JGP再考

JGP再考2

https://freeassociations2020.blogspot.com/2020/06/q-part-32019116-101-httpstwitter.html

	マクシム (経世済民) (@thksngy)
2020/03/21 16:51 JGP(政府の雇用保証)は無理だと言う人が多いが、実はインドでは既に地方の市民を対象に100日間の雇用保証制度を政府が行っており、500万人がそれを利用しているんだよな。 10億もの国民が存在し、経済規模も税収も少ないインドに雇用保証が出来て、日本に出来ない理由は無い link.springer.com/chapter/10.105…

https://twitter.com/thksngy/status/1241271251743592449?s=21

	望月慎（望月夜） (@motidukinoyoru)
2020/03/06 7:11 ⁦‪@TamakiTachibana‬⁩ やりたくない仕事に限らず、労働者全体の交渉力を高めて、資本-労働間の格差縮小を狙うというなら、ジョブ・ギャランティの方が（ベーシック・インカムよりも）比較的優れる、という話がこれまでのまとめです。 twitter.com/TamakiTachiban…

https://twitter.com/motidukinoyoru/status/1235689533225594880?s=21

JGPは完全雇用が達成されていれば開店休業状態(最低賃金保証のみ)なのでそこまで否定する意味はない

インフレ時の人材プールとして機能するにしても民間の機能を邪魔しない

地方行政に運用能力がないとしてもその人材を雇えばいいだけ

義務教育を自明視しながら完全雇用に拒絶反応を示すのは新自由主義に洗脳されている

協同組合のように分配は生産現場で行われなければならない。分配を国家に頼るBIは危険。アラスカなども石油が採れなくなればBIはなくなるだろう。その時何も残らない。JGPは労働力が残る。
完全雇用を志向しなければ経済は安定しない。

イメージで言えばJGPは水の入ったコップ。
BIは常に約束された一定量の水。
BIは新自由主義、主流派の経済政策。JGPと思想面は二律背反だが政策面では必ずしも二律背反ではない。

ーー

	望月慎（望月夜） (@motidukinoyoru)
2020/03/01 11:04 ⁦‪@kkay‬⁩ 以下に示します通り、ジョブ・ギャランティは「最低限」という理解なので。 pic.twitter.com/dxQ5Wdxtdd

https://twitter.com/motidukinoyoru/status/1233936016639086592?s=21

JGPは完全雇用が達成されていれば開店休業状態なのでそこまで否定する意味はない

インフレ時の人材プールとして機能するにしても民間の機能を邪魔しない

職業教育は昔は内在していたのだから

地方行政に運用能力がないとしても運用能力を持つ人材を雇えばいいだけだ(これは最低賃金の必要はない)

無論地域金融の活用は疎外されない

最低賃金に飽き足らない人は民間に流れる

義務教育を自明視しながら完全雇用に拒絶反応を示すのは新自由主義に洗脳されているとしかいえない

:望月氏twitterより

　　　　　　　　　　ジョプ·ギャランティ　　　　ベーシック·インカム

失業と完全雇用 

　　　政府が失業に対して責任を持ち、完全　　政府は失業や完全雇用保証に対して

 　　　雇用を保証する。　　　　　　　　　　　責任を持たない。

経済調整機能

　　　　雇用支出の増減と労働力資源の保全·　　　基本的には経済調整機能を持たない。

　　　　放出の両面から反循環的に調整。

失業バッファー·ストック 

　　　　　or

雇用バッファー·ストック

　　　　　雇用バッファー·ストックを採用。　　　　失業バッファー·ストックを容認。

　　　　　完全雇用を前提とする経済調整を志向。　失業の増減を通じた経済調節という

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非倫理的なスキームに甘んじる。

雇用の副次的利点

　　　　　社会的アイデンティティや自尊心、社会的 　雇用の副次的利点を軽視。

　　　　　ネットワークを提供。

“仕事”の再定義

　　　　　「価値ある仕事とは何か」　　　　　　　　営利のみを至上とする狭量な“仕事"

　　　　　「生産性な仕事とは何か」　　　　　　　　の現行概念を追認する。

　　　　　　を改めて問い直して再評価する。

https://i.gyazo.com/5d3047f079109f54883f07b55a117c4e.gif

https://i.gyazo.com/e0999514be55f94230453bf9c539846a.gif

JGP雇用保証プログラムのイメージ

シンク内の水の増減(景気の良し悪し)で役割が変わる

コップ内(JGP)への先行投資という面もある

労働者は景気が良くなれば出て行く

	wankonyankoricky (@wankonyankorick)
2019/12/05 18:31 基本的には適切な政府支出の水準の計測なんて、当てにならない、ってのがあると思うんだよなぁ。おまけに様々なラグも存在する。だからJGPみたいな自動安定化装置というか、雇用の床を設定しようという話ではないか、と。。人間って、そこまで利口じゃないよ、みたいな。。。

https://twitter.com/wankonyankorick/status/1202520819512987650?s=21

https://twitter.com/payforgnd/status/1192621461187518464?s=21

	Paying for the Green New Deal (@payforgnd)
2019/11/08 10:54 1/ #Thread 1: Paying for the #GreenNewDeal Preface “You don’t find the money. You find the votes.” --⁦‪@StephanieKelton‬⁩ pic.twitter.com/KfWruoBlNb

現実には職業教育を含むだろう

それは各地域、現場の判断だ

ストックにマイナス利子を掛けるゲゼルの減価マネーが未来の標準となるしかない

ケインズの予言はそこまで示唆している

自分は完全にMMTerだが脱国家を視野に入れておくべきだ

だからJGPとともにバンコール(超国家通貨案)もMMTerによって重視される

統合政府のコンセプトの浸透が優先されるのは

ゲゼルの言葉では暫定的国家主義ということになる

バンコールとJGP(=地域主体)で国家を挟み撃ちにする

脱国家は脱官僚制を意味する

日本人は官僚国家の自覚がない

財務省の役人は矢面に立たないから

レイ8.4

《ある意味で 、就業保証プログラムは 「底辺から雇う 」ので 、実際に 「底辺を 」対象としており 、取り残された人々に雇用を提供する 。その賃金と福利厚生は最も低いものであり 、民間の雇い主が提示できる最低基準を設定する 。労働者に対して民間部門より高い値を付けようとするのではなく 、むしろ職を見つけられない人々を受け入れる 。さらに 、プログラムを分散化することによって 、地方のコミュニティがプロジェクトを生み出し 、プログラムを組成できるようにする 。地方のコミュニティは 、おそらく雇用とプロジェクトの両方の点で 、そのコミュニティのニ ーズをよく分かっている 。従って 、就業保証プログラムは 、雇用創出へのアプロ ーチとしてはより典型的な 「トリクルダウン 」アプロ ーチに代わり得る 、 「ボトムアップ 」アプロ ーチである 。》

	tam (@tororonto_)
2019/10/05 12:28 JGPの政策提言には（少なくとも）４つの大きな欠点がある。即ち、①JGPが供給する雇用の性質、②最低賃金〔という〕報酬、③通常の公的雇用を蝕む〔点〕、そして生産能力の供給〔について〕である。 pic.twitter.com/qWiceFvzyx

日本の主流派に関してはもう経済学ではなく心理学、精神分析的な考察が必要なのではないでしょうか？

https://www.jri.or.jp/blog/archives/230

書評：「財政緊縮主義」が間違いかつ有害であることを示す、日本の政策パラダイム転換のための必読書！　L・ランダル・レイ『MMT　現代貨幣理論入門』

masaru aoki2019年10月4日

本書は、MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）と呼ばれる経済理論を体系的に説明する教科書の翻訳版です。MMTはアメリカの最年少民主党議員のアレクサンドリア・オカシオコルテス氏が支持を表明したり、欧州中央銀行のドラギ総裁が「新たなアイディアとして検討すべき」と言及するなどして世界的に話題となっており、著者のL・ランダル・レイ氏はMMTを提唱する研究者として知られています。

本書は、政府が政府支出を行ったり、中央銀行が貨幣を創造する際のプロセス（実態）を丁寧に記述することを通じて、これまでの経済学の教科書とは異なる知見を提供してくれます。

【本書で示される主要な知見】

本書で示される知見は、政策提言も含めて多岐に渡りますが、その主要なものは、経済の「実態」を説明する部分の、以下の3つに集約されるかと思います。

• 知見1）政府の債務（現金通貨、準備預金、国債）は民間等の非　　　政府部門の金融資産となる。
• 知見2）日本のように自らの通貨（円）を発行できる国は、国債がデフォルト（債務不履行）となることはあり得ず、財政赤字や国債残高の大きさを気にするのは無意味である。
• 知見3）政府は、税収などの財源がなくても政府支出を行うことができる。

知見1）は統計上の恒等式なので、MMTの考え方を持ち出すまでもなく、必ずこの関係を満たします。知見2）は、国債残高の増大を懸念している財政当局である財務省さえも、日本では国債がデフォルトすることはあり得ない、と明言していることです（それなのに、なぜ国債残高を懸念する必要があるのかが不思議です・・・）。よって、ここまでは、それほど目新しい知見ではありません。

一方、MMTによって浮き彫りにされた経済の実態が知見3）です。実際の政府支出を行う際のプロセスを敷衍することで、民間の貯蓄を税金という形で徴収してからそれを財源とするのではなく、「貨幣の創造」によって政府支出を行っていることが示されます。なお、貨幣は政府の債務に該当するので、知見1）の関係より、政府支出を行うと民間の貯蓄はむしろ増えることも分かります。すなわち、「政府支出を行うには税金を取られるので民間の貯蓄は減る」という、これまで常識だと思われてきたことが実は実態とは違う、ということが示されたのです。

知見3）はあまり知られていなかった事実であり、これを明らかにしたことがMMTの大きな貢献であると言えるかと思います。なお、政府支出を行う際のプロセスの説明はややテクニカルであり、本書の特に第３章「国内の貨幣制度」を読んでもらいたいですが、関西学院大学の朴勝俊教授による解説（「MMTとは何か－L. Randall WrayのModern Money Theoryの要点」）でその概要を分かりやすく整理されています。

【MMTに基づいた日本の経済政策の評価】

前項で示したMMTの知見1）～3）に基づいて、日本の経済政策、具体的には2019年10月の消費税率8％から10％への引き上げについて評価してみます。消費税率を上げる目的は、高齢化社会が進展するに従って増加していく社会保障費や、「将来世代の負担」とされている国債の償還に充当するため、と言われています。

まず、「消費税収を社会保障費に充てる」という、政府支出の前にまずは財源の確保が必要という考え方は、知見3）から正しくないことが言えます。必要ならば政府は貨幣を創造し、増税なしで社会保障費等を支出することができます。

また、知見2）から国債のデフォルトの心配はないのですが、それを償還して国債残高、すなわち政府の債務を減らすということは、知見1）より、民間の資産を減らすことを意味します。これにより、償還前と比べて民間が使える貨幣が減るので、民間はこれまでよりも貧困化する、ということが言えます。

つまり、MMTの観点から見ると、増税や国債償還、さらには毎年の財政収支を黒字化するという財政健全化目標などの「財政緊縮主義」的政策は、全く必要なかったり、民間を貧しくする政策、ということになります。しかし現在の日本では、このような「財政緊縮主義」が様々な政策を決める上での当然の前提のようになっています。本書では、「財政緊縮主義」的政策が無意味で、国民の生活を苦しめることになるかが、説得的に説明されています。

評者（青木）自身、本書を読む前から、現在の日本においては、必要な政府支出（災害からの復興費、インフラ整備・維持管理費、科学技術・教育投資、低所得者層への給付など）を積極的に行うべき、そのための財源としては、景気を後退させる消費増税等の増税は必要なく、国債で調達すればいいのではないか、と考えていました（同様の主張をする経済学者は、日本では少数派です）。このような主張に対しては、「国債を増発すると国債残高が膨れ上がり、財政の持続可能性が維持できるのか？」などの批判があります。しかし本書は、国債の大きさは心配する必要がないこと、そもそも政府支出を行うために必ずしも国債の増発を行わなくてもよいことを示しています。これより、政府支出を積極的に行って民間の金融資産を増やす「反財政緊縮主義」的政策を、より正当化することができるものと考えます。

MMTによる知見が広く浸透すれば、「財政緊縮主義」的政策は国民を貧しくするものであることが明らかになり、必要な政府支出を増税なしで行ったり、政府の負債である貨幣や国債を発行することで民間に資産を提供する「反財政緊縮主義」を渇望する機運が高まることが期待されます。MMTを契機としたこのような「政策パラダイムの転換」が、消費増税によって先行きが暗いと思われている国民の生活を、豊かなものにしていくための第一歩だと考えます。そのために、本書を多くの人に読んでもらえればと思います。

251 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 5d9d-o6K/)[sage] 2019/10/07(月) 17:29:30.62  ID:Uo0uYZnD0 

>>225

以下は引用だが、一つの参考にしてもらえると幸い

鍋島直樹「ポストケインズ派経済学」　P286-287

カレツキは、1930年代の大不況の最中に、ナチスドイツを除くあらゆる国々で、政府支出による雇用創出の試みに、大企業が執拗に反対したことを指摘する。

生産と雇用の拡大は、[企業の]利潤を増加させることによって、労働者のみならず、企業にも恩恵をもたらすはずである。

なぜ企業家たちは、政府によって作り出される「人造ブーム」を喜んで受け入れようとしないのだろうか？

（中略）

カレツキの見るところ、政府支出によって達成される完全雇用に「産業の主導者」が反対する理由は、以下の３つがある。

１．政府が雇用問題に介入することそれ自体に対する嫌悪

２．政府支出の使いみち（公共投資や給付金）に対する嫌悪

３．完全雇用の維持によって生じる、社会的・政治的変化に対する嫌悪

とりわけカレツキが重視するのが３である。

永続的な完全雇用は労働者の階級的力量を高め、資本主義の「政治的安定」を揺るがすので、資本家は完全雇用に強く反対するに違いないと、カレツキは言う。

完全雇用経済においては、解雇の脅しが「懲戒手段」として機能しなくなり、「工場内の規律が低下」するばかりでなく、

労働者階級の自信と階級意識の高まりが、政治的緊張を生み出す恐れさえあるからである。

252 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 5d9d-o6K/)[sage] 2019/10/07(月) 17:38:53.88  ID:Uo0uYZnD0 

>>225

>>251と同じ本から引用

ケインズの見解を元に、著者の鍋島の戦後資本主義経済の潮流の変化についての解析が行われている

鍋島直樹「ポストケインズ派経済学」　P297-298

ケインズは、資本主義社会が、「企業者[=産業資本家]階級」「労働者階級」「金利生活者[=金融界]階級」の３階級から構成されると考え、

企業者と労働者を「活動階級」、金利生活者を「非活動階級」と位置付けた。

ケインズの見るところ、企業者と労働者の違いは能力の違いにすぎず、両者の間に本来的な利害対立は存在しない。

これに対し、貨幣愛に基づく金利生活者の投機的活動は、生産活動に有害な影響を及ぼし、活動階級の利益に反するものである。

長期にわたって着実に利子率を引き下げることによって、金利生活者を安楽死に至らしめると同時に、

投資の換気を通じてイギリスに経済的反映をもたらすことができるというのが、ケインズの思い描いていた高層であった。

ケインズ的な有効需要政策は、産業資本家と労働者に所得や雇用の増加という恩恵をもたらす一方で、

ひとり金利生活者階級のみが、利子収入の減少という形で損失を被るに過ぎない。

ケインズ政策の実践を可能ならしめたもの、それは、経済成長の果実を共有するために、産業資本家と労働者の間で形成された政治的妥協であった。

第二次大戦後、長らく隆盛を誇ったケインズ主義は、拡張的な経済政策の実行を求める、「活動階級の連合」をその政治的基盤としていたのだ。

しかし、ケインズ政策によって経済成長が加速され、持続的な完全雇用状態が実現すると、労働者の賃上げ圧力が高まった。

これをうけ、所得分配をめぐる労使間の対立が激化し、「ケインズ派連合」は解体を余儀なくされる。

資本側は緊縮的なマクロ政策への転換を政府に迫り、またインフレをを嫌う金融界も、金利の引き上げによる物価の低安定化を求めるようになった。

こうして、ともに緊縮政策を求める産業界と金融界とによって、新たな権力ブロックが形成され、これを背景として新自由主義が推し進められていった。

（中略）

先進諸国において支配的な社会秩序は、産業と労働の間の「ケインズ的妥協」から、産業と金融の間の「新自由主義的妥協」へと転換した。



https://i.gyazo.com/e0999514be55f94230453bf9c539846a.gif


  

https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhrqm-89BgxihGNK-x55vILSpzX-McYuda3HE43GocMzLPbo22p8zvePNUpVdZZL_py0BXoIhYFOY1uowUtPvRHIr54DzF588Afl3d0yQhznzd7S4X4uulTzfFIVh966yOH26eL/s1600/IMB_RC5Uzc.GIF