC05K0
CPIやデフレーターを見てインフレ・デフレを考えるなら、ディマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別はつかない
GDPギャップを見てインフレ・デフレを考えるなら、供給能力が減少してもギャップは縮小する
インフレ・デフレは、経済の指標として欠陥だらけなのよ
だったらそんなもんに囚われずに、まず注目すべきは「雇用」と「キャパシティ」だよね、と
政府の役割はそれを充足させることだよね、と
政府がその役割を果たす上で、予算制約なんて存在しないよね、と
と言ってるのがMMT。インフレ・デフレから離れたほうがいい
CPIやデフレーターを見てインフレ・デフレを考えるなら、ディマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別はつかない
GDPギャップを見てインフレ・デフレを考えるなら、供給能力が減少してもギャップは縮小する
インフレ・デフレは、経済の指標として欠陥だらけなのよ
だったらそんなもんに囚われずに、まず注目すべきは「雇用」と「キャパシティ」だよね、と
政府の役割はそれを充足させることだよね、と
政府がその役割を果たす上で、予算制約なんて存在しないよね、と
と言ってるのがMMT。インフレ・デフレから離れたほうがいい
811 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 277c-rVuX)[sage] 2020/01/22(水) 13:04:30.58 ID:S7IfLSDI0
主流派はmv=ptなのでそもそも個別物価の分析なんて必要なく、一般物価を調整すればそれでいい、と考える
なので想定しているインフレは常にデマンドプルインフレ
MMTはmv=ptを「事後的には成立するかもね」とは考えていても、貨幣数量説自体を否定して、
マークアップによって価格は決定されると考えてるので個別物価の分析を重視する
なので想定しているインフレは常にコストプッシュインフレ
818 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 277c-rVuX)[sage] 2020/01/22(水) 13:20:40.39 ID:S7IfLSDI0
>>815
＞MMTではコストプッシュインフレしか起こらないって想定なの？？？？
デマンドプルインフレは起きるが、その前にコストプッシュインフレが起きると想定する
例えば、上に書いた2019年11月のインフレ率0.5％は「総需要が総供給を0.5％上回った状態」なのか、ということ
「総需要が総供給を上回るまで物価は上がらない」なんてことはありえないわけよ
で、デマンドプルインフレ対策がJGPだね
THE MACROECONOMIC EFFECTS OF STUDENT DEBT CANCELLATION Scott Fullwiler, Stephanie Kelton, Catherine Ruetschlin, and Marshall Steinbaum 2018/2
ケルトン 2020#3
131
ピッツバーグ大学の公共問題・国際問題教授で、その研究成果を活発に発表しているフレデリック・セイアーは一九九六年にこう書いている。「アメリカはこれまでに六度の深刻な不況を経験したが、いずれも長期にわたって財政均衡が続いた後に起きている（44）」。表１にセイアーの研究成果を示す。
132
表一:アメリカにおける財政黒字と債務削減の歴史
政府遺務が 債務の減少率 景気後退が
返済された期間 (%) 始まった年
1817-1821 29% 1819
1823-1836 100% 1837
1852-1857 59% 1857
1867-1873 27% 1873
1880-1893 57% 1893
1920-1930 36% 1929
Frederick C. Thayer,
Balanced Budgets and Depressions, American Journal of Economics and Sociology 55, no. 2 (1996): 211-212, JSTOR, www.jstor.org/stable/3487081.
MMT may be Democrats' economic cure, but only Trump got the memo 2019/8/7
Bernie Sanders' Economic Adviser Stephanie Kelton on His 2020 Run – Bloomberg
2019/8/6
Bernie Sanders' Economic Adviser Stephanie Kelton on His 2020 Run
カレツキは 、そもそも価格決定論を 「供給余力 」に注目して 、おもに 「需要で決定される 」ものと 、おもに 「費用で決定される 」ものの二つに分類していました 。前者は農鉱産物のように供給余力がないので 、需要がどれほど強いかで価格が決まります 。後者は工業製品が典型的に当てはまりますが 、供給余力があり 、需要にいくらでも応えられるので 、おもにコストによって価格が決まります 。このような価格決定二分法は 、さまざまな経済学者に影響を与えてきました 。
根井『経済学者は…』
ケルトン教授の記者会見：テキスト書き起こし - 砂肝論法
ケルトン教授
「物価指標によってインフレが決定されるので、インフレ指数を決定している構成要素を見ることにより、インフレの源泉を把握する必要がある。
インフレの源泉に注目して、把握した上で対応策を検討しなければならない。
インフレが適正水準かどうかの判断は、賃金上昇率との相対性を考慮する。
インフレ率に対して、賃金上昇率が追随しているのであれば、消費者の購買力は侵食されない。
需要が増加すると、物価と生産力の両方に圧力がかかるが、その両方で対応できていれば、支出の痛みが重くなっていることにはならない。
ケルトン教授の記者会見：テキスト書き起こし
7/16の講演後に行われた記者会見の模様がYouTubeにアップされていましたので、その内容をテキストに書き起こしました。
【記者会見】ＭＭＴ提唱者 ステファニー・ケルトン ニューヨーク州立大学教授[桜R1/7/17]
A1. 1:17 主流派からの批判
A2. 3:30 日本がすべきこと
A3. 6:30 インフレをコントロール出来るか？
A4. 10:00 MMTの日本の反応
A5. 12:40 完全雇用の達成とインフレ
A6. 15:35 消費増税は必要ない？
A7. 16:49 基軸通貨以外で可能か？
A8. 19:17 債務増大の問題は？
A9. 21:23 インフレ回避の方法は？
A10. 24:20 財政政策発動の是非
A11. 27:20 中央銀行の独立性
A12. 29:10 貨幣価値の低下
A13. 31:19 金利と物価上昇
また、その他の彼らの批判についても、どう考えているか。MMTは、そのような主張はしていない。MMTが主張しているのは、資源の制約こそ注意すべきということ。資源の制約とは、すなわちインフレ。クラウディングアウト理論の問題は、政府の赤字により民間の貯蓄が枯渇するという主張。クラウディングアウト理論の欠点は、貯蓄の供給量が固定化されていることを前提としている点。Q2. 日本の現状を考えた時に、最もすべきことは何か。また現在の政策で間違っている点は何か。（ケルトン教授）最も大切なことは、日本の消費者の自信を安定化させることである。日本経済は、アメリカと同様に資本主義であり、家計部門の支出こそ経済全体の成長にとって重要である。よって、消費者心理を安定化させること、所得を手放して支出し、借り入れることにより、新たな支出に回しても良いと思っていただくこと。政策決定者にできることは、例えば、財政支出。金融政策は、民間部門が借りる、融資を受けることで、初めて中央銀行の政策が機能するが、財政政策の場合は、直接所得を引き上げることにより効果を発揮するので、消費者がより多く支出する確率を上昇させることが可能。Q3. MMTを前提とした財政政策の唯一の制約はインフレであるとおっしゃったが、その場合、許容されるインフレの範囲は、その国のどのような要素に基づいて、どのように判断すべきか。またインフレを抑制するための手段として税を挙げておられたが、税制の変更は非常に複雑なプロセスを必要とする。またどのような手法によってコントロールできるのか。（ケルトン教授）良い質問をありがとうございます。物価指標によってインフレが決定されるので、インフレ指数を決定している構成要素を見ることにより、インフレの源泉を把握する必要がある。インフレの源泉に注目して、把握した上で対応策を検討しなければならない。インフレが適正水準かどうかの判断は、賃金上昇率との相対性を考慮する。インフレ率に対して、賃金上昇率が追随しているのであれば、消費者の購買力は侵食されない。需要が増加すると、物価と生産力の両方に圧力がかかるが、その両方で対応できていれば、支出の痛みが重くなっていることにはならない。日本もアメリカも2%の物価上昇率を目標設定しているが、インフレの源泉が医療費なのだとしたら、薬価が高いのかもしれないので、処方薬の価格について政府として交渉しなくてはならないのかもしれないし、インフレを牽引しているのが住宅価格であるという結論に至ったのであれば、家賃の引き下げや、安価な住宅の提供を進めることが必要。Q4. 日本はMMTを実践しているという主旨の発言をされているが、日本政府はそのようなつもりはないと発言している。このような日本政府の反応についてどう思うか。（ケルトン教授）そのような記事を読んだことはあるが、私の発言として正式に引用されて掲載されたことはないと思う。日本がMMTを実践しているという発言をしたことは一度もありません。ただ、日本は世界に対して重要な教訓をたくさん立証してくれている、MMTがここ数十年主張していたことが正しいことを立証してくれたということは述べた。一例を挙げると、赤字があるからといって自動的な利上げにつながるわけではないし、民間投資のクラウディングアウトにつながるわけでもない。ただMMTを実践しているとは述べていない。MMTにもっと整合性のある政策を日本政府が採っていたのなら、もっと財政政策に依存しているはず。その場合には、現状の日本よりも高い成長率を達成しているはず。Q5. MMTでは、完全雇用が達成される過程において、一定のインフレが発生するとされていると思うが、今の日本においては、ほぼ完全雇用が達成されているにもかかわらず、インフレの兆しがなく、財政出動も続いているが、これはMMTとは矛盾するのでは？（ケルトン教授）そうは思いません。おそらく今の日本は、2年前のアメリカに近い状況。当時のアメリカは、インフレ率が低い水準であった。追加刺激策としてインフレが必要、なぜならば完全雇用であるからという主張が主流であったが、それは正しくなかった。それは後でわかったことであるが。アメリカ経済においては、経済学者が思っていたよりも余地が残っていた。その後で財政拡大策が採られ、大幅な減税行われ、経済成長率が引き上げられ、さらに失業率が下がった。そして、やっと最近になって、物価上昇率が2%近くになってきている。つまり、潜在能力がどのくらいか、また上限まで雇用が到達しているかどうかを判断するのは、非常に難しい。賃金圧力がないということは、もしかしたら日本も完全雇用と言いつつも過小雇用なのかもしれないし、隠れた失業があるのかもしれない。もしかしたら先週ニュースの見出しを読まれた方もいるかもしれないが、オカシオコルテス下院議員が、FRBに対して、アメリカ経済の改善余地に関して過小評価した、利用したモデルの解が間違っていたのではないかと質問し、FRBのパウエル議長は誤りを認めた。本当に十分失業率が下がったか、これ以上余地が残っていないかということを判断するのは極めて難しく、モデルが常に正しい解を出してくれるわけではない。まずインフレ圧力が発生し、その後に生産能力において、どこにまだ余地が残っているかがわかる。（ケルトン教授）正しいです。・自国通貨を発行している政府であること・変動相場制であること・国債発行が自国通貨建てであることこれら条件を満たしている国であれば、MMTはうまくいく。アメリカも、日本も、英国も、カナダも、オーストラリアも、全てこれらの条件を満たしている。変動相場制ということは、為替相場が上下動するわけで、その時時において、政府が自国通貨高を望むのか、自国通貨安を望むのか判断するのが難しい。戦略的に自国通貨高を望むのか、それとも輸出促進のためにドル安を望むのかを判断するのは難しい。ただ為替が変動することにより、各国が自国の国内雇用を極大化するための予算、余地がないということにはならない。Q8. 日本は膨大な公的債務を抱えている中で、政府が自ら紙幣を発行できるという考え方に照らし合わせれば、このまま公的債務が膨らんでいくことに問題はないというふうにお考えでしょうか。（ケルトン教授）そうは考えていません。（注：通訳者の誤訳？）もし問題があるとすれば、それはインフレという形で具現化されているはず。国の債務というのは、過去において、政府が出動した財政支出のうち、税金により取り戻さなかった分の履歴でしかない。それが日本国債という形で貯蓄されているだけ。その貯蓄の今までの歴史的な記録である。本当にリスクがあるとすれば、その貯蓄によって、行き過ぎたインフレで支出のレバレッジが高くなりすぎるという現象が起きているはず。日本ではそのような兆候は一切起きていないし、しばらく起きるとも誰も思っていない。日銀が購入している国債は全て償還したというふうに受け止めても良い、つまり、あたかも日銀が発行したことがなかったというふうに見なしても構わない。問題の兆候はインフレによって現れるが、日本ではそのような兆候は現れていない。Q9. MMTで一番気をつけるべきなのはインフレであるとのことですが、インフレが急激に進んだとしても、引き締めに転換ができるのかどうか、それが難しいのではないかという指摘がある。実際に急激に引き締めをしてしまった場合、インフレ下の景気悪化という深刻な事態を招きかねないという懸念があるが、インフレを避ける方法、もしくは抜け出す方法はあるか。MMTは処方箋であり、眼鏡であり、それを通して分析することによって、財政余地がどのくらいあるかを把握するということ。例えば、現在の日本において、生産能力いっぱいいっぱいまで稼働しているとして、ここから新たな支出を行ったならば、これは公的部門だけではなく、民間部門における銀行の信用供与とか、住宅ローンの融資とか、自動車ローンの融資とか、1銭でもやったとしたら、即インフレにつながってしまうほどに経済にキャパが残っていない、これ以上支出を増やすことによって、供給も対応できないということならば、心配すべきだとは思う。我々が主張したいのは、インフレリスクについて深掘りした分析を行っていただきたいということ。その結果、もうMAXのキャパに近いということであれば、信用供与の量を調整しなくてはならないかもしれないし、融資を出すときのLTV比率も調整しなくてはならないし、銀行部門が貸出を行わないようにすることを奨励しなくてはならなくなるかもしれない。でも、どなたもそんな心配はされていないと思います。融資が増える、民間支出が増えることによって、インフレになってしまうという状況ではないということですし、他国がもっと日本製の製造品を買いたくなったからといって、日本の生産能力がそれに対応できなくなるんじゃないかということを、どなたも心配されていない思います。ですから、その2つのことを心配していないのであれば、あと1円政府が使ったとしても、インフレは起こらないわけです。Q10. 政策の制約、限界というのは、本当にインフレだけで良いのか。日本のバブルの崩壊は、バブル発生時にはインフレはそれほど高くなかった。またリーマンショック後もそれほどインフレは高まっていなかった。インフレ以外にも、例えば、金融の不均衡は蓄積しうるし、それが崩壊した時にはバブルの崩壊という大きな経済的被害を被る。本当にインフレだけを見ていれば良いのか。（ケルトン教授）素晴らしい点をご指摘くださって、全面的に同感です。十分に時間がなかったので、MMTの包括的な内容を示すことができませんでした。レバレッジが上昇することにより、民間のリスクが上昇するのは危険であるということを指摘している。金利上昇局面において、借り手のバランスシートが安全であったのが、より高いリスクに移行するということは、気にしなくてはなりません。1つMMTにおける重要な主張は、金融政策よりも財政政策に強く依存すべきということ。金融政策は、債務が上昇して、レバレッジが高くなって、借り手による借金が増えている時に、機能する。一方、財政政策は、債務に影響を及ぼすのではなく、所得上昇をきたすということ。ですから、サマーズが、過去3回のアメリカにおける景気拡大局面は、全てバブルによって引き起こされたと主張する点については、全面的に同感です。つまり、経済成長を果たすための条件を、中央銀行が様々な操作によって整えてくれるということに依存してしまったから。ですから、利下げによって借り入れを増やし、それが消費を支えているという構図になる。ところが、それが行き過ぎて債務が増えすぎると、株価バブルであったり、テックバブルであったり、住宅バブルになる。ですから、民間債務が引き上がり、資産価格バブルが発生するという経済成長が起きる。しかし、それは健全な経済成長ではない。（ケルトン教授）回答は「ノー」です。中央銀行の独立性というのは、政府から、どのように金融政策を実行するのかという明言を受けないというもの。MMTは、そこを変えようということは一切主張していません。つまり、どこかの銀行口座の数字を変更することによって、政府による支出があったということを反映させて清算する。それは中央銀行の役割そのものを脅かすということになる。そのようなことを主張しているわけではない。Q12. MMTでは、インフレは需給の加熱から起こり、その前兆があるとのことだが、急激なインフレは、貨幣がその価値を損なう時に起こると懸念されている。MMTは、政府の徴税権が貨幣の価値の源であるといいますが、政府自体が信用を失うような事態、またどれだけ貨幣を積んでも政府が何も買えなくなるような事態は想定していますか。（ケルトン教授）今の質問を100%正しく理解できたかどうかは若干不安が残るが、もう20年以上も2%の物価上昇を達成できないでいる国において、記者の皆様から発せられる質問が全て過度なインフレについての質問であるということが、関心深いと思いました。MMTよりも、インフレリスクを重要視している経済学派は存在しないと思う。MMTは、決してインフレのレシピではない。ですから、物価安定と健全な経済成長は、両立して実行されなくてはならない。つまり、物価安定のために政府支出が犠牲になるということは、あってはならない。Q13. 利上げをしたほうが物価が上がるというメカニズムを簡単に教えていただきたい。また、それはどのような場合に実行すべきか。つまり、金利というのは企業にとってはコストであって、運転資金などの融資を受けた場合は、利上げによってそのコストが上昇する。それはあたかも人件費が上昇するかのように、企業にとっては経費が上昇する。そこで企業としては利益率を維持するために、また利払いを賄っていくために、価格を引き上げるかもしれない。そして、その支出が圧力となって、すでに生産能力がいっぱいいっぱいに到達した経済であれば、それが物価上昇の圧力になる。その2つを注意しなくてはならない。（注：一部、意味が伝わりやすいように、通訳の方が言っていた内容から修正を加えています。）
日本においては、MMTが「お金を無限に刷ることができる打ち出の小槌」のようなの伝わり方をしていますが、ケルトン教授のお話からは、財政政策を重視し、インフレ率に気を配るべきという主義主張が色濃く浮かんできます。
日本に限らず、世界中で、金融政策に頼りすぎて、財政政策には頼らなかった結果、起こってしまった数々の失敗について、反省を促すような内容と受け取ることができます。
＿＿＿＿＿
http://drunksnufkin.hateblo.jp/entry/2019/07/18/003007
ケルトン教授
「物価指標によってインフレが決定されるので、インフレ指数を決定している構成要素を見ることにより、
インフレの源泉を把握する必要がある。
インフレの源泉に注目して、把握した上で対応策を検討しなければならない。
インフレが適正水準かどうかの判断は、賃金上昇率との相対性を考慮する。
インフレ率に対して、賃金上昇率が追随しているのであれば、消費者の購買力は侵食されない。
需要が増加すると、物価と生産力の両方に圧力がかかるが、その両方で対応できていれば、支出の痛みが
重くなっていることにはならない。
日本もアメリカも2%の物価上昇率を目標設定しているが、インフレの源泉が医療費なのだとしたら、
薬価が高いのかもしれないので、処方薬の価格について政府として交渉しなくてはならないのかもしれないし、
インフレを牽引しているのが住宅価格であるという結論に至ったのであれば、家賃の引き下げや、
安価な住宅の提供を進めることが必要。」
ミッチェル2019#17
Conflict theory of inflation and inflationary biases A series of articles in the journal Marxism Today in 1974 illustrated the proposition that inflation was the result of a distributional conflict between workers and capital. These articles were written with reference to the early 1970s, when inflation rates rose in many Western economies. One article by Pat Devine stated that the inflation process was a structural construct embedded in the intrinsic capital labour conflict. He argued that the increased bargaining power of workers (that accompanied the long period of full employment in the post-Second World War period) and the declining productivity growth in the early 1970s imparted a structural bias towards inflation which was manifested in the inflation breakout in the mid-1970s that “ended the golden age.” He further claimed that the prolonged growth of money wages was “unprecedented in the history of capitalism” (Devine, 1974: 80). Capitalists increased prices to maintain profitability and thus countered the attempt to raise real wages. Large, oligopolistic firms with price setting power engaged in non-price competition (for example, product quality). These firms, however, were interdependent because their market shares were sensitive to their pricing strategies. When a firm was faced with nominal wage demands, its management knew that its rivals would face similar pressure and that their competitive positions would not depend on the absolute price level while the government continued to ensure that effective demand was sufficient to maintain full employment. On the other hand, a firm could lose market share if it increased prices while other firms maintained lower prices. As a result, firms had little incentive to resist the wage demands of their workers and strong incentives to protect their profits by passing on the demands in the form of higher prices. This structural depiction of inflation as being embedded in the class dynamics of capital and labour, both of which had increased capacity to set prices and defend their real shares of income, implicates Keynesian-style approaches to full employment. There was also an international component to the structural theory. It was argued that the Bretton Woods system (see Chapter 9) imparted deflationary forces on economies that were experiencing strong domestic demand growth. As national income rose and imports increased, central banks were obliged to tighten monetary policy to maintain the agreed exchange rate parity and the constraints on monetary growth acted to choke off incompatible claims on the available income. However, when the Bretton Woods system of convertible currencies and fixed exchange rates collapsed in 1971, the structural biases towards inflation came to the fore with floating exchange rates. Devine (1974: 86) argued that:
《floating exchange rates have been used as an additional weapon available to the state. Given domestic -inflation, floating rates provide a degree of flexibility in dealing with the resultant pressure on the external payments -position. However, if a float is to be effective in stabilising a payments imbalance it is likely to involve lower real incomes at home. If a reduction in real wages (or their rate of growth) is not acquiesced in there will then be -additional pressure for higher money wages and if this cannot be contained the rate of inflation will increase and there will be further depreciation. 》
The structuralist view also noted that the mid-1970s crisis, which marked the end of the Keynesian period, was not only marked by rising inflation but also by an ongoing profit squeeze due to declining productivity growth and increasing external competition for market share. The profit squeeze led to firms reducing their rate of investment (which reduced aggregate demand growth), which combined with harsh contractions in monetary and fiscal policy, created the stagflation that bedevilled the world in the second half of the 1970s. The resolution to the structural bias proposed by economists depended on their ideological persuasion. On the one hand, those who identified themselves as Keynesians proposed incomes policies (which we shall explore in more detail later in this chapter) as a way of mediating the distributional struggle and achieving nominal income claims that were compatible with the available output. On the other hand, the emerging Monetarists considered the problem to be an abuse of market power by the trade unions and this motivated demands for policymakers to legislate to reduce the bargaining power of workers. The rising unemployment was also not opposed by capital because it was seen as a vehicle for undermining the capacity of the trade unions to make wage demands. From the mid-1970s, the combined weight of persistently high unemployment and increased policy attacks on trade unions in many advanced nations reduced the inflation spiral as workers were unable to pursue real wages growth, and productivity growth outstripped real wages growth. As a result, there was a substantial redistribution of income towards profits during this period. The rise of Thatcherism in the UK and Reaganomics in the USA exemplified the increasing dominance of the Monetarist view in the 1980s.
Demand pull inflation
…
インフレとインフレバイアスの対立理論 1974年に雑誌『Marxism Today』に掲載された一連の記事は、インフレは労働者と資本の間の分配的対立の結果であるという命題を説明した。これらの記事は、多くの欧米経済でインフレ率が上昇した1970年代初頭に言及して書かれたものである。パット・デヴァインの論文の一つは、インフレのプロセスは、本質的な資本の労働争議に埋め込まれた構造的な構成であると述べている。彼は、労働者の交渉力の向上（第二次世界大戦後の長い完全雇用期間に伴う）と1970年代初頭の生産性の低下が、インフレへの構造的な偏りをもたらし、それが1970年代半ばのインフレ脱却に表れて「黄金時代を終わらせた」と主張した。彼はさらに、貨幣賃金の長期的な成長は「資本主義の歴史の中で前例がない」と主張した (Devine, 1974: 80)。資本家は収益性を維持するために価格を上昇させ、こうして実質賃金を引き上げようとする試みに対抗した。価格設定力を持つ大規模な寡占企業は、非価格競争（例えば、製品の品質）に従事していた。これらの企業は、市場シェアが彼らの価格戦略に敏感であったので、しかし、相互に依存していた。ある企業が名目賃金の要求に直面した場合，経営者は，ライバル企業が同様の圧力に直面することを知っており，政府が有効需要が完全雇用を維持するのに十分であることを確保し続けている間は，企業の競争力は絶対的な価格水準に依存しないことを知っていた。一方で、他の企業が低価格を維持している間に価格を上昇させれば、企業は市場シェアを失う可能性がある。その結果、企業は労働者の賃金要求に抵抗するインセンティブをほとんど持たず、要求を価格の上昇という形で転嫁することで利益を守ろうとする強いインセンティブを持つようになった。インフレが資本と労働の階級力学に組み込まれているという構造的な描写は、資本と労働の階級力学に組み込まれており、両者ともに価格を設定し、所得の実質シェアを守る能力を高めていたことから、完全雇用に対するケインズ主義的なアプローチを暗示しているのである。構造理論には国際的な要素もあった。それは、ブレトンウッズ体制（第9章参照）が、内需拡大を経験していた経済にデフレ圧力を与えていたというものである。国民所得が増加し輸入が増加すると、中央銀行は合意された為替レートの平価を維持するために金融引き締めをせざるを得なくなり、金融成長の制約が利用可能な所得に対する相容れない主張を締め出すように作用した。しかし、1971年に兌換通貨と固定為替レートのブレトンウッズ体制が崩壊すると、変動為替レートではインフレへの構造的な偏りが前面に出るようになった。Devine (1974: 86)は次のように論じている：
《変動相場は国家が利用できる追加的な武器として使用されてきた。国内のインフレを考えると、変動相場は、結果として対外的な決済ポジションにかかる圧力に対処する上で、 ある程度の柔軟性を提供することになる。しかし、変動相場が対外収支の不均衡の安定化に効果的であるとすれば、国内の実質所得の低下を伴う可能性が高い。実質賃金（またはその成長率）の低下が容認されなければ、貨幣賃金の上昇に対する追加的な圧力が発生し、これを抑えることができなければ、インフレ率が上昇し、さらなる減価償却が生じることになる。》
構造主義的な見解はまた、ケインズ時代の終わりをマークした1970年代半ばの危機は、インフレの上昇だけでなく、生産性の低下と市場シェアをめぐる外部競争の激化による継続的な利益圧迫によってマークされていたことを指摘した。この利益圧迫は、企業の投資率を低下させ（総需要の伸びを低下させる）、金融・財政政策の厳しい収縮と相まって、1970年代後半に世界を悩ませたスタグフレーションを生み出したのである。エコノミストが提唱する構造的バイアスの解決策は、そのイデオロギー的説得力に依存していた。一方では、ケインジアンと名乗る人々は、分配闘争を仲介し、利用可能な生産量に適合する名目所得の主張を達成する方法として、所得政策（本章の後半でより詳細に検討する）を提案した。
一方、新興のマネタリストは、この問題を労働組合による市場権力の乱用であると考え、このことが、労働者の交渉力を低下させるための法制化を求める政策立案者の要求を動機づけた。失業率の上昇は、賃金要求を行う労働組合の能力を弱体化させるための手段とみなされたため、資本も反対しなかった。1970年代半ばから、多くの先進国では、失業率の高止まりと労働組合への政策攻撃の増加が相まって、労働者が実質賃金の伸びを追求することができず、生産性が低下したために、インフレ・スパイラルが縮小した。
その結果、この間、利益への所得の大幅な再分配が行われた。英国でのサッチャー主義の台頭と米国でのレーガノミクスは、1980年代にマネタリズムの支配が強まったことを例証している。
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ミッチェル
#17:259 Pat Devine Inflation and Marxist Theory”, Marxism Today, March, 1974
Discussion Contributions on:
Inflation and Marxist Theory'
Pat Devine
(The author is a Lecturer in Economics at Manchester University)
The phenomenon in need of explanation is not
inflation in the abstract but inflation in the world of
state monopoly capitalism in the period since the
second world war. Two questions arise. First,
throughout this period inflation has been chronic
in all the major capitalist countries; why has it
replaced depression as the principal "economic"
problem confronting the capitalist system as a whole?
Second, within this overall framework, why has the
rate of inflation varied, both between countries and
at different times ? This paper is mainly concerned
with the first question, although in the course of
discussing it the major influences believed to be
relevant to the second are isolated.
Section I is concerned with Marx's basic model,
necessary modifications to it and some thoughts on
the "historical and moral" element in the value of
labour power in the post-war context. Section II
looks at the international nature of the capitalist
system, the central role of the state and the relation-
ship between state policies and theories of inflation.
' This paper was presented to a Conference on "Money
and Inflation" organised by the Conference of Socialist
Economists in November 1973. An earlier version was
presented to a Conference on "Intlation" organised by
the Economic Committee of the Communist Party in
February 1973. I have drawn heavily on the work of Bill
Warren and on discussions with Phil Leeson, David
Purdy, Roger Simon and lan Steadman.
PRODUCE
LECTRONIC REPR
University)
Section 1I attempis a summary interpretation of
British inflationary experience in the post-war
period in terms of the approach developed in the
earlier sections.
It is important to relate recent inflationary
experience, and successive developments in Labour
and Tory policy, to a Marxist analysis of post-war
experience as a whole. This is especially so since
inflation has ceased to be primarily an "economic"
problem and has become a major socio-political
problem. If it is not done, the working class will
continually find itself placed on the defensive,
making opportunistic use at any given moment of
contingent, ad hoc, even false "explanations" of
inflation which are unrelated to fundamental
analysis of the distinctive features of modern
capitalism.
I. CAPITALISM, EXPLOITATION AND THE
LABOUR MARKET
Marx's Model: Competitive Capitalism
In Marx's analysis of capitalist production,
exploitation takes the form of the appropriation by
the capitalist of the surplus value produced by the
worker, i.e., the value in excess of the value of the
worker's labour power. The model assumes equili-
brium. In equilibrium, competition between capi-
talists has enforced equal profit rates and the sale of
PRODUCED BY UNZ.ORG
ELECTRONIC REPRODUCTION PROHIBITED
パット・デバイン（著者はマンチェスター大学経済学部講師）
説明が必要な現象は、抽象的なインフレではなく、第二次世界大戦以降の国家独占資本主義の世界におけるインフレである。二つの疑問が生じる。第一に、この期間を通して、主要な資本主義国のすべてにおいてインフレが慢性的に続いている。第二に、この全体的な枠組みの中で、なぜインフレ率は国によっても時代によっても変化してきたのか。本稿では、主に第一の問題に焦点を当てているが、議論の過程で、第二の問題に関連すると考えられている主要な影響を分離して論じている。第一節では、マルクスの基本モデル、それに必要な修正、そして戦後の文脈における労働力の価値における「歴史的・道徳的」要素についての考察を行う。第二節では、資本主義システムの国際性、国家の中心的役割、国家政策とインフレの理論の間の関係船を見ている。この論文は、1973 年 11 月に社会主義経済学者会議が主催した「貨幣とインフレ」に関する会議で発表されたものである。それ以前のバージョンは、1973 年 2 月に共産党経済委員会が主催した「インフレーション」に関する会議で発表された。私は、ビル-ウォーレンの仕事とフィル-リーソン、デビッド-パーディ、ロジャー-サイモンとラン-ステッドマンとの議論に大きく描かれています。PRODUCE LECTRONIC REPR大学）セクション1I attempisは、以前のセクションで開発されたアプローチの観点から、戦後の英国のインフレ経験の要約解釈を行います。最近のインフレの経験、および労働党とトーリーの政策の連続的な発展を、全体としての戦後経験のマルクス主義的分析に関連付けることが重要である。これは、インフレが主に「経済的」な問題であることをやめ、主要な社会政治的問題となったので、特にそうである。もしそうしなければ、労働者階級は、それ自体が防御的な立場に置かれ、現代資本主義の特徴の根本的な分析とは無関係な、偶発的で、その場しのぎの、さらには偽りのインフレの「説明」を、いつでもご都合主義的に利用してしまうことになるだろう。
I. 資本主義、搾取、労働市場 マルクスのモデル。
マルクスのモデル：競争資本主義 資本主義生産のマルクスの分析では、搾取は、労働者が生産した余剰価値、すなわち労働者の労働力の価値を超える価値の資本家による充当の形をとる。モデルは、均衡を前提としている。均衡では、資本家間の競争は、平等な利益率を強制し、労働者の販売は、労働者の労働力の価値を超えた価値を、労働者の労働力の価値を超えた価値に変換する。
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1974は電子版がない
第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東政吉論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
金ピカ本におけるレイの発言などはここの数字が頭にあるのだろう
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
さらに中野剛志発言の元ネタは以下だが、
「政府は好きなだけ支出ができる 借金５千兆円でも大丈夫」
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
日本の対GDP国債残高を太平洋戦争の戦費（その当時の対GDP比)のように約９倍にすると5千兆円になる。
参考：
結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか | 小宮一慶の会計でわかる日本経済の論点 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
2015
https://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=2
《戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。
日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDP
の推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませ
んから、国債で調達しました。》
（小宮の数字は2015年度換算）
中野には上の数字が念頭にあったのだろう。
89 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 3d7c-n/hX)[] 2019/09/05(木) 15:35:36.76 ID:NswVC05K0
返信削除CPIやデフレーターを見てインフレ・デフレを考えるなら、ディマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別はつかない
GDPギャップを見てインフレ・デフレを考えるなら、供給能力が減少してもギャップは縮小する
インフレ・デフレは、経済の指標として欠陥だらけなのよ
だったらそんなもんに囚われずに、まず注目すべきは「雇用」と「キャパシティ」だよね、と
政府の役割はそれを充足させることだよね、と
政府がその役割を果たす上で、予算制約なんて存在しないよね、と
と言ってるのがMMT。インフレ・デフレから離れたほうがいい
811 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 277c-rVuX)[sage] 2020/01/22(水) 13:04:30.58 ID:S7IfLSDI0
返信削除主流派はmv=ptなのでそもそも個別物価の分析なんて必要なく、一般物価を調整すればそれでいい、と考える
なので想定しているインフレは常にデマンドプルインフレ
MMTはmv=ptを「事後的には成立するかもね」とは考えていても、貨幣数量説自体を否定して、
マークアップによって価格は決定されると考えてるので個別物価の分析を重視する
なので想定しているインフレは常にコストプッシュインフレ
818 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 277c-rVuX)[sage] 2020/01/22(水) 13:20:40.39 ID:S7IfLSDI0
>>815
＞MMTではコストプッシュインフレしか起こらないって想定なの？？？？
デマンドプルインフレは起きるが、その前にコストプッシュインフレが起きると想定する
例えば、上に書いた2019年11月のインフレ率0.5％は「総需要が総供給を0.5％上回った状態」なのか、ということ
「総需要が総供給を上回るまで物価は上がらない」なんてことはありえないわけよ
で、デマンドプルインフレ対策がJGPだね
901 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 9924-kN+Z)[sage] 2021/01/04(月) 20:47:37.90 ID:cqSIfstZ0
返信削除参考：
ステファニー・ケルトン講演会潜入記
2019/07/19 19:01
.…
スタグフレーションに対する対応
「MMTは1970年代に起こったようなコストプッシュインフレについて政府はどう対応すれば良いと考えて
いるのか？」という会場に居たsorata31氏からの質問。ケルトンは「良い質問です」と褒めていた。
自分もこれは質疑応答で一番鋭い質問だったと思う。これに対するケルトンの回答がとても面白かった！
80年代のアメリカのスタグフレーション鎮圧に関して、通説では当時FRB議長だったポール・ボルガーに
よって強引な利上げによって鎮圧されたとするが、その通説には疑問が残るようだ。ケルトン
が言うには、ボルガーの裏に当時の大統領だったジミー・カーターによる天然ガスの規制緩和があり、それが
石油カルテルの瓦解につながったとする。…
89 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 3d7c-n/hX)[] 2019/09/05(木) 15:35:36.76 ID:NswVC05K0
CPIやデフレーターを見てインフレ・デフレを考えるなら、ディマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別はつかない
GDPギャップを見てインフレ・デフレを考えるなら、供給能力が減少してもギャップは縮小する
インフレ・デフレは、経済の指標として欠陥だらけなのよ
だったらそんなもんに囚われずに、まず注目すべきは「雇用」と「キャパシティ」だよね、と
政府の役割はそれを充足させることだよね、と
政府がその役割を果たす上で、予算制約なんて存在しないよね、と
と言ってるのがMMT。インフレ・デフレから離れたほうがいい
返信削除ミッチェル
2
Henry, J.F. (2012) The Making of Neoclassical Economics, Routledge Revivals, Abingdon:Taylor & Francis.
17
References
Devine, P. (1974) “Inflation and Marxist Theory”, Marxism Today, March, 79–92.
Hume, D. (1752) “Of Money”, in D. Hume (ed.), Political Discourses, Edinburgh: Fleming.
Modern Monetary Theory–what is new about it?–Part 2 (long)
返信削除OM Menu - bilbo.economicoutlook.net
… While MMT clearly owes a legacy to the past influences (Marx through Lerner and beyond) it has also uniquely brought together the characteristics of the currency with the theoretical challenge to … Devine, P. (1974) 'Inflation and Marxist Theory', Marxism Today, March, 70–92 …
関連記事
返信削除雑誌
Marxism today / Communist Party.
1957-1991
London : Communist Party of Great Britain
Vol. 1, no.1 (Oct. 1957)-v. 35, no. 12 (Dec. 1991-Jan. 1992).
李健煕記念図書室（政治経済学術院研究図書室） 政経研究-Gブロック (PERIODICALS) で利用可
返信削除マイクロ資料
Marxism today [microform].
1957-
London : Communist Party [of Great Britain]
Vol. 1, no. 1 (Oct. 1957)-
Ceased with issue for Jan. 1992?
李健煕記念図書室（政治経済学術院研究図書室） 政経研究-Gブロック (MF 44(09)) で利用可
返信削除アメリカのインフレ 伊東論考
https://nam-students.blogspot.com/2019/12/lester-v-chandler-inflation-in-united.html
第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
レイなどはここの数字が頭にあるのだろう
https://1.bp.blogspot.com/-Y8_vo01Of0Q/Xgr9qnLIaFI/AAAAAAABp2s/KAvHxYO3WXE8L2hRb8WfoE93DFmvS8D4QCLcBGAsYHQ/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
ケルトン #2関連
返信削除「紐を押す」の語源 - himaginary’s diary
https://himaginary.hatenablog.com/entry/20150731/pushing_on_string_origin_story
「紐を押す」の語源
2015-07-31
「紐を押す」という言葉の起源はしばしばケインズに帰せられるが*1、Tim Taylorがそれについて以下のように書いている。
Although I have seen the "can't push on a string" metaphor attributed to John Maynard Keynes in a number of places, I haven't seen an actual primary source where Keynes used the phrase.
（拙訳）
「紐を押すことはできない」という比喩がケインズに帰せられるのを数多く目にしてきたが、ケインズがそのフレーズを用いた実際の一次的なソースを目にしたことはない。
その代わりにここでTaylorが提示しているのが、トーマス・アラン・ゴールズボロー議員（民主党、メリーランド）起源説である*2。彼は、1935年3月18日に開かれた1935年銀行法に関する下院銀行・通貨委員会でのヒアリングをソースとして挙げている。以下は彼がこちらの資料のp.377から引用した部分で、デフレを終わらせるためにFRBが何ができるかが議論されている。
Governor Eccles: Under present circumstances there is very little, if anything, that can be done.
Mr. Goldsborough: You mean you cannot push a string.
Governor Eccles: That is a good way to put it, one cannot push a string. We are in the depths of a depression and, as I have said several times before this committee, beyond creating an easy money situation through reduction of discount rates and through the creation of excess reserves, there is very little, if anything that the reserve organization can do toward bringing about recovery. I believe that in a condition of great business activity that is developing to a point of credit inflation monetary action can very effectively curb undue expansion.
Mr. Brown: That is a case of pulling the string.
Governor Eccles: Yes. Through reduction of discount rates, making cheap money and creating excess reserves, there is also a possibility of stopping deflation, particularly if that power is used combined with this broadening of eligibility requirement.
（拙訳）
エクルズ議長((Taylorがリンクした[http
//www.federalreservehistory.org/People/DetailView/75:title=こちらのサイト]によると、「Marriner S. Eccles was appointed chairman (called “governor” before 1935) of the Federal Reserve Board on November 15, 1934.」との由。エクルズについてはこちらのエントリも参照。)):現状ではできることは殆どありません。
ゴールズボロー氏
紐は押せないということですね。
エクルズ議長
紐は押せない、というのは良い表現ですね。我々は不況の深みに嵌っており、本委員会の前にも何度か申し上げた通り、公定歩合の引き下げや超過準備の創造によって金融を緩和的な状況にすること以上に、準備銀行が回復をもたらすためにできることは殆どありません。企業活動が非常に活発になり、信用インフレが発生するに至った状況においては、金融政策行動は、行き過ぎた拡大を極めて効果的に抑えることができる、と私は思います。
ブラウン氏(([https
//en.wikipedia.org/wiki/Prentiss_M._Brown:title=Prentiss M. Brown]（民主党、ミシガン）。)):それは紐を引くケースですね。
エクルズ議長
そうです。公定歩合の引き下げ、低金利、超過準備の創造によりデフレを止める可能性も存在します。殊に、適格要件*3の拡大とセットでそうした権限が行使された場合には。
このやり取りについて、Taylorは、以下のように補足している。
Later in the hearings, several other speakers refer back to the "push on a string" comment, which clearly had some resonance.
（拙訳）
この後のヒアリングで、他の幾人かの発言者も、先の「紐を押す」コメントに言及している。この言葉は明らかに幾ばくかの共鳴をもたらしたようである。
レイ2021年1月22日が言及
返信削除セミインフレ
Keynes1936#21-4-4
貨幣表示の有効需要がこれ以上増加すると賃金単位の不連続な上昇を引き起こしかねないこれらの点は、ある観点から見ると、完全雇用状態で有効需要が増加したときに発生する絶対的インフレーション（以下の七一─二ページを参照）と若干似た（類似はきわめて不完全だが）半インフレーションの局面だと考えることもできる。そのうえこれらは大いなる歴史的重要性をもっている。けれどもそれらはたやすく理論的一般化を図れるような性質のものではない。
These points, where a further increase in effective demand in terms of money is liable to cause a discontinuous rise in the wage-unit, might be deemed, from a certain point of view, to be positions of semi-inflation, having some analogy (though a very imperfect one) to the absolute inflation (cf. Chapter 21 below ) which ensues on an increase in effective demand in circumstances of full employment. They have, moreover, a good deal of historical importance. But they do not readily lend themselves to theoretical generalisations.
(5) Our first simplification consisted …
フィリップスカーブが当てはまらないのは海外貿易があるから。全ての市場を統合したモデルなら今も正しい。ただしそんな統計はリアルタイムでは取れない。良いインフレと悪いインフレが有る。実質賃金が連動すれば良いインフレ。フィリップスカーブが当てはまらないのは悪いインフレの局所的な証明。
返信削除フィリップスカーブが当てはまらないのは海外貿易というより海外投資があるから。全ての市場を統合したモデルなら今も正しい。ただしそんな統計はリアルタイムでは取れない。良いインフレと悪いインフレが有る。実質賃金が連動すれば良いインフレ。フィリップスカーブが当てはまらないのは悪いインフレの局所的な証明。
返信削除
返信削除ケルトン はMMTを以下のように言っています。
• MMT is about replacing an artificial budget constraint with a real resource constraint-i.e. inflation
・ MMTは、人為的な予算制約を実質的な資源制約、すなわちインフレに置き換えることを目的としています。
https://twitter.com/_luminous_woman/status/1357261491758452736?s=21
ケルトン はMMTを以下のように言っています。
MMT is about replacing an artificial fake phony imaginary budget constraint with a real resource constraint with an inflation constraint.
MMTとは、人工的な偽物の架空の予算制約を、実際の資源制約とインフレ制約に置き換えることです。
https://twitter.com/_luminous_woman/status/1357261491758452736?s=21
インフレに関しては個別の精査が必要
また軍備拡大などに使われて心配に関してケルトン は
私は民主主義を信じる、と言っている
ケルトン インタビュー2020/08 Monetary Myth-Busting: An Interview With Stephanie Kelton 2020/08/11
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2020/08/monetary-myth-busting-interview-with.html
：クルーグマン、サマーズ
Monetary Myth-Busting: An Interview With Stephanie Kelton | Dissent Magazine
https://www.dissentmagazine.org/online_articles/monetary-mythbusting-an-interview-with-stephanie-kelton
(軍備拡張等)予算が無駄に使われるのではという懸念に対してケルトンは、
民主主義を信じると述べている。
Monetary Myth-Busting: An Interview With Stephanie Kelton | Dissent Magazine
https://www.dissentmagazine.org/online_articles/monetary-mythbusting-an-interview-with-stephanie-kelton
レビンソン：フィナンシャル・タイムズ紙で、マーティン・ウルフはあなたの本について次のように述べています。"私の見解では、それは正しいことであり、間違っている。私の見解では、それは正しいことであり、間違っている。間違っているのは、一旦政治家が予算制約がないと信じてしまえば、経済を賢明に管理することは不可能であると証明されてしまうからです。
ケルトン：とんでもない発言だと思いました。私は民主主義を信じています。MMTは議会に新たな権限や権限を与えているわけではありません。議会は、議会が財布の力を持っていることを知っている。MMTでは、議会は財布の中の権力を持っていることを知っているのだ。私が思うに、この本は、赤字や借金についての神話や誤解を一掃しようとしている。もし誰かが選挙で選ばれた代表者と対峙して、「なぜこの地区にきれいな水を供給するために、もっと何かしてくれないのか？この地区にきれいな水を供給したり、インフラを修理したりするために、なぜもっと何かしてくれないのか」という質問をして、その代表者が「その点でお手伝いしたいと思いますが、私たちは大きな赤字を抱えています」と答えたとします。そして、私たちは返済しなければならない莫大な負債を抱えています。
返信削除ケルトン はMMTを以下のように言っています。
MMT is about replacing an artificial fake phony imaginary budget constraint with a real resource constraint with an inflation constraint.
MMTとは、人工的な偽物の架空の予算制約を、実際の資源制約とインフレ制約に置き換えることです。
https://twitter.com/_luminous_woman/status/1357261491758452736?s=21
インフレに関しては個別の精査が必要
また軍備拡大などに使われて心配に関してケルトン は
私は民主主義を信じる、と言っている
反緊縮でMMTという用語を使いたくない人はMMTがBIに否定的だからです
個人的にはJGP→BIという順番はあり得ます。逆はあり得えません。
壊れた甕は水を入れる前に直すべきです
財務省の若手もMMTと検索して本を探すことになるでしょう。
返信削除政治家は危機感がないのでまだまだMMT論争はこれからです
返信削除ケルトン はMMTを以下のように言っています。
《MMTとは、人工的な偽物の架空の予算制約を、実際の資源制約とインフレ制約に置き換えることです。》
https://twitter.com/_luminous_woman/status/1357261491758452736?s=21
軍備拡大などに使われて心配に関してケルトン は、私は民主主義を信じる、と言っています。
https://www.dissentmagazine.org/online_articles/monetary-mythbusting-an-interview-with-stephanie-kelton
反緊縮でMMTという用語を使いたくない人はMMTがBIに否定的だからです
個人的にはJGP→BIという順番はあり得ます。
財務省の若手もMMTと検索して本を探すことになるでしょう。
返信削除ケルトン はMMTを以下のように言っています。
《MMTとは、人工的な偽物の架空の予算制約を、実際の資源制約とインフレ制約に置き換えることです。》
https://twitter.com/_luminous_woman/status/1357261491758452736?s=21
軍備拡大などに使われて心配に関してケルトン は、私は民主主義を信じる、と言っています。
https://www.dissentmagazine.org/online_articles/monetary-mythbusting-an-interview-with-stephanie-kelton
反緊縮でMMTという用語を使いたくない人はMMTがBIに否定的だからです。
個人的にはJGP→BIという順番はあり得ると思います。
財務省の若手もMMTと検索して本を探すことになるでしょう。政治家は遅れています。
返信削除ケルトン はMMTを以下のように言っています。
《MMTとは、人工的な偽物の架空の予算制約を、実際の資源制約とインフレ制約に置き換えることです。》
https://twitter.com/_luminous_woman/status/1357261491758452736?s=21
軍備拡大などに使われて心配に関してケルトン は、私は民主主義を信じる、と言っています。
https://www.dissentmagazine.org/online_articles/monetary-mythbusting-an-interview-with-stephanie-kelton
反緊縮でMMTという用語を使いたくない人はMMTがBIに否定的だからです。
個人的にはJGP→BIという順番はあり得ると思います。
財務省の若手もMMTと検索して本を探すことになるでしょう。政治家は遅れていますが。
昔は国家予算3000万しかない時代だってあったわけですよ。
返信削除…じゃあそのお金、どこから来たのって話です。
https://twitter.com/_luminous_woman/status/1361336485622870016?s=21
https://www.google.co.jp/amp/s/gamp.ameblo.jp/zuruzuru4/entry-12167256278.html
返信削除引用記事は、本記事の下方に貼られた映像から抜粋している。
Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
数年後というのは昭和20年の敗戦以降のことを指すらしい。
記事を書いた人は、内債でも破たんするときは破たんするという話をしたかったのである。
たしかに、生産設備がことごとく空襲でやられたり労働力不足だったり、そういう乗用が伴えばハイパーインフレにはなるかもしれない。それでも、アフリカの某国やドイツのワイマール共和国ほどのハイパーではなかったというのが我が国の国力というものである。
・・・もちろん、裏を返せば、緊縮を続けることで国力を失っていき、その結果ハイパーインフレが起こってしまうような土壌ができるという可能性はある。そうしないための国債によるテコ入れなのである。その理解がないのが上記の記事を書いたものの理解のゆがみなのであろう。
それ以前に、投稿氏の意図と異なり、上記で見たように、ハイパーインフレの原因は需要に対する供給不足であって内債とは直接何も関係ない。国債をいっぱい発行したからハイパーインフレした、と言わんばかりであるが、そういう因果関係はないのである。
戦費の調達という、まさに国家運営に必要な公共事業を行うために国債を発行し、それを実現していくというその現場における資料である。そう、20年にもわたる経済低迷が本当に国家の危機であるという認識があればこういう考え方に戻ってこれるのである。できないことは全くない。そういうことを思い知らされた資料であった。
下記に示すのは、引用記事が参照した元ネタの映像である。QAの形式で抜粋しているが、改めて読んでみると、ここでの説明は、現在にもそのまま当てはまることである。信用システムは当時も今も何も変わっていない。現在の多くの政治家やコメンテータが言うようにまるで、異なることのような話を流布するのはやはり、誠実ではないであろう。国債は借金ではあるが、寿命があって、死ぬまでに返さないといけないあなたが持っている借金のように収入から返す必要がないものである。経済成長ができる国力を維持しておれば、国債を借り換え（ロールオーバー）して維持増加させていくことが可能である。国家の寿命は概念的にはないため、完済する必要はない。むしろ完済することの経済への弊害が大きい。今、世間で起こっていることのように。国債の発行と償還と借り換えは国家の経済のシステムの一部であると理解するのが正しいのである。
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
返信削除https://gamp.ameblo.jp/zuruzuru4/entry-12167256278.html
引用記事は、本記事の下方に貼られた映像から抜粋している。
Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、
つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が
国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
数年後というのは昭和20年の敗戦以降のことを指すらしい。
記事を書いた人は、内債でも破たんするとき
は破たんするという話をしたかったのである。
たしかに、生産設備がことごとく空襲でやられたり労働力不足だったり、そういう乗用が伴えば
ハイパーインフレにはなるかもしれない。それでも、アフリカの某国やドイツのワイマール共和国ほど
のハイパーではなかったというのが我が国の国力というものである。
・・・もちろん、裏を返せば、緊縮を続けることで国力を失っていき、その結果ハイパーインフレが
起こってしまうような土壌ができるという可能性はある。そうしないための国債によるテコ入れなの
である。その理解がないのが上記の記事を書いたものの理解のゆがみなのであろう。
それ以前に、投稿氏の意図と異なり、上記で見たように、ハイパーインフレの原因は需要に対する
供給不足であって内債とは直接何も関係ない。国債をいっぱい発行したからハイパーインフレした、
と言わんばかりであるが、そういう因果関係はないのである。
戦費の調達という、まさに国家運営に必要な公共事業を行うために国債を発行し、それを実現して
いくというその現場における資料である。そう、20年にもわたる経済低迷が本当に国家の危機である
という認識があればこういう考え方に戻ってこれるのである。できないことは全くない。そういう
ことを思い知らされた資料であった。
下記に示すのは、引用記事が参照した元ネタの映像である。QAの形式で抜粋しているが、改めて読ん
でみると、ここでの説明は、現在にもそのまま当てはまることである。信用システムは当時も今も何も
変わっていない。現在の多くの政治家やコメンテータが言うようにまるで、異なることのような話を
流布するのはやはり、誠実ではないであろう。国債は借金ではあるが、寿命があって、死ぬまでに返さ
ないといけないあなたが持っている借金のように収入から返す必要がないものである。経済成長ができる
国力を維持しておれば、国債を借り換え（ロールオーバー）して維持増加させていくことが可能である。
国家の寿命は概念的にはないため、完済する必要はない。むしろ完済することの経済への弊害が大きい。
今、世間で起こっていることのように。国債の発行と償還と借り換えは国家の経済のシステムの一部で
あると理解するのが正しいのである。
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
返信削除https://gamp.ameblo.jp/zuruzuru4/entry-12167256278.html
引用記事は、本記事の下方に貼られた映像から抜粋している。
《Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、
つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が
国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ》
数年後というのは昭和20年の敗戦以降のことを指すらしい。
記事を書いた人は、内債でも破たんするとき
は破たんするという話をしたかったのである。
たしかに、生産設備がことごとく空襲でやられたり労働力不足だったり、そういう乗用が伴えば
ハイパーインフレにはなるかもしれない。それでも、アフリカの某国やドイツのワイマール共和国ほど
のハイパーではなかったというのが我が国の国力というものである。
・・・もちろん、裏を返せば、緊縮を続けることで国力を失っていき、その結果ハイパーインフレが
起こってしまうような土壌ができるという可能性はある。そうしないための国債によるテコ入れなの
である。その理解がないのが上記の記事を書いたものの理解のゆがみなのであろう。
それ以前に、投稿氏の意図と異なり、上記で見たように、ハイパーインフレの原因は需要に対する
供給不足であって内債とは直接何も関係ない。国債をいっぱい発行したからハイパーインフレした、
と言わんばかりであるが、そういう因果関係はないのである。
戦費の調達という、まさに国家運営に必要な公共事業を行うために国債を発行し、それを実現して
いくというその現場における資料である。そう、20年にもわたる経済低迷が本当に国家の危機である
という認識があればこういう考え方に戻ってこれるのである。できないことは全くない。そういう
ことを思い知らされた資料であった。
…
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
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405 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｻｻｸｯﾃﾛﾗ Sp4f-Wr6C)[sage] 2021/03/08(月) 13:28:07.96 ID:kRxqJ3+Qp
返信削除《Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、
つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が
国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。 ＊
↓
数年後…ハイパーインフレ》
＊
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
数年後というのは昭和20年の敗戦以降のことを指すらしい。
記事を書いた人は、内債でも破たんするとき
は破たんするという話をしたかったのである。
たしかに、生産設備がことごとく空襲でやられたり労働力不足だったり、そういう乗用が伴えば
ハイパーインフレにはなるかもしれない。それでも、アフリカの某国やドイツのワイマール共和国ほど
のハイパーではなかったというのが我が国の国力というものである。
・・・もちろん、裏を返せば、緊縮を続けることで国力を失っていき、その結果ハイパーインフレが
起こってしまうような土壌ができるという可能性はある。そうしないための国債によるテコ入れなの
である。その理解がないのが上記の記事を書いたものの理解のゆがみなのであろう。
それ以前に、投稿氏の意図と異なり、上記で見たように、ハイパーインフレの原因は需要に対する
供給不足であって内債とは直接何も関係ない。国債をいっぱい発行したからハイパーインフレした、
と言わんばかりであるが、そういう因果関係はないのである。
戦費の調達という、まさに国家運営に必要な公共事業を行うために国債を発行し、それを実現して
いくというその現場における資料である。そう、20年にもわたる経済低迷が本当に国家の危機である
という認識があればこういう考え方に戻ってこれるのである。できないことは全くない。そういう
ことを思い知らされた資料であった。
…
401 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ ab24-kkZq)[] 2021/03/08(月) 12:58:07.63 ID:jUljtO2u0
返信削除https://i.imgur.com/z755Hj2.jpg
はいこれも定期。
いつの時代も国債は永遠と思われてましたが、このあと紙切れになりましたとさ。
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会） | ずるずると道・郷・話を愛でる
返信削除https://ameblo.jp/zuruzuru4/entry-12167256278.html
例のKスレッドに貼ってあった記事が面白かったので貼る。
引用記事は、本記事の下方に貼られた映像から抜粋している。
Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
数年後というのは昭和20年の敗戦以降のことを指すらしい。
記事を書いた人は、内債でも破たんするときは破たんするという話をしたかったのである。
たしかに、生産設備がことごとく空襲でやられたり労働力不足だったり、そういう乗用が伴えばハイパーインフレにはなるかもしれない。それでも、アフリカの某国やドイツのワイマール共和国ほどのハイパーではなかったというのが我が国の国力というものである。
・・・もちろん、裏を返せば、緊縮を続けることで国力を失っていき、その結果ハイパーインフレが起こってしまうような土壌ができるという可能性はある。そうしないための国債によるテコ入れなのである。その理解がないのが上記の記事を書いたものの理解のゆがみなのであろう。
それ以前に、投稿氏の意図と異なり、上記で見たように、ハイパーインフレの原因は需要に対する供給不足であって内債とは直接何も関係ない。国債をいっぱい発行したからハイパーインフレした、と言わんばかりであるが、そういう因果関係はないのである。
戦費の調達という、まさに国家運営に必要な公共事業を行うために国債を発行し、それを実現していくというその現場における資料である。そう、20年にもわたる経済低迷が本当に国家の危機であるという認識があればこういう考え方に戻ってこれるのである。できないことは全くない。そういうことを思い知らされた資料であった。
下記に示すのは、引用記事が参照した元ネタの映像である。QAの形式で抜粋しているが、改めて読んでみると、ここでの説明は、現在にもそのまま当てはまることである。信用システムは当時も今も何も変わっていない。現在の多くの政治家やコメンテータが言うようにまるで、異なることのような話を流布するのはやはり、誠実ではないであろう。国債は借金ではあるが、寿命があって、死ぬまでに返さないといけないあなたが持っている借金のように収入から返す必要がないものである。経済成長ができる国力を維持しておれば、国債を借り換え（ロールオーバー）して維持増加させていくことが可能である。国家の寿命は概念的にはないため、完済する必要はない。むしろ完済することの経済への弊害が大きい。今、世間で起こっていることのように。国債の発行と償還と借り換えは国家の経済のシステムの一部であると理解するのが正しいのである。
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
アルゼンチンなどは自らデフォルトを選んだ形跡がある
返信削除外国から投資が来なくなるだけと踏んでいるのだ
ワイマール期ドイツハイパーインフレもその一面がある
無論戦争賠償自体は強いられたものだったが
ギリシアやアイスランドはIMFの言うことを律儀に守ったら逆に破綻した
日本は財務省の言う通りにしたら債務対GDP費が悪化した
返信削除一色登希彦
@ishikitokihiko
「ウッドショック」で木材価格が1年で４倍 供給懸念も（朝日新聞） news.goo.ne.jp/article/asahi/…
DIYしてるくせにこの情報のキャッチ遅れたの迂闊だったんだけど、今、建築の現場、エライことになってる。
90日有効の見積もりとか今ムリで、見積もりの有効期限、１週間になってるんだって。
つまり、
2021/05/07 20:25
https://twitter.com/ishikitokihiko/status/1390628976058519552?s=21
iPhoneから送信
返信削除第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
レイなどはここの数字が頭にあるのだろう
https://1.bp.blogspot.com/-Y8_vo01Of0Q/Xgr9qnLIaFI/AAAAAAABp2s/KAvHxYO3WXE8L2hRb8WfoE93DFmvS8D4QCLcBGAsYHQ/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
返信削除中野剛志発言の元ネタは以下だが、日本の対GDP国債残高を戦時中のように約９倍にすると
5千兆円になる
コロナの影響でGDPは下がるだろうが
政府は好きなだけ支出ができる
借金５千兆円でも大丈夫
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
返信削除第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東政吉論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
金ピカ本におけるレイの発言などはここの数字が頭にあるのだろう
https://1.bp.blogspot.com/-Y8_vo01Of0Q/Xgr9qnLIaFI/AAAAAAABp2s/KAvHxYO3WXE8L2hRb8WfoE93DFmvS8D4QCLcBGAsYHQ/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
さらに中野剛志発言の元ネタは以下だが、日本の対GDP国債残高を戦時中のように約９倍にすると
5千兆円になる
（コロナの影響で今後GDPは下がるかも。当たり前だが政府支出を下げれば同じだけ下がる）
「政府は好きなだけ支出ができる 借金５千兆円でも大丈夫」
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
返信削除第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東政吉論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
金ピカ本におけるレイの発言などはここの数字が頭にあるのだろう
https://1.bp.blogspot.com/-Y8_vo01Of0Q/Xgr9qnLIaFI/AAAAAAABp2s/KAvHxYO3WXE8L2hRb8WfoE93DFmvS8D4QCLcBGAsYHQ/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
さらに中野剛志発言の元ネタは以下だが、日本の対GDP国債残高を戦時中のように約９倍にすると
5千兆円になる
（コロナの影響で今後GDPは下がるかも。当たり前だが政府支出を下げれば同じだけ下がる）
「政府は好きなだけ支出ができる 借金５千兆円でも大丈夫」
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
土井論考
https://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/files/public/1/12375/20160527193032810993/38_1_001_020.pdf
結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか | 小宮一慶の会計でわかる日本経済の論点 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
返信削除https://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=2
戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。
日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDP
の推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませ
んから、国債で調達しました。
返信削除第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東政吉論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
金ピカ本におけるレイの発言などはここの数字が頭にあるのだろう
https://1.bp.blogspot.com/-Y8_vo01Of0Q/Xgr9qnLIaFI/AAAAAAABp2s/KAvHxYO3WXE8L2hRb8WfoE93DFmvS8D4QCLcBGAsYHQ/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
さらに中野剛志発言の元ネタは以下だが、日本の対GDP国債残高を戦時中のように約９倍にすると
5千兆円になる
（中野の予想に反してコロナの影響があったので今後GDPは下がるだろう。当たり前だが政府支出を下げれば同じだけ下がる）
「政府は好きなだけ支出ができる 借金５千兆円でも大丈夫」
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
参考：
結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか | 小宮一慶の会計でわかる日本経済の論点 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=2
戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。
日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDP
の推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませ
んから、国債で調達しました。
土井論考
https://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/files/public/1/12375/20160527193032810993/38_1_001_020.pdf
普通戦費は年度換算していない
返信削除第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東政吉論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
金ピカ本におけるレイの発言などはここの数字が頭にあるのだろう
https://1.bp.blogspot.com/-Y8_vo01Of0Q/Xgr9qnLIaFI/AAAAAAABp2s/KAvHxYO3WXE8L2hRb8WfoE93DFmvS8D4QCLcBGAsYHQ/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
さらに中野剛志発言の元ネタは以下だが、日本の対GDP国債残高を太平洋戦争の戦費のように約９倍にすると
5千兆円になる
（中野の予想に反してコロナの影響があったので今後GDPは下がるだろう。当たり前だが政府支出を下げれば同じだけ下がる）
「政府は好きなだけ支出ができる 借金５千兆円でも大丈夫」
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
参考：
結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか | 小宮一慶の会計でわかる日本経済の論点 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=2
戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。
日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDP
の推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませ
んから、国債で調達しました。
土井論考
https://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/files/public/1/12375/20160527193032810993/38_1_001_020.pdf
普通戦費は年度換算していない
返信削除第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東政吉論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
金ピカ本におけるレイの発言などはここの数字が頭にあるのだろう
https://1.bp.blogspot.com/-Y8_vo01Of0Q/Xgr9qnLIaFI/AAAAAAABp2s/KAvHxYO3WXE8L2hRb8WfoE93DFmvS8D4QCLcBGAsYHQ/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
さらに中野剛志発言の元ネタは以下だが、
「政府は好きなだけ支出ができる 借金５千兆円でも大丈夫」
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
日本の対GDP国債残高を太平洋戦争の戦費のように約９倍にすると5千兆円になる
参考：
結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか | 小宮一慶の会計でわかる日本経済の論点 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=2
戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。
日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDP
の推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませ
んから、国債で調達しました。
返信削除第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東政吉論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
金ピカ本におけるレイの発言などはここの数字が頭にあるのだろう
https://1.bp.blogspot.com/-Y8_vo01Of0Q/Xgr9qnLIaFI/AAAAAAABp2s/KAvHxYO3WXE8L2hRb8WfoE93DFmvS8D4QCLcBGAsYHQ/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
さらに中野剛志発言の元ネタは以下だが、
「政府は好きなだけ支出ができる 借金５千兆円でも大丈夫」
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
日本の対GDP国債残高を太平洋戦争の戦費のように約９倍にすると5千兆円になる
参考：
結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか | 小宮一慶の会計でわかる日本経済の論点 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=2
《戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。
日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDP
の推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませ
んから、国債で調達しました。》
中野には上の数字が念頭にあったのだろう。
第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
返信削除参照伊東政吉論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
金ピカ本におけるレイの発言などはここの数字が頭にあるのだろう
https://1.bp.blogspot.com/-Y8_vo01Of0Q/Xgr9qnLIaFI/AAAAAAABp2s/KAvHxYO3WXE8L2hRb8WfoE93DFmvS8D4QCLcBGAsYHQ/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
さらに中野剛志発言の元ネタは以下だが、
「政府は好きなだけ支出ができる 借金５千兆円でも大丈夫」
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
日本の対GDP国債残高を太平洋戦争の戦費のように約９倍にすると5千兆円になる
（コロナで今後数字的には下がるだろう）
参考：
結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか | 小宮一慶の会計でわかる日本経済の論点 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=2
《戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。
日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDP
の推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませ
んから、国債で調達しました。》
中野には上の数字が念頭にあったのだろう。
返信削除第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東政吉論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
金ピカ本におけるレイの発言などはここの数字が頭にあるのだろう
https://1.bp.blogspot.com/-Y8_vo01Of0Q/Xgr9qnLIaFI/AAAAAAABp2s/KAvHxYO3WXE8L2hRb8WfoE93DFmvS8D4QCLcBGAsYHQ/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
さらに中野剛志発言の元ネタは以下だが、
「政府は好きなだけ支出ができる 借金５千兆円でも大丈夫」
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
日本の対GDP国債残高を太平洋戦争の戦費のように約９倍にすると5千兆円になる
（中野はGDPが上がると予想していたが、コロナで'GDPは下がるだろう）
参考：
結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか | 小宮一慶の会計でわかる日本経済の論点 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=2
《戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。
日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDP
の推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませ
んから、国債で調達しました。》
中野には上の数字が念頭にあったのだろう。
返信削除第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東政吉論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
金ピカ本におけるレイの発言などはここの数字が頭にあるのだろう
https://1.bp.blogspot.com/-Y8_vo01Of0Q/Xgr9qnLIaFI/AAAAAAABp2s/KAvHxYO3WXE8L2hRb8WfoE93DFmvS8D4QCLcBGAsYHQ/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
さらに中野剛志発言の元ネタは以下だが、
「政府は好きなだけ支出ができる 借金５千兆円でも大丈夫」
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
日本の対GDP国債残高を太平洋戦争(当時の戦費の対GDP比)のように約９倍にすると5千兆円になる
（中野はGDPが上がると予想していたが、コロナで'GDPは下がるだろう）
参考：
結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか | 小宮一慶の会計でわかる日本経済の論点 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
https://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=2
《戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。
日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDP
の推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませ
んから、国債で調達しました。》
中野には上の数字が念頭にあったのだろう。
返信削除第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東政吉論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
金ピカ本におけるレイの発言などはここの数字が頭にあるのだろう
https://1.bp.blogspot.com/-Y8_vo01Of0Q/Xgr9qnLIaFI/AAAAAAABp2s/KAvHxYO3WXE8L2hRb8WfoE93DFmvS8D4QCLcBGAsYHQ/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
さらに中野剛志発言の元ネタは以下だが、
「政府は好きなだけ支出ができる 借金５千兆円でも大丈夫」
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
日本の対GDP国債残高を太平洋戦争(当時の戦費の対GDP比)のように約９倍にすると5千兆円になる
（中野はGDPが上がると予想していたが、コロナで'GDPは下がるだろうが）
参考：
結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか | 小宮一慶の会計でわかる日本経済の論点 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
2015
https://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=2
《戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。
日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDP
の推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませ
んから、国債で調達しました。》
小宮の数字は2015年換算。
中野には上の数字が念頭にあったのだろう。
返信削除第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東政吉論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
金ピカ本におけるレイの発言などはここの数字が頭にあるのだろう
https://1.bp.blogspot.com/-Y8_vo01Of0Q/Xgr9qnLIaFI/AAAAAAABp2s/KAvHxYO3WXE8L2hRb8WfoE93DFmvS8D4QCLcBGAsYHQ/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
さらに中野剛志発言の元ネタは以下だが、
「政府は好きなだけ支出ができる 借金５千兆円でも大丈夫」
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
日本の対GDP国債残高を太平洋戦争(当時の戦費の対GDP比)のように約９倍にすると5千兆円になる
（中野はGDPが上がると予想していたが、コロナで'GDPは下がるだろうが）
参考：
結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか | 小宮一慶の会計でわかる日本経済の論点 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
2015
https://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=2
《戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。
日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDP
の推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませ
んから、国債で調達しました。》
（小宮の数字は2015年換算）
中野には上の数字が念頭にあったのだろう。
返信削除第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東政吉論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
金ピカ本におけるレイの発言などはここの数字が頭にあるのだろう
https://1.bp.blogspot.com/-Y8_vo01Of0Q/Xgr9qnLIaFI/AAAAAAABp2s/KAvHxYO3WXE8L2hRb8WfoE93DFmvS8D4QCLcBGAsYHQ/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
さらに中野剛志発言の元ネタは以下だが、
「政府は好きなだけ支出ができる 借金５千兆円でも大丈夫」
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
日本の対GDP国債残高を太平洋戦争の戦費（その当時の対GDP比)のように約９倍にすると5千兆円になる
（中野はGDPが上がると予想していたが、コロナで'GDPは下がるだろうが）
参考：
結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか | 小宮一慶の会計でわかる日本経済の論点 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
2015
https://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=2
《戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。
日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDP
の推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませ
んから、国債で調達しました。》
（小宮の数字は2015年換算）
中野には上の数字が念頭にあったのだろう。
返信削除第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東政吉論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
金ピカ本におけるレイの発言などはここの数字が頭にあるのだろう
https://1.bp.blogspot.com/-Y8_vo01Of0Q/Xgr9qnLIaFI/AAAAAAABp2s/KAvHxYO3WXE8L2hRb8WfoE93DFmvS8D4QCLcBGAsYHQ/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
さらに中野剛志発言の元ネタは以下だが、
「政府は好きなだけ支出ができる 借金５千兆円でも大丈夫」
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
日本の対GDP国債残高を太平洋戦争の戦費（その当時の対GDP比)のように約９倍にすると5千兆円になる。
参考：
結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか | 小宮一慶の会計でわかる日本経済の論点 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
2015
https://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=2
《戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。
日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDP
の推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませ
んから、国債で調達しました。》
（小宮の数字は2015年度換算）
中野には上の数字が念頭にあったのだろう。
887 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 4a20-F2ed)[] 2021/08/02(月) 22:18:28.52 ID:DSc8A6kC0
返信削除>>884
＞物価が上がれば賃金が上がるという妄想はどこから生まれて来るのだろう。
誰がそんなこと言ってるんだ？
物価が上がるのは賃金が上がるための必要条件だろ
物価が上がらないのに賃金が上がるとすれば、極めて例外的な企業だけだな
『貨幣の源泉は国家によって位置づけられる。税金によって「国民の貨幣化」が図られた』
返信削除ここでケルトンが例に挙げてたのが、イギリス植民地下のアフリカである。
ケルトンによれば、イギリス政府は、植民地のアフリカ人に「貨幣」を押し付けて、それを「税金」として回収することで貨幣が回ったとする。これについては、チャーネバ「独占マネー：価格設定者としての国家」が最良の入門になっていると思う。そういえば高木久史『通貨の日本史』にも江戸幕府がアイヌ人に寛永通宝を納税手段として「押し付ける」ことで寛永通宝を蝦夷地で流通させようとした話があった。こちらは失敗したようだが、これについては調査を今後行いたい。
返信削除書き起こし：
ランダル・レイ_基調講演20210122_日本語同時通訳の書き起こし
2021/01/30
https://note.com/turuzonosan/n/nee2ce0974491
https://youtu.be/vHCg1Sq1ZGM?t=15m
原油価格が上がって、それが他の物価に波及する。アメリカがこれに対して財政緊縮策をとりました。
で、ケインズは、「それは間違っているアプローチだ」と言うでしょう。でも日本はどうしたか。日本
は逆にエネルギー効率を上げたのです。省エネをしました。つまり日本はアメリカよりも2倍も省エネ
国家になりました。エネルギー効率を高めて、そしてそれで原油危機、石油危機に対応した。これ
が正しいアプローチだったと思います。ただインフレが過度な支出によって引き起こされたときのみ、
つまり、ケインズが言うところの「真のインフレ」のときのみ緊縮財政をとるべきで、そうではなけれ
ば、インフレの原因に直接、対応するべきだと、言うのがわたくしの理論です。
671 あ (ｻｻｸｯﾃﾛﾗ Sp5d-jVMY)[sage] 2021/08/08(日) 00:33:55.15 ID:cooy8Zr0p
返信削除書き起こし：
ランダル・レイ_基調講演20210122_日本語同時通訳の書き起こし
2021/01/30
https://note.com/turuzonosan/n/nee2ce0974491
https://youtu.be/vHCg1Sq1ZGM?t=15m
原油価格が上がって、それが他の物価に波及する。アメリカがこれに対して財政緊縮策をとりました。
で、ケインズは、「それは間違っているアプローチだ」と言うでしょう。でも日本はどうしたか。日本
は逆にエネルギー効率を上げたのです。省エネをしました。つまり日本はアメリカよりも2倍も省エネ
国家になりました。エネルギー効率を高めて、そしてそれで原油危機、石油危機に対応した。これ
が正しいアプローチだったと思います。ただインフレが過度な支出によって引き起こされたときのみ、
つまり、ケインズが言うところの「真のインフレ」のときのみ緊縮財政をとるべきで、そうではなけれ
ば、インフレの原因に直接、対応するべきだと、言うのがわたくしの理論です。
700 ◆ANTI.MMTxQK6 (ﾜｯﾁｮｲ 1b5b-yyuh)[sage] 2021/08/08(日) 07:42:03.24 ID:JYTLnt4A0
返信削除>>694
昭和恐慌
田中秀臣の主張では1927年、田中義一内閣がモラトリアム令を配布し、各民間銀行に日本銀行が巨額の救済融資を行い、
取り付け騒ぎを鎮めたが、再三の日銀特融による日本銀行券の増発によって、不況の中のインフレの発生（スタグフレーション）に陥ったとしている。
ステファニー・ケルトン講演会2019/07/17潜入記
返信削除https://note.mu/tagomago712/n/nd87dc3780b97
《「MMTは1970年代に起こったようなコストプッシュインフレについて政府はどう
対応すれば良いと考えているのか？」という会場に居たsorata31氏からの質問。
ケルトンは「良い質問です」と褒めていた。
自分もこれは質疑応答で一番鋭い質問だったと思う。これに対するケルトンの回答が
とても面白かった！
80年代のアメリカのスタグフレーション鎮圧に関して、通説では当時FRB議長だった
ポール・ボルガーによって強引な利上げによって鎮圧されたとするが、その通説には
疑問が残るようだ。ケルトンが言うには、ボルガーの裏に当時の大統領だったジミー・
カーターによる天然ガスの規制緩和があり、それが石油カルテルの瓦解につながったとする。…》
ケルトン教授の記者会見2019/07/16：テキスト書き起こし - 砂肝論法
http://drunksnufkin.hateblo.jp/entry/2019/07/18/003007
《物価指標によってインフレが決定されるので、インフレ指数を決定している構成要素を
見ることにより、インフレの源泉を把握する必要がある。
インフレの源泉に注目して、把握した上で対応策を検討しなければならない。
インフレが適正水準かどうかの判断は、賃金上昇率との相対性を考慮する。インフレ率
に対して、賃金上昇率が追随しているのであれば、消費者の購買力は侵食されない。
需要が増加すると、物価と生産力の両方に圧力がかかるが、その両方で対応できていれ
ば、支出の痛みが重くなっていることにはならない。
日本もアメリカも2%の物価上昇率を目標設定しているが、インフレの源泉が医療費なの
だとしたら、薬価が高いのかもしれないので、処方薬の価格について政府として交渉しな
くてはならないのかもしれないし、インフレを牽引しているのが住宅価格であるという
結論に至ったのであれば、家賃の引き下げや、安価な住宅の提供を進めることが必要。》
返信削除日本防衛軍
@rettoukaizou
インフレには2種類あること。
①コストプッシュ・インフレ（ただ物価が上がるだけのインフレ）
最近のガソリンや食料品の値上げ
②デマンドプル・インフレ（景気が良くなってすべてのものの値段が上がるインフレ）
このデマンドインフレを2%にするため、通貨発行や消費税廃止が必要です
2021/11/08 23:04
https://twitter.com/rettoukaizou/status/1457710597059977224?s=21&t=XCXe-wmWiaJA5lhXJX2RTg
iPhoneから送信
返信削除食う寝る死ぬ遊ぶ(消費税減税❗️)
@Qc3WqmlzV0JN1tB
@seiji_ogasawara @ajgmeja コストプッシュインフレとデマンドによるインフレ混同してません？
今日本で起きてるのは デマンドプルインフレの真逆 デマンドが死んだ事によるデフレ これを解決するのは政府の財政拡大しか無い。
そもそも去年国債90兆円くらい発行して インフレになりましたか？ pic.twitter.com/ifMuHNWMvf
2021/06/29 18:12
https://twitter.com/qc3wqmlzv0jn1tb/status/1409801842725326848?s=21&t=XCXe-wmWiaJA5lhXJX2RTg
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返信削除矢谷博紀（中小企業診断士／中小企業×地域×SDGsで持続可能な社会構築を）
@torrecolombaia
（森永康平氏）コストプッシュ型のインフレとデマンドプル型のインフレの区別のつかない国民を利用して、「ほら！積極財政やると、ハイパーインフレがー！！！」、今年の秋冬の流行はこれだな。
👆やらしておけばよい。御用学者、マスゴミどもが、自ら詐欺師だと告白するようなものだから。
2021/12/04 18:48
https://twitter.com/torrecolombaia/status/1467068389692948481?s=21
https://twitter.com/mmt20191/status/1466115835160760324?s=21
返信削除小沢一郎（事務所）
@ozawa_jimusho
ドル円130円というのは一時的な補助金の類いでどうこうなる水準ではない。困難ではあるが、間違った金融政策の見直しが急務である。このまま円安が進めば、物価は高騰し、家計は極限まで追い詰められる。この期に及んで、政府と日銀が非を認めないのは異常。総理と日銀総裁は自己正当化はやめ説明を。
2022/04/28 18:05
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1519603826021781505?s=21&t=uv_Ax8Kji7GlYANo5c6DJA
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772 考える名無しさん[] 2023/02/03(金) 01:18:20.36 ID:0
返信削除「働く人口＞消費する人口」ならデフレ
「働く人口＜消費する人口」ならインフレ
となるはずだが、日本はデフレの力のほうがまだ勝っている