さて、「セイの法則の呪縛 」で取り上げた「国家は破綻する（カーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ）」論文のウソを再度取り上げます。この事件、相当に根深いというか、世界に与えた影響が半端ないのでございます。
『「国家は破綻する」著者ロゴフ氏らの公的債務研究に誤りの可能性＝米研究者ら
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK837172720130417
米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは１６日、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が２０１０年に初めて発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングの誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表した。
共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は、国家債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が少なくとも９０％に達すれば、ＧＤＰ伸び率が減速し始めるとの研究を発表。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、米国や欧州連合（ＥＵ）などの当局者がしばしば言及している。
マサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの３氏は論文の中で、公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を超えている国家の平均実質成長率は「実際には２．２％であり、ラインハート氏とロゴフ氏が論じているようにマイナス０．１％ではない」と指摘。「コーディングの誤り、入手可能なデータの選択的排除、統計の総括へのウェート付けの方法に起因して、戦後の先進２０カ国の公的債務とＧＤＰ成長率の関係を不正確に示すという深刻な間違いにつながっている」と論じている。
ラインハート、ロゴフ両氏はこうした指摘について、知ったばかりであるとしつつ、自らの研究成果を擁護。電子メールで共同声明を発表し、「これらの研究でわれわれが明らかにし、利用しているデータは新しいものだが、もちろん一段のより詳細な研究は必要だ」とした上で、「とはいえ、この最新のコメントも含めたこれまでの証拠の重要性については、われわれのデータ解釈と完全に一致しているように見える」と述べた。
両氏は共同声明の中で、債務の対ＧＤＰ比率が９０％を超えた際に成長率が減速するケースをマサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは実際に見つけているが、「こうした強い類似性については、これら研究者らはあえて強調していない」と反論した。
ポリン氏はロイターに対し、自身らの研究の目的は公的債務水準が重要ではないことを証明することではないと指摘。ラインハート、ロゴフ両氏の「９０％理論」のような、何らかの一般ルールがあるとの考えに反論することだと述べた。
ラインハート、ロゴフ両氏の研究内容はここ数年、緊縮策をめぐる議論で影響力を発揮してきた。成長減速と債務拡大に見舞われた政府の中には歳出削減と増税で対応し、このうちいくつかのケースでは英国のように需要に打撃を受けた国もある。
欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は２月、債務の対ＧＤＰ比率が９０％を超えれば成長減速に見舞われるとの「重大な学術研究」に触れ、欧州連合（ＥＵ）における高水準の債務に懸念を表明。米共和党の副大統領候補だったポール・ライアン下院予算委員長も過去に、この研究に言及したことがある。』
【Researchers Finally Replicated Reinhart-Rogoff, and There Are Serious Problems.】
http://www.nextnewdeal.net/rortybomb/researchers-finally-replicated-reinhart-rogoff-and-there-are-serious-problems
ルーズベルト研究所フェローのマイク・コンツァル氏の寄稿から、ラインハート氏とロゴフ氏がやった「誤り」を具体的に詳しく見てみましょう。彼らは、主に三つの「誤り」をおかしています。該当部分。
『They find that three main issues stand out. First, Reinhart and Rogoff selectively exclude years of high debt and average growth. Second, they use a debatable method to weight the countries. Third, there also appears to be a coding error that excludes high-debt and average-growth countries. All three bias in favor of their result, and without them you don't get their controversial result..』
『訳、山科さま：彼ら（ハーンドン・アッシュ・ポーリン）は３つのことを発見した。
第１、ラインハートとロゴフは「大きな政府債務と平均的な成長」の年のデータを選択的に除いた。
第２、各国のデータについて、「議論のある」重みつけをした。
第３、「大きな政府債務と平均的な成長をしている国々」を除くようなコーディングエラーをしたようにみえる。
彼らの「好ましい」結果における三つのバイアス、これら無しで疑問の多いこの結果を得ることはできません。』
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・詐欺じゃん。
「詐欺じゃん」
で済まされないのは、ロイターの記事にもある通り、「世界の緊縮財政主義者」たちが緊縮財政政策を推し進めるために、ラインハート氏とロゴフ氏の論文を活用していたためです。
実際には、
「公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を超えている国家の平均実質成長率は２．２％であり、ラインハート氏とロゴフ氏が論じているようにマイナス０．１％ではない」
にも関わらず、「平均実質成長率が高い年を除く」「国ごとに成長率の重みづけをする（「議論」で重みづけをやるとは・・・）」「コーディング・エラーを活用する」という、日本のマスコミも吃驚の詐欺論文が世界的に広まり、緊縮財政の理由づけにされてしまったのです。すなわち、
「公的債務対GDP比率が９０％を超えると、平均実質成長率はマイナスになる！」
として、各国（特に欧州）が緊縮財政に励み、経済成長率を落とし、税収を減らし、財政赤字を増やし、公的債務対GDP比率を「引き上げる」という愚かな真似に及んでしまったわけです。
ロイターの記事中では、ラインハート氏とロゴフ氏は強気に、自らの研究成果を擁護していますが、結局は誤り認めざるを得なかったのは、先日の「セイの法則の呪縛 」の通りでございます。（それでも「中心的なメッセージは有効だ」とか何とか言い訳をかましている）
本件は、恐ろしく大きな問題であるため、今後も続報を追いかけていきたいと思います。先日のエントリーで、ラインハート氏やロゴフ氏らが「セイの法則」に呪縛されているかの如き印象を与える記述をしてしまいましたが、謹んで訂正いたします。彼らは単なる「詐欺師」である可能性が濃厚です。
それにしても、開いた口がふさがらないとはこのことです。
「今回は違う」症候群 – 『国家は破綻する』 – アゴラ
http://agora-web.jp/archives/1260079.html国会では、財政危機をめぐる論議が本格化してきた。与野党ともに現在の政府債務が維持可能ではないというコンセンサスはあるようだが、世の中には「長期金利は低いので大丈夫」といった楽観論が絶えない。本書は過去800年の金融危機と財政危機を網羅した大規模なデータベースによって、この種の楽観論を打ち砕く。
金融危機も財政危機もありふれた現象で、多くのケースに驚くほど共通点がある。それは「かつての危機は＊＊だったが、今回は違う」とか「中南米ではデフォルトが起こったが、わが国は違う」といった理由で、過大な債務が積み上がることだ。過去のデータを分析すると、こういう話には根拠がない。財政危機は先進国でも途上国でも起こり、対外債務でも国内債務でも同じだ。
「財政破綻が起こったのは外債だけだ」という話は間違いで、過去の財政危機の多くは国内債務の破綻で起こった。対外債務が目立つのは、それが世界の投資家の関心を引くからにすぎない。「債権者の95％は日本人だから大丈夫」などというのも根拠がなく、国債が暴落しても邦銀が永久に国債を保有し続けると信じる根拠はどこにもない。
過剰債務は、ゲーム理論でいう複数均衡をもたらす。つまり過剰債務が維持されている状態も破綻する状態もナッシュ均衡で、どれが実現するかは先験的にはわからない。通常のマクロ経済理論は、均衡が唯一（パレート効率的な定常状態）だと仮定しているが、バブルや財政破綻も人々の予想が一致すれば均衡となり、一定の限界を超えるとバブルは一挙に崩壊する。
本書も指摘するように「何かが起こると予想されているときは、必ず起こる」。問題はそれがいつ起こるかだが、財政破綻は複数均衡の一つから別の均衡に移行する非線形の現象なので、予想できない。本書は日本についても多くのページをさいているが、いえるのは財政状態がきわめて危機的であり、いずれ破綻するということだけである。
では政府は何をすべきか。「経済成長によって債務を完済できる」という上げ潮派などの主張については、過去にそういう事例はないと本書は指摘している。日本は金融危機に対して大規模な財政支出で対応したが、これは財政危機をもたらしただけだ。多くの場合、政府はインフレによって財政危機を「解決」する誘惑にかられるが、こういうとき起こるのはコントロールのきかない大インフレで、これは経済を破綻させることが多い。
本書は、金融危機や財政危機についてのデータベースとしては決定版といえよう。巻末には世界各国の長期にわたる膨大なデータがついており、専門家には便利だと思うが、一般読者には読みにくい。要約版がハーバード大学のウェブサイトにある。
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