転載：ケルトン教授の記者会見：テキスト書き起こし - 砂肝論法
参考：
╋ ビーバー
恐慌/インフレ@
転載：ケルトン教授の記者会見：テキスト書き起こし - 砂肝論法
MMT論者・ケルトン教授の記者会見を書き起こしました。MMTの理解がすすむと思います。
20年もデフレの国の記者らが、みーーんなインフレの心配ばかりしているのに、驚かれていました(笑)。
【MMT国際シンポ 記者会見】ＭＭＴ提唱者 ステファニー・ケルトン ニューヨーク州立大学教授
令和元年7月16日
Q：主流経済学者のクルーグマン氏やサマーズ氏がMMTを批判している。彼らの批判はおもに、財政出動が金利上昇を引き起こしてクラウディングアウトや民間需要を減退させると、（自分の理解では）承知しているが、それ以外にも、彼らの批判に対してどう反論するのか？
A：彼らが意見していることは仰るとおり。ただ、彼らがMMTを批判しているとは、私は受け止めていない。
はじめてクルーグマンがニューヨークタイムズに寄稿した際に、MMTという学派の考え方は「赤字はどうでも良い。MMTの考え方のもとでは無制限に紙幣を印刷して良い」と述べている。二人とも間違っている。MMTは、まったく赤字なんて関係ない、心配しなくて良いなどと主張していない。MMTが主張しているのは、本当の資源の制約こそ我々が着目しなくてはならない要素であるということ、それはインフレだ。インフレの制約こそ我々が注意しなければならないことだ。
クラウディングアウト理論の問題は、彼らの前提あるいはモデルの前提において、政府の赤字の下で民間の貯蓄が使われて枯渇してしまうと、民間投資に向けられる額が減ってしまう、ゆえに金利が上昇する、ということ。一方、MMTの考え方は、財政赤字によって民間の貯蓄が増える、つまり財政赤字は民間貯蓄を枯渇させるのではなく、むしろ補完させるということだ。つまりクラウディングアウト理論の欠点は、貯蓄の供給量が固定化されているということを前提としている点にある。
Q：日本の現状を考えたときに、もっともすべきことは何か。もしくは、現政策で間違っていることがあれば教えて。
A：もっとも大切なのは、日本の国民、消費者の心理の安定化だと考えている。日本経済は資本主義経済で成り立っているところで、何が大切か、というと、売上げ。売上げで人は動く。消費者による支出、家計部門の支出こそが経済全体の牽引力として最も重要性が高いと言えよう。だから、堅牢なる経済のためには消費者心理を安定化させること、自分の稼いだ所得を安心して手放して借り入れることによって新たな支出に回しても良いと思ってもらうことだ。もし、日本経済や自分の家計の現状について消費者が不安を抱いていたら、お金を使ってくれない。
その目標に向かって政策決定者ができることは色々とある。所得を持続あるいは増やすためにとるべき手当はいくつかある。例えば国家による財政支出だ。金融政策では、中央銀行の政策は民間部門が借りる、融資を受けることによって初めて金融政策（中央銀行のとる政策）が機能する。一方、財政政策の場合は、直接所得を引き上げることによって効果を発する。であるので、所得を増加させる、財政政策でそれを下支えすることによって消費者がより多く支出してくれる可能性を上げることが可能だ。
Q：MMTの唯一の制約はインフレであると仰っているが、許容されるインフレの範囲とは、その国のどのような要素に基づいてどのように判断すべきだと考えるのか？また、インフレ抑制の手段として税があると繰り返し仰っていたが、税制の変更は複雑なプロセスが必要。その中でMMTを前提とした財政政策がインフレをきちんとコントロールすることはできるのか？どのような手法によってコントロールできるのか？
A：我々がつくっている物価指標によってインフレが決定されるわけだから、インフレ指数の構成要素を見ることによってインフレの源泉を把握しなくてはならない。その指数の構成が源泉を物語っている。我々が設計している指数の設計方法ゆえに、例えばエネルギー料金、住宅コストあるいは医療コストが上昇するとそれらの項目に対する荷重が高いので、より大きくインフレが上昇する。インフレに対する政策を決定する際には、インフレの源泉をきちんと把握しその対応策を検討しなくてはならない。
インフレが適正水準かどうかは、所得増加率と相対性を考えて判断しなければならない。例えば、インフレが2～3％で賃金上昇率が十分それについて行っているのであれば、実質的に消費者の購買力は浸食されない。だから、インフレ率を考える際には、物価上昇率にともなった所得の上昇が発生しているかを考えねばならない。需要が増加すると物価と生産力の双方に圧力がかかるが、その両方で対応できているならば純粋なる物価上昇で、支出の痛みが大きくなっているということにはならない。
日本もアメリカも2％の物価安定目標を設定している。ある意味でその設定方法には恣意的なものがあるかも知れないが、インフレについてはその源泉をみなくてはならない。いずれ日本にもインフレの時代が到来するとすれば、その源泉は医療費なのか。もしそうならば薬価の上昇率が大きすぎるのかも知れないということで、政府としては処方薬の価格を交渉しなければならないのかも知れないし、インフレの源泉が住宅価格ならば賃料を抑えるとか、より低価格の住宅をすすめなくてはならないという形で、政策は必ずインフレの源泉を把握した上で決定しなければならないと考える。
Q：日本はすでにMMTを実践して成功しているという発言をされたことが国会でも取り上げられた。日銀の答弁を聞いていると、そもそも実践もしていないし、MMTは極端な議論であると、ある種切り捨てるような答弁がつづいていた。このような日本政府の反応についてどう思われるのか？
また、これほど当局者が否定するのは、どのような背景があると考えられると思うか？
A：そういうたぐいの記事は読んだことはある。ただ正式な私の発言として引用されたことはないと思う。日本が実践しているという発言をしたことは一度もない。
ただ、こうは述べている。「日本は世界に対して重要な教訓をたくさん立証してくれている。MMTがここ数十年主張したことが正しいと立証してくれた」とは述べている。一例を挙げると、赤字があるからといって自動的に利上げに繋がるわけでもないし、民間投資のクラウディングアウトに繋がるわけでもない、ということ。一部には、例えば赤字が90％を超えるとそこがリッピングポイントで、そこから多くの金融機関が支払い不能に陥る、破綻が連続するという論調もあるし、キュウインはインフレ的だという論調もあるが、日本が今まで実践してきた多くの政策はMMTの予想が正しかったということを立証してくれた、というふうには述べているところだ。財政政策で金利は調整できるし、金融も上手く機能するんだということを多く立証してくれた。ただMMTを実践している、とは述べていない。MMTにもっと整合性のある政策を日本がとっていたならば、もっと財政政策に依存しているはずだし、現況の日本経済よりも高い成長率を達成しているはずだ。
Q：「日本は世界に重要な立証をしてくれた」という発言の中で、MMTでは完全雇用が達成される過程において一定程度のインフレが発生するとされていると思うが、いま日本は完全雇用が達成されている状況に近いにも拘わらず、インフレの兆しはないし、かつまだ財政出動もつづいている。これはMMTの考えと矛盾するのではないか？
A：そうは思わない。おそらく今の日本は2年前のアメリカの状況だと思う。そのときは2％のターゲットに到達していなかった。追加刺激策としてインフレが必要だ、なぜならば完全雇用であるから、という論調が主流だったが、結局蓋を開けるとそれが正しくなかったということが後々に証明される。つまり、アメリカ経済においてはエコノミストが考えていたよりも余地がたくさん残っていた。これは今だから言えることだが。つまり、その後でさらに財政拡大策がとられて大幅な減税が行われて経済成長率が引き上げられ、さらに失業率が下がった。それでやっと最近になって物価上昇率が2％近くになってきているわけだ。つまり、やっと今わかったことであり、潜在能力がどのくらいか、上限まで雇用が到達しているかどうかを判断するのは非常に難しいということだ。賃金圧力がないということは、もしかしたら日本も完全雇用と言いつつも過少雇用なのかも知れないし、隠れた失業があるのかも知れない。
もしかしたら先週ニュースの見出しを読んだ人もいるだろうが、連銀のパウエル議長は議会証言でアレクサンドリア・オカシーナ下院議員の質問を受けて、間違っていたのではないか、つまりアメリカ経済において過小評価してしまい、Fed(連邦準備制度)が利用したモデルの解が間違っていたのではないかという質問に対して、彼はそれを認めた。Fedは誤っていた、その結果、不要な引き締めを行ってしまった、と。
本当に十分失業率は下がったか、経済にはこれ以上これ以上余地が残っていないと判断するのは極めて難しく、天井・上限がどこにあるかは判断が難しい。モデルが常に正しい解を出してくれるわけではないということだ。だから、まずインフレ圧力が発生して、その後に生産能力においてどこでまだ余地が残っているか、ということがはじめてわかる、ということだ。
Q：日本では10月に消費増税が行われることになっているが、財政赤字を気にすることはないというMMTの理論でいけば、国の借金を返すための消費増税は必要ないということか？
A：はい、そのとおり。
Q：基軸通貨以外でもMMTの適応は可能か？
A：MMTはマクロ経済のフレームワークである。自国通貨を発行している政府であること、変動相場制であること、国債発行は自国通貨建てであること――この条件を満たしている国ならばMMTは上手くいく。アメリカも日本も英国もカナダもオーストラリアもすべてこれらの条件を満たしている。それだけの政策余地があるということ。
変動相場制というのは、為替相場は上下動するもので、その時々において政府が自国通貨高を望むのか、自国通貨安を望むのかを判断するのは難しいところで、これは現政権だけでなくオバマ政権でも言えることで、一方では強いドルを望むと発言しておきながら、例えばトランプ大統領は中国を為替操作国だと批判しドルが高すぎると文句を言うことがある。このように、戦略的に自国通貨高を望むのか、輸出促進のために通貨安を望むのかを判断することは難しい。ただ、変動することによって各国の国内雇用を拡大するための余地がない、ということにはならない。
Q：日本の1000兆円という公的債務を持っているが、このままどんどん債務を拡大することは問題ないと考えるのか？
A：そうは考えていない。もし問題があるのならばインフレという形で具現化されているはずだ。国の債務というのは、政府が過去に出動した財政支出で、税金で取り戻せなかった履歴でしかない。それ以上でない。それが日本国債という形で貯蓄されている、ということだけだ。その貯蓄の今までの履歴だ。本当にリスクがあるのならば、その貯蓄によって、行き過ぎたインフレによって支出のレバレッジが高くなりすぎるという現象が起きているはずだが、日本ではそのような兆候は一切起きていないし、しばらく起きるとも誰も思っていない。日銀が購入している国債はすべて償還したと受け止めて良い。中銀が発行しなかったと見なしてもかまわないと思う。つまり、問題の兆候はインフレによって現れるので、そのような前兆は現状の日本では見られていない。
Q：MMTを実践した場合にインフレが急激に起きたとき、転換できるのか？難しいのではないかという指摘がある。急激に引き締めをしてしまっ場合にインフレ下の経済、景気悪化という深刻な事態を招きかねないという懸念もあると思うが、MMT実践中にインフレを抜け出す方法、避ける方法はあるのか？
A：MMTは決してインフレ的ではない。MMTは処方箋であり眼鏡であり、それを通して分析することによって財政余地がどの程度あるかを把握するということだ。もし現在の日本において生産能力いっぱいいっぱいまで稼働している、ここから新たな支出――公的部門だけではなく民間への銀行信用供与や住宅ローン融資など、どのような支出でも良い――を行ったら、すぐにインフレに繋がってしまうというように、もはや経済にキャパが残っていない、これ以上支出を増やすことによってそんなに供給も対応できなくなるということを心配すべきと思うが。我々が主張したいのはそのようなことだけではなく、インフレリスクについて深掘りした分析を行っていただきたい、ということだ。その結果、MAXのキャパに近いくなったのであれば、信用供与の量を調整しなくてはならないかも知れないし、融資を出すときのLTV(Loan to Value 総資産有利子負債比率)を調整しなければならないし、今のような形で銀行が貸出をしないようにしなくてはならないと思うが、誰もそんな心配をしていないと思う。融資が増える、民間支出が増えることによってインフレになってしまう状況ではない。他国がもっと日本製品を買いたいからといって日本の生産能力がそれに対応できなくなるのではないかと、誰も心配していないと思う。それら二つの心配がないのであれば、あと1円政府が使ったとしてもインフレは起こらない。
Q：政策の限界・制約はインフレだけで本当に良いのか？日本のバブル崩壊では、バブル発生時のインフレ率はそれほど高くなっていなかったし、リーマンショック後の世界的な金融恐慌に近い状態になったときも、インフレは高まっていなかった。インフレ以外にも、金融の不均衡は蓄積しうるし、それが爆発したときはバブル崩壊という大きな経済的被害を被る。インフレ率だけで本当に十分なのか？
A：素晴らしい点を指摘してくれた。全面的に同感だ。
シンポジウムでは十分な時間がなかったのでMMTの包括的な仕組み・主張を描写できなかった。MMTにとってハイマミンスキーの研究は極めて重要で、ミンスキーは金融バブルについて懸念していた。レバレッジが上昇することによって民間のリスクが上昇することが危険だと指摘している。金利上昇局面において、借り手のバランスシートが安全であったのがより高いリスクに移行することは、気にしなくてはならない。
一つMMTにおいて重要な主張は、金融政策よりも財政政策に強く依存すべきということだ。金融政策は債務が上昇してレバレッジが高くなって、かなり借り手による借金が増えているときに機能するが、財政政策は債務に影響を及ぼすのではなく、所得上昇を来すということだ。だからサマーズ氏が過去3回における景気拡大の局面はバブルによって引き起こされたということは全面的に同感している。なぜそのようなことが起きたかというと、アメリカは財政政策による荷重を減らして中銀による政策に依存を高めたということ。つまり、経済成長を来すための条件を中銀が様々な操作によって整えてくれることに依存してしまったからだ。
しかし、中銀に与えられている道具は金利一つしかない。利下げによって借入を増やす、それが消費を支えているという構図になる。ところが、それが行き過ぎてすぎて債務が膨れすぎるとバブル、株価バブルや住宅バブルなどになる。だから民間債務が引き上がり資産価格バブルが発生するというような経済成長が起きる。それは健全な経済成長ではない。
Q：MMTは財政政策に重きをおいているが、金融政策をそれに付随して政策を行うと、中央銀行の独立性はあまりなくなっていくということか？
A：回答はNOだ。中央銀行の独立性とは、政府からどのように金融政策をするかという命令を受けない、ということで、MMTはそこを変えようなんていうことは一切主張していない。中銀は政府の財政エージェントとして政府に代わって政策を行う。つまり、ある追加歳出が政府によって認められたならば、中銀が政府の代理としてその精算を行う。つまり、どこかの銀行口座の数字を変更することによって政府による支出があったということを反映させる。もし中銀がそのような精算を拒絶するということになったら、それは秩序ある精算制度に支障を来してしまう。それは中銀の役割そのものを脅かすことになる。そんなことを主張しているわけではない。MMTによって中銀の独立性が浸食されるということは一切無いはず。
Q：MMTでは、インフレは需給の加熱から起こり、前兆があると述べているが、しかし急激なインフレは貨幣が価値を損なうときに起きるのではないか、と懸念されている。MMTは政府の徴税権が貨幣価値の源というが、政府が信用を失う事態、MMTでは貨幣は政府の支出で生まれるというが、どれだけ貨幣を積んでも何も買えなくなるという事態は想定しているのか？
A：今の質問を正しく理解できたか若干不安は残るが、もう20年以上2％の物価上昇率を達成できないでいる国において、記者のみなさまから発せられる質問がすべてインフレについて。過度なインフレについての質問であることが関心深い(笑)。
我々ほどインフレリスクを重要視している経済学派は存在しないと思う。つまり、インフレリスクを他のいかなる経済学派あるいは経済的アプローチよりもMMTが重んじているということだ。しかしMMTは決してインフレのレシピではない。むしろその逆で、MMTの枠組みを政策決定者に提供することによって、新たに政府が承認した財政出動にまつわるインフレリスクについてきちんと考えてほしいと提案している。物価安定と健全な経済成長は両立して実行されなくてはならない。つまり物価安定のために政府支出が犠牲になることがあってはならない。
Q：ランチ時に、金利を上げた方が物価が上がるのではないかという話しをされていたと思うが、そのメカニズムを簡単に教えてほしい。また、それはどういうときに実行すべき政策か、日本はすべきか、ご意見を。
A：仕組みとしては、利上げが反生産的かも知れない。むしろ物価上昇圧力になるかも知れないと言うことは、ミンスキーも主張している。金利は企業にとってコストだから短期であろうと長期であろうと利上げによってコストが上昇する。それはあたかも人件費が上昇するかのように企業にとっては経費が上昇する。そこで企業としては利益率を維持するために、利払いを賄うために価格を引き上げるかも知れない。一方、利子は国債保有者にとっては所得になる。よって、国債保有者の所得が増える。そうすると国債保有者は増えた金利所得を使って支出する。そして、その支出がまた圧力となって、すでに生産能力いっぱいいっぱいになった経済であれば、それが物価上昇の圧力になる。その二つを注意しなくてはならないということだ。
イザベラ・ウェーバー
森永康平 物価の基本を押さえる 動画リンク
【解説】日本の値上げラッシュは “悪い物価高”？ オイルショック再来の可能性も…｜FNNプライムオンライン 2022/04/12
改訂版 pic.twitter.com/pPLGIOqn71
— 地域通貨花子１ (@TiikituukaHana) August 7, 2022
https://twitter.com/tiikituukahana/status/1556265506889678848?s=21
https://twitter.com/rinard18/status/1555952433959878662?s=21
《今現在の日本で起きて居るのは（産業によってはそれ以前からの物も有るが）供給毀損によるインフレ（コストプッシュ・インフレ）と言える（実際は、資源価格の高騰による原価高騰だが『原価への購買力が削がれた事で、国内供給が毀損して居る』訳だ）。》
転載：サッチャー時代はこう見えた by ウォーレン・モズラー（2013年4月 10日）
ケルトン教授、完全雇用
マッハルプ、マハループ（Fritz Machlup、1902- 1983） 1960 Another View of Cost-Push and Demand-Pull Inflation 1960 Fritz Machlup
Joan Robinson reviews, in 1938, the classic "The Economics of Inflation" by Bresciani-Turroni
ケルトン教授、クルーグマン関連
ミッチェル
#17:259 Pat Devine Inflation and Marxist Theory”, Marxism Today, March, 1974
マルクス
ケインズ戦費調達論1940と関連する：
Inflation and the Phillips Curve (A) Demand-Pull and Cost-Push Inflation
https://freeassociations2020.blogspot.com/2020/05/inflation-and-phillips-curve-demand.html
Inflation and the Phillips Curve (A) Demand-Pull and Cost-Push Inflation
https://freeassociations2020.blogspot.com/2020/05/inflation-and-phillips-curve-demand.html
ケルトン インタビュー2020/08 Monetary Myth-Busting: An Interview With Stephanie Kelton 2020/08/11
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2020/08/monetary-myth-busting-interview-with.html
：クルーグマン、サマーズ
Monetary Myth-Busting: An Interview With Stephanie Kelton | Dissent Magazine
(軍備拡張等)予算が無駄に使われるのではという懸念に対してケルトンは、
民主主義を信じると述べている。
参考：
ケルトン 2012 ジンバブエに言及
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ジンバブエ
藤井聡(2019ケルトン招聘)
三橋貴明(2019ケルトン招聘)
ステファニー・ケルトン講演会潜入記
「MMTは1970年代に起こったようなコストプッシュインフレについて政府はどう対応すれば良いと考えて
いるのか？」という会場に居たsorata31氏からの質問。ケルトンは「良い質問です」と褒めていた。
自分もこれは質疑応答で一番鋭い質問だったと思う。これに対するケルトンの回答がとても面白かった！
80年代のアメリカのスタグフレーション鎮圧に関して、通説では当時FRB議長だったポール・ボルガーに
よって強引な利上げによって鎮圧されたとするが、その通説には疑問が残るようだ。ケルトン
が言うには、ボルガーの裏に当時の大統領だったジミー・カーターによる天然ガスの規制緩和があり、それが
石油カルテルの瓦解につながったとする。…
https://twitter.com/wbmosler/status/1151825190076190720
[モズラーによれば]原油価格の下落は、インフレが収まったいくつかの要因の一つで、
でかいのは緊縮財政だったとのこと。
https://twitter.com/2dim_papa/status/1163954290458673153?s=21
リンクは1982年のAnnual Energy Reviewです。
70年代末から80年代初頭にかけての天然ガスの生産量・消費量とも、殆ど伸びがありません。
「重要なのは天然ガスの量ではなく、天然ガス規制緩和によりシェア低下を恐れた石油業界が
値下げした」ということなのでしょうか
https://twitter.com/kf0612/status/1163959436865495040?s=21
モスラーも言及してた。規制緩和に対抗してOPECが価格を下げたみたいだね。
それ以上に緊縮財政の影響が大きかったとモスラーは見てるみたいだけど。
いるのか？」という会場に居たsorata31氏からの質問。ケルトンは「良い質問です」と褒めていた。
自分もこれは質疑応答で一番鋭い質問だったと思う。これに対するケルトンの回答がとても面白かった！
80年代のアメリカのスタグフレーション鎮圧に関して、通説では当時FRB議長だったポール・ボルガーに
よって強引な利上げによって鎮圧されたとするが、その通説には疑問が残るようだ。ケルトン
が言うには、ボルガーの裏に当時の大統領だったジミー・カーターによる天然ガスの規制緩和があり、それが
石油カルテルの瓦解につながったとする。…
https://twitter.com/wbmosler/status/1151825190076190720
[モズラーによれば]原油価格の下落は、インフレが収まったいくつかの要因の一つで、
でかいのは緊縮財政だったとのこと。
https://twitter.com/2dim_papa/status/1163954290458673153?s=21
リンクは1982年のAnnual Energy Reviewです。
70年代末から80年代初頭にかけての天然ガスの生産量・消費量とも、殆ど伸びがありません。
「重要なのは天然ガスの量ではなく、天然ガス規制緩和によりシェア低下を恐れた石油業界が
値下げした」ということなのでしょうか
https://twitter.com/kf0612/status/1163959436865495040?s=21
モスラーも言及してた。規制緩和に対抗してOPECが価格を下げたみたいだね。
それ以上に緊縮財政の影響が大きかったとモスラーは見てるみたいだけど。
89 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 3d7c-n/hX)[] 2019/09/05(木) 15:35:36.76 ID:NswVC05K0
CPIやデフレーターを見てインフレ・デフレを考えるなら、ディマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別はつかない
GDPギャップを見てインフレ・デフレを考えるなら、供給能力が減少してもギャップは縮小する
インフレ・デフレは、経済の指標として欠陥だらけなのよ
だったらそんなもんに囚われずに、まず注目すべきは「雇用」と「キャパシティ」だよね、と
政府の役割はそれを充足させることだよね、と
政府がその役割を果たす上で、予算制約なんて存在しないよね、と
と言ってるのがMMT。インフレ・デフレから離れたほうがいい
CPIやデフレーターを見てインフレ・デフレを考えるなら、ディマンドプルインフレとコストプッシュインフレの区別はつかない
GDPギャップを見てインフレ・デフレを考えるなら、供給能力が減少してもギャップは縮小する
インフレ・デフレは、経済の指標として欠陥だらけなのよ
だったらそんなもんに囚われずに、まず注目すべきは「雇用」と「キャパシティ」だよね、と
政府の役割はそれを充足させることだよね、と
政府がその役割を果たす上で、予算制約なんて存在しないよね、と
と言ってるのがMMT。インフレ・デフレから離れたほうがいい
811 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 277c-rVuX)[sage] 2020/01/22(水) 13:04:30.58 ID:S7IfLSDI0
主流派はmv=ptなのでそもそも個別物価の分析なんて必要なく、一般物価を調整すればそれでいい、と考える
なので想定しているインフレは常にデマンドプルインフレ
MMTはmv=ptを「事後的には成立するかもね」とは考えていても、貨幣数量説自体を否定して、
マークアップによって価格は決定されると考えてるので個別物価の分析を重視する
なので想定しているインフレは常にコストプッシュインフレ
818 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 277c-rVuX)[sage] 2020/01/22(水) 13:20:40.39 ID:S7IfLSDI0
>>815
＞MMTではコストプッシュインフレしか起こらないって想定なの？？？？
デマンドプルインフレは起きるが、その前にコストプッシュインフレが起きると想定する
例えば、上に書いた2019年11月のインフレ率0.5％は「総需要が総供給を0.5％上回った状態」なのか、ということ
「総需要が総供給を上回るまで物価は上がらない」なんてことはありえないわけよ
で、デマンドプルインフレ対策がJGPだね
THE MACROECONOMIC EFFECTS OF STUDENT DEBT CANCELLATION Scott Fullwiler, Stephanie Kelton, Catherine Ruetschlin, and Marshall Steinbaum 2018/2
ケルトン 2020#3
131
ピッツバーグ大学の公共問題・国際問題教授で、その研究成果を活発に発表しているフレデリック・セイアーは一九九六年にこう書いている。「アメリカはこれまでに六度の深刻な不況を経験したが、いずれも長期にわたって財政均衡が続いた後に起きている（44）」。表１にセイアーの研究成果を示す。
132
表一:アメリカにおける財政黒字と債務削減の歴史
政府遺務が 債務の減少率 景気後退が
返済された期間 (%) 始まった年
1817-1821 29% 1819
1823-1836 100% 1837
1852-1857 59% 1857
1867-1873 27% 1873
1880-1893 57% 1893
1920-1930 36% 1929
Frederick C. Thayer,
Balanced Budgets and Depressions, American Journal of Economics and Sociology 55, no. 2 (1996): 211-212, JSTOR, www.jstor.org/stable/3487081.
MMT may be Democrats' economic cure, but only Trump got the memo 2019/8/7
Bernie Sanders' Economic Adviser Stephanie Kelton on His 2020 Run – Bloomberg
2019/8/6
Bernie Sanders' Economic Adviser Stephanie Kelton on His 2020 Run
カレツキは 、そもそも価格決定論を 「供給余力 」に注目して 、おもに 「需要で決定される 」ものと 、おもに 「費用で決定される 」ものの二つに分類していました 。前者は農鉱産物のように供給余力がないので 、需要がどれほど強いかで価格が決まります 。後者は工業製品が典型的に当てはまりますが 、供給余力があり 、需要にいくらでも応えられるので 、おもにコストによって価格が決まります 。このような価格決定二分法は 、さまざまな経済学者に影響を与えてきました 。
根井『経済学者は…』
ケルトン教授の記者会見：テキスト書き起こし - 砂肝論法
ケルトン教授
「物価指標によってインフレが決定されるので、インフレ指数を決定している構成要素を見ることにより、インフレの源泉を把握する必要がある。
インフレの源泉に注目して、把握した上で対応策を検討しなければならない。
インフレが適正水準かどうかの判断は、賃金上昇率との相対性を考慮する。
インフレ率に対して、賃金上昇率が追随しているのであれば、消費者の購買力は侵食されない。
需要が増加すると、物価と生産力の両方に圧力がかかるが、その両方で対応できていれば、支出の痛みが重くなっていることにはならない。
ケルトン教授の記者会見：テキスト書き起こし
7/16の講演後に行われた記者会見の模様がYouTubeにアップされていましたので、その内容をテキストに書き起こしました。
【記者会見】ＭＭＴ提唱者 ステファニー・ケルトン ニューヨーク州立大学教授[桜R1/7/17]
A1. 1:17 主流派からの批判
A2. 3:30 日本がすべきこと
A3. 6:30 インフレをコントロール出来るか？
A4. 10:00 MMTの日本の反応
A5. 12:40 完全雇用の達成とインフレ
A6. 15:35 消費増税は必要ない？
A7. 16:49 基軸通貨以外で可能か？
A8. 19:17 債務増大の問題は？
A9. 21:23 インフレ回避の方法は？
A10. 24:20 財政政策発動の是非
A11. 27:20 中央銀行の独立性
A12. 29:10 貨幣価値の低下
A13. 31:19 金利と物価上昇
また、その他の彼らの批判についても、どう考えているか。MMTは、そのような主張はしていない。MMTが主張しているのは、資源の制約こそ注意すべきということ。資源の制約とは、すなわちインフレ。クラウディングアウト理論の問題は、政府の赤字により民間の貯蓄が枯渇するという主張。クラウディングアウト理論の欠点は、貯蓄の供給量が固定化されていることを前提としている点。Q2. 日本の現状を考えた時に、最もすべきことは何か。また現在の政策で間違っている点は何か。（ケルトン教授）最も大切なことは、日本の消費者の自信を安定化させることである。日本経済は、アメリカと同様に資本主義であり、家計部門の支出こそ経済全体の成長にとって重要である。よって、消費者心理を安定化させること、所得を手放して支出し、借り入れることにより、新たな支出に回しても良いと思っていただくこと。政策決定者にできることは、例えば、財政支出。金融政策は、民間部門が借りる、融資を受けることで、初めて中央銀行の政策が機能するが、財政政策の場合は、直接所得を引き上げることにより効果を発揮するので、消費者がより多く支出する確率を上昇させることが可能。Q3. MMTを前提とした財政政策の唯一の制約はインフレであるとおっしゃったが、その場合、許容されるインフレの範囲は、その国のどのような要素に基づいて、どのように判断すべきか。またインフレを抑制するための手段として税を挙げておられたが、税制の変更は非常に複雑なプロセスを必要とする。またどのような手法によってコントロールできるのか。（ケルトン教授）良い質問をありがとうございます。物価指標によってインフレが決定されるので、インフレ指数を決定している構成要素を見ることにより、インフレの源泉を把握する必要がある。インフレの源泉に注目して、把握した上で対応策を検討しなければならない。インフレが適正水準かどうかの判断は、賃金上昇率との相対性を考慮する。インフレ率に対して、賃金上昇率が追随しているのであれば、消費者の購買力は侵食されない。需要が増加すると、物価と生産力の両方に圧力がかかるが、その両方で対応できていれば、支出の痛みが重くなっていることにはならない。日本もアメリカも2%の物価上昇率を目標設定しているが、インフレの源泉が医療費なのだとしたら、薬価が高いのかもしれないので、処方薬の価格について政府として交渉しなくてはならないのかもしれないし、インフレを牽引しているのが住宅価格であるという結論に至ったのであれば、家賃の引き下げや、安価な住宅の提供を進めることが必要。Q4. 日本はMMTを実践しているという主旨の発言をされているが、日本政府はそのようなつもりはないと発言している。このような日本政府の反応についてどう思うか。（ケルトン教授）そのような記事を読んだことはあるが、私の発言として正式に引用されて掲載されたことはないと思う。日本がMMTを実践しているという発言をしたことは一度もありません。ただ、日本は世界に対して重要な教訓をたくさん立証してくれている、MMTがここ数十年主張していたことが正しいことを立証してくれたということは述べた。一例を挙げると、赤字があるからといって自動的な利上げにつながるわけではないし、民間投資のクラウディングアウトにつながるわけでもない。ただMMTを実践しているとは述べていない。MMTにもっと整合性のある政策を日本政府が採っていたのなら、もっと財政政策に依存しているはず。その場合には、現状の日本よりも高い成長率を達成しているはず。Q5. MMTでは、完全雇用が達成される過程において、一定のインフレが発生するとされていると思うが、今の日本においては、ほぼ完全雇用が達成されているにもかかわらず、インフレの兆しがなく、財政出動も続いているが、これはMMTとは矛盾するのでは？（ケルトン教授）そうは思いません。おそらく今の日本は、2年前のアメリカに近い状況。当時のアメリカは、インフレ率が低い水準であった。追加刺激策としてインフレが必要、なぜならば完全雇用であるからという主張が主流であったが、それは正しくなかった。それは後でわかったことであるが。アメリカ経済においては、経済学者が思っていたよりも余地が残っていた。その後で財政拡大策が採られ、大幅な減税行われ、経済成長率が引き上げられ、さらに失業率が下がった。そして、やっと最近になって、物価上昇率が2%近くになってきている。つまり、潜在能力がどのくらいか、また上限まで雇用が到達しているかどうかを判断するのは、非常に難しい。賃金圧力がないということは、もしかしたら日本も完全雇用と言いつつも過小雇用なのかもしれないし、隠れた失業があるのかもしれない。もしかしたら先週ニュースの見出しを読まれた方もいるかもしれないが、オカシオコルテス下院議員が、FRBに対して、アメリカ経済の改善余地に関して過小評価した、利用したモデルの解が間違っていたのではないかと質問し、FRBのパウエル議長は誤りを認めた。本当に十分失業率が下がったか、これ以上余地が残っていないかということを判断するのは極めて難しく、モデルが常に正しい解を出してくれるわけではない。まずインフレ圧力が発生し、その後に生産能力において、どこにまだ余地が残っているかがわかる。（ケルトン教授）正しいです。・自国通貨を発行している政府であること・変動相場制であること・国債発行が自国通貨建てであることこれら条件を満たしている国であれば、MMTはうまくいく。アメリカも、日本も、英国も、カナダも、オーストラリアも、全てこれらの条件を満たしている。変動相場制ということは、為替相場が上下動するわけで、その時時において、政府が自国通貨高を望むのか、自国通貨安を望むのか判断するのが難しい。戦略的に自国通貨高を望むのか、それとも輸出促進のためにドル安を望むのかを判断するのは難しい。ただ為替が変動することにより、各国が自国の国内雇用を極大化するための予算、余地がないということにはならない。Q8. 日本は膨大な公的債務を抱えている中で、政府が自ら紙幣を発行できるという考え方に照らし合わせれば、このまま公的債務が膨らんでいくことに問題はないというふうにお考えでしょうか。（ケルトン教授）そうは考えていません。（注：通訳者の誤訳？）もし問題があるとすれば、それはインフレという形で具現化されているはず。国の債務というのは、過去において、政府が出動した財政支出のうち、税金により取り戻さなかった分の履歴でしかない。それが日本国債という形で貯蓄されているだけ。その貯蓄の今までの歴史的な記録である。本当にリスクがあるとすれば、その貯蓄によって、行き過ぎたインフレで支出のレバレッジが高くなりすぎるという現象が起きているはず。日本ではそのような兆候は一切起きていないし、しばらく起きるとも誰も思っていない。日銀が購入している国債は全て償還したというふうに受け止めても良い、つまり、あたかも日銀が発行したことがなかったというふうに見なしても構わない。問題の兆候はインフレによって現れるが、日本ではそのような兆候は現れていない。Q9. MMTで一番気をつけるべきなのはインフレであるとのことですが、インフレが急激に進んだとしても、引き締めに転換ができるのかどうか、それが難しいのではないかという指摘がある。実際に急激に引き締めをしてしまった場合、インフレ下の景気悪化という深刻な事態を招きかねないという懸念があるが、インフレを避ける方法、もしくは抜け出す方法はあるか。MMTは処方箋であり、眼鏡であり、それを通して分析することによって、財政余地がどのくらいあるかを把握するということ。例えば、現在の日本において、生産能力いっぱいいっぱいまで稼働しているとして、ここから新たな支出を行ったならば、これは公的部門だけではなく、民間部門における銀行の信用供与とか、住宅ローンの融資とか、自動車ローンの融資とか、1銭でもやったとしたら、即インフレにつながってしまうほどに経済にキャパが残っていない、これ以上支出を増やすことによって、供給も対応できないということならば、心配すべきだとは思う。我々が主張したいのは、インフレリスクについて深掘りした分析を行っていただきたいということ。その結果、もうMAXのキャパに近いということであれば、信用供与の量を調整しなくてはならないかもしれないし、融資を出すときのLTV比率も調整しなくてはならないし、銀行部門が貸出を行わないようにすることを奨励しなくてはならなくなるかもしれない。でも、どなたもそんな心配はされていないと思います。融資が増える、民間支出が増えることによって、インフレになってしまうという状況ではないということですし、他国がもっと日本製の製造品を買いたくなったからといって、日本の生産能力がそれに対応できなくなるんじゃないかということを、どなたも心配されていない思います。ですから、その2つのことを心配していないのであれば、あと1円政府が使ったとしても、インフレは起こらないわけです。Q10. 政策の制約、限界というのは、本当にインフレだけで良いのか。日本のバブルの崩壊は、バブル発生時にはインフレはそれほど高くなかった。またリーマンショック後もそれほどインフレは高まっていなかった。インフレ以外にも、例えば、金融の不均衡は蓄積しうるし、それが崩壊した時にはバブルの崩壊という大きな経済的被害を被る。本当にインフレだけを見ていれば良いのか。（ケルトン教授）素晴らしい点をご指摘くださって、全面的に同感です。十分に時間がなかったので、MMTの包括的な内容を示すことができませんでした。レバレッジが上昇することにより、民間のリスクが上昇するのは危険であるということを指摘している。金利上昇局面において、借り手のバランスシートが安全であったのが、より高いリスクに移行するということは、気にしなくてはなりません。1つMMTにおける重要な主張は、金融政策よりも財政政策に強く依存すべきということ。金融政策は、債務が上昇して、レバレッジが高くなって、借り手による借金が増えている時に、機能する。一方、財政政策は、債務に影響を及ぼすのではなく、所得上昇をきたすということ。ですから、サマーズが、過去3回のアメリカにおける景気拡大局面は、全てバブルによって引き起こされたと主張する点については、全面的に同感です。つまり、経済成長を果たすための条件を、中央銀行が様々な操作によって整えてくれるということに依存してしまったから。ですから、利下げによって借り入れを増やし、それが消費を支えているという構図になる。ところが、それが行き過ぎて債務が増えすぎると、株価バブルであったり、テックバブルであったり、住宅バブルになる。ですから、民間債務が引き上がり、資産価格バブルが発生するという経済成長が起きる。しかし、それは健全な経済成長ではない。（ケルトン教授）回答は「ノー」です。中央銀行の独立性というのは、政府から、どのように金融政策を実行するのかという明言を受けないというもの。MMTは、そこを変えようということは一切主張していません。つまり、どこかの銀行口座の数字を変更することによって、政府による支出があったということを反映させて清算する。それは中央銀行の役割そのものを脅かすということになる。そのようなことを主張しているわけではない。Q12. MMTでは、インフレは需給の加熱から起こり、その前兆があるとのことだが、急激なインフレは、貨幣がその価値を損なう時に起こると懸念されている。MMTは、政府の徴税権が貨幣の価値の源であるといいますが、政府自体が信用を失うような事態、またどれだけ貨幣を積んでも政府が何も買えなくなるような事態は想定していますか。（ケルトン教授）今の質問を100%正しく理解できたかどうかは若干不安が残るが、もう20年以上も2%の物価上昇を達成できないでいる国において、記者の皆様から発せられる質問が全て過度なインフレについての質問であるということが、関心深いと思いました。MMTよりも、インフレリスクを重要視している経済学派は存在しないと思う。MMTは、決してインフレのレシピではない。ですから、物価安定と健全な経済成長は、両立して実行されなくてはならない。つまり、物価安定のために政府支出が犠牲になるということは、あってはならない。Q13. 利上げをしたほうが物価が上がるというメカニズムを簡単に教えていただきたい。また、それはどのような場合に実行すべきか。つまり、金利というのは企業にとってはコストであって、運転資金などの融資を受けた場合は、利上げによってそのコストが上昇する。それはあたかも人件費が上昇するかのように、企業にとっては経費が上昇する。そこで企業としては利益率を維持するために、また利払いを賄っていくために、価格を引き上げるかもしれない。そして、その支出が圧力となって、すでに生産能力がいっぱいいっぱいに到達した経済であれば、それが物価上昇の圧力になる。その2つを注意しなくてはならない。（注：一部、意味が伝わりやすいように、通訳の方が言っていた内容から修正を加えています。）
日本においては、MMTが「お金を無限に刷ることができる打ち出の小槌」のようなの伝わり方をしていますが、ケルトン教授のお話からは、財政政策を重視し、インフレ率に気を配るべきという主義主張が色濃く浮かんできます。
日本に限らず、世界中で、金融政策に頼りすぎて、財政政策には頼らなかった結果、起こってしまった数々の失敗について、反省を促すような内容と受け取ることができます。
＿＿＿＿＿
http://drunksnufkin.hateblo.jp/entry/2019/07/18/003007
ケルトン教授
「物価指標によってインフレが決定されるので、インフレ指数を決定している構成要素を見ることにより、
インフレの源泉を把握する必要がある。
インフレの源泉に注目して、把握した上で対応策を検討しなければならない。
インフレが適正水準かどうかの判断は、賃金上昇率との相対性を考慮する。
インフレ率に対して、賃金上昇率が追随しているのであれば、消費者の購買力は侵食されない。
需要が増加すると、物価と生産力の両方に圧力がかかるが、その両方で対応できていれば、支出の痛みが
重くなっていることにはならない。
日本もアメリカも2%の物価上昇率を目標設定しているが、インフレの源泉が医療費なのだとしたら、
薬価が高いのかもしれないので、処方薬の価格について政府として交渉しなくてはならないのかもしれないし、
インフレを牽引しているのが住宅価格であるという結論に至ったのであれば、家賃の引き下げや、
安価な住宅の提供を進めることが必要。」
ミッチェル2019#17
Conflict theory of inflation and inflationary biases A series of articles in the journal Marxism Today in 1974 illustrated the proposition that inflation was the result of a distributional conflict between workers and capital. These articles were written with reference to the early 1970s, when inflation rates rose in many Western economies. One article by Pat Devine stated that the inflation process was a structural construct embedded in the intrinsic capital labour conflict. He argued that the increased bargaining power of workers (that accompanied the long period of full employment in the post-Second World War period) and the declining productivity growth in the early 1970s imparted a structural bias towards inflation which was manifested in the inflation breakout in the mid-1970s that “ended the golden age.” He further claimed that the prolonged growth of money wages was “unprecedented in the history of capitalism” (Devine, 1974: 80). Capitalists increased prices to maintain profitability and thus countered the attempt to raise real wages. Large, oligopolistic firms with price setting power engaged in non-price competition (for example, product quality). These firms, however, were interdependent because their market shares were sensitive to their pricing strategies. When a firm was faced with nominal wage demands, its management knew that its rivals would face similar pressure and that their competitive positions would not depend on the absolute price level while the government continued to ensure that effective demand was sufficient to maintain full employment. On the other hand, a firm could lose market share if it increased prices while other firms maintained lower prices. As a result, firms had little incentive to resist the wage demands of their workers and strong incentives to protect their profits by passing on the demands in the form of higher prices. This structural depiction of inflation as being embedded in the class dynamics of capital and labour, both of which had increased capacity to set prices and defend their real shares of income, implicates Keynesian-style approaches to full employment. There was also an international component to the structural theory. It was argued that the Bretton Woods system (see Chapter 9) imparted deflationary forces on economies that were experiencing strong domestic demand growth. As national income rose and imports increased, central banks were obliged to tighten monetary policy to maintain the agreed exchange rate parity and the constraints on monetary growth acted to choke off incompatible claims on the available income. However, when the Bretton Woods system of convertible currencies and fixed exchange rates collapsed in 1971, the structural biases towards inflation came to the fore with floating exchange rates. Devine (1974: 86) argued that:
《floating exchange rates have been used as an additional weapon available to the state. Given domestic -inflation, floating rates provide a degree of flexibility in dealing with the resultant pressure on the external payments -position. However, if a float is to be effective in stabilising a payments imbalance it is likely to involve lower real incomes at home. If a reduction in real wages (or their rate of growth) is not acquiesced in there will then be -additional pressure for higher money wages and if this cannot be contained the rate of inflation will increase and there will be further depreciation. 》
The structuralist view also noted that the mid-1970s crisis, which marked the end of the Keynesian period, was not only marked by rising inflation but also by an ongoing profit squeeze due to declining productivity growth and increasing external competition for market share. The profit squeeze led to firms reducing their rate of investment (which reduced aggregate demand growth), which combined with harsh contractions in monetary and fiscal policy, created the stagflation that bedevilled the world in the second half of the 1970s. The resolution to the structural bias proposed by economists depended on their ideological persuasion. On the one hand, those who identified themselves as Keynesians proposed incomes policies (which we shall explore in more detail later in this chapter) as a way of mediating the distributional struggle and achieving nominal income claims that were compatible with the available output. On the other hand, the emerging Monetarists considered the problem to be an abuse of market power by the trade unions and this motivated demands for policymakers to legislate to reduce the bargaining power of workers. The rising unemployment was also not opposed by capital because it was seen as a vehicle for undermining the capacity of the trade unions to make wage demands. From the mid-1970s, the combined weight of persistently high unemployment and increased policy attacks on trade unions in many advanced nations reduced the inflation spiral as workers were unable to pursue real wages growth, and productivity growth outstripped real wages growth. As a result, there was a substantial redistribution of income towards profits during this period. The rise of Thatcherism in the UK and Reaganomics in the USA exemplified the increasing dominance of the Monetarist view in the 1980s.
Demand pull inflation
…
インフレとインフレバイアスの対立理論 1974年に雑誌『Marxism Today』に掲載された一連の記事は、インフレは労働者と資本の間の分配的対立の結果であるという命題を説明した。これらの記事は、多くの欧米経済でインフレ率が上昇した1970年代初頭に言及して書かれたものである。パット・デヴァインの論文の一つは、インフレのプロセスは、本質的な資本の労働争議に埋め込まれた構造的な構成であると述べている。彼は、労働者の交渉力の向上（第二次世界大戦後の長い完全雇用期間に伴う）と1970年代初頭の生産性の低下が、インフレへの構造的な偏りをもたらし、それが1970年代半ばのインフレ脱却に表れて「黄金時代を終わらせた」と主張した。彼はさらに、貨幣賃金の長期的な成長は「資本主義の歴史の中で前例がない」と主張した (Devine, 1974: 80)。資本家は収益性を維持するために価格を上昇させ、こうして実質賃金を引き上げようとする試みに対抗した。価格設定力を持つ大規模な寡占企業は、非価格競争（例えば、製品の品質）に従事していた。これらの企業は、市場シェアが彼らの価格戦略に敏感であったので、しかし、相互に依存していた。ある企業が名目賃金の要求に直面した場合，経営者は，ライバル企業が同様の圧力に直面することを知っており，政府が有効需要が完全雇用を維持するのに十分であることを確保し続けている間は，企業の競争力は絶対的な価格水準に依存しないことを知っていた。一方で、他の企業が低価格を維持している間に価格を上昇させれば、企業は市場シェアを失う可能性がある。その結果、企業は労働者の賃金要求に抵抗するインセンティブをほとんど持たず、要求を価格の上昇という形で転嫁することで利益を守ろうとする強いインセンティブを持つようになった。インフレが資本と労働の階級力学に組み込まれているという構造的な描写は、資本と労働の階級力学に組み込まれており、両者ともに価格を設定し、所得の実質シェアを守る能力を高めていたことから、完全雇用に対するケインズ主義的なアプローチを暗示しているのである。構造理論には国際的な要素もあった。それは、ブレトンウッズ体制（第9章参照）が、内需拡大を経験していた経済にデフレ圧力を与えていたというものである。国民所得が増加し輸入が増加すると、中央銀行は合意された為替レートの平価を維持するために金融引き締めをせざるを得なくなり、金融成長の制約が利用可能な所得に対する相容れない主張を締め出すように作用した。しかし、1971年に兌換通貨と固定為替レートのブレトンウッズ体制が崩壊すると、変動為替レートではインフレへの構造的な偏りが前面に出るようになった。Devine (1974: 86)は次のように論じている：
《変動相場は国家が利用できる追加的な武器として使用されてきた。国内のインフレを考えると、変動相場は、結果として対外的な決済ポジションにかかる圧力に対処する上で、 ある程度の柔軟性を提供することになる。しかし、変動相場が対外収支の不均衡の安定化に効果的であるとすれば、国内の実質所得の低下を伴う可能性が高い。実質賃金（またはその成長率）の低下が容認されなければ、貨幣賃金の上昇に対する追加的な圧力が発生し、これを抑えることができなければ、インフレ率が上昇し、さらなる減価償却が生じることになる。》
構造主義的な見解はまた、ケインズ時代の終わりをマークした1970年代半ばの危機は、インフレの上昇だけでなく、生産性の低下と市場シェアをめぐる外部競争の激化による継続的な利益圧迫によってマークされていたことを指摘した。この利益圧迫は、企業の投資率を低下させ（総需要の伸びを低下させる）、金融・財政政策の厳しい収縮と相まって、1970年代後半に世界を悩ませたスタグフレーションを生み出したのである。エコノミストが提唱する構造的バイアスの解決策は、そのイデオロギー的説得力に依存していた。一方では、ケインジアンと名乗る人々は、分配闘争を仲介し、利用可能な生産量に適合する名目所得の主張を達成する方法として、所得政策（本章の後半でより詳細に検討する）を提案した。
一方、新興のマネタリストは、この問題を労働組合による市場権力の乱用であると考え、このことが、労働者の交渉力を低下させるための法制化を求める政策立案者の要求を動機づけた。失業率の上昇は、賃金要求を行う労働組合の能力を弱体化させるための手段とみなされたため、資本も反対しなかった。1970年代半ばから、多くの先進国では、失業率の高止まりと労働組合への政策攻撃の増加が相まって、労働者が実質賃金の伸びを追求することができず、生産性が低下したために、インフレ・スパイラルが縮小した。
その結果、この間、利益への所得の大幅な再分配が行われた。英国でのサッチャー主義の台頭と米国でのレーガノミクスは、1980年代にマネタリズムの支配が強まったことを例証している。
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ミッチェル
#17:259 Pat Devine Inflation and Marxist Theory”, Marxism Today, March, 1974
Discussion Contributions on:
Inflation and Marxist Theory'
Pat Devine
(The author is a Lecturer in Economics at Manchester University)
The phenomenon in need of explanation is not
inflation in the abstract but inflation in the world of
state monopoly capitalism in the period since the
second world war. Two questions arise. First,
throughout this period inflation has been chronic
in all the major capitalist countries; why has it
replaced depression as the principal "economic"
problem confronting the capitalist system as a whole?
Second, within this overall framework, why has the
rate of inflation varied, both between countries and
at different times ? This paper is mainly concerned
with the first question, although in the course of
discussing it the major influences believed to be
relevant to the second are isolated.
Section I is concerned with Marx's basic model,
necessary modifications to it and some thoughts on
the "historical and moral" element in the value of
labour power in the post-war context. Section II
looks at the international nature of the capitalist
system, the central role of the state and the relation-
ship between state policies and theories of inflation.
' This paper was presented to a Conference on "Money
and Inflation" organised by the Conference of Socialist
Economists in November 1973. An earlier version was
presented to a Conference on "Intlation" organised by
the Economic Committee of the Communist Party in
February 1973. I have drawn heavily on the work of Bill
Warren and on discussions with Phil Leeson, David
Purdy, Roger Simon and lan Steadman.
PRODUCE
LECTRONIC REPR
University)
Section 1I attempis a summary interpretation of
British inflationary experience in the post-war
period in terms of the approach developed in the
earlier sections.
It is important to relate recent inflationary
experience, and successive developments in Labour
and Tory policy, to a Marxist analysis of post-war
experience as a whole. This is especially so since
inflation has ceased to be primarily an "economic"
problem and has become a major socio-political
problem. If it is not done, the working class will
continually find itself placed on the defensive,
making opportunistic use at any given moment of
contingent, ad hoc, even false "explanations" of
inflation which are unrelated to fundamental
analysis of the distinctive features of modern
capitalism.
I. CAPITALISM, EXPLOITATION AND THE
LABOUR MARKET
Marx's Model: Competitive Capitalism
In Marx's analysis of capitalist production,
exploitation takes the form of the appropriation by
the capitalist of the surplus value produced by the
worker, i.e., the value in excess of the value of the
worker's labour power. The model assumes equili-
brium. In equilibrium, competition between capi-
talists has enforced equal profit rates and the sale of
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パット・デバイン（著者はマンチェスター大学経済学部講師）
説明が必要な現象は、抽象的なインフレではなく、第二次世界大戦以降の国家独占資本主義の世界におけるインフレである。二つの疑問が生じる。第一に、この期間を通して、主要な資本主義国のすべてにおいてインフレが慢性的に続いている。第二に、この全体的な枠組みの中で、なぜインフレ率は国によっても時代によっても変化してきたのか。本稿では、主に第一の問題に焦点を当てているが、議論の過程で、第二の問題に関連すると考えられている主要な影響を分離して論じている。第一節では、マルクスの基本モデル、それに必要な修正、そして戦後の文脈における労働力の価値における「歴史的・道徳的」要素についての考察を行う。第二節では、資本主義システムの国際性、国家の中心的役割、国家政策とインフレの理論の間の関係船を見ている。この論文は、1973 年 11 月に社会主義経済学者会議が主催した「貨幣とインフレ」に関する会議で発表されたものである。それ以前のバージョンは、1973 年 2 月に共産党経済委員会が主催した「インフレーション」に関する会議で発表された。私は、ビル-ウォーレンの仕事とフィル-リーソン、デビッド-パーディ、ロジャー-サイモンとラン-ステッドマンとの議論に大きく描かれています。PRODUCE LECTRONIC REPR大学）セクション1I attempisは、以前のセクションで開発されたアプローチの観点から、戦後の英国のインフレ経験の要約解釈を行います。最近のインフレの経験、および労働党とトーリーの政策の連続的な発展を、全体としての戦後経験のマルクス主義的分析に関連付けることが重要である。これは、インフレが主に「経済的」な問題であることをやめ、主要な社会政治的問題となったので、特にそうである。もしそうしなければ、労働者階級は、それ自体が防御的な立場に置かれ、現代資本主義の特徴の根本的な分析とは無関係な、偶発的で、その場しのぎの、さらには偽りのインフレの「説明」を、いつでもご都合主義的に利用してしまうことになるだろう。
I. 資本主義、搾取、労働市場 マルクスのモデル。
マルクスのモデル：競争資本主義 資本主義生産のマルクスの分析では、搾取は、労働者が生産した余剰価値、すなわち労働者の労働力の価値を超える価値の資本家による充当の形をとる。モデルは、均衡を前提としている。均衡では、資本家間の競争は、平等な利益率を強制し、労働者の販売は、労働者の労働力の価値を超えた価値を、労働者の労働力の価値を超えた価値に変換する。
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1974は電子版がない
posted by yoji at 6:10 午前
第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東政吉論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
金ピカ本におけるレイの発言などはここの数字が頭にあるのだろう
https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjTAEs3B9JkNWcVChmxARmzczJfHwNBalX0vY21MZQy49ZTB_mba4XlEhsgugnox-Yk9GkziFl0maQbmKMYcWep3WWpvGkWH9Bk5hFSB_aiwNeJe9hCBM-AWo_FsQ5Vrm_goTeW/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
さらに中野剛志発言の元ネタは以下だが、
「政府は好きなだけ支出ができる 借金５千兆円でも大丈夫」
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
日本の対GDP国債残高を太平洋戦争の戦費（その当時の対GDP比)のように約９倍にすると5千兆円になる。
参考：
結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか | 小宮一慶の会計でわかる日本経済の論点 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
2015
https://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=2
《戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。
日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDP
の推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませ
んから、国債で調達しました。》
（小宮の数字は2015年度換算）
中野には上の数字が念頭にあったのだろう。