ケルトン教授の記者会見：テキスト書き起こし
7/16の講演後に行われた記者会見の模様がYouTubeにアップされていましたので、その内容をテキストに書き起こしました。
【記者会見】ＭＭＴ提唱者 ステファニー・ケルトン ニューヨーク州立大学教授[桜R1/7/17]
A1. 1:17 主流派からの批判
A2. 3:30 日本がすべきこと
A3. 6:30 インフレをコントロール出来るか？
A4. 10:00 MMTの日本の反応
A5. 12:40 完全雇用の達成とインフレ
A6. 15:35 消費増税は必要ない？
A7. 16:49 基軸通貨以外で可能か？
A8. 19:17 債務増大の問題は？
A9. 21:23 インフレ回避の方法は？
A10. 24:20 財政政策発動の是非
A11. 27:20 中央銀行の独立性
A12. 29:10 貨幣価値の低下
A13. 31:19 金利と物価上昇
また、その他の彼らの批判についても、どう考えているか。MMTは、そのような主張はしていない。MMTが主張しているのは、資源の制約こそ注意すべきということ。資源の制約とは、すなわちインフレ。クラウディングアウト理論の問題は、政府の赤字により民間の貯蓄が枯渇するという主張。クラウディングアウト理論の欠点は、貯蓄の供給量が固定化されていることを前提としている点。Q2. 日本の現状を考えた時に、最もすべきことは何か。また現在の政策で間違っている点は何か。（ケルトン教授）最も大切なことは、日本の消費者の自信を安定化させることである。日本経済は、アメリカと同様に資本主義であり、家計部門の支出こそ経済全体の成長にとって重要である。よって、消費者心理を安定化させること、所得を手放して支出し、借り入れることにより、新たな支出に回しても良いと思っていただくこと。政策決定者にできることは、例えば、財政支出。金融政策は、民間部門が借りる、融資を受けることで、初めて中央銀行の政策が機能するが、財政政策の場合は、直接所得を引き上げることにより効果を発揮するので、消費者がより多く支出する確率を上昇させることが可能。Q3. MMTを前提とした財政政策の唯一の制約はインフレであるとおっしゃったが、その場合、許容されるインフレの範囲は、その国のどのような要素に基づいて、どのように判断すべきか。またインフレを抑制するための手段として税を挙げておられたが、税制の変更は非常に複雑なプロセスを必要とする。またどのような手法によってコントロールできるのか。（ケルトン教授）良い質問をありがとうございます。物価指標によってインフレが決定されるので、インフレ指数を決定している構成要素を見ることにより、インフレの源泉を把握する必要がある。インフレの源泉に注目して、把握した上で対応策を検討しなければならない。インフレが適正水準かどうかの判断は、賃金上昇率との相対性を考慮する。インフレ率に対して、賃金上昇率が追随しているのであれば、消費者の購買力は侵食されない。需要が増加すると、物価と生産力の両方に圧力がかかるが、その両方で対応できていれば、支出の痛みが重くなっていることにはならない。日本もアメリカも2%の物価上昇率を目標設定しているが、インフレの源泉が医療費なのだとしたら、薬価が高いのかもしれないので、処方薬の価格について政府として交渉しなくてはならないのかもしれないし、インフレを牽引しているのが住宅価格であるという結論に至ったのであれば、家賃の引き下げや、安価な住宅の提供を進めることが必要。Q4. 日本はMMTを実践しているという主旨の発言をされているが、日本政府はそのようなつもりはないと発言している。このような日本政府の反応についてどう思うか。（ケルトン教授）そのような記事を読んだことはあるが、私の発言として正式に引用されて掲載されたことはないと思う。日本がMMTを実践しているという発言をしたことは一度もありません。ただ、日本は世界に対して重要な教訓をたくさん立証してくれている、MMTがここ数十年主張していたことが正しいことを立証してくれたということは述べた。一例を挙げると、赤字があるからといって自動的な利上げにつながるわけではないし、民間投資のクラウディングアウトにつながるわけでもない。ただMMTを実践しているとは述べていない。MMTにもっと整合性のある政策を日本政府が採っていたのなら、もっと財政政策に依存しているはず。その場合には、現状の日本よりも高い成長率を達成しているはず。Q5. MMTでは、完全雇用が達成される過程において、一定のインフレが発生するとされていると思うが、今の日本においては、ほぼ完全雇用が達成されているにもかかわらず、インフレの兆しがなく、財政出動も続いているが、これはMMTとは矛盾するのでは？（ケルトン教授）そうは思いません。おそらく今の日本は、2年前のアメリカに近い状況。当時のアメリカは、インフレ率が低い水準であった。追加刺激策としてインフレが必要、なぜならば完全雇用であるからという主張が主流であったが、それは正しくなかった。それは後でわかったことであるが。アメリカ経済においては、経済学者が思っていたよりも余地が残っていた。その後で財政拡大策が採られ、大幅な減税行われ、経済成長率が引き上げられ、さらに失業率が下がった。そして、やっと最近になって、物価上昇率が2%近くになってきている。つまり、潜在能力がどのくらいか、また上限まで雇用が到達しているかどうかを判断するのは、非常に難しい。賃金圧力がないということは、もしかしたら日本も完全雇用と言いつつも過小雇用なのかもしれないし、隠れた失業があるのかもしれない。もしかしたら先週ニュースの見出しを読まれた方もいるかもしれないが、オカシオコルテス下院議員が、FRBに対して、アメリカ経済の改善余地に関して過小評価した、利用したモデルの解が間違っていたのではないかと質問し、FRBのパウエル議長は誤りを認めた。本当に十分失業率が下がったか、これ以上余地が残っていないかということを判断するのは極めて難しく、モデルが常に正しい解を出してくれるわけではない。まずインフレ圧力が発生し、その後に生産能力において、どこにまだ余地が残っているかがわかる。（ケルトン教授）正しいです。・自国通貨を発行している政府であること・変動相場制であること・国債発行が自国通貨建てであることこれら条件を満たしている国であれば、MMTはうまくいく。アメリカも、日本も、英国も、カナダも、オーストラリアも、全てこれらの条件を満たしている。変動相場制ということは、為替相場が上下動するわけで、その時時において、政府が自国通貨高を望むのか、自国通貨安を望むのか判断するのが難しい。戦略的に自国通貨高を望むのか、それとも輸出促進のためにドル安を望むのかを判断するのは難しい。ただ為替が変動することにより、各国が自国の国内雇用を極大化するための予算、余地がないということにはならない。Q8. 日本は膨大な公的債務を抱えている中で、政府が自ら紙幣を発行できるという考え方に照らし合わせれば、このまま公的債務が膨らんでいくことに問題はないというふうにお考えでしょうか。（ケルトン教授）そうは考えていません。（注：通訳者の誤訳？）もし問題があるとすれば、それはインフレという形で具現化されているはず。国の債務というのは、過去において、政府が出動した財政支出のうち、税金により取り戻さなかった分の履歴でしかない。それが日本国債という形で貯蓄されているだけ。その貯蓄の今までの歴史的な記録である。本当にリスクがあるとすれば、その貯蓄によって、行き過ぎたインフレで支出のレバレッジが高くなりすぎるという現象が起きているはず。日本ではそのような兆候は一切起きていないし、しばらく起きるとも誰も思っていない。日銀が購入している国債は全て償還したというふうに受け止めても良い、つまり、あたかも日銀が発行したことがなかったというふうに見なしても構わない。問題の兆候はインフレによって現れるが、日本ではそのような兆候は現れていない。Q9. MMTで一番気をつけるべきなのはインフレであるとのことですが、インフレが急激に進んだとしても、引き締めに転換ができるのかどうか、それが難しいのではないかという指摘がある。実際に急激に引き締めをしてしまった場合、インフレ下の景気悪化という深刻な事態を招きかねないという懸念があるが、インフレを避ける方法、もしくは抜け出す方法はあるか。MMTは処方箋であり、眼鏡であり、それを通して分析することによって、財政余地がどのくらいあるかを把握するということ。例えば、現在の日本において、生産能力いっぱいいっぱいまで稼働しているとして、ここから新たな支出を行ったならば、これは公的部門だけではなく、民間部門における銀行の信用供与とか、住宅ローンの融資とか、自動車ローンの融資とか、1銭でもやったとしたら、即インフレにつながってしまうほどに経済にキャパが残っていない、これ以上支出を増やすことによって、供給も対応できないということならば、心配すべきだとは思う。我々が主張したいのは、インフレリスクについて深掘りした分析を行っていただきたいということ。その結果、もうMAXのキャパに近いということであれば、信用供与の量を調整しなくてはならないかもしれないし、融資を出すときのLTV比率も調整しなくてはならないし、銀行部門が貸出を行わないようにすることを奨励しなくてはならなくなるかもしれない。でも、どなたもそんな心配はされていないと思います。融資が増える、民間支出が増えることによって、インフレになってしまうという状況ではないということですし、他国がもっと日本製の製造品を買いたくなったからといって、日本の生産能力がそれに対応できなくなるんじゃないかということを、どなたも心配されていない思います。ですから、その2つのことを心配していないのであれば、あと1円政府が使ったとしても、インフレは起こらないわけです。Q10. 政策の制約、限界というのは、本当にインフレだけで良いのか。日本のバブルの崩壊は、バブル発生時にはインフレはそれほど高くなかった。またリーマンショック後もそれほどインフレは高まっていなかった。インフレ以外にも、例えば、金融の不均衡は蓄積しうるし、それが崩壊した時にはバブルの崩壊という大きな経済的被害を被る。本当にインフレだけを見ていれば良いのか。（ケルトン教授）素晴らしい点をご指摘くださって、全面的に同感です。十分に時間がなかったので、MMTの包括的な内容を示すことができませんでした。レバレッジが上昇することにより、民間のリスクが上昇するのは危険であるということを指摘している。金利上昇局面において、借り手のバランスシートが安全であったのが、より高いリスクに移行するということは、気にしなくてはなりません。1つMMTにおける重要な主張は、金融政策よりも財政政策に強く依存すべきということ。金融政策は、債務が上昇して、レバレッジが高くなって、借り手による借金が増えている時に、機能する。一方、財政政策は、債務に影響を及ぼすのではなく、所得上昇をきたすということ。ですから、サマーズが、過去3回のアメリカにおける景気拡大局面は、全てバブルによって引き起こされたと主張する点については、全面的に同感です。つまり、経済成長を果たすための条件を、中央銀行が様々な操作によって整えてくれるということに依存してしまったから。ですから、利下げによって借り入れを増やし、それが消費を支えているという構図になる。ところが、それが行き過ぎて債務が増えすぎると、株価バブルであったり、テックバブルであったり、住宅バブルになる。ですから、民間債務が引き上がり、資産価格バブルが発生するという経済成長が起きる。しかし、それは健全な経済成長ではない。（ケルトン教授）回答は「ノー」です。中央銀行の独立性というのは、政府から、どのように金融政策を実行するのかという明言を受けないというもの。MMTは、そこを変えようということは一切主張していません。つまり、どこかの銀行口座の数字を変更することによって、政府による支出があったということを反映させて清算する。それは中央銀行の役割そのものを脅かすということになる。そのようなことを主張しているわけではない。Q12. MMTでは、インフレは需給の加熱から起こり、その前兆があるとのことだが、急激なインフレは、貨幣がその価値を損なう時に起こると懸念されている。MMTは、政府の徴税権が貨幣の価値の源であるといいますが、政府自体が信用を失うような事態、またどれだけ貨幣を積んでも政府が何も買えなくなるような事態は想定していますか。（ケルトン教授）今の質問を100%正しく理解できたかどうかは若干不安が残るが、もう20年以上も2%の物価上昇を達成できないでいる国において、記者の皆様から発せられる質問が全て過度なインフレについての質問であるということが、関心深いと思いました。MMTよりも、インフレリスクを重要視している経済学派は存在しないと思う。MMTは、決してインフレのレシピではない。ですから、物価安定と健全な経済成長は、両立して実行されなくてはならない。つまり、物価安定のために政府支出が犠牲になるということは、あってはならない。Q13. 利上げをしたほうが物価が上がるというメカニズムを簡単に教えていただきたい。また、それはどのような場合に実行すべきか。つまり、金利というのは企業にとってはコストであって、運転資金などの融資を受けた場合は、利上げによってそのコストが上昇する。それはあたかも人件費が上昇するかのように、企業にとっては経費が上昇する。そこで企業としては利益率を維持するために、また利払いを賄っていくために、価格を引き上げるかもしれない。そして、その支出が圧力となって、すでに生産能力がいっぱいいっぱいに到達した経済であれば、それが物価上昇の圧力になる。その2つを注意しなくてはならない。（注：一部、意味が伝わりやすいように、通訳の方が言っていた内容から修正を加えています。）
日本においては、MMTが「お金を無限に刷ることができる打ち出の小槌」のようなの伝わり方をしていますが、ケルトン教授のお話からは、財政政策を重視し、インフレ率に気を配るべきという主義主張が色濃く浮かんできます。
日本に限らず、世界中で、金融政策に頼りすぎて、財政政策には頼らなかった結果、起こってしまった数々の失敗について、反省を促すような内容と受け取ることができます。
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http://drunksnufkin.hateblo.jp/entry/2019/07/18/003007
ケルトン教授
「物価指標によってインフレが決定されるので、インフレ指数を決定している構成要素を見ることにより、
インフレの源泉を把握する必要がある。
インフレの源泉に注目して、把握した上で対応策を検討しなければならない。
インフレが適正水準かどうかの判断は、賃金上昇率との相対性を考慮する。
インフレ率に対して、賃金上昇率が追随しているのであれば、消費者の購買力は侵食されない。
需要が増加すると、物価と生産力の両方に圧力がかかるが、その両方で対応できていれば、支出の痛みが
重くなっていることにはならない。
日本もアメリカも2%の物価上昇率を目標設定しているが、インフレの源泉が医療費なのだとしたら、
薬価が高いのかもしれないので、処方薬の価格について政府として交渉しなくてはならないのかもしれないし、
インフレを牽引しているのが住宅価格であるという結論に至ったのであれば、家賃の引き下げや、
安価な住宅の提供を進めることが必要。」
ミッチェル2019#17
Conflict theory of inflation and inflationary biases A series of articles in the journal Marxism Today in 1974 illustrated the proposition that inflation was the result of a distributional conflict between workers and capital. These articles were written with reference to the early 1970s, when inflation rates rose in many Western economies. One article by Pat Devine stated that the inflation process was a structural construct embedded in the intrinsic capital labour conflict. He argued that the increased bargaining power of workers (that accompanied the long period of full employment in the post-Second World War period) and the declining productivity growth in the early 1970s imparted a structural bias towards inflation which was manifested in the inflation breakout in the mid-1970s that “ended the golden age.” He further claimed that the prolonged growth of money wages was “unprecedented in the history of capitalism” (Devine, 1974: 80). Capitalists increased prices to maintain profitability and thus countered the attempt to raise real wages. Large, oligopolistic firms with price setting power engaged in non-price competition (for example, product quality). These firms, however, were interdependent because their market shares were sensitive to their pricing strategies. When a firm was faced with nominal wage demands, its management knew that its rivals would face similar pressure and that their competitive positions would not depend on the absolute price level while the government continued to ensure that effective demand was sufficient to maintain full employment. On the other hand, a firm could lose market share if it increased prices while other firms maintained lower prices. As a result, firms had little incentive to resist the wage demands of their workers and strong incentives to protect their profits by passing on the demands in the form of higher prices. This structural depiction of inflation as being embedded in the class dynamics of capital and labour, both of which had increased capacity to set prices and defend their real shares of income, implicates Keynesian-style approaches to full employment. There was also an international component to the structural theory. It was argued that the Bretton Woods system (see Chapter 9) imparted deflationary forces on economies that were experiencing strong domestic demand growth. As national income rose and imports increased, central banks were obliged to tighten monetary policy to maintain the agreed exchange rate parity and the constraints on monetary growth acted to choke off incompatible claims on the available income. However, when the Bretton Woods system of convertible currencies and fixed exchange rates collapsed in 1971, the structural biases towards inflation came to the fore with floating exchange rates. Devine (1974: 86) argued that:
《floating exchange rates have been used as an additional weapon available to the state. Given domestic -inflation, floating rates provide a degree of flexibility in dealing with the resultant pressure on the external payments -position. However, if a float is to be effective in stabilising a payments imbalance it is likely to involve lower real incomes at home. If a reduction in real wages (or their rate of growth) is not acquiesced in there will then be -additional pressure for higher money wages and if this cannot be contained the rate of inflation will increase and there will be further depreciation. 》
The structuralist view also noted that the mid-1970s crisis, which marked the end of the Keynesian period, was not only marked by rising inflation but also by an ongoing profit squeeze due to declining productivity growth and increasing external competition for market share. The profit squeeze led to firms reducing their rate of investment (which reduced aggregate demand growth), which combined with harsh contractions in monetary and fiscal policy, created the stagflation that bedevilled the world in the second half of the 1970s. The resolution to the structural bias proposed by economists depended on their ideological persuasion. On the one hand, those who identified themselves as Keynesians proposed incomes policies (which we shall explore in more detail later in this chapter) as a way of mediating the distributional struggle and achieving nominal income claims that were compatible with the available output. On the other hand, the emerging Monetarists considered the problem to be an abuse of market power by the trade unions and this motivated demands for policymakers to legislate to reduce the bargaining power of workers. The rising unemployment was also not opposed by capital because it was seen as a vehicle for undermining the capacity of the trade unions to make wage demands. From the mid-1970s, the combined weight of persistently high unemployment and increased policy attacks on trade unions in many advanced nations reduced the inflation spiral as workers were unable to pursue real wages growth, and productivity growth outstripped real wages growth. As a result, there was a substantial redistribution of income towards profits during this period. The rise of Thatcherism in the UK and Reaganomics in the USA exemplified the increasing dominance of the Monetarist view in the 1980s.
Demand pull inflation
…
インフレとインフレバイアスの対立理論 1974年に雑誌『Marxism Today』に掲載された一連の記事は、インフレは労働者と資本の間の分配的対立の結果であるという命題を説明した。これらの記事は、多くの欧米経済でインフレ率が上昇した1970年代初頭に言及して書かれたものである。パット・デヴァインの論文の一つは、インフレのプロセスは、本質的な資本の労働争議に埋め込まれた構造的な構成であると述べている。彼は、労働者の交渉力の向上（第二次世界大戦後の長い完全雇用期間に伴う）と1970年代初頭の生産性の低下が、インフレへの構造的な偏りをもたらし、それが1970年代半ばのインフレ脱却に表れて「黄金時代を終わらせた」と主張した。彼はさらに、貨幣賃金の長期的な成長は「資本主義の歴史の中で前例がない」と主張した (Devine, 1974: 80)。資本家は収益性を維持するために価格を上昇させ、こうして実質賃金を引き上げようとする試みに対抗した。価格設定力を持つ大規模な寡占企業は、非価格競争（例えば、製品の品質）に従事していた。これらの企業は、市場シェアが彼らの価格戦略に敏感であったので、しかし、相互に依存していた。ある企業が名目賃金の要求に直面した場合，経営者は，ライバル企業が同様の圧力に直面することを知っており，政府が有効需要が完全雇用を維持するのに十分であることを確保し続けている間は，企業の競争力は絶対的な価格水準に依存しないことを知っていた。一方で、他の企業が低価格を維持している間に価格を上昇させれば、企業は市場シェアを失う可能性がある。その結果、企業は労働者の賃金要求に抵抗するインセンティブをほとんど持たず、要求を価格の上昇という形で転嫁することで利益を守ろうとする強いインセンティブを持つようになった。インフレが資本と労働の階級力学に組み込まれているという構造的な描写は、資本と労働の階級力学に組み込まれており、両者ともに価格を設定し、所得の実質シェアを守る能力を高めていたことから、完全雇用に対するケインズ主義的なアプローチを暗示しているのである。構造理論には国際的な要素もあった。それは、ブレトンウッズ体制（第9章参照）が、内需拡大を経験していた経済にデフレ圧力を与えていたというものである。国民所得が増加し輸入が増加すると、中央銀行は合意された為替レートの平価を維持するために金融引き締めをせざるを得なくなり、金融成長の制約が利用可能な所得に対する相容れない主張を締め出すように作用した。しかし、1971年に兌換通貨と固定為替レートのブレトンウッズ体制が崩壊すると、変動為替レートではインフレへの構造的な偏りが前面に出るようになった。Devine (1974: 86)は次のように論じている：
《変動相場は国家が利用できる追加的な武器として使用されてきた。国内のインフレを考えると、変動相場は、結果として対外的な決済ポジションにかかる圧力に対処する上で、 ある程度の柔軟性を提供することになる。しかし、変動相場が対外収支の不均衡の安定化に効果的であるとすれば、国内の実質所得の低下を伴う可能性が高い。実質賃金（またはその成長率）の低下が容認されなければ、貨幣賃金の上昇に対する追加的な圧力が発生し、これを抑えることができなければ、インフレ率が上昇し、さらなる減価償却が生じることになる。》
構造主義的な見解はまた、ケインズ時代の終わりをマークした1970年代半ばの危機は、インフレの上昇だけでなく、生産性の低下と市場シェアをめぐる外部競争の激化による継続的な利益圧迫によってマークされていたことを指摘した。この利益圧迫は、企業の投資率を低下させ（総需要の伸びを低下させる）、金融・財政政策の厳しい収縮と相まって、1970年代後半に世界を悩ませたスタグフレーションを生み出したのである。エコノミストが提唱する構造的バイアスの解決策は、そのイデオロギー的説得力に依存していた。一方では、ケインジアンと名乗る人々は、分配闘争を仲介し、利用可能な生産量に適合する名目所得の主張を達成する方法として、所得政策（本章の後半でより詳細に検討する）を提案した。
一方、新興のマネタリストは、この問題を労働組合による市場権力の乱用であると考え、このことが、労働者の交渉力を低下させるための法制化を求める政策立案者の要求を動機づけた。失業率の上昇は、賃金要求を行う労働組合の能力を弱体化させるための手段とみなされたため、資本も反対しなかった。1970年代半ばから、多くの先進国では、失業率の高止まりと労働組合への政策攻撃の増加が相まって、労働者が実質賃金の伸びを追求することができず、生産性が低下したために、インフレ・スパイラルが縮小した。
その結果、この間、利益への所得の大幅な再分配が行われた。英国でのサッチャー主義の台頭と米国でのレーガノミクスは、1980年代にマネタリズムの支配が強まったことを例証している。
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ミッチェル
#17:259 Pat Devine Inflation and Marxist Theory”, Marxism Today, March, 1974
Discussion Contributions on:
Inflation and Marxist Theory'
Pat Devine
(The author is a Lecturer in Economics at Manchester University)
The phenomenon in need of explanation is not
inflation in the abstract but inflation in the world of
state monopoly capitalism in the period since the
second world war. Two questions arise. First,
throughout this period inflation has been chronic
in all the major capitalist countries; why has it
replaced depression as the principal "economic"
problem confronting the capitalist system as a whole?
Second, within this overall framework, why has the
rate of inflation varied, both between countries and
at different times ? This paper is mainly concerned
with the first question, although in the course of
discussing it the major influences believed to be
relevant to the second are isolated.
Section I is concerned with Marx's basic model,
necessary modifications to it and some thoughts on
the "historical and moral" element in the value of
labour power in the post-war context. Section II
looks at the international nature of the capitalist
system, the central role of the state and the relation-
ship between state policies and theories of inflation.
' This paper was presented to a Conference on "Money
and Inflation" organised by the Conference of Socialist
Economists in November 1973. An earlier version was
presented to a Conference on "Intlation" organised by
the Economic Committee of the Communist Party in
February 1973. I have drawn heavily on the work of Bill
Warren and on discussions with Phil Leeson, David
Purdy, Roger Simon and lan Steadman.
PRODUCE
LECTRONIC REPR
University)
Section 1I attempis a summary interpretation of
British inflationary experience in the post-war
period in terms of the approach developed in the
earlier sections.
It is important to relate recent inflationary
experience, and successive developments in Labour
and Tory policy, to a Marxist analysis of post-war
experience as a whole. This is especially so since
inflation has ceased to be primarily an "economic"
problem and has become a major socio-political
problem. If it is not done, the working class will
continually find itself placed on the defensive,
making opportunistic use at any given moment of
contingent, ad hoc, even false "explanations" of
inflation which are unrelated to fundamental
analysis of the distinctive features of modern
capitalism.
第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東政吉論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
金ピカ本におけるレイの発言などはここの数字が頭にあるのだろう
https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjTAEs3B9JkNWcVChmxARmzczJfHwNBalX0vY21MZQy49ZTB_mba4XlEhsgugnox-Yk9GkziFl0maQbmKMYcWep3WWpvGkWH9Bk5hFSB_aiwNeJe9hCBM-AWo_FsQ5Vrm_goTeW/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
さらに中野剛志発言の元ネタは以下だが、
「政府は好きなだけ支出ができる 借金５千兆円でも大丈夫」
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
日本の対GDP国債残高を太平洋戦争の戦費（その当時の対GDP比)のように約９倍にすると5千兆円になる。
参考：
結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか | 小宮一慶の会計でわかる日本経済の論点 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
2015
https://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=2
《戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。
日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDP
の推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませ
んから、国債で調達しました。》
（小宮の数字は2015年度換算）
中野には上の数字が念頭にあったのだろう。