MMTの雇用保証プログラム（JGP:job Guarantee Program）が目指すものとその 限 界

	🐽蝙蝠 †伊達文右衛門(本名)† (@koumori_2011)
2019/11/02 23:38 何となく判るかもしれないMMT的な何かを解説　番外編⓶：ＪＧＰ #経済学 #オリジナル #漫画 #MMT #MMTが財務省をぶっ潰す! pixiv.net/artworks/77618… pic.twitter.com/l2qQfk1GsJ

https://twitter.com/koumori_2011/status/1190639272044318726?s=21

JGPで完全雇用を地域主体で目指すか、

徴兵制で完全雇用を国家主体で目指すか、

その二択になる

	wankonyankoricky (@wankonyankorick)
2019/09/09 15:27 @shavetail @KF0612 いや、これは貨幣理論でしょ。貨幣と労働力の交換比率を定める、つまり政府貨幣の実質価値を一定に保つ、という機能を持っているわけですから。Understanding Modern Money では「完全雇用は貨幣価値安定化の副産物」という位置づけですよ。

インフレ率が目標ではなくて物価の安定がまず必要なのです

そのためには失業率が低いことが条件で

失業率を下げるには地域で職を用意する以外にないのです

100匹の犬に95本の骨しかないとき、あと5本用意するしかない

日本の場合は最低賃金と労働環境という底をまず設定しないと完全雇用と言えません

JGPなきMMTは机上の空論、砂上の楼閣です

失業率は大事な指標でこれが高いと物価が安定しなくなる

それに直接働きかける手段がないとすると金利を設定する以外の手段を

政府中央銀行は持たないことになる

すでに儲けている企業に財政出動の金が流れ続けるのは内部留保を増やすのと同じだ

効率が悪い(民間の貯蓄率の内実が重要)

地方の裁量を増やすべきだ

(協同組合への委託を法的に認めるべき)

失業率を下げるには職をつくるしかない

比喩的に述べるなら

100匹の犬に95本の骨しかない時

あと5本骨を用意する以外解決策はない

日本は底辺層において無理やり骨を砕いて分け合っているが

長期的に見て(分配率が)改善しない

JGPではなく地域再投資法(CRA)でも同じことは出来ると思うが

こちらは考え方によって金融政策に分類し得る

レイ8.1

プログラムの設計

　就業保証プログラムは 、働く用意と意欲がある適格な個人なら 、誰でも職に就けるように政府が約束するプログラムである 。中央政府は 、統一された時給を福利厚生と共に提供する共通プログラムに対して資金を拠出する （ W r a y ［ 1 9 9 8 ］ , B u r g e s s a n d M i t c h e l ［ 1 9 9 8 ］ ） 。このプログラムは 、パ ートタイム労働や季節労働のみならず 、要望に応じた柔軟な労働条件を提供可能である 。福利厚生を提供するには議会の承認が必要だが 、医療 、育児 、老齢年金などの社会保障 、通常の休暇 ・病気休暇を含めることができる 。最低賃金が法律で定められるのと同様に 、プログラムの賃金は政府によって設定され 、政府が引上げを承認するまでは固定される 。

　統一基準賃金の利点は 、就業保証プログラムの賃金よりわずかに高い賃金を支払えばそこから労働者を引き抜くことができるので 、他の雇用者との競争を限定することである 。こうして 、プログラムの賃金は基準賃金 （それより下がる可能性のない 、賃金の下限 ）となる 。働く意欲と用意がある者なら誰でも 、プログラムの仕事を引き受けてその賃金を得られるので 、これは事実上の最低賃金である 。真の完全雇用でない限り 、実際の最低賃金は常にゼロである ─ ─仕事を見つけられない者は 、法定最低賃金すら手にできないからである 。

プログラムの利点

　福利厚生には 、貧困削減 、長期失業に関連する多くの社会的病理 （健康問題 、配偶者虐待と家族崩壊 、薬物乱用 、犯罪 ）の改善 、オン ・ザ ・ジョブ ・トレ ーニングによる技能強化が含まれる 。フォ ーステイタ ー （ F o r s t a t e r ［ 1 9 9 9 ］ ）は 、経済の柔軟性を高め 、経済環境や社会環境を改善する上で 、こうしたプログラムをどのように活用できるかを強調している 。このプログラムは 、プログラムの仕事に移る選択肢を労働者に与えるので 、民間部門の労働条件を改善するだろう 。つまり 、民間部門の雇用主は 、プログラムによって提供されるものと少なくとも同程度の賃金 、福利厚生 、労働条件を提示しなければならなくなる 。労働者はフォ ーマル ・セクタ ーの雇用に吸収され 、労働法による保護を受けられるようになるので 、インフォ ーマル ・セクタ ーは縮小する 。不公平な扱いを受けている労働者が就業保証プログラムで働くという選択肢を手に入れることで 、人種や性別による差別もある程度減るだろう 。もちろん 、このプログラムだけでは差別は無くせない 。とはいえ 、平等を求める闘いにおいて完全雇用が重要な手段であることは 、長い間認識されてきた （ D a r i t y ［ 1 9 9 9 ］ ） 。最後に 、統一基準賃金を有するプログラムは経済と物価の安定を促進するのにも役立つと強調する支持者がいる 。就業保証プログラムの雇用は 、景気後退時に増加し 、景気拡大時に縮小する 。つまり 、民間部門の雇用と反対方向に動くので 、プログラムは自動安定装置としての役割を果たす 。このプログラムへの支出は 、同じく景気後退時に増加して拡大時に減少するから 、連邦政府の財政はより反景気循環的になる 。

　その上 、統一基準賃金は景気過熱時にインフレ圧力を 、不況時にはデフレ圧力を弱める 。景気過熱時には 、民間の雇用主はプログラムの賃金に上乗せした賃金を支払い 、プログラムの労働者プ ールから従業員を採用することができる 。このプ ールは雇用の 「予備軍 」のような役割を果たし 、民間雇用の増加時に賃金上昇圧力を抑える 。景気後退時には 、民間で人員削減にあった労働者は就業保証プログラムの賃金で働くことができるので 、プログラムの賃金は賃金と所得が下落し得る下限を決定する 。このあとの小節で 、もう少し細かく検討する 。

マクロ経済の安定性について

　前述のとおり 、就業保証プログラムは固定の （ただし定期的に見直される ）基準報酬パッケ ージを設定する 。このことは 、プログラムの賃金が民間賃金を競争スパイラルに陥らせる事態を防止する 。プログラムの賃金は 、民間部門の賃金がそれよりも下落し得ない下限を設定するだけである 。従って 、これは農産物価格の下限のように機能する 。つまり 、価格の下落を防ぐものであって 、価格を上昇させるものではない 。このように設計された就業保証プログラムは 、かつてのオ ーストラリアの羊毛価格安定プログラムとほぼ同じように機能する 「緩衝在庫プログラム 」であると分析できる （実際に 、就業保証プログラムの提唱者であるオ ーストラリアのビル ・ミッチェルは 、同プログラムが自国政府の羊毛価格安定プログラムと同じように機能することに気がついて 、自身の提案を行った ） 。政府は羊毛価格安定プログラムの下 、市場価格が価格支持水準を下回った場合は羊毛を買い取り 、市場価格が同水準を上回った場合には羊毛を売却する 。羊毛価格安定プログラムは 、農家の所得を安定させ 、ひいては羊農家による消費支出を安定させるために 、羊毛価格を計画的に安定させるものである 。

　就業保証プログラムでは 、政府が労働力の下限価格を提示し 、プログラムに参加する労働者にその賃金を支払う 。政府は 、就業保証プログラムの賃金を上回るのであれば 、どんな価格であれ企業 （と就業保証プログラム以外の政府事業 ）に労働力を売却する 。羊毛の下限価格と同様に 、労働力の下限価格が市場賃金に直接インフレ圧力を加えることはあり得ない 。それどころか 、政府は景気過熱時に労働力を売却するので 、労働力の緩衝在庫プ ールが十分に大きい限り 、賃金に対する市場圧力を抑制するのに役立つだろう 。さらに 、労働力はあらゆる生産に投入されるので 、賃金がこのプログラムによって安定する分 、生産コストもより安定することになる 。…

B u r g e s s , J o h n a n d W i l l i a m F . M i t c h e l l . 1 9 9 8 . “ U n e m p l o y m e n t H u m a n R i g h t s a n d F u l l E m p l o y m e n t P o l i c y i n A u s t r a l i a , ” i n M e l i n d a J o n e s a n d P e t e r K r e i s l e r （ e d s . ） , G l o b a l i z a t i o n , H u m a n R i g h t s a n d C i v i l S o c i e t y , S y d n e y : P r o s p e c t P r e s s .

D a r i t y , W i l l i a m J r . 1 9 9 9 . “ W h o L o s e s f r o m U n e m p l o y m e n t , ” J o u r n a l o f E c o n o m i c I s s u e s , V o l . 3 3 , N o . 2 : 4 9 1 ‐ 4 9 6 . 

F o r s t a t e r , M a t h e w . 1 9 9 9 . “ F u l l E m p l o y m e n t a n d E c o n o m i c F l e x i b i l i t y , ” E c o n o m i c a n d L a b o u r R e l a t i o n s R e v i e w , V o l . 1 1 . 

─ ─ ─ ─ a n d L . R a n d a l l W r a y （ e d s . ） . 2 0 0 8 . K e y n e s f o r t h e T w e n t y F i r s t C e n t u r y : T h e C o n t i n u i n g R e l e v a n c e o f t h e G e n e r a l T h e o r y , L o n d o n : P a l g r a v e M a c m i l l a n . 

参考：
ベンジャミン・グレアム1937（Benjamin Graham, 1894 - 1976）
https://nam-students.blogspot.com/2019/06/1937benjamin-graham-1894-1976.html

望月慎JGPまとめ

https://togetter.com/li/1381218

	ferreenern (@ferreenern)
2019/07/29 20:58 @maeda @gannbattemasenn @erickqchan @dr_kusiyaki @chietherabbit 前提として、JGPのイメージソースは大恐慌時の市民資源保全団です。 失業者が(死亡やスキル低下等で)労働市場から永久に退出しないよう、労働資源として保全しておく意。 意義があり、かつ途中で人が抜けて停滞しても困らない仕事として、国立公園造成に充当。 読み書きから重機操縦まで訓練も兼ねる。

https://twitter.com/ferreenern/status/1155809888469020672?s=21

よく槍玉に上がる「清掃」は、ずっとゴミ拾いの単純作業でなく、放置された粗大ゴミを片付ける→造園(緑化やスポーツ公園化)の工事や書類作業→上を目指すなら同様の公共プロジェクト管理部門に入るなり得たスキルで民間転職、目指さないなら現場維持管理の公共雇用、といったロードマップの筈です。

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ＪＧＰ(job guarantee program) =雇用保証プログラムとは？

不況のとき
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　┃　　　　　　　　　┃最低賃金で┃　　　┃
　┃　　　　　　　　　┃雇用を保証┃　　　┃
　┃～～～Ｗａｔｅｒ～┗━ＪＧＰ━┛～～～┃不況
　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

好況になったら
　┃～～～Ｗａｔｅｒ～～～～～～～～～～～┃好況
　┃　　　　　　　　　←　　　　　→　　　┃
　┃　　　　　人材提供┃　　　　　┃　　　┃
　┃　　　　　　　　　┃　　　　　┃　　　┃
　┃　　　　　　　　　┗━ＪＧＰ━┛　　　┃
　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

JGPは以下のように外にある別の容器ではない、というのがポイント

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　┃～～～Ｗａｔｅｒ～～～～～～～～～～～┃　┃～～～～～┃
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ケルトンがやって来たヤァ!ヤァ!ヤァ! 　ステファニー・ケルトン講演会潜入記

https://note.mu/tagomago712/n/nd87dc3780b97

2019/07/19 19:01 Cheshire Cat

ジョブ・ギャランティ・プログラム(JGP)

政府は職を必要とする人には誰にでも雇用保証ができる。財源はキースロットで数字を入力するだけである。政府は『最後の雇い手』(Employer of last resort：ELR)としての機能を持つ。今、アメリカでは連邦最低賃金を7ドルから15ドルに引き上げることが議論されている。

JGP (job guarantee program) とは、『最後の雇い手』である政府が職を必要とする人々に誰にでも職を提供する制度だ。不況時には最低限保障の賃金固定でその雇用量を増やせばいい。財源？ 繰り返しになるが、政府は
キースロットで打ち込むだけ。JGP賃金が社会全体の賃金の「底」となり、フロアーを形成する。好況時には民間の賃金が上がることでJGPから人材が自然と民間に流れていく。つまり、JGPは労働の「プール」として機能する。

転載：ケルトンがやって来たヤァ!ヤァ!ヤァ! ステファニー・ケルトン講演会潜入記 2019/07/19 19:01

https://nam-students.blogspot.com/2019/07/20190719-1901.html 

岡本英男（2014b），「福祉国家と機能的財政―ラーナーとレイの議論の考察を通じて―」『東京経大学会誌・経済学』第283号。

https://repository.tku.ac.jp/dspace/bitstream/11150/6684/1/keizai283-11.pdf 40p

ウィリアム・ヴィックレー William Vickrey（1914~1996）

https://nam-students.blogspot.com/2019/08/william-vickrey19141996.html

PUBLIC SERVICE EMPLOYMENT A PATH TO FULL EMPLOYMENT  2018/4

  L. Randall Wray  Levy Economics Institute of Bard College Flavia Dantas  State University of New York at Cortland Scott Fullwiler  University of Missouri–Kansas City Pavlina R. Tcherneva  Levy Economics Institute of Bard College Stephanie A. Kelton  Stony Brook University, and Levy Economics Institute of Bard College 

http://www.levyinstitute.org/pubs/rpr_4_18.pdf 56p

Full Employment Abandoned: Shifting Sands and Policy Failures is a book on macroeconomic issues, written by economists William Mitchell & Joan Muysken and first published in 2008.

http://pombo.free.fr/mitchellmuysken.pdf

JGPとフィリップス曲線

https://nam-students.blogspot.com/2019/07/jgp.html

インド版JGP MGNREGA Empowers Rural Women

https://youtu.be/FhV22skdQYc

ミッチェルが言及(2019#19:293他)したインドの事例関連
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report10-0405.pdf
（シン政権による農村でのセーフティネット、Mahatma Gandhi National Rural Employment Guarantee Act ）
アルゼンチン関連

Corto: Contraprestaciones(Plan Jefas y Jefes de Hogar Desocupado)

https://youtu.be/ey6WtO4k01Y

https://ir.ide.go.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=repository_action_common_download&
item_id=29145&item_no=1&attribute_id=58&file_no=1&page_id=39&block_id=158
（2002年から実施された「失業世帯主プログラム」（Plan Jefas y Jefes de Hogar Desocupado）では，失業世帯主に月額150ペソ（2002年12月末のレートで約44.9ドル）を一定の就労と子どもの健康管理や就学という条件を満たすことにより給付していた。）
http://pweb.sophia.ac.jp/shimokawa/master/paper/normand.pdf
（アルゼンチン関連詳細な下川論考）

ただしミッチェルは発展途上国での試みと先進国での試みを区別している

ヨーロッパでは需要不足が問題になる

Whatever – its either employment or unemployment buffer stocks – Bill Mitchell – 2011/12/30

http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=17564
https://nam-students.blogspot.com/2019/06/whatever-its-either-employment-or.html

Modigliani, F. (2000) "Europe's Economic Problems"

https://nam-students.blogspot.com/2019/06/modigliani-f-2000-economic-problems.html

The Job Guarantee:  Design, Jobs, and Implementation Pavlina R. Tcherneva Levy  Economics Institute of  Bard  College   April 2018 

http://www.levyinstitute.org/pubs/wp_902.pdf

JGP（Job Guarantee Program）では具体的にどのような職業に従事すべき？ - Togetter

https://togetter.com/li/1380502

★

（金融政策無効論　https://togetter.com/li/1380539）

日本であまり広まっていない、物価や雇用の安定化をもたらすELR政策

人間太郎

http://asread.info/archives/907

★★

＿＿＿＿
AD-ASによるMMTの説明

AS曲線は長期には失業率に関わらず水平
フィリップス曲線は認めない(黒線AS)

従来型公共投資は、失業者のいない部門の雇用も増やすの
で、完全雇用(YF)の前(YA)にインフレを起こす(赤線AS)[◢]
ただしJGPは例外(黒線AS)[┛]


物価水準（Ｐ）
　　｜　　　　　　　｜　　｜　ＡＳ
　　｜　　　　　　　｜　　｜　┃
　　｜　　　財政赤字｜　　｜　┃
　　｜ＡＤ　　ＡＤ＇｜　　｜　┃
　　｜　＼　→　　＼｜　　｜　┃
　　｜　　＼　　　　＼　　｜　┃
　　｜　　　＼　　　｜＼　｜　┃
　　｜　　　　＼　　｜　＼｜　┃
　　｜　　　　　＼　｜　　＼　┃
　　｜　　　　　　＼｜　　｜◢┃　
　　｜　ＡＳ━━━━Ｘ━━｜━┛ＥＦ
　　｜　　　　　　Ｅ｜＼　｜　｜＼
　　｜　　　　　　　｜　＼｜　｜　＼
　　｜　　　　　　　｜　　＼ＡＤ
　　｜　　　　　　　｜　　｜　｜
　　｜＿＿＿＿＿＿＿｜＿＿｜＿｜＿＿＿＿＿＿＿＿Ｙ
　　　　　　　　　Ｙ　　ＹＡ　ＹＦ
https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgjcpPJpUsVk5GTbrEMiibkhCvYgwOPOGnZMB89meTJxEeUEZVOaNvR2iCcGBgwN35gNxgDjBqLFgwtwAuBIeB8I8L0SJJJOn5fp9nqUzgB0B0yi_e1KaDh5MeH7XeXffZ_1PMTKQ/s1600/MMT%25E3%2581%25AEAD-AS.png
http://www.anlyznews.com/2019/03/mmtjgp.html

399 にゅん (ﾜｯﾁｮｲ bf3f-vM1y)[] 2019/05/09(木) 19:00:32.49  ID:Lro/irGW0 

>>398

まあ、すぐにはピンとこないと思います。

あれだと、「雇用なくして課税なし！」

というあたりですかね。

モズラーの親子クーポンでもそうですが、貨幣を得る機会を与えないなら税をとっちゃいかんだろう、っ言ったらどうですか？

AD-ASモデルで見たMMTの不況対策

http://www.anlyznews.com/2019/02/ad-asmmt.htmlMitchell (1997) を参照すると、古いケインジアンのフィリップス曲線は否定しつつ、自然失業率はともかくNAIRUを否定する言及は無い。一定以下の失業率まではインフレ率の上昇はしないと考えていると思われる。念頭においているインフレ加速のモデルは、JGPが例外になるように理屈はつけているが、以下のようなものとなっている（Mitchell (1987), Unemployment and Inflation – Part 10 | Bill Mitchell – Modern Monetary Theory）。

wが名目賃金で、ドットがつくと上昇率．インフレ率と解釈される。uが失業率でu^*が(MRU)と言う動的に失業率に接近してくる自然失業率．dotted p^eが期待インフレ率．aとλは正の係数．λが0であれば伝統的なNAIRUが成立するが、推定によると0<λ<1．添字tは期。

理論モデルではなく、推定モデルなのでどこまで厳密な話なのかは謎だが、0<λ<1, a3≠1であれば、いかなる失業率をとっても長期均衡状態（）のインフレ率は一意にa₄/(1-a₃)になる。長期にはフィリップス曲線は成立しない。なお、0<λ<1, a3=1, a4>0だと、定常状態は存在せず、青天井で失業率が上昇していく。

水平のAS曲線に対応する議論になると思うが、財政支出の拡大は賃金の労働供給弾力性が高い労働市場の需要も増やしてしまうのでインフレ誘発する云々と言う議論もある。教祖に細かい議論をして欲しいのだが、不況が深刻であれば、労働市場あまねく失業者がいるであろうから水平のAS曲線が保持される一方、インフレ加速域に入れば財政赤字はインフレ誘発すると解釈しても問題ないであろう。

Modern Monetary Theory – what is new about it? – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory

http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=34200

Unemployment and Inflation – Part 10 – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory

http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=23168

The natural rate of interest is zero! – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory

http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=4656

MMTの雇用保証プログラム（JGP:job Guarantee Program）が目指すものとその 限 界

https://nam-students.blogspot.com/2019/05/mmtjgpjob-guarantee-program.html＠

MMT: What Is A Job Guarantee (or "Labor Standard")?

https://youtu.be/KSw0ROvM6QM 8:21
2016

スティーブン・ヘイル「解説：MMT（現代金融理論）とは何か」（2017年1月31日） 

https://econ101.jp/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%96%E3%

83%B3%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%80%8C%E8%A7%A3%

E8%AA%AC%EF%BC%9Ammt%EF%BC%88%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E9%87%91%E8%

9E%8D%E7%90%86%E8%AB%96/

スティーブン・ヘイル「解説：MMT（現代金融理論）とは何か」（2017年1月31日）

2018年2月2日 by chietherabbit 6 comments

Steven Hail, “Explainer: what is modern monetary theory” (The Conversation, 31 January 2017)¹

MMT提唱者であるビル・ミッチェル教授は、政府が自国通貨を持つ主権国として

その政策スペースの中にJGP（ジョブ・ギャランティ・プログラム）を導入し、

失業率を2％かそれ以下にすることを訴えている。オーストラリアでこの失業率を

達成していたのは1960年代と1970年代の初頭だ。JGPとは連邦政府の資金と

ローカル（自治体）で運営された公的職業プログラムで、完全雇用への回帰を

行うべきとの提案だ。これがインフレを起こすとはミッチェル教授は考えていない。

JGPは経済を安定化させインフレを抑制する枠組みとしてMMTに不可欠なものである。

MMT(現代金融理論)論争 2019

https://nam-students.blogspot.com/2019/03/mmt-on-falling-neutral-real-rates.html

MMT補足
https://nam-students.blogspot.com/2019/04/mmt.html
機能的財政
https://nam-students.blogspot.com/2019/03/httpskotobank.html

How to discuss Modern Monetary Theory
Tuesday, November 5, 2013
Bill Mitchell – Modern Monetary Theory – Macroeconomic research, teaching and advocacy
http://bilbo.economicoutlook.net/blog/
http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=25961
ビル・ミッチェル「ＭＭＴ（現代金融理論）の論じ方」（2013年11月5日） — 経済学101

https://twitter.com/econdays/status/956144313804587008?s=21 

job Guarantee Program

雇用保障プログラム-Job Guarantee Program(JGP)-とは？ベーシックインカムと比較してみる - 高橋聡オフィシャルブログ バッカス-反グローバリズム&LIFE

https://so-t.biz/2019/03/05/雇用保障プログラム-job-guarantee-programjgp-とは？ベーシックイン/

https://so-t.biz/2019/03/05/%e9%9b%87%e7%94%a8%e4%bf%9d%e9%9a%9c%e3%83%97%

e3%83%ad%e3%82%b0%e3%83%a9%e3%83%a0-job-guarantee-programjgp-%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%e3%83%99%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%

83%83%e3%82%af%e3%82%a4%e3%83%b3/

ジョブギャランティ計画が上手く行かない理由 - himaginary’s diary 2018/5/19

https://himaginary.hatenablog.com/entry/20180519/job_guarantee_controversy

ジョブギャランティを巡る議論がこのところ米国で活発化している。サンダース議員夫人が設立したサンダース研究所のブログで「Report: A Path to Full Employment」と題したブログエントリが4月に上げられた*1ほか、サンダース自身が近々ジョブギャランティ政策を発表すると報じられた。サンダース以外の民主党上院議員では、（2020年大統領選への出馬が取り沙汰される）Kirsten Gillibrandと、Cory Bookerが、それぞれ3月と4月にジョブギャランティ政策への支持を表明した。また、ジョブギャランティに関する新たな論文も出ている（Russell Sage Foundation Journal of the Social Sciences2月号、Center on Budget and Policy Prioritiesの3/9付け論文）。

そうした状況を受け、Tim Taylorが、提案されているジョブギャランティ政策を紹介した上で、同政策に対する幾つかの疑念を示している（H/T クリス・ディロー）。

• 中央政府による職の保証がそれほど素晴らしい考えならば、なぜ欧州の社会民主主義国で既にずっと以前に実施されていないのか？
  • ケビン・ドラムは、以下の理由を挙げている：
    • 多額の費用が掛かる
    • 民間の労働市場を大きく混乱させる
    • ほぼ間違いなく生産性を下げる
    • この計画で雇用される何百万という労働者に、職を遂行する能力が完全に備わるとは到底考え難い

［東京都のように予算だけ出して企業に任せるやり方もある］ 

MMTの雇用保証プログラム（JGP）が目指すものとその限界

https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgjcpPJpUsVk5GTbrEMiibkhCvYgwOPOGnZMB89meTJxEeUEZVOaNvR2iCcGBgwN35gNxgDjBqLFgwtwAuBIeB8I8L0SJJJOn5fp9nqUzgB0B0yi_e1KaDh5MeH7XeXffZ_1PMTKQ/s1600/MMT%25E3%2581%25AEAD-AS.png

http://www.anlyznews.com/2019/03/mmtjgp.html

MMTの雇用保証プログラム（JGP）が目指すものとその限界

2019/3/15

ネット界隈では非主流派経済学の一つMMTはしばらく話題になりそうだ。毎日新聞のコラムで取り上げられ^*1し、日経新聞でも紹介された^*2。しかし、メディアではまだMMTの柱の一つ、雇用保証プログラム（JGP）について注目されていない。MMT教祖たちの長い議論でもはっきり言及されているので、これを無視してMMT理解はできない。

このように書くと、なにやら壮大な仕掛けな気がするが、JGPの概要の説明は難しくない。政府や地方自治体が最低賃金で雇用を用意し、望む全員に提供するというものだ。MMT教祖は総需要管理政策で雇用を増やすのではなく、JGPによってルーズな完全雇用をインフレなしで実現するとしている。公共投資の一種に過ぎないように思えるが、インフラ整備、土建業への発注を中心にした公共事業とは、物価の安定と言う面で違いがあるとされている。

1. JGPはインフレ無き“ルーズな完全雇用”を目指す道具

JGPの狙いは、MMTのインフレ理解^*3に基づいて、インフレ無きルーズな完全雇用を目指すことだ。

Mitchell (1997)によると、特定産業への歳出拡大で雇用拡大を行うとすると、失業者がいる部門と同時に、失業者がいない部門の需要を高めてしまう。失業者がいる部門は、需要に応えるため雇用を増やしても賃金と生産物価格は一定のままだが、失業者がいない部門は、雇用を増やすと賃金と生産物価格が上昇してしまうので、インフレーションが生じる。未熟練工が余っている一方で、熟練工が足りていない状況を想像すればよいであろう。

JGPであれば、最低賃金でもやってくる失業者は雇用するが、既にそれなりの賃金で働いている人の仕事を増やすことは無い。失業者がいない部門の需要を高める事はないので、上述の原理でインフレは生じない。最低賃金で雇うので労働者にはJGPに留まる意欲は生じず、景気が回復してきても民間の労働力確保の阻害にならない。職歴や労働意欲も維持され、企業が雇用するときの募集や採用コストも下げることができる。遊んでいるわけではないから、総生産にも寄与する。

2. JGPは決して薔薇色の結果を約束していない

ここまで読んで素晴らしい制度だと思った人は、もう少し疑り深くなった方がよい。費用なく実施できる政策ではないし、多くの失業者が満足するようなジョブは提供されず、ニーズが高い公共サービスが提供されるわけではないからだ。

雇って賃金を払うわけだから、財政赤字の拡大からインフレを招く可能性がある。Tymoigne and Wray (2013)によると、不況の間は財政赤字の拡大でインフレにはならず、好況に転じるときまでインフレ圧力が増すことはなく、そのインフレ圧も非裁量的な自動安定化装置で増税（か税収増）で解消されるような主張をしているが、MMT信者は認めたくないようだが、実際にインフレになったら増税やJGP以外の歳出を削減しろとも言っている。

提供されるジョブは、非専門的で難易度の低いものに限られる。また、他の産業セクターに影響を与えないように、労働依存率が高くないといけない。教祖Wrayは介護サービスか何か（public services to the aged）と言っていたが、好況時にはJGPの労働者は減少するので、政府や地方自治体が一方的に供給を減らしても誰も困らない公共サービスでないといけない。非正規の仕事の劣化版のような感じになるので、「こんなにお金にならない仕事、早く辞めたい。元の仕事に戻りたい。」と思いながら働くことになる。フランスで長期失業者に最低賃金で草刈りや通学バスでの児童の面倒などの役場がする雑用を割り当てる取り組みがある^*4のだが、そういうものになるはずだ。特定外来生物ハンターとしてヒアリやアフリカマイマイの駆除に専念してもらうのは良いかも知れないが。

完全雇用ではなく、JGPを利用しない失業者は切り捨てたルーズな完全雇用であることにも注意がいる。JGPは、直接、専門技能や職歴に見合ったジョブを提供するものではない。最低賃金になるJGPを利用しない失業者は自発的失業者となるわけで、職種を選ばず賃金を下げれば失業者は職を見つけられるとする議論と大差ない厳しさがある。

3. まとめ

社会主義的な感じがするものの、負の所得税やベーシックインカムなども構想されており、現状でも生活保護制度などがあることを考えると、そう極端な施策とは言えない。むしろ比較的穏当な施策とすら言えるかも知れない。だが、MMT信奉者の弁は誇大広告な面もある^*5ので、割り引いて評価する必要がある。

MMTのインフレ理解に依拠しているので、MMTが想定していないメカニズム、例えば通貨の信用不安で財政赤字一定でも貨幣乗数が伸びていきインフレ昂進が進むような世界のインフレは防止できない。教祖Mitchellはインフレ防止策の切り札のように喧伝しているのだが、あくまで従来型の土木建設に偏った公共投資や、かつての英国の炭鉱産業保護のような補助金政策よりもマシと言うだけで、教祖Wrayは抑制的に表現している。

JGPに応じない無職は自発的失業者と定義されるので、ルーズな完全雇用の実現はできる。最低賃金で働かない人は、全員、自発的失業者だ。インフレになったら増税すると言っているし、インフレにもならないであろう^*6。しかし、生産する公共サービスの質は良いものにならない可能性がある。

*1水説：その名はＭＭＴ＝福本容子 - 毎日新聞

*2財政赤字容認論、米で浮上　大統領選控え緩む規律　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

*3MMTの議論におけるインフレ生成メカニズムは、AD-ASモデルのAS曲線が水平もしくはL字型の世界における拡張的財政支出の特殊な作用と理解できる。

しかし、貨幣流通速度が急激に上昇していくような議論も、物価水準が横断性条件を満たすように調整される議論（FTPL）もあるわけで、MMTの議論だけが正当化されるためには特殊な仮定がいくつも必要になる。

*4長期失業をしているよりは収入も社会的地位も改善するので、インタビューされた利用者の満足度は高いようであった。

*5経済学徒が読んだら意味不明と言う感想しかもてない教祖Mitchellのエントリーの中の「対決！主流とMMT」では、「インフレ率のコントロールのために雇用を用いる」と宣言されている。

*6財政破綻や将来の高インフレが予想されてインフレ率が上昇すると、税率をあげてそれらの予想が広がるのを防ぐことになる。ゼロ金利政策は維持されることになり過少投資を招く可能性があるが、先進国の技術進歩や労働力の増加ペースはそう高くはないのでギャップは大きくはならない。ただし、経済厚生を最大化する最適な政策であることは保証されない。ちょっと金利を上げればインフレ抑制できるところが大増税になったりする可能性もある。

https://www.fxplus.com/useful/glossary/nairu.html

NAIRU

2016.10.20

NAIRU（Non-Acceelerating Inflation Rate of Unemployment、インフレ非加速的失業率）とは、労働人口における失業者の割合のことで、自然失業率のことをいいます。長期的に見たときに、一定の水準で出てくる失業者の割合です。

短期的に見ると、実際の失業率は景気やインフレ率の変動によって影響されるため、自然失業率はインフレに関係なく、長期的に見た失業率となっています。

NAIRUはインフレ非加速的失業率を意味し、インフレ率を保つ失業率の閾値であるといえます。これは、失業率が小さくなったときにインフレ率が急激に上昇する数値のことを指します。

失業率がNAIRUを下回った場合、インフレ率は上昇するといわれています。英国の経済学者フィリップスは、インフレ率と失業率にはトレード・オフの関係があるとしています。

一方、ミルトンフリードマンは、長期的に見れば、失業率はインフレ率に関係なく一定水準に安定すると主張し、その失業率を自然失業率としました。

また、ケインズは需要が不足することによって、非自発的失業が生まれると考えています。ケインズの思想を踏まえ、政府は需要を創出することで非自発的失業をなくして完全雇用を目指すことを目標としました。

読み方

ナイル・ないる

同意語

インフレ非加速的失業率

＿＿＿＿

★

The Job Guarantee:  Design, Jobs, and Implementation Pavlina R. Tcherneva Levy  Economics Institute of  Bard  College   April 2018 

http://www.levyinstitute.org/pubs/wp_902.pdf

JGP（Job Guarantee Program）では具体的にどのような職業に従事すべき？ - Togetter

https://togetter.com/li/1380502

望月夜 → 望月慎 @motidukinoyoru
本場のMMTerに質問するとしたら。 ↓以下リプ自由

（Nonsuke38 経世済民 @nonsuke38
@motidukinoyoru 質問です。JGPが提供する仕事は、具体的にどのようなものがあるのでしょうか？）

望月夜 → 望月慎 @motidukinoyoru
@nonsuke38 例えば、チャーネバの論文 levyinstitute.org/pubs/wp_902.pdf では、”Types of Jobs: “National Care Act” ”という一節で、どのような職業が望ましいか（あるいは望ましくないか）が論じられています。

JG雇用で目指されるべき戦略目標としては、 

・Care for environment 

・Care for the community 

・Care for the people 

の三種類が提示されています。

Care for environmentでは、Community Jobs Bankを通じて、漁業支援、地域支援型農場の支援、災害対策支援、公園整備、等々に労働力を提供することが提唱されています。

Care for the communityでは、空き家清掃、廃品回収、公共空間の復旧、小規模インフラ投資（校庭設営、都市農場設営、共有作業所設営etc）、遊び場の建設、史跡復旧、等々への労働力提供が提唱されています。

Care for the peopleでは、高齢者ケア、放課後プログラム、あるいは子供たち、母親になりたての女性、危険にさらされている青少年、刑務所出所者、退役軍人、障害者といった人々へのそれぞれの特別支援、urban campusや生活協同組合の組織化、職業訓練などが挙げられています。

（@motidukinoyoru 質問の意図として、失業した人が、いきなり別の職業に就くことができるのか？ということでした。 いま、伺った職業であれば、未経験でも大丈夫そうなのがいっぱいありますね。 より専門知識、技術のある職業に就きたいときは、職業訓練所ということですか？政府が保障して？）

MMTerたちが口々に言うのもあくまで「案」だと考えるべきだとは思います。 個人的には、経済調節としての側面から考えると、職業訓練が大きな部分を占めるのが妥当だとは思いますね。 それに並行して、短期的かつ小規模な公共需要に対応するという形が比較的望ましいのではないかと。

（@nonsuke38確かにいつまでも失業者ではいられませんからね。職業訓練して、常時、職に就くような状態にしないと。やはり職業訓練も必要ですね。）

＿＿＿

★★
http://asread.info/archives/907

日本であまり広まっていない、物価や雇用の安定化をもたらすELR政策

人間太郎

本稿では、Randall Wrayの「最後の雇用者(Employer of Last Resort,ELR)」政策（以下ELR政策）について述べる。ELR政策という概念は、日本ではあまり広まっていないといえる。現在の日本が抱えるデフレーションなどの問題を考えるにあたり、ELR政策は参考になると思われるので、以下で簡単に解説、検討したい。

最後の雇用者である政府が雇用の安定化を担う

ELR政策とはどのような政策なのだろうか。端的にいえば、公共部門が失業者を雇用する政策である。Wrayによれば、政府は「民間部門雇用を見いだせないすべての労働を雇用する最後の雇用主として行動する」(Wray,1998,p.125)とされる。具体的には、政府はある賃金を設定し、その賃金での雇用を求めている人をすべて雇う。このようにして提供される雇用をBPSE(basic public sector　employment)といい、設定される賃金をBPSW(basic public sector wage)という。BPSWは生活賃金であり、また法定最低賃金ともなる。

　WrayはELR政策の目的を、’stable prices’ と’full employment’1の両立だとする。一般に、失業率とインフレーションはトレードオフ関係（「失業率を低下させようとすればインフレが発生」し、「インフレを抑制しようとすれば失業率が高くなる」 ）にあるといわれる。では、ELR政策は、どのように’stable prices’ と’full employment’を達成するのだろうか。

　Wrayによれば、ELR政策により雇用された労働者は、緩衝在庫(buffer stock)として作用するという。雇用された労働者、言い換えれば、貯蓄された労働の「緩衝在庫」は、他の商品の緩衝在庫がその価格を安定させるのと同じように、非BPSE労働の価格の安定化、つまり賃金の安定化に役立つだろうとWrayは述べる。また、政府による外生的なBPSW設定は、貨幣価値を変動させる。

　さらにWrayは政府主導で労働市場を作ることを提案する。政府は、ELRプールに貯蓄された緩衝在庫としての労働者を利用し、マーケットメイカーとして行動する。つまり、外生的に設定される固定価格（BPSW)で失業者を購入し、BPSWにマークアップした価格で労働者を民間部門に売ることにより、労働市場を作るのである。

失業保険等の削減、社会問題の改善など二次的な効果も期待

　以上のことから、WrayはELR政策の「労働」と、金本位制下の「金」との共通性を指摘する。金本位制において政府は、貨幣価値を金と関連づける形で外生的に決定、緩衝在庫を利用することでマーケットメイカーとして振る舞う。また、政府は固定された価格で金を買い取ることになる。このような制度は物価の安定をもたらしたとWrayは述べている。同じ構造をもつELR政策もまた、物価の安定をもたらすことが期待される。

　ELR政策には他にも様々な効果があるとWrayはいう。ELRは直接雇用を提供するため、失業保険等の削減が期待できる。また、失業をなくすため、犯罪、児童虐待、離婚などの様々な社会問題の改善に寄与すると思われる。さらに、失業による人的資本の質の劣化を防ぐだけでなく、BPSEプールにいる間にその質を向上させることも可能だという。質の向上した労働者は、インフレ圧力を減少させるであろう。

　以上、ELR政策について解説してきた。以下ではWrayの議論をごく簡単に検討したい。ELR政策では、BPSWにより労働市場に労働賃金の「底」が与えられている。一方、「天井」は存在していない。インフレーションを回避できるとは言い切れないのではないかと思われる。また、「様々な社会問題を改善する効果」といっても、強調するだけの効果があるのかどうか疑わしい。とはいえ、公共部門による失業者の雇用は、即効性があり、不況時には有効な手段となるだろう。また、インフレ抑制に関しても他の制度と組み合わせることにより、よりよいものとなる可能性があるのではないだろうか。

参考文献　

Wray,L.R. 1998.Understanding Modern Money: The Key to Full Employment and Price Stability,Cheltenham: Edward Elgar

Wray,L.R. 2012.Modern Money Theory: A Primer on Macroeconomics for Sovereign Monetary systems,Palgrave Macmillan

内藤敦之,2011.『内生的貨幣供給理論の再構築　ポスト・ケインズ派の貨幣・信用アプローチ』日本経済評論社

https://en.wikipedia.org/wiki/Full_Employment_Abandoned

Full Employment Abandoned

Full Employment Abandoned: Shifting Sands and Policy Failures is a book on macroeconomic issues, written by economists William Mitchell & Joan Muysken and first published in 2008.

http://pombo.free.fr/mitchellmuysken.pdf

Full Employment Abandoned: Shifting Sands and Policy Failures 

Author	Bill Mitchell; Joan Muysken
Country	United Kingdom
Language	English
Genre	Economics; Macroeconomics; Fiscal policy; Unemployment
Publisher	Edward Elgar Publishing, Inc.
	2008
Pages	298
ISBN	978-1-85898-507-7

Authors

Australian William "Bill" Mitchell is currently professor of economics at the Charles Darwin University, Australia, and a notable proponent of Modern Monetary Theory. Dutch Joan Muysken is currently professor of economics at the Faculty of Economics and Business Administration, Maastricht University, Netherlands, where he teaches macroeconomics and labour economics. They are both post-Keynesian economists.

Table of contents

Part I Full Employment. Changing Views and Policies

1. The Full Employment Framework and its Demise

2. Early Views on Unemployment and the Phillips Curve

3. The Phillips Curve and Shifting Views on Unemployment

4. The Troublesome NAIRU: The Hoax that Undermined Full Employment

Part II Full Employment Abandoned. Shifting Sands and Policy Failures

5. The Shift to Full Employability

6. Inflation First: The New Mantra of Macroeconomics

7. The Neglected Role of Aggregate Demand

Part III The Urgency of Full Employment. Foundations for an Active Policy

8. A Monetary Framework for Fiscal Policy Activism

9. Buffer Stocks and Price Stability

10. Conclusion: The Urgency of Full Employment

Publishing

The book was first printed and distributed in hardcover by British publishers Edward Elgar Publishing Inc. in 2008. There has been no paperback edition yet.

Reception

Reviews were generally positive. Economist and fund manager Warren Mosler, reviewing Full Employment Abandoned on the Amazon.com website, wrote that "those...not all that interested in the details of unemployment per se" should turn to Part III, "which outlines the imperatives of non convertible currency."^[1]

Philip Arestis, professor of economics at Cambridge University, UK, wrote that the book "argues persuasively that macroeconomic policy has been restrictive over the recent, and not so recent past, and has produced substantial open and disguised unemployment."^[2]

L. Randall Wray, professor of economics at the University of Missouri–Kansas City, USA, also a post-Keynesian economist, like Mosler, Arestis and the two authors, notes that while "orthodoxy only calls for greater market flexibility, less government intrusion, more individual responsibility, and —perhaps— a small role for positive action to promote education, training, and innovation," this book demonstrates "it wasn't always so." Wray writes that "Milton Friedman’s insertion of expectations overturned the textbook variety of Keynesianism, returning macroeconomics to its neoclassical, pre-Depression roots. What could be added is that Friedman cleverly reversed causality, from the Keynesian view that excess demand causes inflation to the now dominant claim that inflation reduces aggregate activity below equilibrium." He claims that Full Employment Abandoned "demonstrates that neither empirical evidence nor rigorous theory supports the theologically-infused consensus about benefits of low inflation and of the possibility of using monetary policy to get there."^[3]

Professor Philip Lawn, of Flinders University, Adelaide, Australia reviewed the book for the International Journal of Environment, Workplace and Employment and wrote that it "convincingly demonstrates that unemployment is both morally indefensible and unnecessary."^[4]

Other reviewers and academics have argued against the notion of Job Guarantee advanced by the book. Malcolm Sawyer, Professor Emeritus of Economics, Leeds University, pointed out that "should unemployment fall below some ‘natural’ level, inflation [would] accelerate," and disputes the JG costs estimates as "too modest."^[5]

Full style

• Mitchell, William & Joan Muysken: Full Employment Abandoned: Shifting Sands and Policy Failures (2008), Edward Elgar Publishing, 298 pp, Hardback, ISBN 978-1-85898-507-7

See also

• Unemployment
• NAIRU
• Modern Monetary Theory
• Job guarantee
• Government accounting
• Balanced budget

Notes

1.  Review by Warren Mosler on the MoslerEconomics website, 24 July 2008
2.  Reviews, Edward Elgar website
3.  Review by L. Randall Wray, University of Missouri–Kansas City,
4.  Full Employment Abandoned: Book review by Philip Lawn, International Journal of Environment, Workplace and Employment, Vol. 4, #1, 2008
5.  Sawyer, Malcolm. (2003) "Employer of Last Resort: Could It Deliver Full Employment and Price Stability?", Journal of Economic Issues, Vol. 37 #4, December 2003

External links

• Bill Mitchell's blog, with "commentary on economic events"

	竜蔵＠真・経済論 (@ryuzou1200)
2019/08/12 17:15 口をあけて待つ雛鳥（民間）に親鳥（政府）がエサを運んでくる。 それが政府の赤字（＝民間の黒字）の意味なんですよ。 つまり、政府の赤字を無くせば民間ごと終わってしまいます。 もちろんあなたも。 twitter.com/9joyou/status/…

https://twitter.com/ryuzou1200/status/1160827184858091520?s=21

親鳥の持ってくる餌つまり財政出動の分、雛は必ず成長するでしょうね

ＪＧＰ(job guarantee program) =雇用保証プログラムとは？
不況のとき
　┃　　　　　　　　　（最低賃金で）　　　┃
　┃　　　　　　　　　　雇用を保証　　　　┃
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　┃～～～Ｗａｔｅｒ～┗━ＪＧＰ━┛～～～┃不況
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好況になったら

　┃～～～Ｗａｔｅｒ～～～～～～～～～～～┃好況
　┃　　　　　　　　　←　　　　　→　　　┃
　┃　　　　　人材提供┃　　　　　┃　　　┃
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ＪＧＰ(job guarantee program) =雇用保証プログラムとは？

不況のとき
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シンクの比喩がそのまま使える

シンクの中に雇用の為のコップがあると考えればいい

ＪＧＰ(job guarantee program) =雇用保証プログラムとは？

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シンクの比喩がそのまま使える

シンクの中に雇用の為のコップがあると考えればいい

JGPは以下のように外にある別の容器ではない、というのがポイント

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http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=23719

What is a Job Guarantee?

billSunday, May 5, 2013

http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=23719

仕事の保証とは何ですか？

法案2013年5月5日日曜日

これは、2013年5月14日に連邦予算の配信に至るまでのCrikeyの予算の一部となる、Fantasy Budget 2013-14のリリースをサポートするバックグラウンドブログです。このブログのトピックは、オーストラリアの完全雇用への復帰をサポートする基本レベルの公共政策としての雇用保証。具体的な提案、ジョブ保証を紹介します。次の背景ブログでは、オーストラリア政府がこの政策改善を可能にするためにどれだけ投資する必要があるかを見ていきます。

Fantasy Budgetブログの完全なスイートは次のとおりです。

新自由主義者のわいせつな矛盾

オーストラリアの産出ギャップ–全能力に近いものではない

失業による毎日のマクロ経済的所得損失

オーストラリアの労働市場–完全雇用による815千人の雇用

仕事の保証とは何ですか？

仕事の保証への投資–いくらですか？

MMT予算原則

ファンタジー予算2013-14

前書き

最近のバックグラウンドブログ（上記のリンクを参照）では、オーストラリアに実際に拡張する能力が現在どのくらいあるかについて、いくつかの視点を提供しました。これらの演習にはかなりの判断が伴いますが、オーストラリア経済に大きな空き容量があることは疑いの余地がありません。

次の（相互に関連する）結論が明らかになりました。

最近の最高失業率期間（2008年2月）に関連して、オーストラリア経済は、政府が失業問題を攻撃しなかった結果、毎日77.4百万豪ドルの国家生産と収入の損失を犠牲にしている。

真の完全雇用失業率（2％）のより公平な表現と比較して、オーストラリアの経済は、1日あたり1億5,050万ドルの国家生産と収入の損失を予測しています。

オーストラリアのトレンドの成長率は3.1〜3.4％です。オーストラリアの年換算四半期の実質GDP成長率（2012年12月四半期から）は2.4％で、低下しています。 2013年の年間成長率は、経済がさらに悪化した場合の成長率を下回ります。

トレンドの成長と比較して、2012年の年次生産ギャップの増分（トレンドの実質GDPに対する割合として表される）は、約3.9％または600億ドルでした。 2012年の経済の減速を反映して、12月四半期のギャップは4.3％に拡大しました。

オーストラリアの推定総労働損失は、失業、隠れた失業、および不完全雇用を考慮して、現在利用可能な労働力の13.9％です。

2008年2月に経済が危機の始まりにあった場所に戻るには、約398万人の雇用を創出する必要があります。これにより、失業率が4パーセント、不完全雇用率が5.9パーセント、2008年2月レベルの参加率が確保されます。

しかし、2008年2月時点で、ABSの広範な労働者の未利用率は10％近くでした。つまり、当時の経済は完全雇用ではありませんでした。

2％の失業率、隠れた失業率ゼロ、および不完全雇用率ゼロという合理的な完全雇用政策目標を定義する場合、オーストラリアの労働市場はさらに815奇数千の雇用を創出する必要があります。

生じる問題はこれです。名目拡大を吸収する経済の実質能力を超えて名目拡大を押し進めないように、推定された産出ギャップ内に十分な雇用を創出できるでしょうか？

さらなる財政刺激策を提唱する際には、雇用創出を直接対象とすることが有用です。これを行うには、次の3つの広範な方法があります。（a）キャリアの公共サービスを拡大する。 （b）民間雇用主への補助金。 （c）新しい公共部門のバッファー雇用能力を創出する。

オプション（a）と（b）には長所と短所がありますが、完全雇用を回復する最初のステップはオプション（c）でなければなりません。

完全な雇用を回復するための最初のステップとして、中央政府は、仕事をしたいが雇用を見つけることができない人に生（最低）賃金で仕事を提供するオープンエンドの公共雇用プログラム（雇用保証）を導入すべきです。

公的部門の雇用創出能力を経済に導入する一方で、ジョブ保証は実際には民間部門の景気循環を通じて完全雇用と物価安定が維持されるように設計されたマクロ経済政策の枠組みです。

最低賃金が市場部門の賃金構造と競合していないという意味で、ジョブ保証ジョブは「最低賃金で雇う」でしょう。

民間市場と競合しないことにより、ジョブ保証は、「トップから雇用」することでフル稼働を維持しようとする旧式のケインズ主義のインフレ傾向を回避します（つまり、市場価格で購入し、他のすべてとリソースを競合します）要求要素）。

雇用保証労働者は安定した収入を享受し、彼らの支出の増加は経済全体の信頼を高め、民間支出の回復を支えます。

オーストラリア政府はこのプログラムに余裕がある

通貨の発行者としての財政的制約はありません。

唯一の問題は、追加の政府支出に十分な経済能力（利用可能なリソースと産出スペース）が経済にあるかどうかです。

これまでのGDPギャップの推定から、この政策転換に対応するための十分な余力が経済にあるように思われます。

労働は仕事に利用でき、政府は仕事を簡単に提供できます。危機の初期に​​政府が銀行に即座に数十億ドルを提供したとき、いくつかの質問がされました。

仕事の保証とは何ですか？

1945年から1970年代半ばにかけて、西部政府は、民間の需要を補う赤字の支出で、働くことを望むすべての労働者が仕事を見つけることができることに気づきました。この期間、民間雇用の成長は比較的堅調でしたが、政府はそれ自体重要な雇用主であり、また、最もスキルの低い労働者の雇用の緩衝を維持しました。たとえば、主要な公益事業、鉄道、地方公共サービス、および政府の主要なインフラストラクチャ機能。民間投資が減少したときに失業した労働者を吸収することにより、政府は経済的安全弁として行動した。

英国の経済学者ポール・オーメロード（経済学の死からの引用）は、1970年代に高い失業率を回避した経済は以下を維持していると指摘しました：

…経済のセクターで、最終手段の雇用者として効果的に機能し、時々発生するショックを吸収し、より一般的には、スキルの低い、資格のない人々に雇用を提供します。

彼は、高度な社会的結束のある社会（オーストリア、日本、ノルウェーなど）が、リソース使用の費用と便益の概念を広げて、誰もが有給の雇用機会にアクセスできるようにすることをいとわないと結論付けました。

ジョブギャランティ（JG）を理解できるのは、そのコンテキストです。このプログラムには、次の要約機能があります。

完全雇用：

政府は、民間部門で雇用を見つけることができない労働者を吸収するために、仕事のバッファーストックを運営しています。民間部門の活動が減少（拡大）すると、プールは拡大（減少）します。 JGはこの吸収機能を果たし、経済の流動に関連するコストを最小限に抑えます。したがって、政府は継続的に雇用に吸収し、労働者は民間部門から追放されました。

「緩衝在庫」の従業員には、経済の賃金下限を定義する最低賃金が支払われます。政府部門の雇用と支出は、民間部門で職が失われる（獲得される）につれて自動的に増加（減少）します。

JGは「バッファーストック」の原則に基づいて動作します。 1970年11月にオーストラリア連邦政府によって導入されたウールの最低価格スキームを思い出してください。このスキームは比較的単純で、オーストラリアのウール評議会とオーストラリアウールコーポレーション（AWC）からの提出を聞いた後、政府がウールの最低価格を確立することで機能しました。

政府は、AWCを使用して、需要が低い場合はオークション市場で羊毛の在庫を購入し、需要が高い場合は販売することにより、価格がそのレベルを下回らないことを保証しました。そのため、政府は「バッファウールストック」を低需要で保有し、高需要のときに再びそれをリリースする準備をすることにより、農民の収入を保証することができました。

ただし、いくつかのラテラル思考により、ウールの最低価格スキームがウールの「完全雇用」であることが簡単にわかります。政府が支払い準備の価格を固定し、その価格まですべての羊毛を購入する意思がある場合、同等のスキームがあります。

これは、労働リソースについても同じように機能します。無条件で、定められた固定賃金ですべての労働を購入することを申し出れば、完全雇用を創出できます。その賃金はどうあるべきか？

JG賃金：

民間部門の賃金構造を乱すことを避け、JGが安定したインフレと一致するようにするために、JGの賃金率は最低賃金レベルで最適に設定されます。 JGの賃金は、業界の政策機能を促進するために高く設定される場合があります。

最低賃金は、民間部門の支払能力によって決定されるべきではありません。それは、最低限の生活水準の社会の願望を表現するものでなければなりません。最低額を支払う余裕がない民間事業者は、経済から撤退すべきです。

オーストラリアには、明確に定義された最低賃金設定構造があります。

社会的賃金：

政府は、十分なレベルの公教育、健康、育児、法的援助へのアクセスを含む、幅広い社会賃金支出でJGの収入を補います。さらに、JG政策は、社会的および経済的成果を達成するための従来の財政政策の使用に取って代わるものではありません。

一般に、JGには、公共財とインフラストラクチャに対する公共部門のより高いレベルの支出が伴います。

注：これらのサプリメントはスキームに追加されますが、スキームが効果的に機能するために必須ではありません。

家族収入の補足：

JGは

家族単位に基づいていません。法定労働年齢を超える者は誰でも、制度の恩恵を受ける権利があります。 JGの賃金に、家族構成を反映したメリットを追加します。ワークフェアとは対照的に、単一の親に雇用を求める圧力はかかりません。

繰り返しますが、これらのサプリメントはスキームに追加されますが、スキームが効果的に機能するために不可欠ではないことに注意してください。

資金調達：

JGは、自国通貨の財政的制約に直面していない主権政府によって資金提供されます。国家経済に投げ込まれている現在の支出の文脈では、完全な打撃を導入するために必要な投資はかなり些細なものです。

次の背景ブログで、必要な支出の詳細な見積もりを提供します。

インフレ制御：

現在、完全な雇用目標を犠牲にすることなく、雇用バッファストックがインフレを制御する方法についての現代通貨理論（MMT）の伝統として知られているものの中に広範な文献があります。

手短に言えば、民間部門の活動のレベルがインフレエピソードの前兆として賃金価格の圧力が形成されるようなものである場合、政府は民間部門の需要のレベルを下げるために財政および金融政策設定（好ましくは財政政策）を操作します。

これにより、インフレ部門から「固定賃金」部門に労働力が移動し、最終的にはインフレ圧力が解消されます。明らかに、失業率が高い場合、この状況は発生しません。

しかし、一般的に、政府が他の雇用主が望まない労働に一定の賃金を提供するという政策から生じるインフレ圧力はあり得ません。 JGは、政府が労働市場で競争するのではなく、「底から労働を買う」ことを含む。定義上、失業者はサービスに対する市場の需要がないため、市場価格はありません。そのため、JGは希望する人に賃金を提供するだけです。

ネイバー：

労働者による賃金需要を規律し、したがってインフレの安定性を維持するために失業者の緩衝在庫を使用する価格管理へのNAIRUアプローチとは対照的に、JGアプローチは維持するために緩衝雇用比率（BER）と呼ばれるJG雇用の総雇用に対する比率を使用します価格の安定。

インフレする民間セクターから固定価格のJGセクターへの労働者の再配分を介して安定したインフレをもたらす比率は、非加速インフレバッファー雇用比率（NAIBER）と呼ばれます。これは完全雇用の定常状態のJGレベルであり、経済の経路を含むさまざまな要因に依存しています。そのミクロ経済的基盤は、新古典主義のNAIRUを支えるものとは似ていません。

また、推定したりターゲットにしたりする価値もありません。労働者を完全に雇用し、価格の安定性を維持するために必要なものは何でもでしょう。

WorkfareまたはWork-for-the-Dole：

多くの人々は、JGは別の装いで単なるWork-the-Doleであると考えています。 JGは、厳密に言えば、より精巧なWorkfareの形式ではありません。

ワークフェアは、賃金以外の福利厚生などに関してコミュニティで確立された規範と一致する条件での安全な雇用を提供しません。

ワークフェアは、安定した生活収入が労働者に提供されることを保証しません。ワークフェアは、国家が福祉の支払いのために失業者から寄付を引き出​​すプログラムです。しかし、国家は、経済が十分な雇用を生み出せなかったことに対して責任を負いません。

JGでは、州がこの責任を負い、労働者に労働に対する報酬条件を支払います。

JGの下では、労働者は仕事を望んでいる限り雇用され続けることができます。彼らに私的な仕事を求めることはありません。また、フルタイムまたはその一部を選択することもできます。

トレーニング

JGは一貫したトレーニングフレームワークに統合され、JGでの作業中に労働者が（自分の意志で）さまざまなトレーニングパスを選択できるようになります。

しかし、彼らがさらなる訓練を行わないことを選択した場合、彼らに圧力はかかりません。

失業手当：

既存の失業給付制度は、政府の選好と相互責任の概念に応じて、JGプログラムと一緒に維持できます。

私の個人的な好みは、失業手当制度を放棄し、JG業務のために関連する管理インフラストラクチャを解放することです。

労働者側からの相互義務の概念は、失業中の労働者による収入の受け取りがJGの仕事に就くことを条件とするため、簡単になります。

JGの賃金は、たとえ指定された政府のJG事務所に出向いた人であっても、その事務所がまだその人のために仕事を組織していなかったとしても支払われます。

また、仕事を失い、JGの仕事を始めるまでの短い期間（おそらく2週間）に、問題を整理することを許可します。この期間は、JGの全額で賄われます。

管理：

経済的な理由で説明する

以下のdでは、JGの運営資金は地元に集中し、連邦政府から資金が提供されます。地方自治体は、制度の実際の運営にとって重要な行政分野です。

私は、Jobs Services Australia Networkを放棄し、JGの需要と供給を地域レベルのマネージャーと調整する際に重要な役割を果たすはずのCommonwealth Employment Service（CES）を復元します。

地方の管理と調整は、有意義で付加価値のある仕事がJG活動の特徴であることを保証します。

ジョブの種類：

2005年から2008年の間に、完全雇用と公平のセンター（CofFEEとして知られる）は、オーストラリアの地方政府のエンジニアとマネージャーとの広範なインタビューを含む3年間の調査を実施しました。

最終報告書-効果的な現地労働市場の作成：地域雇用政策の新しい枠組み-地域雇用政策の設計のための新しい枠組みを開発します。公共部門のインフラ支出の増加、国家スキル開発フレームワークの実施、および国家ジョブ保証の導入を強調しています。提案された新しい統合政策の枠組みは、恵まれない個人を雇用に導くより効果的な方法を提供し、オーストラリアの地域全体で持続的な失業に対する持続可能な解決策を前進させるでしょう。

また、連邦政府の資金がまもなく提供される場合に地域レベルで完了することができる、コミュニティおよび環境ベースのプロジェクトの徹底的な分析も提供します。

JG労働者は、都市再生プロジェクトやその他の環境および建設計画（再植林、砂丘の安定化、川の谷の浸食制御など）、年金受給者への個人的な支援、その他のコミュニティスキームなど、多くの社会的に有用な活動に貢献します。たとえば、創造的なアーティストは、周遊的なパフォーマーとして公教育に貢献できます。レポートの詳細は非常に詳細です。

しかし、労働の緩衝ストックは変動する労働力になるだろう（民間部門の活動が衰退し、流れたため）。ジョブと機能の設計には、これを反映する必要があります。クリティカルマスを必要とするプロジェクトまたは機能は、民間セクターの拡大に伴い困難に直面する可能性があり、JGの従業員のみを必須と見なされる機能で使用することは賢明ではありません。

したがって、JG雇用の創出において、従来のケインズ財政政策で特定されている標準的な公共部門の雇用のストックは、これらが不可欠な活動であるという政治的決定を反映して拡大することが期待できます。

オープンエコノミーへの影響：

JGでは、効果的な柔軟な為替レートが必要です。 JG労働者の可処分所得が高いため、輸入支出が一時的に増加する可能性があります。影響はさほど大きくないでしょう。文献に見られる輸入弾力性と輸出弾力性の推定値を考えると、為替レートのわずかな減価は、現地雇用への純輸出の貢献を改善すると期待される。

環境上の利点：

JGの提案は、環境的に持続可能な活動に向けて最終生産物の構成を変更するのに役立ちます。これらは、公共財の要素が重いため、伝統的な民間企業によって生産される可能性は低い。これらは、公共部門のイニシアチブの理想的なターゲットです。

将来の労働市場政策では、経済成長に関連する環境リスク要因を考慮する必要があります。自然資本のライフサイクル特性をカバーするしきい値の影響と不正確なデータは、リスクを回避する態度が賢明であることを示唆しています。

リスク回避の要件に対応していないため、無差別（ケインズ）拡張はこの点で失敗します。必要なのはそれ自体の需要の増加ではなく、特定の活動分野での需要の増加です。

JGは緑色です。

結論

この要約がすべての質問に答えるわけではないことは明らかです。詳細は以下をご覧ください。

1日あたり何百万ドルもの損失を生む失業率を持続的に維持する政策と比較すると、JGはより良い代替手段である必要があります。

民間部門は、利用可能なすべての労働力を雇用したことはありません。

政府がそれを認め、労働市場の状態について嘘をつくのをやめた時です。

さらなる参考文献

あなたが持つかもしれないすべての質問に対する詳細な分析と回答については、以下の作業を参照してください。

効果的な地方労働市場の創出：地域雇用政策の新しい枠組み–この報告書は、3年間の研究と地方政府の技術者および管理者との広範なインタビューの結果でした。それ 。

ミッチェル、W.F。 （1998）「バッファーストック雇用モデルとNAIRU：完全雇用への道」、Journal of Economic Issues、32（2）、6月、1-9。

これから入手できるいくつかのブログ記事– Job Guarantee – archive

（c）Copyright 2013 Bill Mitchell。全著作権所有。

This is a background blog which will support the release of my Fantasy Budget 2013-14, which will be part of Crikey’s Budget coverage leading up to the delivery of the Federal Budget on May 14, 2013. The topic of this blog is the concept of employment guarantees as the base-level public policy supporting a return to full employment in Australia. We introduce the specific proposal – the Job Guarantee. In the next background blog we will see how much the Australian government needs to invest to make this policy improvement possible.

The complete suite of Fantasy Budget blogs are as follows:

• The indecent inconsistency of the neo-liberals
• Australia output gap – not close to full capacity
• Daily macroeconomic income losses from unemployment
• The Australian labour market – 815 thousand jobs from full employment
• What is a Job Guarantee?
• Investing in a Job Guarantee – how much?
• MMT Budgetary Principles
• The Fantasy Budget 2013-14

Introduction

The recent background blogs (see links above), I provided some perspectives on how much capacity for real expansion currently exists in Australia. While these exercises involve considerable judgement, there is little doubt that there is significant idle capacity in the Australian economy.

The following (interrelated) conclusions emerged:

• Relative to the recent best unemployment rate period (February 2008) the Australian economy sacrifices $A77.4 million in lost national output and income every day as a result of the Government’s failure to attack the unemployment problem.
• Relative to what would be a fairer representation of the true full employment unemployment rate (2 per cent) the Australian economy is foregoing $150.5 million in lost national output and income every day.
• Trend growth in Australia is between 3.1 per cent and 3.4 per cent. The annualised quarterly real GDP growth rate in Australia (from the December-quarter 2012) is 2.4 per cent and falling. The annual growth rate for 2013 will be below that given a further deterioration in the economy.
• Relative to trend growth, the incremental annual output gap (expressed as a percentage of trend real GDP) for 2012 was around 3.9 per cent or $A60 billion. The gap for the December-quarter had risen to 4.3 per cent reflecting the slowdown in the economy over 2012.
• The total estimated labour wastage in Australia – taking into account unemployment, hidden unemployment and underemployment – is currently at 13.9 per cent of the available labour force.
• To get back to where the economy was at the start of the crisis in February 2008 would require some 398 thousand jobs to be created. This would ensure the unemployment rate was 4 per cent, the underemployment rate 5.9 per cent and the participation rate at its February 2008 level.
• But at February 2008, the broad ABS labour underutilisation rate was close to 10 per cent, which means the economy wasn’t at full employment then.
• If we define a reasonable full employment policy goal of 2 per cent unemployment, zero hidden unemployment and zero underemployment, then the Australian labour market needs to create a further 815 odd thousand jobs.

The question that arises is this: Can we create enough jobs within the estimated output gap so as not to push nominal expansion beyond the real capacity of the economy to absorb it?

In advocating further fiscal stimulus, it would be useful to directly target job creation. There are three broad ways in which this could be done: (a) expand the career public service; (b) subsidise private employers; and (c) create a new public sector buffer employment capacity.

While options (a) and (b) have advantages and disadvantages, the first step in restoring full employment should be option (c).

As the first step to restoring full employment, the national government should introduce an open-ended public employment program – a Job Guarantee – that offers a job at a living (minimum) wage to anyone who wants to work but cannot find employment.

While introducing a public sector job creation capacity to the economy, the Job Guarantee is actually a macroeconomic policy framework designed to ensure full employment and price stability is maintained over the private sector business cycle.

The Job Guarantee jobs would ‘hire off the bottom’, in the sense that minimum wages are not in competition with the market-sector wage structure.

By not competing with the private market, the Job Guarantee would avoid the inflationary tendencies of old-fashioned Keynesianism, which attempted to maintain full capacity utilisation by ‘hiring off the top’ (i.e. making purchases at market prices and competing for resources with all other demand elements). 

Job Guarantee workers would enjoy stable incomes, and their increased spending would boost confidence throughout the economy and underpin a private-spending recovery.

The Australian government could afford this program because it has has no financial constraint as the issuer of the currency.

The only question is whether there is enough real capacity in the economy (available resources and output space) for the extra government spending.

From our previous estimates of the output gap there would appear to be more than enough spare capacity in the economy to accommodate this policy shift.

The labour is available for work, and the government can easily supply the jobs. Few questions were asked when the government, in the early days of the crisis, instantly provided billions for the banks.

What is the Job Guarantee?

Between 1945 and the mid-1970s, western governments realised that, with deficit spending supplementing private demand, they could ensure that all workers who wanted to work could find jobs. Although private employment growth was relatively strong during this period, governments were important employers in their own right, and also maintained a buffer of jobs for the least skilled workers; for example, in the major utilities, the railways, local public services and major infrastructure functions of government. By absorbing workers who lost jobs when private investment declined, governments acted as an economic safety valve.

British economist Paul Ormerod (quote from the Death of Economics) noted that the economies that avoided high unemployment in the 1970s maintained a:

… sector of the economy which effectively functions as an employer of last resort, which absorbs the shocks which occur from time to time, and more generally makes employment available to the less skilled, the less qualified.

He concluded that societies with a high degree of social cohesion (such as Austria, Japan and Norway) were willing to broaden their concept of costs and benefits of resource usage to ensure that everyone had access to paid employment opportunities.

It is in that context that the Job Guarantee (JG) can be understood. The program has the following summary features.

Full Employment:

The Government operates a buffer stock of jobs to absorb workers who are unable to find employment in the private sector. The pool expands (declines) when private sector activity declines (expands). The JG fulfills this absorption function to minimise the costs associated with the flux of the economy. So the government continuously absorbs into employment, workers displaced from the private sector.

The “buffer stock” employees would be paid the minimum wage, which defines a wage floor for the economy. Government employment and spending automatically increases (decreases) as jobs are lost (gained) in the private sector.

The JG works on the “buffer stock” principle. Recall the Wool Floor Price Scheme introduced by the Commonwealth Government of Australia in November 1970. The scheme was relatively simple and worked by the Government establishing a floor price for wool after hearing submissions from the Wool Council of Australia and the Australian Wool Corporation (AWC).

The Government then guaranteed that the price would not fall below that level by using the AWC to purchase stocks of wool in the auction markets if demand was low and selling it if demand was high. So by being prepared to hold “buffer wool stocks” in low demand and release it again in times of high demand the government was able to guarantee incomes for the farmers.

However, with some lateral thinking you can easily see that what the Wool Floor Price Scheme generated was “full employment” for wool! If the Government fixed the price that it was prepared to pay and then was willing to buy all the wool up to that price then you have an equivalent scheme.

This works just the same for labour resources – just unconditionally offer to buy all labour at a stated fixed wage and you create full employment. What should that wage be?

JG Wage:

To avoid disturbing private sector wage structure and to ensure the JG is consistent with stable inflation, the JG wage rate is best set at the minimum wage level. The JG wage may be set higher to facilitate an industry policy function.

The minimum wage should not be determined by the capacity to pay of the private sector. It should be an expression of the aspiration of the society of the lowest acceptable standard of living. Any private operators who cannot “afford” to pay the minimum should exit the economy.

Australia has a well-defined minimum wage setting structure.

Social Wage:

The Government would supplement the JG earnings with a wide range of social wage expenditures, including adequate levels of public education, health, child care, and access to legal aid. Further, the JG policy does not replace conventional use of fiscal policy to achieve social and economic outcomes.

In general, the JG would be accompanied by higher levels of public sector spending on public goods and infrastructure.

Note: that these supplements would be in addition to the scheme but not essential for the scheme to function effectively.

Family Income Supplements:

The JG is not based on family-units. Anyone above the legal working age is entitled to receive the benefits of the scheme. We would supplement the JG wage with benefits reflecting family structure. In contrast to workfare there will not be pressure applied to single parents to seek employment.

Again, note, that these supplements would be in addition to the scheme but not essential for the scheme to function effectively.

Funding:

The JG would be funded by the sovereign government which faces no financial constraints in its own currency. In the context of the current outlays that are being thrown around in national economies, the investment that would be required to introduce a full blown would be rather trivial.

I will provide detailed estimates of the required outlays in the next background blog.

Inflation control:

There is now an extensive literature within what is now known as the Modern Monetary Theory (MMT) tradition on how employment buffer stocks serve to control inflation while not sacrificing the full employment goal.

In brief, when the level of private sector activity is such that wage-price pressures forms as the precursor to an inflationary episode, the government manipulates fiscal and monetary policy settings (preferably fiscal policy) to reduce the level of private sector demand.

This would see labour being transferred from the inflating sector to the “fixed wage” sector and eventually this would resolve the inflation pressures. Clearly, when unemployment is high this situation will not arise.

But in general, there cannot be inflationary pressures arising from a policy that sees the Government offering a fixed wage to any labour that is unwanted by other employers. The JG involves the Government “buying labour off the bottom” rather than competing in the market for labour. By definition, the unemployed have no market price because there is no market demand for their services. So the JG just offers a wage to anyone who wants it.

NAIBER:

In contradistinction with the NAIRU approach to price control which uses unemployed buffer stocks to discipline wage demands by workers and hence maintain inflation stability, the JG approach uses the ratio of JG employment to total employment which is called the Buffer Employment Ratio (BER) to maintain price stability.

The ratio that results in stable inflation via the redistribution of workers from the inflating private sector to the fixed price JG sector is called the Non-Accelerating-Inflation-Buffer Employment Ratio (NAIBER). It is a full employment steady state JG level, which is dependent on a range of factors including the path of the economy. Its microeconomic foundations bear no resemblance to those underpinning the neoclassical NAIRU.

It also wouldn’t be worth estimating or targetting. It would be whatever was required to fully employ labour and maintain price stability.

Workfare or Work-for-the-Dole:

Many people think that the JG is just Work-for-the-Dole in another guise. The JG is, categorically, not a more elaborate form of Workfare. 

Workfare does not provide secure employment with conditions consistent with norms established in the community with respect to non-wage benefits and the like.

Workfare does not ensure stable living incomes are provided to the workers. Workfare is a program, where the State extracts a contribution from the unemployed for their welfare payments. The State, however, takes no responsibility for the failure of the economy to generate enough jobs. 

In the JG, the state assumes this responsibility and pays workers award conditions for their work.

Under the JG workers could remain employed for as long as they wanted the work. There would be no compulsion on them to seek private work. They could also choose full-time hours or any fraction thereof.

Training

The JG would be integrated into a coherent training framework to allow workers (by their own volition) to choose a variety of training paths while still working in the JG.

However, if they chose not to undertake further training no pressure would be placed upon them.

Unemployment benefits:

The existing unemployment benefits scheme could be maintained alongside the JG program, depending on the government’s preference and conception of mutual responsibility.

My personal preference is to abandon the unemployment benefits scheme and free the associated administrative infrastructure for JG operations.

The concept of mutual obligation from the workers’ side would become straightforward because the receipt of income by the unemployed worker would be conditional on taking a JG job.

The JG wage could be paid to anyone who turned up at some designated Government JG office even if the office had not yet organised work for that person.

I would also allow a person a short-period – perhaps two weeks – in between losing their job and starting a JG job – to sort out their affairs. This period would be covered by full JG pay.

Administration:

For financial reasons explained below, the JG would be financed federally with the operational focus being local. Local Government would be an important administrative sphere for the actual operation of the scheme. 

I would abandon the Jobs Services Australia Network and restore the Commonwealth Employment Service (CES), which would play and important role in coordinating the JG demand and supply with local level managers.

Local administration and coordination would ensure meaningful, value-adding work was a feature of the JG activities.

Type of Jobs:

Between 2005-2008, the Centre of Full Employment and Equity (known as CofFEE) – conducted a three-year study involving extensive interviews with Local Government engineers and managers in Australia.

Their final Report – Creating effective local labour markets: a new framework for regional employment policy – develops a new framework for the design of regional employment policy. It emphasises increased public sector infrastructure spending, the implementation of a National Skills Development framework and the introduction of a national Job Guarantee. The proposed new integrated policy framework would provide more effective ways to assist disadvantaged individuals into employment and advance sustainable solutions to persistent unemployment across regional Australia.

It also provides an exhaustive analysis of the community- and environmentally-based projects that could be completed at the regional level if Federal funds were forthcoming.

The JG workers would contribute in many socially useful activities including urban renewal projects and other environmental and construction schemes (reforestation, sand dune stabilisation, river valley erosion control, and the like), personal assistance to pensioners, and other community schemes. For example, creative artists could contribute to public education as peripatetic performers. The Report goes into much greater detail.

The buffer stock of labour would however be a fluctuating work force (as private sector activity ebbed and flowed). The design of the jobs and functions would have to reflect this. Projects or functions requiring critical mass might face difficulties as the private sector expanded, and it would not be sensible to use only JG employees in functions considered essential.

Thus in the creation of JG employment, it can be expected that the stock of standard public sector jobs, which is identified with conventional Keynesian fiscal policy, would expand, reflecting the political decision that these were essential activities.

Open Economy Impacts:

The JG requires a flexible exchange rate to be effective. A once-off increase in import spending is likely to occur as JG workers have higher disposable incomes. The impact would be modest. We would expect any modest depreciation in the exchange rate to improve the contribution of net exports to local employment, given estimates of import and export elasticities found in the literature.

Environmental benefits:

The JG proposal will assist in changing the composition of final output towards environmentally sustainable activities. These are unlikely to be produced by traditional private sector firms because they have heavy public good components. They are ideal targets for public sector initiative.

Future labour market policy must consider the environmental risk-factors associated with economic growth. Possible threshold effects and imprecise data covering the life-cycle characteristics of natural capital suggest a risk-averse attitude is wise.

Indiscriminate (Keynesian) expansion fails in this regard because it does not address the requirements for risk aversion. It is not increased demand per se that is necessary but increased demand in certain areas of activity. 

The JG is green.

Conclusion

It is obvious that this summary will not answer all your questions. More reading is provided below.

When compared to a policy that maintains persistently high levels of unemployment, which incur millions of dollars in lost output and income per day, the JG has to be a better alternative.

The private sector has never employed all the available labour force.

It is the time the Government acknowledged that and stopped lying about the state of the labour market.

Further References

For detailed analysis and answers to all the questions you might have please consult the following work.

• Creating effective local labour markets: a new framework for regional employment policy – this report was the result of a three-year study and extensive interviews with Local Government engineers and managers. It .
• Mitchell, W.F. (1998) ‘The Buffer Stock Employment Model and the NAIRU: The Path to Full Employment’, Journal of Economic Issues, 32(2), June, 1-9.
• Several blog articles available from this – Job Guarantee – archive

(c) Copyright 2013 Bill Mitchell. All Rights Reserved.

ポール・オルメロッド『経済学は死んだ』邦訳281頁部分が引用されている

Mitchellp.301でも参照される

Ormerod, P. (1994) The Death of Economics. London: Faber & Faber

https://www.amazon.co.jp/Death-Economics-Paul-Ormerod/dp/0471180009/

Paul Ormerod 『経済学は死んだ』

https://nam-students.blogspot.com/2019/06/paul-ormerod.html

経済学は死んだ
邦訳
#10 経済学の再生のために
281:
　…低い失業率を維持してきた国は、いわば最後の最後の雇用者として効果的に機能す
る経済部門を持っていた。この部門が、時々起きるショックを吸収し、また普通には、未
熟練・資格未取得労働者に雇用を提供するのである。もちろん、これにはコストがかかる
社会的団結の程度が高い社会はこのコストを喜んで支払う。
　日本では、このショック吸収役に当たるのがサービス部門である。世界市場で競争して
いる日本の製造業は恐ろしいほどの効率経営だが、旅行や外食、レジャーなどのサービス
部門は、欧米の同じ産業や企業よりずっと多くの人を雇っている。一九九三年九月に、
『ファイナンシャル·タイムズ』が、元イギリスのサッカー·チームのキャプテンで、一
時日本でプレイしていたゲアリー·リネカーを「今週の人」として取り上げ、インタビュ
ー記事を載せた。日本とヨーロッパのサッカーの違いを聞かれたリネカーは、たいヘん頭
のいい答えをしている。サッカー自体についての答えは、ここでは忘れよう。もう一つが
大事だ。彼は、日本のクラブ・チームは事務部門の要員がとても多いのが大きな違いだと
言い、「だから失業者が少ないのだと思う」と答えた。…

太字をミッチェル2019#19で引用

JGPは図解で言えばシンク内の複数のお椀である。

お椀の形は様々で入る水の高さ(最低賃金の額)が一定。

ＪＧＰ(job guarantee program) =雇用保証プログラムとは？

不況のとき
　┃　　　　　　　　　┃～～～～～┃　　　┃
　┃　　　　　　　　　┃最低賃金で┃　　　┃
　┃　　　　　　　　　┃雇用を保証┃　　　┃
　┃～～～Ｗａｔｅｒ～┗━ＪＧＰ━┛～～～┃不況
　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

好況になったら
　┃～～～Ｗａｔｅｒ～～～～～～～～～～～┃好況
　┃　　　　　　　　　←　　　　　→　　　┃
　┃　　　　　人材提供┃　　　　　┃　　　┃
　┃　　　　　　　　　┃　　　　　┃　　　┃
　┃　　　　　　　　　┗━ＪＧＰ━┛　　　┃
　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

JGPは以下のように外にある別の容器ではない、というのがポイント

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　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　┃～～～Ｗａｔｅｒ～～～～～～～～～～～┃　┃～～～～～┃
　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　┃　　　　　┃
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つまり基本的にJGPはシンク内の水が足りない時、デフレ時に必要になる。

インフレ時の受け皿としての活用もあり得るがそれは(民間ができるものを

あえて政府がやるというわけだから)政府開発事業と名前を変えるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。　。。
　┃～～～Ｗａｔｅｒ～～～～～～～～～～～～　　。。。
　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　。
　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　┃～～。～～┃
　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　┃　　　　　┃
　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　┗━━━━━┛
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