20160316 経済分析会合 スティグリッツ「増税10%見送りを」
http://nam-students.blogspot.jp/2015/02/httpnam-studnts.html#refsa
スティグリッツ 公共経済学 Economics of the Public Sector by Joseph E. Stiglitz
http://nam-students.blogspot.jp/2016/02/economics-of-public-sector-by-joseph-e_65.html
新しい金融論 スティグリッツ他、Towards a New Paradigm in Monetary Economics -Stiglitz
http://nam-students.blogspot.jp/2016/02/towards-new-paradigm-in-monetary.html
http://nam-students.blogspot.com/2016/03/3-19908.html
siryou2.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf スティグリッツ資料官邸事務局による邦訳48頁: 松尾匡のページ より
《望ましい効果を発揮するためには、量的緩和にともなって次のことがなければ
ならなかった。ひとつは、損なわれた貸付チャンネルを修復するための公的な取
組み(特に、中小企業への直接の貸付について)である。そしてそれだけではなく、
銀行に対して一定の貸付目標を課すべきであった。銀行に対して貸付させないよ
うに効果的に煽るやり方ではなくて、フェッドは超過準備を保持することへの
ペナルティを銀行に課すべきだった。》
原文:What's Holding Back the World Economy Joseph E. Stiglitz, Hamid Rashid; 8.Feb.16
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/03/27/korekiyo-37/
日本経済の「3つの大きな命題」=デール・ジョルゲンソン教授 | Reuters
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPTYE81S02F20120301
深刻な人口減少が予想される日本経済の潜在成長力を高めるためには、生産性の向上が重要な課題となる。計量経済学の大家であるハーバード大学のデール・ジョルゲンソン名誉教授は、生産性の低い商業・サービス分野の抜本的規制改革が必要だと指摘する。
税制、電力など3分野にわたる提言は以下の通り。
●規制改革で生産性を上げ潜在成長率を高めよ
日本は、人口減少傾向を受けて、潜在成長力の向上に今以上に取り組む必要性に迫られている。重点は、商業や各種サービス分野に置くべきだ。こうした分野における日本の生産性は、米国や他の多くの先進国に比べて著しく低い。
具体的には、はるか昔に商業やサービス分野における雇用創出を目的に整備された時代遅れの法規制のフレームワークを抜本的に変革することだ。これらの法的規制の多くは、中央政府ではなく、主に都道府県レベルの地方自治体の政策と結びついているので、ほとんど手を加えられず、そのまま残ってしまっている。
●エネルギー関連諸税、消費税の比重を上げよ
第二に、国家レベルで見た日本の経済政策の大きな課題は、持続可能な財政政策をデザインし、これを実行することである。そのためには、税制改革が必要だ。たとえば、日本ではエネルギーや環境分野での政府の関与は伝統的に法的規制に依存してきた。だが、今後はそれに取って代わる措置としてエネルギー関係諸税や環境税の果たす役割を高めていくことも検討すべきだ。
また、投資にかかる税負担を軽減すること、さらに消費税の役割を大きくしていくことも必要になるだろう。急速な高齢化に直面する日本にとって、医療保険制度や社会保障制度の財源を今よりも民間のリソースに頼っていくことは非常に重要なことである。
●電力市場のバルカン化と決別せよ
最後に、エネルギー政策に関する最重要課題をあげよう。私は、日本は全国をカバーする単一の電力市場を形成するために、発電と送電のシステムに関わる規制を緩和する必要があると考えている。
日本の電力市場のバルカン化(小国乱立のバルカン半島のごとく分裂・細分化している状態)は、福島第1原子力発電所事故への有効な対応を阻む非常に大きな障害となってしまった。
また、安全性への懸念が招いた原子力発電抑制に伴う電力供給不足に他の発電所が効率的に対応することも阻んでいる。さらに、このバルカン化は、電力システム再構築への投資リソース配分を非効率なものにしてしまうだろう。
もちろん、これらいずれの改革も、日本の経済・政治システムにとっては大きなチャレンジだ。しかし、東日本大震災以降の状況は、必要不可欠な改革の実行を後押しする環境を作り出すのではないかと願っている。
(3月1日 ロイター)
(タグ:日本再生への提言 Energy1 Growth1 Fiscalpolicy1)
経済学
生誕 1933年5月7日(82歳)
モンタナ州,ボーズマン
国籍 アメリカ
研究機関 ハーバード大学ケネディスクール
(1969-)
研究分野 政治経済学、計量経済学
母校 ハーバード大学 (Ph.D., 1959)
リード・カレッジ (B.A., 1955)
影響を
受けた人物 ワシリー・レオンチェフ
影響を
与えた人物 チャールズ・ユウジ・ホリオカ
林文夫
Lawrence Lau
黒田昌裕
実績 ジョルゲンソンの投資理論
トランスログ型生産(費用)関数
受賞 ジョン・ベイツ・クラーク賞(1971年)
情報 - IDEAS/RePEc
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デール・W・ジョルゲンソン(Dale Weldeau Jorgenson、1933年5月7日 - )はアメリカの経済学者、ハーバード大学教授。
計量経済学における貢献に加え、資本コストと投資、生産性の分析、経済成長理論の実証分析、国民経済計算の分野で貢献がある。黒田昌裕、西水美恵子をはじめ複数の日本の経済学者と共著論文がある。
1933年 モンタナ州ボーズマン(ボーセマン)生まれ。
1955年 リード・カレッジ(英語版)からBAを取得。
1957年 ハーバード大学からMAを取得。
1959年 ハーバード大学より経済学博士号を取得。
1959年 カリフォルニア大学バークレー校准教授となる。
1967年 バークレー校の経済学教授となる。
1969年 ハーバード大学教授となる。
1971年 ジョン・ベイツ・クラーク賞受賞。
2006年 トムソン・ロイター引用栄誉賞受賞。
Econometric Society会長、アメリカ経済学会会長を歴任。米国科学アカデミーの科学、技術、経済政策(STEP)部門の創設メンバーで、1998年以降委員長を務めた。近年では、ITイノベーションと生産性の関係や炭素税と地球温暖化の関係などの実証分析を活発に行っている。
著書 編集
“A Dual Stability Theorem,” 1960, Econometrica
“Stability of a Dynamic Input-Output System,” 1961, Review of Economic Studies (RES)
“The Structure of Multi-Sector Dynamic Models,” 1961, International Economic Review (IER)
“Capital Theory and Investment Behavior,” 1963, American Economic Review (AER)
“The Embodiment Hypothesis,” 1966, Journal of Political Economy (JPE)
“Rational Distributed Lag Functions,” 1966, Econometrica
“The Time Structure of Investment Behavior in United States Manufacturing, 1947-1960,” with J. Stephenson, 1967, Review of Economics and Statistics
“Investment Behavior in United States Manufacturing, 1947-1960,” with J. Stephenson, 1967, Econometrica
“The Explanation of Productivity Change,” with Z. Griliches, 1967, RES
“Tax Policy and Investment Behavior,” with R.E. Hall, 1967, AER
“A Comparison of Alternative Theories of Corporate Investment Behavior,” with C. Siebert, 1968, AER
“Optimal Capital Accumulation and Coroporate Investment Behavior,” with C. Siebert, 1968, JPE
“Anticipations and Investment Behavior in U. S. Manufacturing, 1947-1960,” with J. Stephenson, 1969, Journal of the American Statistical Association doi:10.1080/01621459.1969.10500955
“A Comparison of Alternative Econometric Models of Corporate Investment Behavior,” with J. Hunter and M.I. Nadiri, 1970, Econometrica
“The Predictive Performance of Econometric Models of Quarterly Behavior,” with J. Hunter and M.I. Nadiri, 1970, Econometrica
“Transcendental Logarithmic Utility Functions,” with L. R. Christensen and L. J. Lau, 1975, AER
“Energy Policy and U.S. Economic Growth,” 1978, AER
“Productivity and Economic Growth in Japan and the U.S.,” 1988, AER
“Aggregate Consumer Behavior and the Measurement of Social Welfare,” 1990, Econometrica
“International Comparisons of the Sources of Economic Growth,” with C. Dougherty, 1996, AER
“Information Technology and Growth,” with K. J. Stiroh, 1999, AER
“Information Technology and the U.S. Economy,” 2001, AER
など[1]。
脚注 編集
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^ Dale W. Jorgenson, 1933-
外部リンク 編集
教員紹介ページ (英語) - ハーバード大学
D.W.ジョルゲンソン ハーバード大学教授に名誉博士号を贈呈 (PDF) - 関西大学
デール・W・ジョルゲンソン氏に対する慶應義塾大学名誉博士の称号授与式 - 慶應義塾大学
増税延期を首相に進言 ノーベル賞学者スティグリッツ氏
http://www.asahi.com/articles/ASJ3J36QDJ3JULFA00G.html安倍首相は国際金融経済分析会合で、スティグリッツ教授から約40分、プレゼンを受けた後、首相執務室で話し込んでいました。教授が用意した約50枚の資料はなかなか興味深いものです。教授は、賃上げのために、労働組合を法的に支援すべき、としています。米リベラルらしい発想です。 (https://twitter.com/KujiraokaH/status/710012054145474560?s=17)
Get the official Twitter app at https://twitter.com/download?s=18
近隣窮乏化政策
経緯
1930年代の恐慌に関して
2010年以降の通貨安競争に関して
通貨安競争
問題点
脚注
- ^ a b c 歴史を誤認する藤井大臣PHPビジネスオンライン 衆知 2009年11月10日
- ^ メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな G7で為替介入に理解を求めた政府のお粗末現代ビジネス 2010年10月11日
- ^ Barry Eichengreen. 2013. Currency War or International Policy Coordination?. University of California, Berkeley. p.6.において、アイケングリーンは「The analysis here suggests that the history is more nuanced and that more care should be taken in carrying over the lessons of the 1930s to today.(本論文における分析は、過去には微妙な違いがあることを示し、また1930年代の教訓を現代に適用するにはより注意を要することを示している) 」と述べている。
- ^ FRBとECBの超緩和政策、世界を混乱に=スティグリッツ氏Reuters 2010年10月6日
- ^ 野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、133頁。
関連項目
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<例文> The risk is that the lure of beggar-thy-neighbor competitive devaluations, which one country institutes to gain at the expense of its trading partners, may increase if the U.S. and U.K. embark on further quantitative easing. For central bankers, one of the happy byproducts of printing money is that it helps drive down the value of the currency. |

近隣窮乏化政策による通貨安誘導は、ある国が貿易相手国を犠牲にして利益を得ることであり、米英が追加量的緩和に乗り出せば、その誘惑が一層強まる恐れがある。中央銀行にとって、紙幣増刷の副産物の1つは、自国通貨の相場を押し下げる効果だ。 |

【表現解説】
beggar-thy-neighbor(近隣窮乏化政策)とは、自国通貨の相場を低く抑えることなどで輸出競争力を高めたり、保護主義的な障壁を設けることにより、他国を犠牲にして自国経済の低迷を改善しようとする政策。1929年の大恐慌発生を受けて30年代に多くの国がこの政策に走ったため、世界経済に大きな悪影響を及ぼした。
beggar-thy-neighborを直訳すると「汝の隣人を窮乏させよ」。同名のトランプゲームは、相手の持ち札を全部取った人が勝つ遊びだ。 |
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■この表現が実際に使用されている記事
近隣窮乏化政策の「勝者」は?
(原文記事:A Return to Beggar Thy Neighbor?) WSJで学ぶ金融英語 バックナンバー>> グローバルなビジネスシーンで「使える」英語力を身に付ける 【世界のCEOに学ぶ実践英会話】第4回 米エスティローダーCEO(前編)≫
【経済学】日銀・黒田総裁「不可思議な事がある。何故賃金が上がらないのか?」スティグリッツ氏「失業率は労働市場を正確に表してない」 [無断転載禁止]©2ch.net
0001 海江田三郎 ★ 2016/03/19 10:50:02
賃上げのペースが遅いのはなぜか――。政府が16日開いた国際金融経済分析会合で、 日銀の黒田東彦総裁がジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授にこんな問いを投げかけた。 総裁は15日の記者会見で「賃金が上昇していく環境は十分整っている」と語っていたが、進まぬ賃上げに焦りも感じつつあるようだ。 「不可思議なことがある」。黒田総裁は質問をこう切り出した。アベノミクスのもとで 企業収益は改善し労働市場も引き締まっている。「急速な賃上げが起きるのが普通だと思われるが、実際の賃上げのペースは緩い」と疑問を呈した。 スティグリッツ教授は米国では職探しを諦めた人が失業者に分類されないなど 「失業率が労働市場を正確に表していない」と指摘。「失業率とインフレ率の関係が瓦解してきている」と語った。 ____________ 20160322 |
参考:
http://nam-students.blogspot.com/2016/03/3-19908.html