参考:
ケルトン関連
https://nam-students.blogspot.com/2019/07/blog-post_16.html
https://twitter.com/in_mmt/status/1226458613138378752?s=21
https://twitter.com/maro_nowako/status/1172714733159403521?s=21
問題となった書き込み
参考:
ケルトン教授三橋TV字幕版
https://youtu.be/tdODDuBL1VY
https://youtu.be/5Zf3DPq0ZOE
https://youtu.be/ru9Ti4WIQM0
来日のお知らせ[草稿]
https://nam-students.blogspot.com/2019/07/101.html
JGPとは? 週プレ
#MMT In Under A Minute (@in_mmt) | |
Don’t be fooled by “their debt is our debt” myth. There’s a big difference between debt held by the Issuer of the currency and debt held by Users of the currency. Govt debt is the total of all combined govt deficits and surpluses. Their debt is our asset. #MMT #Budget2020 #auspol pic.twitter.com/ewvoTCPTZH
|
Bernie's Economist Explains Why We Can Actually Have Nice Things
2018/3/3
kalingon (@kalingon_fx) | |
YouTube更新しました。
「MMT提唱者は絶縁宣言を撤回したようです」 海外MMT提唱者が絶縁宣言?なんか誤解があったんだろう。案の定、藤井教授から誤解が解けたという情報が出てきた。どこかのとんでも経済評論家がぬか喜びしてたけど、残念でしたね。 youtu.be/zCsWpMCiRo4 #MMT #藤井聡 |
kalingon (@kalingon_fx) | |
京都大学大学院教授の藤井聡氏は藤井氏の丁寧な説明と交渉の結果、レイ教授、ミッチェル教授の日本訪問が正式に決定したと発表されました。
これはケルトン教授の名前はありませんでしたが、少なくともレイ教授とミッチェル教授の誤解はほぼ解けたということを意味しています。取り急ぎ緊急連絡です。 |
maro nowako (@maro_nowako) | |
ケルトン騒動。MMN(Modern Money Network: modernmoneynetwork.org)とやらの声明が発端のよう。彼らの声明を見たが酷いね。日本来日の際に対面したメンバーが極右やファシストだとは知らなかった。日本の議員の超党派と会う約束だったのに、約束を反故にされて共産党が居なかったなど不平不満・・
|
門前小僧 (@monzenkozo100) | |
どうも、日本と米豪MMT erの仲を裂こうとする動きがあるようだ。
松尾教授は左派だから、保守派みたいにイデオロギーや歴史認識でバッサリってワケにゃいかないから、ヘンなこと吹き込んで疑心暗鬼を誘おうってワケかな。 小狡い悪魔みたいなマネしやがる。 pic.twitter.com/UT0wvjl72E |
ジョナサン (@itai_daboku) | |
m.facebook.com/notes/the-mode…
ケルトン来日の関して不満を抱いたある人物が、別の左派団体においてMMN(modern monetary network) の批判を展開してる模様。MMNとしてはその批判は事実誤認だとして、ケルトン来日に際しての詳細なスケジューリングの過程を公開している。 |
問題となった書き込み
【小浜逸郎】従軍慰安婦、徴用工、南京大虐殺 | 表現者クライテリオン
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20181123/
From 小浜逸郎(評論家/国士舘大学客員教授)
韓国政府は21日、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づいて韓国政府が一昨年設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散すると発表しました。
- …
there is no right wing
or left wing …
there is only up wing
an' down wing
11 Outlined Epitaphs (liner notes)
BOB DYLAN LYRICS 302
p.112
右翼とか
左翼はないぜ……
ただ上翼と
下翼だけある
あらましの墓碑銘十一篇(時代は変わる、ライナーノーツ)
ボブ・ディラン全詩302篇
122頁
Statement on Kelton Visit to Japan | Facebookhttps://m.facebook.com/notes/the-modern-money-network/statement-on-kelton-visit-to-japan/2456314087823326/Statement on Kelton Visit to Japan | Facebook
Introduction- As stated on our website, the Modern Money Network is committed to the creation and improvement of monetary and financial institutions governed by the public and directed in support of public purpose. We believe in the universal, enforceable and inalienable right of every person to participate in economic life in a manner consistent with basic principles of justice, fairness, equality and dignity.
- It has come to our attention that an individual, previously affiliated with MMN, who is also involved in another leftist organization, with which MMN has had historically a good relationship, attempted to use that organization to discredit MMN by alleging our organization does not hold true to its values.
- Worse, they have attempted to discredit the upcoming MMT conference, and a prominent member of the MMT community.
- In particular, the individual in question crafted and presented to that organization a statement regarding a recent visit by an MMT academic to Japan that contains a number of falsehoods and factual distortions.
招き猫 (@kyounoowari) | |
ケルトン女史
僅か2回の講演とレセプションで数百万円の現金と飛行機代も要求 帰国後、私は社民党的な人間なのよ、招待した奴がオルトライトだから、二度と関わらない 弱者に優しい薔薇マークとは付き合う 薔薇マークでは貴女を呼ぶ資金出せないですよ あの高額な資金はどうやって集めるの? twitter.com/ryuryukyu/stat… |
琉牛牛 (@ryuryukyu) | |
日本訪問後のケルトンの対応
・12月21日に同じグループが主催するフォローアップイベントへの招待を受け入れることを拒否 ・三橋、クライテリオン、または令和ピボットを含む将来のイベントには参加しない ・薔薇マークへの支援は引き続きおこなう |
ミッチェルの対応
・プレスイベントを含め、招待を受け入れる前にすべての資金源を確認する
・可能な限り、スピーカー招待者から提供されていない独立した通訳者を獲得する
・三橋との交流や関与を避け、安藤または西田との個人的交流、ソーシャルメディアで宣伝したりすることを避ける
参考:
ケルトン教授三橋TV字幕版
https://youtu.be/tdODDuBL1VY
https://youtu.be/5Zf3DPq0ZOE
https://youtu.be/ru9Ti4WIQM0
来日のお知らせ[草稿]
https://nam-students.blogspot.com/2019/07/101.html
JGPとは? 週プレ
https://nam-students.blogspot.com/2019/08/news-2019827.html
The Kelton Curve
https://nam-students.blogspot.com/2019/08/the-kelton-curve.html
転載:機能的財政論とMMTとの比較:ケルトン教授のTweetログ - 2019/8/24
The Kelton Curve
https://nam-students.blogspot.com/2019/08/the-kelton-curve.html
転載:サッチャー時代はこう見えた by ウォーレン・モズラー(2013年4月 10日)
2019/5/7 ケルトン教授 “令和マネー”はどう動く? - NHK クローズアップ現代+
異端の理論「MMT」に、保守もリベラルも熱くなる理由 2019.7.17 ダイヤモンド編集部 西井泰之
中野剛志 ケルトン来日記念&朝日新聞記事
https://nam-students.blogspot.com/2019/07/httpwww.html
望月慎 MMT四天王 2019/7/23
「現代貨幣理論」と「リフレ政策」の違い 実は数式モデルは同じだが…そう言 え ない政治的な事情 高橋洋一 2019.7.25
NHK ビジネス 特集 消費増税は逆効果?「 MMT」提唱者に聞いてみた 2019年 7月25日
https://nam-students.blogspot.com/2019/07/nhk-2019-725.html
ケルトンがやって来たヤァ!ヤァ!ヤァ! ステファニー・ケルトン講演会潜入記 2019/07/19 19:01
https://nam-students.blogspot.com/2019/07/20190719-1901.html
ケルトン教授の記者会見[2019/7/16]:テキスト書き起こし - 砂肝論法
https://nam-students.blogspot.com/2019/08/blog-post_4.html
MMT may be Democrats' economic cure, but only Trump got the memo 2019/8/7
2019/7/19wbsインタビュー
#21:333~ owl 補遺
【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】1/3 概論、MMT(現代貨幣理論)
2019/7/17
https://youtu.be/sJG7gqRbsAI20:07
<字幕版>概論、MMT(現代貨幣理論)+三橋・高家の感想戦
24:16
【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】2/3 MMTと日本経済の謎
2019/7/19
20:13
___
三橋貴明 知識ゼロからのMMT入門
【財政均衡論の虚構】MMT提唱者 ステファニー・ケルトン ニューヨーク州立大学教授 記者会見[桜R1/7/17]
34:10
質疑応答で浜田はケルトンの説明が具体的ではなく甘い
と批判しルーカスを持ち上げていた
そもそも日本に照らし合わせた具体的な数字は浜田が出すべきだし
同じ批判を財務省にしたことはあるのかと聞きたい
(自殺率と消費税の相関関係を財務省は知っているはずだ)
jgpに関して金は政府、運営は地域と具体的にケルトンに聞けて良かった
失業率に対して対応策がないと利子率だけで議論が終わる
民間負債率の軽視は主流派の間違いだが
失業率に対してはケインジアンも受動的すぎた
二種のインフレの質問に対する回答、
デマンドプルインフレ対抗にはターゲットを絞るとして
コストプッシュインフレはどうするか
例えば1970年石油危機
ポールウォルカーが高金利で対応したが
カーターが規制緩和(!!)で対応したことが最良の例
石油価格インフレに対し、天然ガス規制緩和
中銀が金融操作でやったのではない
アフロ (@Afro_spirits) | Twitter
ケルトンは、ボルカーの高金利政策とカーターの天然ガスの規制緩和の影響が大きいのでは?と。規制緩和でカルテル ... コストプッシュインフレ、70年代のアメリカのインフレについての質問が良かったかも。 1 reply 4 ...
ケルトンは、ボルカーの高金利政策とカーターの天然ガスの規制緩和の影響が大きいのでは?と。規制緩和でカルテルを崩壊させたからではないかな?と。
JGBは、予算は連邦政府が出すけど、運用は地方に任せる見たい。
実況
会場。コストプッシュインフレはどうなる?
ケル。素晴らしい。インフレなくしたのはボルカーとおもわれてるけど、天然ガス自由化で石油下がったおかげよ
参考:
質疑応答でケルトンが例に出したカーターのエネルギー政策
経産省報告
中長期目標に対応するカーター政権のエネルギー政策の第1の柱は天然ガス及び原油の価格統制の段階的撤廃である。天然ガスについては,すでに78年天然ガス政策法により78年から段階的に価格が引上げられ,ニューガスについては85年に価格統制が撤廃されることとなっている。国産原油についても,価格続制を規定した75年エネルギー政策・節約法が,それを79年5月末までとし,その後は81年9月末まで国産原油価格のとり扱いを大統領に委任したのを利用して,79年6月から段階的な統制撤廃に踏み切った(第4-4-11図)。https://neweconomicperspectives.org/2014/09/real-fiscal-responsibility-3-carter-inflation-health-care.html
As for bringing new supplies online, that is the best cure for cost-push inflation, but the problem with it is that it can take a good deal of time to work. Ironically, Jimmy Carter did initiate this cure for Saudi-induced oil inflation during his Administration, when he de-regulated natural gas production. The problem was that the new supplies did not begin to have an impact for some time. Eventually they did, but only after President Carter was defeated by Ronald Reagan, and only after the availability of more natural gas created an international oil glut, the primary reason for the fall of inflation in the Reagan Administration.
The secondary reason for the fall of inflation was Volcker backing off the Federal Funds rate. The Reagan recovery couldn’t have occurred without that; but, on the other hand, Volcker’s move wouldn’t have been effective if the oil price hadn’t already fallen.
新しい物資をオンラインで持ってくることに関しては、それはコストプッシュインフレのための最もよい治療法です、しかしそれに関する問題はそれが働くためにかなりの時間がかかることがあるということです。 皮肉なことに、ジミーカーターは彼が天然ガス生産の規制を解除したときに彼の政権の間にサウジアラビアが誘発した石油インフレのためにこの治療を始めました。 問題は、新しい供給がしばらくの間影響を与え始めなかったことでした。 やがてカーター大統領がロナルド・レーガンによって敗北した後、そしてより多くの天然ガスが入手可能になった後に初めて、国際的な石油の過剰供給が発生した後で初めて、レーガン政権におけるインフレ低下の主な理由となった。
インフレの低下の第二の理由は、ボルカーが連邦資金の利率を後退させたことです。 レーガンの回復はそれなしでは起こらなかったでしょう。 しかし一方で、石油価格がすでに下落していなければ、ボルカーの動きは効果的ではなかったでしょう。
And the Last Shall Be First – It Was the Peanut Farmer, Not the Tall Guy or the Iron Lady
By
Warren Mosler
(Cross-posted with permission of the author from
(Editor’s note: I think this reaction of Warren’s to the death of Margaret Thatcher is pretty unique and also the best statement I’ve seen of his view of why the “stagflation” of the late 70s and early 80s went away. Hint: President Jimmy Carter had more to do with it than Paul Volcker, and Thatcher is much less important to what happened next, than the Keynesian failure to handle the stagflation, and the resulting shift to monetarist economics. Here’s Warren!)
そして最後の人が先になる - それは背の高い男やアイアンレディではなく、ピーナッツ農家だった
2013年4月15日、Joe Firestoneによる投稿| 14件のコメント
によって
ウォーレンモスラー
(からの著者の許可を得てクロス投稿
宇宙の中心)
(編集者注:マーガレット・サッチャーの死に対するウォーレンの反応は非常に独特であり、また70年代後半から80年代前半の「よどみ」が消えた理由についての私の見解について私が見た中で最も良い声明であると私は思う。 Jimmy CarterはPaul Volckerよりもそれと関係があり、Thatcherは次に起こったことにとって重要ではなくなりました。ケインズがスタグフレーションを処理できなかったこと、そしてその結果としての金銭主義経済学への移行です。)
日本の巨額債務「問題なし」=消費増税を批判-MMT提唱者
「自国通貨を発行できる国は、低インフレ下ならいくら借金をしても問題ない」という「現代金融理論」(MMT)の提唱者、ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は16日、日本が抱える巨額の公的債務について「問題があるならインフレという形で具現化されるはずだが、一切その兆候は見られない」と述べ、懸念する必要はないと訴えた。東京都内で講演した後の記者会見で語った。
ケルトン氏はさらに、日本は財政赤字なのに金利が上昇していないと指摘。「日本が実践してきた多くの政策はMMTの予想の正しさを立証した」と述べ、経済成長に向け、一段の財政支出が必要と訴えた。
大半の学者や当局者は財政赤字が膨らむと物価や金利の上昇を招き、景気が悪化すると考える。しかしMMTは、国が発行する通貨で自国通貨建て債務を返済できるため、インフレ率が低い間はいくら借金しても問題はなく、増税に頼らず歳出を増やせると主張。日本では、消費税増税の中止と歳出拡大を求める一部の学者らが共鳴している。
ケルトン氏は講演で、日本の消費増税にも言及。「徴税の目的は誰かの支出能力を奪い、インフレをコントロールすることだ」と持論を展開。「消費支出を減らし、インフレ圧力を減らすのが(増税の)目的なら理にかなうが、インフレを抱えていないなら意味がない」と批判した。
[Copyright The Jiji Press, Ltd.]
215 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ e3dc-TPoM)[sage] 2019/07/17(水) 17:23:45.20 ID:bxZaSFeV0
NYマンハッタンでは、先日も停電したし、年配の憧れルート21はでこぼこ。(テレビ)
米国の左派識者が公共事業を言うのは当然。
218 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アウアウウー Sa47-q5pO)[sage] 2019/07/17(水) 17:34:25.47 ID:FRVVlw2Na
>>215
グリーンニューディールなんかも言ってるしね。
日本もこの新しいMMTレンズによって公共事業に強烈な抵抗感がある日本人が少しずつ緩和してくれればいいけどね。
ケルトン「もう20年以上2%以上の物価を上昇できないでいる国での質問が、すべて過度のインフレを
どう抑制するかという質問であることが非常に興味深いと思いました。」
と同じぐらいに日本人特有の過敏反応によるところだと思う。
231 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ガラプー KK67-eVgv)[sage] 2019/07/17(水) 19:40:55.61 ID:nrBw11lnK
KFさんのTwitterを見たら、ケルトン教授はレイ教授の入門本にはない
カレツキのマクロ式をSFCに絡めて論じたみたいだね
企業家階級や金利生活者階級はうんたらかんたらみたいなネタも出てきたのかしらん
261 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アウアウウー Sa47-q5pO)[sage] 2019/07/17(水) 21:48:58.81 ID:ngTpyVTYa
今日の立命館大主催のケルトン講演の発言の一部
@
インフレおきたら?frbもインフレのモデルはない。いま新しい考え方が求められてる。
mmtも完璧ではないが、フィリップスカーブやテイラールールよりまし。それにはまず物価のバスケットの中身を見よう。
@
アメリカでは住宅とヘルスケアの貢献が大きい。この2つ、金利上げて潰すべきものか?インフレ対処も考えるべきでは?
@
ヘルスケアのインフレ抑えるには、ヘルスケア制度を改善すべき。もう少し細かく考えよう
>>243の会見でも同等の内容は言ってるが
物価のバスケットの中身を見て財政政策すればインフレ対処はより可能になるのは同意
高インフレ対策には、ビルトインスタビライザー、社会保障支出、金融引き締め、そしてこの物価のバスケットの中身を調べて財政政策も必要
住宅やヘルスケアのような投機が入り込みやすい分野ではなく、BtoGで行われるインフラ投資はインフレになりづらいだろう
261 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アウアウウー Sa47-q5pO)[sage] 2019/07/17(水) 21:48:58.81 ID:ngTpyVTYa
今日の立命館大主催のケルトン講演の発言の一部
@
インフレおきたら?frbもインフレのモデルはない。いま新しい考え方が求められてる。
mmtも完璧ではないが、フィリップスカーブやテイラールールよりまし。それにはまず物価のバスケットの中身を見よう。
@
アメリカでは住宅とヘルスケアの貢献が大きい。この2つ、金利上げて潰すべきものか?インフレ対処も考えるべきでは?
@
ヘルスケアのインフレ抑えるには、ヘルスケア制度を改善すべき。もう少し細かく考えよう
>>243の会見でも同等の内容は言ってるが
物価のバスケットの中身を見て財政政策すればインフレ対処はより可能になるのは同意
高インフレ対策には、ビルトインスタビライザー、社会保障支出、金融引き締め、そしてこの物価のバスケットの中身を調べて財政政策も必要
住宅やヘルスケアのような投機が入り込みやすい分野ではなく、BtoGで行われるインフラ投資はインフレになりづらいだろう
237 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ e3dc-TPoM)[sage] 2019/07/17(水) 20:08:05.42 ID:bxZaSFeV0
MMT提唱の米教授講演 「消費増税 適切でない」「財政赤字 脅威ではない」
2019年7月17日 朝刊
ただ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「あまりにも中央銀行に依存することは支持
しない。民間にお金を借りる意欲がなければ金利引き下げは役に立たない」と述べ、金融政策より
財政政策の比重を高めるべきだという考えを示した。
また、日本政府が十月に予定する消費税率10%への引き上げについても「適切な政策ではない」
と批判した。
ケルトン氏は講演後の記者会見でも消費税増税に否定的な見解を重ねて表明。その上で「家計の
支出こそ、経済のけん引力として最も重要だ」として、個人の所得を高める財政政策の重要性を訴えた。
235 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ e3dc-TPoM)[sage] 2019/07/17(水) 20:01:37.53 ID:bxZaSFeV0
特集:日本人が知るべきMMT
2019年7月23日号(7/17発売)
Cover Story
アメリカの政治家が声高に主張する現代貨幣理論(MMT)は経済学の「未来の定説」になり得るのか
経済理論 MMTは経済学に革命を起こす
視点 日本は注目理論の究極の成功例か
反論 借金天国などあり得ない
金融政策 中央銀行が独立性を失う日
山本太郎現象とポピュリズム
参院選 「れいわ新選組」はこぼれ落ちた人たちの声を拾ううねりとなるか
240 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ e3dc-TPoM)[sage] 2019/07/17(水) 20:25:41.46 ID:bxZaSFeV0
MMT提唱のケルトン教授「インフレ抑制不要なら消費増税は意味ない」
2019年7月16日(火)17時45分
日本の経済政策に関し、「日本がMMTを実践していると述べたことはない」ものの、「財政赤字が
金利上昇をもたらさないことや、量的緩和が急激な物価上昇をもたらさないことなど、MMTが正
しい点を世界に証明した」と評価。よりMMTと整合的な形で「財政支出を拡大していれば、今より
も高い経済成長率を達成していた」と指摘した。
日本経済に必要な処方箋に関し「経済成長のけん引役は消費なので、消費者心理の安定化が
最も重要」と強調した。
MMTに関し、財政赤字を問題視しない、紙幣の無限印刷を容認しているとの見方は誤りで、インフ
レにならない範囲で財政支出の規模を考える理論だと説明した。
利上げで物価上昇の可能性も
もっとも適正な物価上昇率の水準については、賃金の上昇率との相対的な関係で決まる、と述べ、
日米欧が掲げている2%の物価目標は「恣意的に設定されたものかもしれない」と述べた。
ケルトン氏は、通常のマクロ経済学の想定とは異なり、中央銀行による利上げは、1)借り入れコスト
の上昇をカバーするため企業が値上げする、2)国債保有者の利子収入上昇により支出が増える──
ことから、物価を押し上げる可能性がある、とも説明した。
報ステ 2019/7/16
MMTシンポジウム ステファニーケルトン氏講演
2019/7/16 米教授、日本の消費増税を批判 財政赤字「恐怖ではない」佐賀新聞LiVE 他
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000159599.html
https://news.tv-asahi.co.jp/articles_img/000159599_640.jpg
「消費増税はいらない」世界注目の経済学者が来日
テレ朝NEWS 2019/7/16
世界から注目を集める経済学者が来日し、「消費増税はいらない」と主張しました。
米ニューヨーク州立大学、ステファニー・ケルトン教授:「消費者が不安を抱いているとお金を使ってくれません」
財政赤字が増えても国が破綻することはないとするアメリカのケルトン教授は「物価が低迷する日本では消費増税の必要はなく、もっと公共事業にお金を使うべき」だと指摘しています。この考え方はMMT(現代貨幣理論)と呼ばれて世界で注目を集めていますが、麻生財務大臣はハイパーインフレを起こす恐れがあるなどとして否定的な考えを示しています。
米ニューヨーク州立大学、ステファニー・ケルトン教授:「消費者が不安を抱いているとお金を使ってくれません」
財政赤字が増えても国が破綻することはないとするアメリカのケルトン教授は「物価が低迷する日本では消費増税の必要はなく、もっと公共事業にお金を使うべき」だと指摘しています。この考え方はMMT(現代貨幣理論)と呼ばれて世界で注目を集めていますが、麻生財務大臣はハイパーインフレを起こす恐れがあるなどとして否定的な考えを示しています。
93 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 9a6d-LPET)[sage] 2019/07/16(火) 23:25:40.48 ID:E7wTgXN20
ケルトン氏は、通常のマクロ経済学の想定とは異なり、中央銀行による利上げは、
1)借り入れコストの上昇をカバーするため企業が値上げする、
2)国債保有者の利子収入上昇により支出が増える──ことから、物価を押し上げる可能性がある、とも説明した。
https://jp.reuters.com/article/japan-ctax-kelton-idJPKCN1UB0Q2
インフレ抑制不要なら、増税は経済的意味なさない=MMT提唱のケルトン教授
[東京 16日 ロイター] - 財政拡大論である「現代貨幣理論(MMT)」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は16日都内で講演・会見し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味をなさないと話した。
<日本、MMTの多くが正しい点を証明>
MMTは、自国通貨発行権を保有する政府は物価上昇率が過度に高まらない限り積極的な財政支出を重視する理論。通貨発行権を持つ国家は紙幣を印刷すれば借金を返せるため、財政赤字で国は破綻しないと説明する。
ケルトン教授は日本の経済政策に関し、「日本がMMTを実践していると述べたことはない」ものの、「財政赤字が金利上昇をもたらさないことや、量的緩和が急激な物価上昇をもたらさないことなど、MMTが正しい点を世界に証明した」と評価。よりMMTと整合的な形で「財政支出を拡大していれば、今よりも高い経済成長率を達成していた」と指摘した。
日本経済に必要な処方箋に関し「経済成長のけん引役は消費なので、消費者心理の安定化が最も重要」と強調した。
MMTに関し、財政赤字を問題視しない、紙幣の無限印刷を容認しているとの見方は誤りで、インフレにならない範囲で財政支出の規模を考える理論だと説明した。
<利上げで物価上昇の可能性も>
もっとも適正な物価上昇率の水準については、賃金の上昇率との相対的な関係で決まる、と述べ、日米欧が掲げている2%の物価目標は「恣意的に設定されたものかもしれない」と述べた。
ケルトン氏は、通常のマクロ経済学の想定とは異なり、中央銀行による利上げは、1)借り入れコストの上昇をカバーするため企業が値上げする、2)国債保有者の利子収入上昇により支出が増える──ことから、物価を押し上げる可能性がある、とも説明した。
講演に先立ちケルトン氏は、自民党の西田昌司参院議員、安藤裕衆院議員、公明党の竹内譲衆院議員らと衆議院議員会館内で会食した。
*内容を追加しました。
米教授、日本の消費増税を批判
財政赤字「恐怖ではない」
政府は財政赤字を気にせず景気対策に専念すべきだと主張し注目を集めている「現代貨幣理論」(MMT)をテーマにしたシンポジウムが16日、東京都内で開かれた。提唱者の一人であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は講演で「財政赤字は悪でも恐怖でもない」と強調し、日本が10月に予定する消費税増税を「適切な政策ではない」と批判した。
ケルトン氏は、政府は財政収支の黒字化を目指すのではなく、雇用の拡大や所得増加に注力することが望ましいと強調した。一方で、歳出拡大を通じて過度なインフレに陥らないよう留意する必要があるとも指摘した。
>> もっとくわしく読む
69 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ 1a10-TPoM)[sage] 2019/07/16(火) 20:44:43.76 ID:IyLi1t+r0
日本の巨額債務「問題なし」=消費増税を批判-MMT提唱者
2019年07月16日20時30分
「自国通貨を発行できる国は、低インフレ下ならいくら借金をしても問題ない」という「現代金融理論」
(MMT)の提唱者、ステファニー・ケルトン教授は16日、日本が抱える巨額の公的債務について「問題
があるならインフレという形で具現化されるはずだが、一切その兆候は見られない」と述べ、懸念する必
要はないと訴えた。東京都内で講演した後の記者会見で語った。
氏はさらに、日本は財政赤字なのに金利が上昇していないと指摘。「日本が実践してきた多くの政策
はMMTの予想の正しさを立証した」と述べ、経済成長に向け、一段の財政支出が必要と訴えた。
大半の学者や当局者は財政赤字が膨らむと物価や金利の上昇を招き、景気が悪化すると考える。
しかしMMTは、国が発行する通貨で自国通貨建て債務を返済できるため、インフレ率が低い間はい
くら借金しても問題はなく、増税に頼らず歳出を増やせると主張。日本では、消費税増税の中止と歳
出拡大を求める一部の学者らが共鳴している。
ケルトン氏は講演で、日本の消費増税にも言及。「徴税の目的は誰かの支出能力を奪い、インフレ
をコントロールすることだ」と持論を展開。「消費支出を減らし、インフレ圧力を減らすのが(増税の)目的
なら理にかなうが、インフレを抱えていないなら意味がない」と批判した。
1 へっぽこ立て子@エリオット ★[] 2019/07/16(火) 21:27:49.07 ID:CAP_USER
インフレにならなければ財政赤字の膨張は問題ないとする学説「現代貨幣理論(MMT)」の提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は16日、都内で講演した。物価上昇を目指した金融緩和が続く日本の状況について「中央銀行の金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する」と話した。
ケルトン氏は「あまりに中銀に依存することは支持できない」と語った。中銀の金融政策は民間の融資拡大を通じて機能するが、直接所得増に働きかける財政政策の効果を強調した。消費者の支出こそが経済のけん引役であり、「財政政策で人々の所得と自信を向上させることが必要」だと述べた。
ケルトン氏は経済成長のためのインフラ投資を例に挙げて、財源の有無を問題にするのではなく、労働力や生産設備などの需給状況によって、インフレが起きるかどうかを政策判断の基準にすべきだと話した。
その観点から財政を健全化するための増税には否定的な考えを示した。日本で10月に予定される消費増税について「税金は支出能力の調整を通じてインフレをコントロールするためのもの。インフレでないなら消費増税は意味をなしていない」とも述べた。
MMTは、通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるため、インフレにならなければ財政赤字で国は破綻しないと説く。米国では民主党のオカシオコルテス下院議員らの支持で注目された。
2019/7/16 20:00
日本経済新聞
1 樽悶 ★[sage] 2019/07/16(火) 18:54:01.52 ID:lelxfZaC9
7月16日、財政拡大論である「現代貨幣理論(MMT)」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は都内で講演し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味を成さないと話した。写真は2011年8月撮影(2019年 ロイター/Yuriko Nakao)
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190716-00000080-reut-000-1-view.jpg
[東京 16日 ロイター] - 財政拡大論である「現代貨幣理論(MMT)」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は16日都内で講演し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味を成さないと話した。
MMTは、自国通貨発行権を保有する政府は物価上昇率が過度に高まらない限り積極的な財政支出を重視する理論。通貨発行権を持つ国家は紙幣を印刷すれば借金を返せるため、財政赤字で国は破綻しないと説明する。
講演に先立ちケルトン氏は、自民党の西田昌司参院議員、安藤裕衆院議員、公明党の竹内譲衆院議員らと衆議院議員会館内で会食した。(竹本能文)
7/16(火) 17:42配信
ステファニー・ケルトン教授来日及び研究会開催のお知らせ
常日頃より、一般社団法人経済学101に温かいご支援ありがとうございます。
このたび昨今話題の経済理論であるMMT(現代金融理論もしくは現代貨幣理論)の主唱者の一人で、ニューヨーク州立大学ストーニー・ブルック校で教鞭を取られているステファニー・ケルトン教授の来日が決定しました。
ケルトン教授の来日プロジェクトに対して、以前からMMTの翻訳紹介を行っている当法人は様々な形で協力を行わせていただいております。
来日されるケルトン教授はシンポジウム等の様々な催しにご参加される予定です。現在2019年6月18日時点で、2019年7月16日開催の京都大学の藤井聡教授が主催されるシンポジウムが公表済みです。
翌日17日13時30分からは立命館大学経済学部と経済学部の松尾匡教授が主催する「MMTの経済理論をどうとらえるか」と題した研究会を立命館東京キャンパスを開催します。この研究会に当法人も共催という形で参加させていだくことになりました。研究会への登壇ゲストとして、明治大学准教授の飯田泰之先生、駒沢大学准教授の井上智洋先生の登壇が現時点で確定済みです。他にも著名なエコノミストの方やMMTに詳しい方のゲストが来られる予定となっています。
研究会の開催にあたり、当サイトをご愛読されている読者の方々をご招待させていだくことになりました。応募の申し込み日は6月23日17時開始、経済101で確保した定員枠は30名を予定させていただいています。応募者多数の場合は、経済学101の寄付者の方を優先した上での、抽選を行います。優先順位は、①以前からの寄付者の方、②今回寄付してくださる方、③寄付者以外の方、の順番となります。応募者が多数となった場合は、追加の定員枠を確保の上、同キャンパス内の別教室を使用しての音声(もしくは動画付き)中継を検討させていただいています。追加応募枠の詳細は決定しだいお伝えさせていだく予定です。なお、定員多数の場合は寄付者の方でも抽選となる可能性があります。予めご了承ください。応募方法は、23日17時に以下リンク先の応募用のフォームにて受け付ける予定となっています。皆さまの応募をお待ちしております。
https://dnfb.f.msgs.jp/webapp/form/21297_dnfb_88/index.do
https://dnfb.f.msgs.jp/webapp/form/21297_dnfb_88/index.do
次に、研究会にケルトン教授への質問を募集します。MMTについての疑問等、ケルトン教授に直接聞きたいご質問があれば、本エントリへのコメント欄、経済学101のtwitterアカウントにレスポンスやDMで質問したい内容をお寄せください。寄せられた質問内容を抜粋し、責任をもってケルトン教授に伝えさせていただく予定です。ただ来日まで時間が差し迫っているため、いただいたご質問を十分にお届けすることができない可能性があります。その際は申し訳ありません。
勉強会内容は、以上で募集した読者の方から質問や登壇される先生方からの事前の質問や疑問を元に行わせていただく予定となり、若干の予備知識が必要となる可能性があります。参加者の方には事前に当日の勉強会内容のご参考になると思われるブログのエントリや参考文献等をご提示させていだくかもしれません。お手数でなければ事前にお目を通していただけますと、当日の理解が深まるかと思われます。
なお、現時点で、ケルトン教授サイドの著作権の関係により研究会の動画の公開予定はありません。
その他詳細は本エントリ下部のフライヤー画像もご参照いただけると幸いです。
参加とは別件で本イベントにお問い合わせがある方は、本エントリ末のメールアドレスにご連絡をよろしくお願いいたします。
最後となりますがこの様な催しを行うことができたのも、ひとえに一般社団法人経済学101を応援してくれる読者の皆様のおかげであり、重ねてとなりますが常日頃よりのご支援誠にありがとうございます。もし今回の研究会が一定の成功を収めることができれば、同様の催しを以後も行えたらと考えております。それでは今後も一般社団法人経済学101をよろしくお願いします。
一般社団法人経済学101
問い合わせ先: event@econ101.jp
問い合わせ先: event@econ101.jp
※追記:昨日の告知の際、定数枠の記載にミスがありました。正確には当サイトを通じての応募者枠は30名となっています。
※追記2: 本イベントへの多数の参加申込をいただき、誠にありがとうございます。 6月30日(日)現在、おかげさまで既に定員を超えるお申し込みをいただいております。応募者多数のため、参加申込締め切りは7月4日(木)21:00とさせていただきます。ご了承いただくこと、よろしくお願いします。
※追記3: 本イベントの申し込みは 7月4日(木)21:00 で締め切らせていただきました。ご応募ありがとうございました。
Stephanie Kelton (@StephanieKelton)
| |
Delivered to me anonymously after my lecture at Ritsumeikan University Tokyo campus. Thank you, whoever you are. 🙏🏻 pic.twitter.com/CPNsdX9h8Z
|
chietherabbit (@chietherabbit) | |
これケルトン教授ほんとに喜んでたので匿名でプレゼントしてしてくれたひとにメッセージが届くといいと思う🦉 twitter.com/stephaniekelto…
|
旧首相官邸バーチャルツアー -装飾品編-ミミズク-
https://www.kantei.go.jp/jp/vt2/main/05/photo-mimizuku01.htmlMMTの主唱者、ステファニー・ケルトン教授来日に関するニュースのまとめ
みなさんこんばんは。
先日、アメリカからステファニー・ケルトン教授が来日し、MMTの意義について2つの講演会を行うとともに、多くのメディアのインタビュー取材に応じました。
その模様をお伝えするニュースの数々を、一般社団法人令和ピボットの「令和ピボットニュース」を転載させて頂くかたちで、本メルマガの読者の皆様にもご紹介したいと思います。
ちなみに『表現者クライテリオン』9月号(8月中旬発売)の特集テーマは「MMT」です!
これだけMMTが話題になっている中では、(昨年の臨時増刊号「消費増税を凍結せよ!」と同様に
)売り切れる恐れがあります。
定期購読者の皆さまには優先的に配送しますので、まだ定期購読をされていない方は、ぜひこの機会に下記のページからお申し込みください。
https://the-criterion.jp/subscription/
これだけMMTが話題になっている中では、(昨年の臨時増刊号「消費増税を凍結せよ!」と同様に
)売り切れる恐れがあります。
定期購読者の皆さまには優先的に配送しますので、まだ定期購読をされていない方は、ぜひこの機会に下記のページからお申し込みください。
https://the-criterion.jp/subscription/
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■まず、テレビ放送予定に関する続報です。
■まず、テレビ放送予定に関する続報です。
★ 明日、7月19日(金)23時からの「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京系)内で、ケルトン教授のインタビューが放送される予定です。同番組では16日にも放送されましたが、それとは別に新たに取材した内容となります。
★ 7月31日(水)早朝4時30分からの「おはよう日本」(NHK総合テレビ)の中の、経済コーナー「おはBiz」(通常は、朝6時30分過ぎに始まります)にて、ケルトン教授へのインタビューが放送される予定です。もちろん上記のテレビ東京の取材とは別の内容になります。
※放送予定は変更されることもあります。
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■ケルトン教授の記者会見の模様が丸々、チャンネル桜で放映されています。
■ケルトン教授の記者会見の模様が丸々、チャンネル桜で放映されています。
【記者会見】MMT提唱者 ステファニー・ケルトン ニューヨーク州立大学教授[桜R1/7/17]
https://www.youtube.com/watch?v=ofBu81yJSCA
https://www.youtube.com/watch?v=ofBu81yJSCA
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■三橋貴明氏の「三橋TV」では、三橋氏がケルトン氏に直接インタビューし、まずはMMTの基本的な考え方について解説されています。(三橋TVでのケルトン教授インタビュー放映は、シリーズで続くようです。)
■三橋貴明氏の「三橋TV」では、三橋氏がケルトン氏に直接インタビューし、まずはMMTの基本的な考え方について解説されています。(三橋TVでのケルトン教授インタビュー放映は、シリーズで続くようです。)
【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT(現代貨幣理論)
https://www.youtube.com/watch?v=sJG7gqRbsAI
https://www.youtube.com/watch?v=sJG7gqRbsAI
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■ケルトン教授来日にあわせ、中野剛志氏の緊急寄稿です。
MMTに対する批判は「インフレを止められなくなる」の一点に絞られてきた感がありますが、ケルトン教授は記者会見で「デフレの日本で、記者のみなさんがインフレの心配ばかりしているのは印象深い」と皮肉っていました。それに加えて下記の中野氏の記事では、「インフレを止められないわけがない」ことが、日本の経済史を振り返りながら説明されています。
■ケルトン教授来日にあわせ、中野剛志氏の緊急寄稿です。
MMTに対する批判は「インフレを止められなくなる」の一点に絞られてきた感がありますが、ケルトン教授は記者会見で「デフレの日本で、記者のみなさんがインフレの心配ばかりしているのは印象深い」と皮肉っていました。それに加えて下記の中野氏の記事では、「インフレを止められないわけがない」ことが、日本の経済史を振り返りながら説明されています。
ケルトン教授の来日を機に、日本史からMMTを考えてみました――ケルトン教授の来日に際して、中野剛志先生が緊急寄稿!
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10447
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10447
“このように、昭和の歴史の「事実」は、「日本政府には、インフレを抑制する高い能力がある」ということを示しているではありませんか!
さらに、平成の歴史の「事実」は、「政府債務が累積し続けたけれども、財政破綻はしなかったし、インフレにもならなかった」ということを示しています。
このようにMMTが示しているのは、徹頭徹尾、単なる「事実」なのです”
さらに、平成の歴史の「事実」は、「政府債務が累積し続けたけれども、財政破綻はしなかったし、インフレにもならなかった」ということを示しています。
このようにMMTが示しているのは、徹頭徹尾、単なる「事実」なのです”
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■この日経新聞の報道はとても正確で素晴らしいです。とくに、いわゆる「リフレ派」の政策をバッサリ切り捨てている点にご注目ください。
■この日経新聞の報道はとても正確で素晴らしいです。とくに、いわゆる「リフレ派」の政策をバッサリ切り捨てている点にご注目ください。
MMT提唱者ケルトン教授「中銀依存より財政政策」
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47393310W9A710C1EE8000?s=2
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47393310W9A710C1EE8000?s=2
“中央銀行の金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する”
“ケルトン氏は「あまりに中銀に依存することは支持できない」と語った。民間の融資拡大を通じて機能する中銀の金融政策に比べ、所得増を直接もたらす財政政策の効果が大きいことを強調した。消費者の支出こそが経済のけん引役であり、「財政政策で人々の所得と自信を向上させることが必要」だと述べた”
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■朝日新聞も、重要な論点を報道しています。
■朝日新聞も、重要な論点を報道しています。
「財政赤字は悪でも脅威でもない」MMT提唱の米教授
https://www.asahi.com/articles/ASM7D4TN0M7DULFA01X.html
https://www.asahi.com/articles/ASM7D4TN0M7DULFA01X.html
“財政赤字に対する見方を変えることの重要性も強調。「政府の赤字は、非政府部門にお金が注入されることであり、所得や雇用を増やす」とも語った”
“MMTは、税は税収を得るために課されているのではなく、「所得を誰かから奪うもの。支払い能力を減らすために課す」との考え方をとるという。そのため、消費税については「消費増税の目的は消費支出を減らすことで、インフレを冷やすなら理にかなっている。だが、インフレ問題を抱えていない国にとっては意味がない」とし、政府が10月に予定する10%への消費増税に否定的な考えを示した”
────────────────────
■東京新聞もポイントを押さえていますね。
■東京新聞もポイントを押さえていますね。
MMT提唱の米教授講演 「消費増税 適切でない」「財政赤字 脅威ではない」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019071702000131.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019071702000131.html
“ケルトン氏は国債発行によって生じる政府の財政赤字に関して「公的債務の大きさに惑わされるべきではない。(社会保障や公共事業などで)財政支出を増やすことで雇用や所得は上昇する」と強調した”
“安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「あまりにも中央銀行に依存することは支持しない。民間にお金を借りる意欲がなければ金利引き下げは役に立たない」と述べ、金融政策より財政政策の比重を高めるべきだという考えを示した”
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■時事通信の報道も要点を押さえています。日本はMMTを実践したのではなく、MMTの予測の正しさを証明している、と。
■時事通信の報道も要点を押さえています。日本はMMTを実践したのではなく、MMTの予測の正しさを証明している、と。
日本の巨額債務「問題なし」=消費増税を批判-MMT提唱者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000113-jij-pol
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019071601094&g=eco
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000113-jij-pol
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019071601094&g=eco
“日本が抱える巨額の公的債務について「問題があるならインフレという形で具現化されるはずだが、一切その兆候は見られない」と述べ、懸念する必要はないと訴えた”
“ケルトン氏はさらに、日本は財政赤字なのに金利が上昇していないと指摘。「日本が実践してきた多くの政策はMMTの予想の正しさを立証した」と述べ、経済成長に向け、一段の財政支出が必要と訴えた”
“ケルトン氏は講演で、日本の消費増税にも言及。「徴税の目的は誰かの支出能力を奪い、インフレをコントロールすることだ」と持論を展開。「消費支出を減らし、インフレ圧力を減らすのが(増税の)目的なら理にかなうが、インフレを抱えていないなら意味がない」と批判した”
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■テレビ朝日の報道です。麻生大臣の無意味なコメントを付け足す必要はありませんが。
■テレビ朝日の報道です。麻生大臣の無意味なコメントを付け足す必要はありませんが。
「消費増税はいらない」世界注目の経済学者が来日
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190716-00000067-ann-bus_all
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000159599.html
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190716-00000067-ann-bus_all
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000159599.html
“財政赤字が増えても国が破綻することはないとするアメリカのケルトン教授は「物価が低迷する日本では消費増税の必要はなく、もっと公共事業にお金を使うべき」だと指摘しています。”
────────────────────
■ロイターより。
■ロイターより。
インフレ抑制不要なら、増税は経済的意味なさない=MMT提唱のケルトン教授
https://jp.reuters.com/article/japan-ctax-kelton-idJPKCN1UB0Q2
https://jp.reuters.com/article/japan-ctax-kelton-idJPKCN1UB0Q2
“消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味をなさない”
────────────────────
■共同通信より。
■共同通信より。
米教授、日本の消費増税を批判 財政赤字「恐怖ではない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000155-kyodonews-bus_all
https://this.kiji.is/523812502263301217
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000155-kyodonews-bus_all
https://this.kiji.is/523812502263301217
“ケルトン氏は、政府は財政収支の黒字化を目指すのではなく、雇用の拡大や所得増加に注力することが望ましいと強調した”
────────────────────
■産経新聞より。
■産経新聞より。
「財政赤字は悪でない」MMT国際シンポ開催 S・ケルトン教授講演
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000552-san-bus_all
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190716/ecn19071619340018-s1.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000552-san-bus_all
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190716/ecn19071619340018-s1.html
“政府の赤字は、非政府部門の黒字であり、財政赤字は悪ではなく、所得や雇用を上昇させるための政策手段だ”
────────────────────
■ダイヤモンドは詳しく報じているのですが、ケルトン教授の話を聞いてなお「インフレを止められない」心配をしているようで、ちょっと絶望的ですね。ケルトン教授は記者会見で、「20年もデフレが続いている日本で、記者からの質問がインフレの心配ばかりであるのは、興味深い」と皮肉ったのですよ。言い換えれば「バカじゃないの?」ということです。
■ダイヤモンドは詳しく報じているのですが、ケルトン教授の話を聞いてなお「インフレを止められない」心配をしているようで、ちょっと絶望的ですね。ケルトン教授は記者会見で、「20年もデフレが続いている日本で、記者からの質問がインフレの心配ばかりであるのは、興味深い」と皮肉ったのですよ。言い換えれば「バカじゃないの?」ということです。
異端の理論「MMT」に、保守もリベラルも熱くなる理由
https://diamond.jp/articles/-/208866?display=b
https://diamond.jp/articles/-/208866?display=b
“MMTを実践すれば、インフレを止められず国債が紙切れ同然になって、財政が立ちいかなくなる可能性は否定しきれない。
MMT支持派は、インフレ加速の兆候が出れば利上げや増税で制御できるとしているが、日本の現状を考えれば心もとないことは確かだ”
MMT支持派は、インフレ加速の兆候が出れば利上げや増税で制御できるとしているが、日本の現状を考えれば心もとないことは確かだ”
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【おまけ】
ケルトン教授は、2つの講演会とたくさんのメディア取材を終えて、今日は都内でショッピングを楽しまれていたようです。お疲れ様でした。
ケルトン教授は、2つの講演会とたくさんのメディア取材を終えて、今日は都内でショッピングを楽しまれていたようです。お疲れ様でした。
https://twitter.com/StephanieKelton/status/1151747605921173504
https://twitter.com/StephanieKelton/status/1151741062345568257
https://twitter.com/StephanieKelton/status/1151741062345568257
返信削除2019/7/19wbsインタビュー
https://dai.ly/x7dt01p
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1152662490163007488/pu/vid/1280x720/yRilH2TVdB-lLrBn.mp4
【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】1/3 概論、MMT(現代貨幣理論)
2019/7/17
https://youtu.be/sJG7gqRbsAI
20:07
【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】2/3 MMTと日本経済の謎
2019/7/19
https://youtu.be/1GmSBTFKeKo
20:13
【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】3/3 MMTポリティクス
2019/7/22
https://youtu.be/6NeYsOQWLZk
23:32
返信削除https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/07/mmt.php
「ケルトン氏は、通常のマクロ経済学の想定とは異なり、中央銀行による利上げは、
1)借り入れコストの上昇をカバーするため企業が値上げする、
2)国債保有者の利子収入上昇により支出が増える──
ことから、物価を押し上げる可能性がある、とも説明した」
金融政策は万能ではないということは日本の実例が証明したが、金利上昇=物価上昇という
事例には以下がある(google翻訳)、
https://www.tradingacademy.com/financial-education-center/the-impact-of-rising-interest-rates-and-how-to-prepare.aspx
The Impact of Rising Interest Rates and How to Prepare
By Bill Addiss
…銀行、証券会社、保険会社、および住宅ローンのオリジネーターの収益は、金利が高くなる
につれて増加することがよくあります。これは、企業や個人に貸したお金に対して(金利の形で)
より多く請求できるためです。…
金利が上昇すると、商品を購入するための資本コスト(例えば銀行ローンの形で)が増加し、
したがってこれらの在庫品の保有(または保有)コストが上昇する。…
返信削除https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-18/PUTS8Y6KLVR401
ケルトン教授、金融政策は財政政策に従属的な存在へ-インタビュー
2019年7月19日 5:00 JST
ニューヨーク州立大ストーニーブルック校のステファニー・ケルトン教授は、日本は金融政策と財政政策の協調を示す先行例になり、世界的にも中央銀行が財政政策により協調的に従う潮流が強まるだろうとの見方を示した。
18日のインタビューで、世界的にも「財政政策と金融政策を今よりもっと協調的に運営することが将来の潮流になるのはほぼ必至」であり、中央銀行は「財政政策により協調的に行動するようになるだろう」と述べた。
その上で、日本銀行は「その先駆けだ。最初はゼロ金利政策、次に量的緩和政策で世界を先導し、財政との協調でも世界は日銀の後を追うだろう。これはほとんど不可避だ」と指摘。中央銀行は「独立性を失ったとは言わないだろうし、経済指標を見て行動したと言うだろうが、結局は財政政策の言いなりになるだろう」と語った。
ケルトン教授は、インフレにならない限り財政赤字を出し続けても問題ないとする「現代貨幣理論(MMT)」の主唱者。2016年の米大統領選の民主党指名争いで善戦したバーニー・サンダース上院議員の顧問を務めた。アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員ら同党議員が社会政策の原資としてMMTを支持する一方、ポール・クルーグマン氏ら主流派経済学者は異端視する。
ケルトン教授は、リーマンショック後の金融危機で「中央銀行は金利を0%に引き下げたが足りず、量的緩和など非伝統的な金融政策に踏み切ったがやはり足りず、矢が尽きてしまった」と指摘。「どこかの段階で金融政策だけでは限界があることに、さすがに皆が気付き始めるだろう」と述べた。
利上げで物価上昇も
急激な円高が進行した場合、日銀はマイナス金利の深掘りを行うとの見方も一部にあるが、ケルトン教授はむしろ、金利の引き上げが物価を押し上げる可能性があると言明。国債保有者は利子所得の増加により支出を増やし、それが物価上昇圧力になることに加え、金利上昇は企業にとってコスト上昇になるため、利益率を維持するため価格を引き上げるかもしれないと語った。
安倍晋三政権が10月の消費増税前に追加的な財政支出を行い、日銀は長期国債の買い入れ増額で政府との協調姿勢を示すとの見方も根強い。黒田東彦総裁は6月20日の会見で、「仮に現在の長短金利操作を維持する必要性があり、その間に国債増発によって長期金利が上がることが防止されるという意味では、財政政策と金融政策の協調になり得る」と述べた。
ケルトン教授は、仮にそのような政策協調が行われても、一方の足で消費増税という「ブレーキをかけながら、もう片方の足でアクセルを踏むようなもの」であり、MMTの主張とは相いれないとの見解を示した。
937 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 2019/08/11(日) 20:25:50.68 ID:MDF6Uw87
返信削除MMTer的にはやはり金融政策必要無し
ニューケインジアンの金融政策無効論、MMTの金融政策無効論
ttps://togetter.com/li/1380539
まとめますと、
・MMTでなくとも、長期停滞理論を織り込んだニューケインジアンの場合は、ゼロ制約下における量的緩和や
フォワードガイダンスが無効だと結論付けられる。
・MMTは金融実務理解から量的緩和が原理的に無効であることを導出していることに加え、金利政策の有用性自体に疑義を呈している。
れいわ新選組🐾バックのうちの一人😊MMT太郎@福岡 (@MMT20191)
返信削除2019/07/17 18:41
三橋TV 2019年7月17日
ステファニーケルトン 概論MMT⑤
「政策決定者が、予算の結果を目標にするのは
目標設定として正しくない
適正な公共政策の立案の方法は、経済全体の均衡を図る
ということです
予算均衡ではありません
生産能力及び生産性を、経済において極大化することを目標にすべきです」 pic.twitter.com/6zbft56Ig2
https://twitter.com/mmt20191/status/1151426632738955268?s=21
小浜氏の主張
返信削除>中国や韓国の「南京大虐殺」や「従軍慰安婦の強制連行」は、こちらから見れば、
>いずれも資料レベルと証明レベルがきわめて低く、反
>日意識だけで成り立ってしまったまことにお粗末な物語です。
問題となった書き込み
返信削除【小浜逸郎】従軍慰安婦、徴用工、南京大虐殺 | 表現者クライテリオン
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20181123/
From 小浜逸郎(評論家/国士舘大学客員教授)
韓国政府は21日、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づいて韓国政府が一昨年設立し、日本政府が10億円を拠出し
た元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散すると発表しました。
小浜氏の主張
>中国や韓国の「南京大虐殺」や「従軍慰安婦の強制連行」は、こちらから見れば、
>いずれも資料レベルと証明レベルがきわめて低く、反日意識だけで成り立ってしまっ
>たまことにお粗末な物語です。
問題となった書き込み
返信削除【小浜逸郎】従軍慰安婦、徴用工、南京大虐殺 | 表現者クライテリオン
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20181123/
From 小浜逸郎(評論家/国士舘大学客員教授)
>韓国政府は21日、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づいて韓国政府が一昨年設立し、
>日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散すると発表しました。
小浜氏の主張
>中国や韓国の「南京大虐殺」や「従軍慰安婦の強制連行」は、こちらから見れば、
>いずれも資料レベルと証明レベルがきわめて低く、反日意識だけで成り立ってしまっ
>たまことにお粗末な物語です。
81七つの海の名無しさん2018/09/13(木) 15:46:21.36ID:6H8ZSUAr
返信削除《こんなことを言っても詮無い床屋政談にしかならないけれど 、八九年に冷戦が終結したあと 、
西側はゴルバチョフを経済面などで 、もっと支援すべきでした 。第一次世界大戦後にドイツを
叩きすぎたため 、ドイツを経済破綻からナチズムという道に追い込んだことへの反省から 、第
二次大戦後 、アメリカをはじめとする連合国はマーシャル・プランという大規模な贈与を行う
ことでヨーロッパの復興を助け 、とくに旧ファシズム陣営をうまく手なずけた 。ところが
冷戦終結時にはふたたびその反省が忘れられ 、ゴルバチョフがコケてソ連が元に戻った場合
(たしかにその可能性は小さくなかった )はいつでも叩けるようにしておこうという警戒心
ばかりが先行して 、経済危機にあえぐ彼を助けようとしなかった 。結果 、彼は追い詰められ 、
九一年にクーデターが起こり 、それを鎮圧して新たに大統領になったエリツィンがソ連を
解体し 、いまのロシアをつくるわけです 。しかし 、エリツィンが急激な自由化・民営化と
いうショック・セラピー (ナオミ・クライン )を強行した結果 、オリガルヒと呼ばれる
新興財閥に富が集中する一方で 、民衆は飢えてめちゃめちゃな混乱状態になり 、結局それを
収拾して秩序を再建するストロング・マンとしてプーチンが登場するんですね 。アメリカは
いまプーチンを目の敵にしているけれど 、かつて自分たちがゴルバチョフを見捨て 、エリツィン
に性急な資本主義的 「改革 」を押し付けた 、その結果としてプーチンが現れたということを 、
もっとよく考えるべきでしょう 。むろんプーチンは乱暴すぎると思うけれど 、ロシアから
見れば 、冷戦終結後 、アメリカを中心とする N A T Oがどんどん迫ってきたわけで 、
危機感をつのらせるのは当然ですよ 。》浅田彰
《ケインズの1919年の計画が実行されていれば、ヒトラーがドイツの首相になる
ことはありえなかった。彼の助言が実行されなかったために生じた事態に関して、
ケインズを責めることは、馬鹿げている。》
スキデルスキー『ケインズ2』邦訳650~1頁
スティグリッツ入門経済学 #11第3版
返信削除466頁 より
《第一次大戦後…
ケインズは、賠償が巨額すぎることを警告した1人であった。ドイツ政府は債務の一部を
調達するために、たんに紙幣を印刷することを開始した。…
ケインズがしばしば語った話の一つに、次のようなものがある。ドイツ人はビールを飲むときに、
たとえ1本はぬるくなってしまいそうでも、2本を一度に注文する。そうしなければ、2本目のビール
を注文する間に値段が上がってしまうかもしれないからである。》