水曜日, 1月 27, 2016

ゲゼル、フィッシャー、マイナス利子




1930 年代アメリカのスクリップの再検討

 
(Adobe PDF)
宮崎義久

eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/.../DPB80.pdf
目次】. 0.はじめに. 1.スクリップの概観. 2.スクリップの思想史的背景. 2.1 ゲゼルの 自由貨幣の思想. 2.2 フィッシャーのスタンプ貨幣観. 3.スクリップの実践的 ..... 17 自由 貨幣の思想の背景にある資本理論や利子論は本稿では別の問題である。 18 しかし, ...



計画の骨子は,『好況と不況』のAppendix7「リフレーションと安定化のためのその他の提案」で説明されている23。以下は,その内容を要約したものである。 

スタンプ貨幣計画の概要は次の通りである。まず,政府がスタンプ貨幣を発行する。スタンプ貨幣は法定通貨と同じ扱いであるが,特殊なドル紙幣である。スタンプ貨幣の裏側には,12の空欄が設けられており,月初めに1セントのスタンプを貼り付けることが義務付けられている。最終的に政府がスタンプ貨幣を償還する。したがって,政府はスタンプ貨幣の発行益を得られる。この計画において,スタンプが貨幣の退蔵に対する税金となる。また,スタンプ貨幣を発行することで,貨幣量と貨幣の流通速度を上昇させることがねらいである。さらに,この計画のもうひとつのポイントは,失業者を含めたすべての消費者に対して購買力を提供することである。スタンプ貨幣が消費者の手元に配布されることによって,人々は財やサービスを手に入れるための購買力が得られる。さらに,スタンプ貨幣が何らかの手段によって配布されたとき,失業者救済の手段の役割を果たすだろう。したがって,新たな貨幣(=スタンプ貨幣)は新たに購買力を提供し,その利用が遅れたものに対して罰則を課すことで「呼び水効果」となるだろう24。 



マイナス金利は末端でやらないと意味がない

  • 【金融】元日銀副総裁・岩田一政氏「マイナス金利が望ましい」 [無断転載禁止]©2ch.net
    0001 海江田三郎 ★ 2016/01/28 14:45:28

    ■金融政策 私の視点 
     日本銀行は28、29日に金融政策決定会合を開く。年明けからの金融市場の混乱を受け 
    、市場関係者の間では追加緩和への期待が高まっている。会合を前に、岩田一政・元日銀副総裁に展望をきいた。 
    金融政策 私の視点 
     ――年明けから円高と株安が進みました。昨今の金融市場の状況をどう見ていますか。 
     「昨年8月の市場の混乱から、『ギリシャ悲劇』の第3幕が始まったと思っている。年明けからそれが深くなった。 
    『悲劇』の1幕目は2008年のリーマン・ショック、2幕目は10年のユーロ危機、3幕目は現在進行形の 
    新興国の減速と債務問題、資源価格暴落の組み合わせだ」 
     ――現在の状況は、リーマン・ショックやギリシャを発端とするユーロ危機と同じくらい重大な事態なのでしょうか。 

     「1、2幕目に続く大きなショックだ。ある人の計算によると、今年に入って世界の株式時価総額は8兆ドルくらい減った。 
    リーマン・ショックが起こった08年9月でも5兆ドルくらいだった。当時以上の株価下落が発生している。 
    『パーフェクト・ストーム』と言う人もいれば、『メイヘム(大混乱)』と言う人もいる」 
     「金融市場には投機的な動きがつきものだ。だが、21日に欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、 
    将来の追加緩和を示唆したら、翌日の日経平均株価は900円超も上がった。戻り方が極端で、極度に不安定な状況が続いている」 
     ――各国の中央銀行は、こうした市場を落ち着かせるためにどのような行動がとれるでしょうか。 
     「米連邦準備制度理事会(FRB)は、連邦公開市場委員会(FOMC)で、年内の金利引き上げペースを落とすと 
    いったサインを出すことができる。ほかにも、日本銀行が市場に渦巻く追加緩和期待が満たされるような声明を出すとか、 
    そういうことがあれば短期的には値を戻すだろう」 

     ――それでも、市場が不安定になっている原因の解決にはつながりません。 
     「危機が本格的な底入れを迎えるには、中国の減速や新興国の債務問題、とりわけ民間企業の債務問題 
    の解決にめどがつく必要がある。また、原油価格は極めて低水準だが、まだ下がるかも知れない。 
    これも底入れには時間がかかると思える要因だ」 
     ――金融市場の参加者の間では、28、29日の金融政策決定会合で日銀が追加緩和に踏み切ることを期待する声があります。 

     「市場参加者は、中央銀行の政策をいろいろと比較するものだ。一つの視線は『横』だ。 
    ユーロ圏と日本が置かれた状況を比べると、物価上昇率は似たようなものだ。景気はユーロ圏の方がしっかりしている。 
    パリでテロがあった割に持ちこたえている。日本の昨年第4四半期はゼロ成長に近くなる可能性も多分かなりある。 
    そんななか、ユーロ圏の中銀であるECBは、3月に追加緩和をすると示唆した。 
    だから、市場は日銀にECBと同様の政策を期待してしまっている」 
     「もう一つは『縦』の視線だ。14年10月に追加緩和をした時と比べて、いまの環境はあまり変わりない。 
    株価も追加緩和前後の水準に戻った。為替レートも円高の方向に反転し始めている。 
    日銀が最も重視しているのはインフレ期待だ。一昨年、原油価格が下がってインフレ期待が大幅に低下するのを恐れて 
    追加緩和をした、と説明した。だが、その原油価格が再び下がってきている」 

     ――ならば、月末に追加緩和に踏み切るのが適切と考えられると。 
     「材料を『横』で見ても、『縦』で見ても、今追加緩和があってもおかしくない客観的情勢にはあるというふうに思う。 
    もちろん実際にどうするかは日銀の政策委員の判断によるが」 
     「ただ、日銀はすでに量的緩和をやり尽くしている。国債購入の限界が見えてきているなかで、 
    追加緩和をどう考えるかという点がもう一つの要素としてある。ECBにはそういう緩和の限界の問題はないが、 
    日銀にはある。この点は二つの中銀の政策を比べる時に複雑な要素になる」
    返信 ID:CAP_USER(2)


http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/38128/1/DPB80.pdf

計画の骨子は,『好況と不況』のAppendix7「リフレーションと安定化のためのその他の提案」
で説明されている23。以下は,その内容を要約したものである。 

スタンプ貨幣計画の概要は次の通りである。まず,政府がスタンプ貨幣を発行する。スタンプ
貨幣は法定通貨と同じ扱いであるが,特殊なドル紙幣である。スタンプ貨幣の裏側には,12の
空欄が設けられており,月初めに1セントのスタンプを貼り付けることが義務付けられている。
最終的に政府がスタンプ貨幣を償還する。したがって,政府はスタンプ貨幣の発行益を得られ
る。この計画において,スタンプが貨幣の退蔵に対する税金となる。また,スタンプ貨幣を発行
することで,貨幣量と貨幣の流通速度を上昇させることがねらいである。さらに,この計画の
もうひとつのポイントは,失業者を含めたすべての消費者に対して購買力を提供することで
ある。スタンプ貨幣が消費者の手元に配布されることによって,人々は財やサービスを手に入れる
ための購買力が得られる。さらに,スタンプ貨幣が何らかの手段によって配布されたとき,
失業者救済の手段の役割を果たすだろう。したがって,新たな貨幣(=スタンプ貨幣)は
新たに購買力を提供し,その利用が遅れたものに対して罰則を課すことで「呼び水効果」
となるだろう24。 

______
マイナス金利は末端でやらないと意味がない

1930 年代アメリカのスクリップの再検討 (Adobe PDF)
宮崎義久
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/38128/1/DPB80.pdf

計画の骨子は,『好況と不況』のAppendix7「リフレーションと安定化のためのその他の提案」
で説明されている23。以下は,その内容を要約したものである。 

スタンプ貨幣計画の概要は次の通りである。まず,政府がスタンプ貨幣を発行する。スタンプ
貨幣は法定通貨と同じ扱いであるが,特殊なドル紙幣である。スタンプ貨幣の裏側には,12の
空欄が設けられており,月初めに1セントのスタンプを貼り付けることが義務付けられている。
最終的に政府がスタンプ貨幣を償還する。したがって,政府はスタンプ貨幣の発行益を得られ
る。この計画において,スタンプが貨幣の退蔵に対する税金となる。また,スタンプ貨幣を発行
することで,貨幣量と貨幣の流通速度を上昇させることがねらいである。さらに,この計画の
もうひとつのポイントは,失業者を含めたすべての消費者に対して購買力を提供することで
ある。スタンプ貨幣が消費者の手元に配布されることによって,人々は財やサービスを手に入れる
ための購買力が得られる。さらに,スタンプ貨幣が何らかの手段によって配布されたとき,
失業者救済の手段の役割を果たすだろう。したがって,新たな貨幣(=スタンプ貨幣)は
新たに購買力を提供し,その利用が遅れたものに対して罰則を課すことで「呼び水効果」
となるだろう24。 


質問なるほドリ:マイナス金利、どんな効果?=回答・土屋渓 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160130/ddm/003/070/176000c

企業や個人にお金回す狙い 銀行の業績悪化の恐れ

 なるほドリ 日銀が導入を決めたマイナス金利(きんり)って何?
     記者 通常、お金を銀行に預(あず)けると一定の利子(りし)を受け取ることができます。でもマイナス金利では、お金を預けると逆に利子を取られることになり、預金(よきん)の手数料を支払うような形になります。金利が年1%の場合、100万円を預けると1年後には101万円になりますが、金利が年マイナス1%の場合は99万円に減ってしまいます。
     Q 私たちの銀行預金が減ってしまうの?
     A いいえ、一般の銀行の預金金利にマイナス金利が適用されるわけではありません。今回、マイナス金利を導入するのは、金融機関が日銀に預けているお金の一部です。金融機関は万一の預金の払い戻しなどに備えて、日銀に一定のお金を預けることが法律で義務付けられています。日銀は、義務付けの範囲を超えて銀行などが日銀に預けているお金に年0・1%の利子を付けていましたが、2月16日から、このお金の一部にマイナス0・1%の金利を適用することにしました。
     Q どうして、そんなことをするの?
     A 日銀は世の中に出回るお金の量を増やして、個人や企業がお金を借りやすくすることで消費や投資を活性化させ、物価を押し上げてデフレ脱却(だっきゃく)を実現しようとしてきました。しかし、これまでは0・1%の利子がもらえるので、日銀がいくらお金の量を増やしても、その多くが日銀への預金に回っていました。これからは、日銀にお金を預けると一部はマイナス金利によって手数料(てすうりょう)を支払わなければならなくなるので、銀行は損が出ないように、企業や個人への貸し出しなどにお金を回すようになることが期待されます。また貸出金利が低くても、日銀に預けて手数料を取られるよりはましなので、さらに住宅ローンなどの金利が低下することが見込まれます。
     Q 悪い影響はないの?
     A 日銀に預けることで得ていた利子がなくなることで、金融機関の業績(ぎょうせき)が悪化する懸念があります。金利の低下によって、銀行の貸し出し意欲が悪化する恐れもあります。(経済部)

     掲載テーマを募集しています 〒100−8051毎日新聞「なるほドリ」係

    なお、今回の決定について詳細は、すでに参照されているとは思いますが、日銀の発表にありますので、リンク先を挙げておきます。

    http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k160129a.pdf

    _____
    こんにちは

    今回の日銀にある民銀の当座口座の預金にマイナス率を適用する政策は、欧州ですでに行われているものですが、金融緩和(民間から適格債券を買入れ代わりにカネを出す)をしても、民間銀行はそれを実体経済に貸し出すでもなく、以前からブタ積みといわれたように、法定準備を超えて口座に置いておくだけ(それでもこれまではプラスの金利を付けてきた)。量的緩和といっても効果はなかった。

    こうした預金口座にマイナス率を適用するといっても、民間銀行の中銀口座に適用するわけですから、貨幣の名目金利をマイナスにする減価貨幣とは違います。

    一般に銀行預金にマイナス率を適用しろという政策もありますが(F・ソディなんかが提案者)、それだけだと人は預金をおろして現金でもとうとしますから、減価通貨を実現するには尻抜け。

    中銀の民銀口座ではなく、民間銀行に対する預金者の預金にマイナス金利を適用する手段は、スイス・フラン高に業を煮やしたスイスで実施されていますが、金融資産をスイスフランに避難させようとする外国人預金者の口座だけだったように思います(スイスの湖にカネを沈める(避難させる)なら料金を払えというわけです)。

    銀行が中銀にもつ口座や、たとえ一般預金者が銀行にもつ口座にマイナス率を適用したとしても、現金という逃げ場があるわけ。

    で、最近の欧州では、銀行危機がささやかれ預金が流出しはじめているところもありますので、そういうところほど、現金を禁止してしまえという主張が出てきていますね。

    減価マネーはマネー(現金や預金)に課税することで、額面金額が時間の経過に対してゼロのまま(額面の名目金利がゼロ)ではなく、貨幣資産の持越にマイナス率が導入されることを意味します。

    デフレ危機の克服のために、各国中銀が,量的緩和という貨幣量増発の政策を採った(それはあまり効果がなかった)のには、現金に課税する手法(ゲゼルマネー)がとれないという固定観念があったからといえるでしょう。これをゼロ金利制約(ゼロ・ロウアー・バウンド)といいます。つまり現金の名目金利はゼロを下回れない(時間の経過につき1000円はいつも1000円)という固定観念です。

    経済社会がデフレに苦しんでいても、ゼロ金利制約は破れない、ならばどうするということで、人のインフレ期待に訴えるインフレターゲットやQEやあれこれの政策が工夫されてきたわけです。

    しかし、なぜゼロ金利制約が破れないのか、貨幣課税をすればよいだけなのに。

    しかし、印紙税貼付はメンドー、他の逃げ道(貴金属や外国貨幣など)に逃げるよ、などの口実が使われきました。印紙税が面倒ならなぜみな法の定めるところに基づいて必要な場合に印紙を領収書等に貼付しているのか、また切手を貼るのがメンドーなら手紙はだせない、それに、現金保有に税金がかかるなら外国通貨に替えるだろうというが、じゃあなんで外国通貨を持ってる人はわざわざ将来に向かって100%確実な減価スケジュールをもつ貨幣をほしがるの?っていう取引相手のことを考えてもみない。あるいは減価貨幣の減価率は通貨の先物契約のなかで消化されちゃうという意見も、減価スケジュールの期日がくるたびに、そのときの減価が100%実現するだけ。その貨幣が消え失せるわけではないので、持ち手がいかように変わろうが、減価マネーは減価率を実現し、そのマイナスぶんを国家社会に得させているわけ。そうして持越にかかる負担を回避するためには使うほかない(支出するのが課税回避策であり、経済活動を活性化させる)。

    当然、預金通貨にも同率のマイナス率が減価マネーの仕組みでは導入されます。そうでなきゃ効果がないでしょう。

    しかし最近は、減価マネーを実施するために、貨幣の電子化という趨勢のなかで、現金を廃止せよという意見もある。

    欧州でさかんですが、ただいまの廃止論の多くは、ゼロ金利制約を破る(ゲゼルマネーの導入のため)というよりは、付加価値税の脱税を防ぎたい国家や銀行危機におびえる銀行筋の要求という側面が強いですね。

    年明けから急変し、先行き危機的な経済状況で日銀のQQEへの期待がありましたが、今回はECBにならって民間銀行の当座口座に料金をかけるマイナス金利のほうにしたということでしょう。この間、国債をじゃかすか買い上げてきましたから、国債も干上がりそうですので、ECBのマリオ・ドラギに足並みを揃えたというところでしょうか。

    じゃあ、当座口座にこれまで利子がついたものが預かり料をとられるということになったからといって、銀行が実体経済にカネを回すかといえば、さて、みてのお楽しみというところ。まあ、この間の欧州をみていればわかることですけどね。 

    -- 

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160129-00000011-zuuonline-bus_all

    日銀が導入決めた「マイナス金利」とは何か

    ZUU online 1月29日(金)14時29分配信
    日銀が1月29日の金融政策決定会合で導入を決めた「マイナス金利」。通常お金を貸すと利子がついて増えるものだが、「マイナス」金利とはその名前からも分かるように、預けたお金に応じて利子が取られて減ってしまう状態だ。

    ■銀行が日銀に預けるお金にマイナス0.1%

    銀行などの金融機関には、融資量に応じて日銀の当座預金口座に預ける義務がある。現状では、決まった額を超えて預けている分については、日銀が年0.1%の利子をつけている。だが2月16日からマイナス金利導入後は金利がマイナス0.1%になる。

    ここで考えられる変化は何だろうか。金融機関にしてみれば、お金を預けるほど利子が取られてしまうから、積極的に日銀に預けようとはしなくなるはずだ。つまりマイナス金利が導入されれば、金融機関は日銀にお金を預けるより融資に回すと考えられる。

    これまでの量的緩和政策で市中に供給されていたお金が日銀の口座に滞留することを避け、消費者や企業にお金が回す。これによって経済活動が活性化し、デフレが抑制されるというのが、マイナス金利に期待される効果だ。その資金が海外資産の購入につながれば、通貨高が行き過ぎた場合でも、通貨安に転じる可能性も効果として期待できる。

    ■欧州では先行導入 果たして期待された効果は実現するのか

    海外では欧州中央銀行(ECB)が2014年から導入。このほかスイスやデンマーク、スウェーデンなども導入している。たとえばデンマークは、EU加盟国だが通貨はユーロではなくクローネだが、欧州の債務危機をきっかけに、デンマークに資金が大量に流れ込み、対ユーロでのクローネ高が続いていた。スイスも、原油高やロシア経済の不安定化などが理由で、安全資産としてフランが買われ、上昇圧力が高まる中でマイナス金利導入を決めている。

    マイナス金利にはいくつもの期待効果があるが、これが実現するかどうかは未知数だ。たとえば欧州では企業や個人の資金需要が乏しかったためか、銀行のお金が融資に回っているとは言えないようだ。実際、ECBがマイナス金利を導入以降、ドイツやフランスなどで短期国債の利回りがマイナスとなっている。これは銀行が資金を短期国債へ移したことが原因と考えられる。

    またマイナス金利が続くと、預金の金利が下がる可能性が考えられる。実際、1月29日に日銀がマイナス金利導入を決めた直後、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが初めて0.1%を割り込み、0.090%をつけている。これは普通預金の金利にも影響を与える可能性がある。

    銀行預金の金利が下がった分、個人も投資に回せば経済の好循環が期待できるが、果たしてうまくいくかどうかは分からない。またマイナス幅が大きくなるようだと、銀行などが積極的に預金を集めなくなることも考えられ、金融機関のバランスシートに影響を与えることも考えられるだろう。(ZUU online 編集部)


    マイナス金利よりもっと驚いたのは日銀の当座預金に2008年から金利0.1%付いていたことだ。





    2008年の国債の利回りは最高1.75%あったので





    金利が付くのは超過準備金で、各金融機関のその合計は
    253兆円である。





    つまり、銀行は日銀から毎年253兆円×0.0010.1%)=2530億円入り
    国債で、毎年1000兆円×0.0175(1.75%)=175000億円入り、合計で177530億円入っていることだ


    国民の定期金利0.025%で借りて、1000兆円×0.00025=2500億円の金利経費を差し引いても、粗利益は172500億円であり




    さらに日銀に国民預金の余り253兆円を預け
    その金利を日銀に毎年円を2530億円増刷させて、
    合計 毎年175030億円のぼろ儲けをしていたというわけである。


    お金の収支は損得のバランスであるから
    国債の得の172500億円は消費税8%分予測176000億円の損予測のほぼ同額のバランスシートになる





    日銀が市中銀行への金利のために無料で増刷した市中銀行の2530億円得は日銀損になるが、日銀はいくらでも円を無料で印刷できるので、日銀と市中銀行の損得バランスは通用しない。


    そのため、日銀のプラス金利2530億円はいわば幻であり、今回
    これ以上の日銀当座預金にいくら預けても、逆にマイナス金利0.1%にしたとしても、幻の円であり、国民の実質収支損得バランスには無関係である。


    だが、日銀が国債を大量に買い占め、今後の超過準備金を受け入れないマイナス金利にし、今まで何もしないで 濡れ手に粟だったのを、日銀が市中銀行へ「もっと働いて稼ぎなさい」という叱咤しただけにすぎない。





    だが、市中銀行は 楽してもっと稼ぎたいので、国民の預金金利を一方的に下げて、いままで通り、果報は寝て待て ということであろう。


    大体、企業に現金貸ししたって、回収するリスクが高すぎ、元本割れしてしまう、それより株式や外国通貨に投資した方がリスクは少なく、儲けも大きい。


    日銀だって、ただで円を印刷して、株式投資 国債だけでなく海外に安倍さん派遣して じゃんじゃん貸し付けて外国債を買わせている。


    親分の日銀が中心になって不労所得しているのだから、子分の市中銀行だって、真似するのが世の習わしである。


    日銀が毎年追加80兆円印刷して 国債 外国債 株券を爆買いして、円安 株高 にして 国内外の投資家を80兆円分得させて、あたかも経済が上向き、景気がよくなったかのように見えるのは、毎年追加80兆円分の幻である。





    日銀がゼロから毎年追加80兆円はまさに「絵に描いた餅」であり、金持ち投資家や銀行家たちがそれに群がって喜び、安倍首相万歳を叫んでいるだけであり、「実際の餅」で四苦八苦している庶民にはまったく無関係である。




    このゼロから金を創造する手法は


    世界の中央銀行に真似た、ビットコインでも、
    最近では大手三菱UFJ東京銀行でもビットコインを真似て
    MUFGコイン を発行する動きが出ている





    私たちは「お金って一体何だ?」という疑問からスタートして、
    毎日汗水たらして稼ぐお金の真実をみようではないか!


    私たちはいったい何に悩み苦しんでいるのだろうか?


    それらはみな盲信 「単なる思い込み」 幻 ではないだろうか!


    いわば、この世界を 色眼鏡(思い込みの幻)で見て、それが真実であるかのように 勘違いして 悩み苦しでいる。


    あのイスラム国が 幻のアラーを唯一真実の神と盲信して戦争をしてのもそうではないだろうか。


    私がまだ子どもだった頃、家にあった神棚の中をのぞいて
    「どこに神さま」はおられるのだろうか?と探してみたことがあった。


    やっと探し当てたのは「天照大御神」という文字が書かれた紙のお札であった。


    紙に書かれた10000という数字も、天照大御神という文字も、みな白紙に描かれたお金や神さまであり、それらは単なる幻であったのである。


    幻を幻とし、その事実を事実として、いわば色眼鏡をはずして世界を見たとき、真実が見えてくる。その時、どうでもいい幻に悩み苦しんでいたことがきっと馬鹿らしくなってきて、


    「世の中ってなんてこんなに楽しいのだろう」
    「なんてこの世界は美しさに満ちているのだろう」


    と、天地自然をながめ、人もみな差別色眼鏡でみないで、自分もみなも同じ人間であることを知ることができるのではないだろうか!


    その金とその神の思い込みという幻をきれいに取り去って
    この真実の美しい姿をみて
    悩み苦しまず、もっと、 
    のんびりと、楽しく生きようではないか!



    今回の日銀のマイナス金利は当座預金残高に対する金利を0.1→0.05%に引き下げた効果とほぼ同じ
    2008リーマンショックで日銀当座にプラスの0.1%利付けてしまった反省も半省だ





    【金融】高橋洋一「マイナス金利に文句言うのは 銀行の関係者だけだ」 [無断転載禁止]©2ch.net
    1 :
    2016/02/10(水) 19:38:00.62 ID:CAP_USER
    http://www.j-cast.com/2016/02/10258121.html

    日銀は(2016年)1月29日、マイナス金利を導入した。その後、株式市場、為替市場は乱高下した。
    それでマイナス金利悪者論が闊歩している。
    それらは世界経済の動きが原因であり、残念ながら日本の金融政策が世界を動かしているわけでない。
    にもかかわらず、マイナス金利には否定的な論評が多い。

    日銀当座預金に金利で「濡れ手に粟」
    筆者は、この状況を揶揄して、2月3日に次のようなツイートをしたところ、これまでに1400を超えるリツイートがあった。
    この種の堅い話題では珍しい。
    「マイナス金利。金融関係者から弊害とかの批判が出ているようだが、クソコメントだな。国債や日銀当座預金で
    運用して儲けている金融機関がおかしい。貸出してなんぼだろ。マイナス金利はそうしたぬるま湯体質の
    金融機関をしばくもの。これに文句をいう金融機関は逝ってよし」
    多少言葉が不正確で乱暴なのはご容赦願いたいが、銀行を通してみると、マイナス金利の意味がよくわかる。
    テレビなどで、エコノミストらが批判するのは銀行の子会社にいて、親会社の銀行がマイナス金利を嫌っているからだ。

    一般人が銀行に当座預金しても金利はつかない。ところが、銀行は日銀に当座預金すると、
    0.1%の金利が付いていた。銀行は一般人から当座預金ではゼロ金利であったが、それを仕入れとして、
    日銀に当座預金すると、0.1%の金利が付くので、濡れ手に粟だった。

    この制度が導入されたのが、前の白川・日銀総裁時代の2008年である。
    今回、マイナス金利を決めた日銀政策決定会合は象徴的だった。
    賛成は、黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員。反対は、白井委員、石田委員、
    佐藤委員、木内委員。白井委員は学者出身であるが、石田委員、佐藤委員、木内委員は民間金融機関出身である。
    賛成には民間金融機関出身者はいない。賛成委員は安倍政権下で黒田体制になってからの任命、
    反対委員は民主党政権下で白川体制での任命である。

    「個人の預金金利がマイナスになる可能性はない」
    白川前総裁は、日本経済より銀行を優遇する政策を行ったが、この当座預金への0.1%付利はその典型だ。
    銀行の日銀当座預金残高は250兆円。その大半に0.1%の金利が付いているので、これだけで銀行
    は年間2200億円の利益を得ている。そもそも、当座預金に金利をつけることがおかしい。
    この付利は、次の金融緩和で見直される可能性がある。今回の騒動は、この2200億円を守りたい銀行が
    必死になっていると見たほうがいい。
    あえていえば、一般人からゼロコストの預金を受け入れ、それを貸出にまわさず、日銀当座預金している
    銀行は社会的にはいらない。貸出先がないと仕事をしない銀行もいらない。金融再編で消えても一般人は困らない。
    なお、日銀のマイナス金利政策の導入を受けても、個人の預金金利がマイナスになる可能性はない。
    マイナス金利になるなら、預金せずに、家の金庫に置いておいた方がいい。もしみんなが預金しなくなると、


    銀行は仕入れがなくなるわけだから経営できなくなる。だから、銀行は仕入れをするためにマイナス金利にしないはずだ

    10%にして消費税を廃止する

    末端における減価マネーは減価分が手数料になり税金の代替になる

    減価マネーは唯一税金のない世界を可能にする


    ____


    政策に批判は付き物である。見方、力点の置き方によって評価はいろいろできる。各種の見解に広くめくばりすることが必要なゆえん。

    ゼロ金利政策(ZIRP)、さらにはマイナス金利政策(NIRP)にも批判的見解は多々ある。下記はこうした政策が、経済問題が解決しうるとする幻想を付け加えることで、さらなる苦境に我々を追いやっているという批判。

    これらの政策が資金の金融システムから実体経済への押出効果によって、普段なら融資を受けられないような限界的な借り手にまで融資されることで高いリスクを貸し手がとることになるという事実の指摘がポイントかな。

    oftwominds-Charles Hugh Smith: If Zero Interest Rates Fixed What's Broken, We'd Be in Paradise
    http://charleshughsmith.blogspot.com/2016/02/if-zero-interest-rates-fixed-whats.html

    「もしゼロ金利が壊れたものを修復したのなら、我々はパラダイスにいるだろう」

    「実体経済によって壊れたものを修復するよりも、ゼロ金利政策あるいはマイナス金利政策はただ崩壊が解決しうるという問題を付け加えてきた。

    世界の中銀の政策のキホン前提は単純である。経済において壊れたものがなんであれ、ゼロ金利政策で修復されうるということだ。そしてこの前提の直線的拡張もまた単純だ。ゼロ金利政策が壊れたものを修復しなかったのなら、マイナス金利政策が修復するであろう、と。

    不幸なことに、この単純な政策は現実の浅瀬で座礁した。もしゼロないしマイナス金利政策が実際に経済のなかで壊れたものを修復したなら我々誰もがゼロ金利の7年間が経過してパラダイスに生活していることだろう。

    語ることができない真実はゼロ金利政策とマイナス金利政策は壊れたものを修復しえない。むしろ、それらは世界の金融システムを底深いクラッシュに引きずりこんだ記念碑的な量のリスクを付け加えたのである。

    もちろん、ゼロ金利やマイナス金利政策が生成してきたリスクはなんらかの精度で計算されるものではない。ゼロ金利政策が引き起こすリスクの元は知られている。

    1、ゼロ金利は投資家やマネーマネージャを収益を追いかけるように強いる、すなわち彼らの資本の正のリターンを求めさせる。中銀のゼロないしマイナス金利政策によって支配された世界では、より高い収益はより高いリスクの直接の帰結であるから、より高いリスクをとるよう求められるわけである。

    問題はリスクとより高い収益が非対称であることだ。4%のリターを稼ぐために、投資家は収益よりも高い強度のリスクをとることる。

    2、ゼロないしマイナス金利政策の世界において手数料を生み出すために、貸し手は莫大な額を限界的な借り手、つまりより慎重な時期には融資される資格がないであろうような借り手に融資しなければならない。

    このことは貸し手に、融資からの収入を見送るか、限界的な借り手で巨大なリスクをとるか迫ることになる。

    3,従来の貯蓄によって得た所得はゼロないしマイナス金利政策によってカギとなる所得の流れが経済から奪われ、完全に破壊される。

    [実効FFレートのチャート入る]

    銀行融資は急増した。我々の問題がただ銀行貸出の不足である場合は我々はいまパラダイスにいるだろう。残念ながら我々ではないけれど。

    [米国の銀行融資のチャート入る]

    現実はゼロ金利がただ債務に基づく消費の亢進をもたらしただけということだ。限界的ないしハイリスクの借り手への貸出が拡大し、資本ははつきりした脱出路のないところから暗い洞窟のなかに向かうのを余儀なくされたのである。

    こうした障害のある債務とリスクのある融資のすべてについて底知れぬクラッシュとはなにか。誰も知らない。実体経済によって壊れたものを修復するよりもむしろ、ゼロないしマイナス金利は崩壊がただ解決されうるという問題を付け加えたのだ。

    もしゼロないしマイナス金利が実際に経済のなかで壊れたものを修復したのなら、いま我々すべてがパラダイスにいるであろう。代わりに我々は爆縮を待ちながら沈みゆく潜水艦、別言すれば金融の地獄のなかにいる。


    0 Comments:

    コメントを投稿

    Links to this post:

    リンクを作成

    << Home