水曜日, 10月 28, 2015

ラッファー曲線:メモ

The Laffer Curve: Past, Present, and Future
By Arthur Laffer
http://www.educourses.net/_documents/The_Laffer_Curve_Past_Present_and_Future.pdf
英語版ラッファー本人による解説全16頁図版多数
http://www.heritage.org/research/reports/2004/06/the-laffer-curve-past-present-and-future


http://www.educourses.net/_documents/The_Laffer_Curve_Past_Present_and_Future.pdf
ラッファー曲線

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E6%9B%B2%E7%B7%9A
ラッファー曲線


ラッファー曲線のモデル図(縦軸が税収、横軸が税率)

ラッファー曲線(ラッファーきょくせん、: Laffer Curve)は、最適な税率に設定することにより政府は最大の税収を得られるということを示すために、経済学者アーサー・ラッファー英語版)によって提唱され、ウォールストリート・ジャーナル記者ジュード・ワニスキー英語版)によって広められた。

0%と100%の両極端な税率では政府は税収を得ることができない。0%では当然税収はゼロであるし、100%では勤労する意欲がなくなるからであ る。従って、0%-100%のうちのどこかに、最大の税収を得られる税率があるとする。もし現在の税率がその「最適な税率」を超える水準にあるのであれ ば、減税によって税率を「最低な税率」にすることで、税収を増やすことができるとする。アメリカにおける1980年代減税の基となった概念である。

減税の正当性を根拠づけるためによく用いられるが実証的なデータは乏しい[要出典]。

目次
1 経緯
2 脚注
3 参考文献
4 関連項目
経緯

ラッファー曲線の先駆的なアイデアは、イスラム学者のイブン・ハルドゥーン14世紀)やフランスの経済学者フレデリック・バスチア19世紀)などによって記述されている。

一説には、ラッファー曲線は、1974年ワシントンD.C.のとあるレストランで、ラッファーとロバート・マンデルジュード・ワニスキー英語版)に概念を説明している際にナプキンに描かれたのが最初であるという。ちなみにこの場にはドナルド・ラムズフェルドディック・チェイニーが参列していたという。

当初はその単純さ故に"Laughable(笑える、ばかばかしい) Curve"と呼ばれた[1]

ラッファー曲線とサプライサイド経済学は、1981年レーガン大統領によるケンプ=ロス減税英語版)をもたらした。サプライサイド支持者は、政府活動は曲線の 半分より右側の領域で行われているので、税を下げることが税収の増加に結びつくであろうと主張した。従来の経済理論の枠組みはラッファー曲線の基礎概念を うけいれたが、政府活動は曲線の左側で行われており、よって減税は税収の減少になると主張した。核心となる問題は、税率に関しての労働の弾力性である。

アメリカにおいては、1980年代の減税と財政支出を増やす政策の両方が大きな財政赤字を引き起こしたという主張と、実際のデータではアメリカ政府の収入はこの期間には増加しており、これは赤字が減税によるものではなく、政府支出の増大のみによるものであることを示しているという主張がある。

脚注
^ 中谷巌 『入門マクロ経済学』。(第四版323-4頁)

参考文献

関志雄幻想にすぎない連休の景気浮揚効果 - ラッファー曲線から学ぶべき教訓 ―」RIETI 2003年1月30日

ラッファー曲線は、横軸に税率、縦軸に税収をとって図に表したもので、山のような形状をしている(図1)。つまり、政府が税収を増やすた めに税率を上げていくと、ある一定の率までは税収が増加するのであるが、それ以上になると、経済主体は所得の多くを税金として取られてしまうため、一生懸 命に働こうとするインセンティブを失ってしまうのである。その結果、生産、ひいては所得が低下し、逆に税収が減少してしまうのである。最悪の場合、税率が 100%になれば、働く人は一人もいなくなり、税収もゼロになる。このように、ラッファー曲線の右側に相当する高い税率という状況下では、逆に税率を下げ ることによって税収を増やすことは理論的にはあり得るのである。

図1 ラッファー曲線



労働時間と生産量の関係も同様の曲線で表すことができると考えられる(図2)。労働時間を増やせば増やすほど、ある一定水準までは生産量 が増加するのであるが、それ以上になると、働き過ぎることによって生産性が低下してしまい、逆に生産量が減少すると考えられるのである。極端な例として、 長時間労働によって「過労死」が起きると、生産量はゼロになってしまうのである。

したがって、労働時間を短縮することの生産性に対する効果は、対象国が曲線の左側にあるか、それとも右側にあるかによって対照的になる。 前者の場合、労働時間を減らせば生産量も減るが、後者の場合、生産量が逆に増えることになる。中国は、すでに週休二日制が定着しているなど、休日の多い国 になっていることを考えれば、現状として曲線の右よりも左側にあると考えた方が自然であろう。その場合、連休による労働時間の短縮は、生産、ひいては所得 の低下をも意味するため、需要の拡大につながるかどうかは疑問である。仮に需要が増えても、各家計は貯蓄を取り崩すか、さもなければ借金をしてその資金を 賄わなければならない。


図2 労働時間と生産量の関係



1980年代前半、米国のレーガン政権は、当時の税率と税収の関係がラッファー曲線の右側に相当すると誤認して減税に踏み切った。その結 果、本来の意図に反し、税収は増えるどころかむしろ大幅に減少し、財政赤字が急拡大し、高金利と対外債務の累積を招いてしまったのである。この経験が示し ているように、誤った状況判断に基づいて政策を策定すると、非常に高いコストを伴うことになる。…

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