水曜日, 3月 16, 2016

20160316 経済分析会合 スティグリッツ「増税10%見送りを」

                 ( 経済学リンク::::::::::
クルーグマン/マンキュー/スティグリッツ/サミュエルソン
http://nam-students.blogspot.jp/2015/02/httpnam-studnts.html#refsa
スティグリッツ 公共経済学 Economics of the Public Sector by Joseph E. Stiglitz
http://nam-students.blogspot.jp/2016/02/economics-of-public-sector-by-joseph-e_65.html
新しい金融論 スティグリッツ他、Towards a New Paradigm in Monetary Economics -Stiglitz
http://nam-students.blogspot.jp/2016/02/towards-new-paradigm-in-monetary.html
NAMs出版プロジェクト: マンデル=フレミング効果
http://nam-students.blogspot.jp/2015/10/blog-post_13.html
マクロ経済学・入門―3日間の経済学 (三日間の経済学) 単行本 – 1990/8
http://nam-students.blogspot.com/2016/03/3-19908.html
(マンデル=フレミング理論は、流動性の罠にある時逆になる。変動相場制でも財政出動が有効になる。篠原マクロ経済学入門197頁参照)
20160316 経済分析会合 スティグリッツ「増税10%見送りを」

siryou2.pdf

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf スティグリッツ資料官邸事務局による邦訳48頁

米経済学者「消費税率引き上げは避けるべき」 NHKニュース
20160316

増税延期は当然だが、他に大した提言はない。以下のスティグリッツの発言の方が対案としては重要だ。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__160219.html 
: 松尾匡のページ より
《望ましい効果を発揮するためには、量的緩和にともなって次のことがなければ
ならなかった。ひとつは、損なわれた貸付チャンネルを修復するための公的な取
組み(特に、中小企業への直接の貸付について)である。そしてそれだけではなく、
銀行に対して一定の貸付目標を課すべきであった。銀行に対して貸付させないよ
うに効果的に煽るやり方ではなくて、フェッドは超過準備を保持することへの
ペナルティを銀行に課すべきだった。》

原文:What's Holding Back the World Economy Joseph E. Stiglitz, Hamid Rashid; 8.Feb.16

財政出動したくとも的確な判断が官僚、政治家には出来ない。足を使った既存の地域金融を生かすべきだ。


経済分析初会合:「増税10%見送りを」 米教授が見解 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160316/k00/00e/020/207000c

国際金融経済分析会合の冒頭、あいさつする安倍晋三首相(右)。左はジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授=首相官邸で2016年3月16日、森田剛史撮影

 政府は16日午前、5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、世界経済情勢について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。講師で招かれたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、日本は2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りすべきだとの見解を示した。

第2回会合は17日に、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授と、元日銀副総裁で日本経済研究センター理事長の岩田一政氏から見解を聞く。第3回会合は22日、ポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授を招く。伊勢志摩サミットまで5回程度開催する予定。【大久保渉】


スティグリッツとクルーグマンは反増税派、
ジョルゲンソンは増税派(多分)。少なくとも2012年時点では…

スティグリッツは以前も首相と会っている

参考:
【東田剛】スティグリッツと安倍総理との会談 | 三橋貴明の「新」日本経済新聞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/03/27/korekiyo-37/

クルーグマンも…

参考:
クルーグマン氏が決定的役割-安倍首相の増税延期の決断で - Bloomberg
2014/11
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFDA2J6K50Y101.html

安倍首相が一昨年消費税増税延期を決断したのは、ノーベル賞経済学者クルーグマン氏との会談後だったらしいbloomberg.co.jp/news/123-NFDA2…。今回は学者はスティグリッツ氏だけど、同じパターンを辿りそう。すると、やはり解散総選挙?twitter.com/hirochiyan/sta…
k_fujimaki(K_藤巻)10分前
1RT



ジョルゲンソンは以下のような意見の人、


デール・W・ジョルゲンソン(Dale Weldeau Jorgenson、1933年5月7日 - )
日本経済の「3つの大きな命題」=デール・ジョルゲンソン教授 | Reuters
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPTYE81S02F20120301
深刻な人口減少が予想される日本経済の潜在成長力を高めるためには、生産性の向上が重要な課題となる。計量経済学の大家であるハーバード大学のデール・ジョルゲンソン名誉教授は、生産性の低い商業・サービス分野の抜本的規制改革が必要だと指摘する。

税制、電力など3分野にわたる提言は以下の通り。

●規制改革で生産性を上げ潜在成長率を高めよ

日本は、人口減少傾向を受けて、潜在成長力の向上に今以上に取り組む必要性に迫られている。重点は、商業や各種サービス分野に置くべきだ。こうした分野における日本の生産性は、米国や他の多くの先進国に比べて著しく低い。

具体的には、はるか昔に商業やサービス分野における雇用創出を目的に整備された時代遅れの法規制のフレームワークを抜本的に変革することだ。これらの法的規制の多くは、中央政府ではなく、主に都道府県レベルの地方自治体の政策と結びついているので、ほとんど手を加えられず、そのまま残ってしまっている。

●エネルギー関連諸税、消費税の比重を上げよ

第二に、国家レベルで見た日本の経済政策の大きな課題は、持続可能な財政政策をデザインし、これを実行することである。そのためには、税制改革が必要だ。たとえば、日本ではエネルギーや環境分野での政府の関与は伝統的に法的規制に依存してきた。だが、今後はそれに取って代わる措置としてエネルギー関係諸税や環境税の果たす役割を高めていくことも検討すべきだ。

また、投資にかかる税負担を軽減すること、さらに消費税の役割を大きくしていくことも必要になるだろう。急速な高齢化に直面する日本にとって、医療保険制度や社会保障制度の財源を今よりも民間のリソースに頼っていくことは非常に重要なことである。

●電力市場のバルカン化と決別せよ

最後に、エネルギー政策に関する最重要課題をあげよう。私は、日本は全国をカバーする単一の電力市場を形成するために、発電と送電のシステムに関わる規制を緩和する必要があると考えている。

日本の電力市場のバルカン化(小国乱立のバルカン半島のごとく分裂・細分化している状態)は、福島第1原子力発電所事故への有効な対応を阻む非常に大きな障害となってしまった。

また、安全性への懸念が招いた原子力発電抑制に伴う電力供給不足に他の発電所が効率的に対応することも阻んでいる。さらに、このバルカン化は、電力システム再構築への投資リソース配分を非効率なものにしてしまうだろう。

もちろん、これらいずれの改革も、日本の経済・政治システムにとっては大きなチャレンジだ。しかし、東日本大震災以降の状況は、必要不可欠な改革の実行を後押しする環境を作り出すのではないかと願っている。

(3月1日 ロイター)

(タグ:日本再生への提言 Energy1 Growth1 Fiscalpolicy1)


 デール・W・ジョルゲンソン
経済学
生誕 1933年5月7日(82歳)
モンタナ州,ボーズマン
国籍 アメリカ
研究機関 ハーバード大学ケネディスクール
(1969-)
研究分野 政治経済学、計量経済学
母校 ハーバード大学 (Ph.D., 1959)
リード・カレッジ (B.A., 1955)
影響を
受けた人物 ワシリー・レオンチェフ
影響を
与えた人物 チャールズ・ユウジ・ホリオカ
林文夫
Lawrence Lau
黒田昌裕
実績 ジョルゲンソンの投資理論
トランスログ型生産(費用)関数
受賞 ジョン・ベイツ・クラーク賞(1971年)
情報 - IDEAS/RePEc
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デール・W・ジョルゲンソン(Dale Weldeau Jorgenson、1933年5月7日 - )はアメリカの経済学者、ハーバード大学教授。

計量経済学における貢献に加え、資本コストと投資、生産性の分析、経済成長理論の実証分析、国民経済計算の分野で貢献がある。黒田昌裕、西水美恵子をはじめ複数の日本の経済学者と共著論文がある。

経歴

1933年 モンタナ州ボーズマン(ボーセマン)生まれ。
1955年 リード・カレッジ(英語版)からBAを取得。
1957年 ハーバード大学からMAを取得。
1959年 ハーバード大学より経済学博士号を取得。
1959年 カリフォルニア大学バークレー校准教授となる。
1967年 バークレー校の経済学教授となる。
1969年 ハーバード大学教授となる。
1971年 ジョン・ベイツ・クラーク賞受賞。
2006年 トムソン・ロイター引用栄誉賞受賞。
Econometric Society会長、アメリカ経済学会会長を歴任。米国科学アカデミーの科学、技術、経済政策(STEP)部門の創設メンバーで、1998年以降委員長を務めた。近年では、ITイノベーションと生産性の関係や炭素税と地球温暖化の関係などの実証分析を活発に行っている。

著書 編集

“A Dual Stability Theorem,” 1960, Econometrica
“Stability of a Dynamic Input-Output System,” 1961, Review of Economic Studies (RES)
“The Structure of Multi-Sector Dynamic Models,” 1961, International Economic Review (IER)
“Capital Theory and Investment Behavior,” 1963, American Economic Review (AER)
“The Embodiment Hypothesis,” 1966, Journal of Political Economy (JPE)
“Rational Distributed Lag Functions,” 1966, Econometrica
“The Time Structure of Investment Behavior in United States Manufacturing, 1947-1960,” with J. Stephenson, 1967, Review of Economics and Statistics
“Investment Behavior in United States Manufacturing, 1947-1960,” with J. Stephenson, 1967, Econometrica
“The Explanation of Productivity Change,” with Z. Griliches, 1967, RES
“Tax Policy and Investment Behavior,” with R.E. Hall, 1967, AER
“A Comparison of Alternative Theories of Corporate Investment Behavior,” with C. Siebert, 1968, AER
“Optimal Capital Accumulation and Coroporate Investment Behavior,” with C. Siebert, 1968, JPE
“Anticipations and Investment Behavior in U. S. Manufacturing, 1947-1960,” with J. Stephenson, 1969, Journal of the American Statistical Association doi:10.1080/01621459.1969.10500955
“A Comparison of Alternative Econometric Models of Corporate Investment Behavior,” with J. Hunter and M.I. Nadiri, 1970, Econometrica
“The Predictive Performance of Econometric Models of Quarterly Behavior,” with J. Hunter and M.I. Nadiri, 1970, Econometrica
“Transcendental Logarithmic Utility Functions,” with L. R. Christensen and L. J. Lau, 1975, AER
“Energy Policy and U.S. Economic Growth,” 1978, AER
“Productivity and Economic Growth in Japan and the U.S.,” 1988, AER
“Aggregate Consumer Behavior and the Measurement of Social Welfare,” 1990, Econometrica
“International Comparisons of the Sources of Economic Growth,” with C. Dougherty, 1996, AER
“Information Technology and Growth,” with K. J. Stiroh, 1999, AER
“Information Technology and the U.S. Economy,” 2001, AER
など[1]。

脚注 編集

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^ Dale W. Jorgenson, 1933-
外部リンク 編集

教員紹介ページ (英語) - ハーバード大学
D.W.ジョルゲンソン ハーバード大学教授に名誉博士号を贈呈 (PDF) - 関西大学
デール・W・ジョルゲンソン氏に対する慶應義塾大学名誉博士の称号授与式 - 慶應義塾大学


 D.W.ジョルゲンソン ハーバード大学教授に名誉博士号を贈呈 (PDF) - 関西大学 

 ジョルゲンソン氏は、現在ハーバード大学教授であり、1963年にAmerican Economic Reviewに発表した論文「資本理論と投資行動(Capital Theory and Investment Behavior)」により、「資本コストと投資」の数理モデルを世界で最初に作成し、1971年には、アメリカ経済学会最高の賞であるジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞されました。また、1990年代半ば以降、情報通信技術が経済に与えるインパクトについて、新たなマクロおよびセミマクロ経済モデルを構築して世界的名声を得ておられます。 


Capital Theory and Investment Behavior 1963年
https://www.aeaweb.org/aer/top20/53.2.247-259.pdf 



豆知識みたいな話ですが、ジョルゲンソンは1990年代アメリカの「ニューエコノミー」の「謎」をめぐる論争——情報化投資を増えても生産性が顕著に増えない——をリードした経済学者です。「構造改革の必要性を代弁させるにはうってつけ」の学者。
kama_yam(かまやん)9時間前
3RT



米経済学者「消費税率引き上げは避けるべき」 NHKニュース
20160316
http://youtu.be/vYnU2GpaHKc

経済分析初会合:「増税10%見送りを」 米教授が見解 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160316/k00/00e/020/207000c

 政府は16日午前、5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、世界経済
情勢について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。
講師で招かれたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、
日本は2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りすべきだとの見解を示した。


第2回会合は17日に、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授と、元日銀副総裁で日本
経済研究センター理事長の岩田一政氏から見解を聞く。第3回会合は22日、ポール・クルー
グマン米ニューヨーク市立大教授を招く。伊勢志摩サミットまで5回程度開催する予定。

スティグリッツとクルーグマンは反増税派、
ジョルゲンソンは増税派(多分)。少なくとも2012年時点では…

参考:
デール・W・ジョルゲンソン(Dale Weldeau Jorgenson、1933年5月7日 - )
日本経済の「3つの大きな命題」=デール・ジョルゲンソン教授 | Reuters
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPTYE81S02F20120301

スティグリッツは『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』がいいかも

増税延期を首相に進言 ノーベル賞学者スティグリッツ氏

http://www.asahi.com/articles/ASJ3J36QDJ3JULFA00G.html


鯨岡仁Hitoshi Kujiraoka (@KujiraokaH) tweeted at 4:57pm - 16 Mar 16:

安倍首相は国際金融経済分析会合で、スティグリッツ教授から約40分、プレゼンを受けた後、首相執務室で話し込んでいました。教授が用意した約50枚の資料はなかなか興味深いものです。教授は、賃上げのために、労働組合を法的に支援すべき、としています。米リベラルらしい発想です。 (https://twitter.com/KujiraokaH/status/710012054145474560?s=17)
Get the official Twitter app at https://twitter.com/download?s=18


スティグリッツ氏講演「完全雇用、インクルージョン、差別をなくす」政策を
http://blogos.com/article/167294/
記事



 党共生社会創造本部は17日朝、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授を招き、東京都内で講演会を開いた。スティグリッツ教授は2014年に亡くなった経済学者の故宇沢弘文氏のシカゴ大学での教え子で、今回の訪日は宇沢氏の追悼講演を行うのが目的。宇沢氏が、かつて民主党が設立したシンクタンクの理事長を務めた経緯から、今回の講演会が実現した。
長妻昭代表代行
長妻昭代表代行
 講演に先立ち、長妻昭代表代行が党共生社会創造本部の取り組みを紹介し、「『わが意を得たり』と思ったのは、スティグリッツ教授の説明資料の中に、『格差と戦う』とか『人間への投資の拡大』ということが書かれてあり、まさに私どもが考えている話と合致している。今日のお話から、格差の壁をどう取り除き、支え合う力をどう育み、日本が持続的な成長をするにはどうしたらいいのか、ご示唆をいただきたい」とあいさつした。
 スティグリッツ教授は、自身と宇沢氏とのつながりを紹介し、宇沢氏の経済理論は、(1)貧しい人たちのために経済がどう機能すべきかという社会正義(2)世代の中の公正さ(3)平和への確信――に価値を置いたもので、スティグリッツ教授自身もこうした考え方を受け継いでいると説明。その上で「GDPの最大化は経済の目的ではなく、平等性が重要」などと述べた。
 スティグリッツ教授は米国の現状について、「今ほど分裂していたことはない」として格差の拡大を指摘。たとえば、米国の失業率は5%程度とされているが実質的な失業率はもっと高く、賃金の伸びも停滞しているとした。その上で日本と米国は同じような課題を抱えていることをと指摘し、必要なことは「正しい消費を伸ばすための財政政策」であり、「完全雇用、インクルージョン(包摂)、差別をなくすこと」を実現することだと主張した。その具体策としては、炭素税や相続税などの税制、子育て支援や家庭支援、労働時間を短縮して労働を分かち合うこと、男女間の賃金格差を是正することなどが想定されるとした。
 また、TPPについては、今回合意した協定内容は、米国内の一部の大手企業の利益のためのものとなっており、地球温暖化や社会正義などへの観点がなく、「21世紀の近代社会にふさわしい協定になっていない」などと批判した。
意見を交わす岡田代表とスティグリッツ教授
意見を交わす岡田代表とスティグリッツ教授
 講演の後、岡田代表が「日本のGDPの2倍という過大な債務がある中、財政出動と財政健全化をどうバランスさせるべきか」と質問。スティグリッツ教授は、債務を増やさずに景気を刺激する方法としては税制の役割が大きいとの認識を示しつつ、消費増税については「状況をさらに悪化させる」などとして否定的な見方を示した。
 司会は藤田幸久国際局長が務めた。
ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授を招いての朝食講演会
ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授を招いての朝食講演会


経済分析会合 規制緩和や成長戦略推進求める NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010447051000.html

経済分析会合 規制緩和や成長戦略推進求める
3月17日 21時42分

経済分析会合 規制緩和や成長戦略推進求める
ことし5月の伊勢志摩サミットに向け、安倍総理大臣が、世界経済について著名な経済学者と意見を交わす2回目の会合が開かれ、アメリカのハーバード大学のジョルゲンソン教授は、日本は、農林水産業や電気・ガスなど、非製造業分野の規制を撤廃し、生産性を高める必要があるという考えを示しました。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出したいとして、16日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いていて、2回目の17日は、アメリカのハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と日銀の元副総裁の岩田一政氏が講師として招かれました。
冒頭、安倍総理大臣は、「世界経済に対する分析と、政権発足以来、進めてきたアベノミクス『三本の矢』、そして少子高齢化に立ち向かう新たな『三本の矢』について、きたんのない意見をいただきたい」と述べました。
これに対し、ジョルゲンソン氏は、日本は生産性を高める必要があり、そのためには農林水産業や電気・ガス、それに不動産業など、非製造業分野の規制を撤廃する必要があるなどという考えを示しました。
また岩田氏は、「デフレを脱却するためには、成長戦略を強力に進めて人口減少に歯止めをかけることや、金融政策ではマイナス金利政策をさらに推し進めることが必要だ」と指摘しました。
政府は来週22日には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のクルーグマン教授を招いて3回目の会合を開くなど、合わせて5回程度、会合を開くことにしています。

ジョルゲンソン教授「世界経済は成長」

「国際金融経済分析会合」のあとアメリカ・ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は記者団に対して「世界経済の成長が鈍っているという人もいるが歴史的な経過から見ても、世界経済は継続的に成長しているデータがある」と述べました。
また、ジョルゲンソン教授は日本が取り組むべき成長戦略について「1つは、新たな産業政策が必要で岩盤規制と言われる規制を緩和し、生産性を高めることが重要だ。また、同一労働同一賃金など人材を効率的に使う戦略も必要で、それが出生率の回復につながり人口を持続させることにつながる」と述べました。
さらに記者団からの「社会保障のため消費増税が必要か」という問いに対しジョルゲンソン教授は「日本もアメリカも持続的な財政政策が必要だと申し上げた。いつ引き上げるべきかを言うのは今は時期尚早だ」と述べました。

岩田理事長「成長戦略とマイナス金利政策を」

国際金融分析会合のあと、日本経済研究センターの岩田一政理事長は記者団に対し、世界経済のリスクについて、「アメリカでの利上げの不確実性や、中国経済の減速、原油価格の下落、そしてユーロ圏での不良債権。これらのリスクが混在しているために、世界の金融市場が不安定になっている。日本ではデフレのリスクが残っているほか、中国も潜在的にデフレのリスクがあるのではないか」と述べました。
そのうえで、岩田氏は、「日本経済がデフレから脱却するには成長戦略を強力に推し進めて、人口減少にストップをかけること、そして、マイナス金利政策をしっかり進めることだ」と述べました。

浜田内閣官房参与「いいバランス」

浜田内閣官房参与は会合のあと、記者団に対し、「どちらかと言えば、きのうの講師のスティグリッツ氏が『消費税率を上げたら大変だ』という意見で、きょうのジョルゲンソン氏は『財政の収入を十分に確保しなければいけない』という意見だった。『需要を作れ』という人と『供給が重要』という人を、両方ともこの会合に呼んでいるのは、いいバランスになっている」と述べました。

本田内閣官房参与「日本の事情分かって言ったか疑問」

本田内閣官房参与は会合のあと、記者団に対し、「ジョルゲンソン氏は投資課税よりも消費課税のほうがいいと言っていたが、一般論として消費税がいいかどうかを議論しているわけではない。われわれが今、直面している問題は来年4月という特定の時期に特定の割合だけ消費税を上げることがよい政策かどうかを議論しているわけだ。だから、ジョルゲンソン氏の言っていることは違うのではないか、どこまで日本の事情を分かって言ったか疑問だ」と述べました。



2020年 世界経済の勝者と敗者 | ポール・クルーグマン, 浜田 宏一 | 本 | Amazon.co.jp
201601
http://www.amazon.co.jp/dp/4062196549/

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この本は、ノーベル経済学賞の受賞者の「クルーグマン」と安部政権の経済ブレーンの「浜田宏一」氏が「アメリカ、日本、ヨーロッパ、中国」の4か国の経済を論じた本になっています!

両者が一番言いたいことは、どの国でもマクロ経済政策(財政政策と金融政策)をしっかりとやって、不況を克服し、しっかりと、経済を安定化させることが大事だと言っていることです。

両者に違いがあるとすれば、クルーグマンは、どちらかというと、「財政政策」重視であり、浜田氏は、「金融政策」重視ですね。

あと、クルーグマンは、TPPには、懐疑的で、考えたくもないと言っているのに対して、浜田氏は、TPPには賛成で、自由貿易を制度面から促進すると言っています。

以下、各章の目次と簡単なまとめです!

第1章「アメリカの出口戦略」と題して、クルーグマンは、アメリカの中央銀行のFRBは、金利あげて、景気を悪くするべきではないとしています。

また、TPPは紛争解決と知的所有権の面で、問題があり、TPPには、反対であるとしている。

そして、アメリカは、財政政策をしっかりとやるべきだとしている。

それに対して、浜田氏は、TPPの停滞は、日本の問題ではなく、アメリカ政治の問題であるとしている。

第2章「日本のアベノミクス」と題して、クルーグマンは、消費税再増税(8%→10%)は、絶対に避けるべきであり、消費税再増税(8%→10%)を強行すれば、日本はデフレにまた、戻ってしまうと強い警告をしています。

また、日本銀行は、インフレ目標を4%にして、初めて、2%の目標を達成できるとしている。

それに対して、浜田氏は、日本銀行の黒田総裁がインフレ目標を2%にして、マイルドなインフレを目標にした事は、金が不足してデフレに困っていた日本経済を不況から好況にして、失業率を下げる政策だったとしている。

また、日本の財務省は、消費税増税のことばかり考えていて、全く、経済の基本も理解していないとしています。

そして、日本の安倍首相が消費税再増税(8%→10%)を延期した事は、とても素晴らしいことであり、経済が沈没することを防いだとしています。

第3章「ヨーロッパの解体」と題して、クルーグマンは、「EUの首脳は、政府の支出減と増税は深刻な不景気をもたらす」という事を理解していなかったので、経済が失敗したとしています。

また、ギリシャ経済は、ユーロに加盟していても、離脱しても、ヨーロッパ経済にとって、ギリシャ経済がマイナスになるので、どうにも出来ない状態になっているとしています。

それに対して、浜田氏は、ギリシャは、問題が多いので、独自通貨を発行するようになり、ユーロから離脱することになるだろうとしています。

第4章「中国バブルの深度」と題して、浜田氏は、中国の根本的な欠陥は、中間所得層が人件費を抑えるために、存在せず、内需が伸びない点にあるとしています。

また、嘉悦大学の高橋洋一氏の記事を引用して、中国の経済成長は、マイナス成長であり、非常に危険な状態にあるとしています。

そして、中国のAIIB(アジア・インフラ投資銀行)は、中国経済がもろい構造にあるので、日本は、入る必要はなく、様子見をしていればいいとしています。

それに対して、クルーグマンは、中国のシャドー・バンキング(影の銀行)の貸出残高は、約578兆円もあり、中国経済は、完全崩壊へと進むとしています。

また、中国のバブル崩壊は、日本への悪影響は大きいとしています。

そして、中国は、法治国家でなく、社会的一体性が欠けているので、日本のバブル崩壊の時よりもバブル崩壊が深刻になる可能性が高いとしています。
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マンデル=フレミング理論は、流動性の罠にある時逆になる。変動相場制でも財政出動が有効になる。篠原マクロ経済学入門197頁参照

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近隣窮乏化政策

近隣窮乏化政策(きんりんきゅうぼうかせいさく、英語Beggar thy neighbour)とは経済政策のうち、貿易相手国に失業などの負担を押しつけることによって自国の経済回復と安定を図ろうとするものをいう。

目次

経緯編集

政府が為替相場に介入し、通貨安に誘導することによって国内産業の国際競争力は増し、輸出が増大する。さらに国内経済においても国産品が競争力を持ち、国内産業が育成される。やがて乗数効果により国民所得は増加し、失業は減少する。
その一方で貿易の相手国からすると、通貨高による国際競争力の低下、輸入の増大と輸出の減少、雇用の減少を引き起こすことになる。多くの場合、相手国は対抗措置として為替介入を行い、自国通貨を安値に誘導しようとし、さらにそれに対して相手国が対抗措置をとる。こういった政策を「失業の輸出」といい、さらに関税引き上げ、輸入制限強化などの保護貿易政策が伴うと、国際貿易高は漸次減少していき、やがて世界的な経済地盤沈下を惹起する。
世界大恐慌の後、1930年代に入ると主要国は通貨切り下げ競争、ブロック経済化をすすめ、やがて国際経済の沈滞とそれに続く植民地獲得競争が第二次世界大戦の遠因となったという反省から、戦後は国際通貨基金(IMF)関税および貿易に関する一般協定(GATT)(2013年現在は世界貿易機関(WTO)に継承)等の設立により為替相場安定と制限の撤廃が図られた(→ブレトン・ウッズ体制)。

1930年代の恐慌に関して編集

1930年代の恐慌に関しては、通貨切り下げ競争が景気の後退要因となり、恐慌の世界的拡大をもたらしたとの説はバリー・アイケングリーンジェフリー・サックスによって否定的な意見が出された[1][2]。このアイケングリーンとサックスの研究において、為替切り下げの原因として2つのものが挙げられており、このうち、貿易を有利にする目的で単に自国通貨の為替レートを切り下げることは悪い結果につながり、いわば「悪い切り下げ」である[1]。しかし、若田部昌澄は「大きな金融緩和をした結果として為替が切り下がること」は良い切り下げであると主張している[1]

2010年以降の通貨安競争に関して編集

若田部昌澄は「大きな金融緩和をした結果として為替が切り下がること」は良い切り下げであると主張しているが、アイケングリーン(2013)は「1930年代半ばまで金本位性が取られていた当時の世界経済と、2013年現在の世界経済は状況が異なるため、この議論を2013年現在の経済にそのまま適用することはできない」としている[3]。2010年にはジョセフ・E・スティグリッツが、欧州やアメリカの欧州中央銀行(ECB)、連邦準備理事会(FRB)の金融緩和政策が世界経済に過剰流動性をもたらし、為替レートを不安定な状態に陥れているとしており、周辺国のブラジルや日本などの国々が打ち出した自国通貨高抑制の動きについて一定の理解を示す発言をしたものの、追加の金融刺激策は世界の需要不足によって生じた問題を解決できないのは明らかと指摘している[4]

通貨安競争編集

問題点編集

経済学者野口旭は「近隣窮乏化政策の問題点は、他国の報復を誘発する可能性が高く、結局は自国の状況も悪化させるケースが多い。世界恐慌時、近隣窮乏化政策を多くの国が先を争って実行したため、貿易の縮小を通じ恐慌がさらに悪化した」と指摘している[5]

脚注編集

  1. a b c 歴史を誤認する藤井大臣PHPビジネスオンライン 衆知 2009年11月10日
  2. ^ メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな G7で為替介入に理解を求めた政府のお粗末現代ビジネス 2010年10月11日
  3. ^ Barry Eichengreen. 2013. Currency War or International Policy Coordination?. University of California, Berkeley. p.6.において、アイケングリーンは「The analysis here suggests that the history is more nuanced and that more care should be taken in carrying over the lessons of the 1930s to today.(本論文における分析は、過去には微妙な違いがあることを示し、また1930年代の教訓を現代に適用するにはより注意を要することを示している) 」と述べている。
  4. ^ FRBとECBの超緩和政策、世界を混乱に=スティグリッツ氏Reuters 2010年10月6日
  5. ^ 野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、133頁。

関連項目編集



【WSJで学ぶ金融英語】第39回 近隣窮乏化政策 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
http://jp.wsj.com/ed/finance_eng/101004.html
<今週の表現>
beggar-thy-neighbor
近隣窮乏化政策

<例文>
 The risk is that the lure of beggar-thy-neighbor competitive devaluations, which one country institutes to gain at the expense of its trading partners, may increase if the U.S. and U.K. embark on further quantitative easing. For central bankers, one of the happy byproducts of printing money is that it helps drive down the value of the currency.


 近隣窮乏化政策による通貨安誘導は、ある国が貿易相手国を犠牲にして利益を得ることであり、米英が追加量的緩和に乗り出せば、その誘惑が一層強まる恐れがある。中央銀行にとって、紙幣増刷の副産物の1つは、自国通貨の相場を押し下げる効果だ。


【表現解説】
 beggar-thy-neighbor(近隣窮乏化政策)とは、自国通貨の相場を低く抑えることなどで輸出競争力を高めたり、保護主義的な障壁を設けることにより、他国を犠牲にして自国経済の低迷を改善しようとする政策。1929年の大恐慌発生を受けて30年代に多くの国がこの政策に走ったため、世界経済に大きな悪影響を及ぼした。
 金融危機後の景気低迷を受け、日米欧の通貨安戦争と言われる状況が続いていることから、最近この言葉が使われる頻度が高くなっているようだ。

 beggar-thy-neighborを直訳すると「汝の隣人を窮乏させよ」。同名のトランプゲームは、相手の持ち札を全部取った人が勝つ遊びだ。

【その他の表現】
set off 作動させる、~し始める
blow a hole 穴を開ける、破壊する
U.S. dollar index ドル指数(複数の通貨に対するドルの価値の変化を示す尺度)
refuge 避難、退避所(take refuge in~/~に避難する、という用法も多い)

■この表現が実際に使用されている記事
近隣窮乏化政策の「勝者」は?
(原文記事:A Return to Beggar Thy Neighbor?)

WSJで学ぶ金融英語 バックナンバー>>

グローバルなビジネスシーンで「使える」英語力を身に付ける
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【経済学】日銀・黒田総裁「不可思議な事がある。何故賃金が上がらないのか?」スティグリッツ氏「失業率は労働市場を正確に表してない」 [無断転載禁止]©2ch.net
0001 海江田三郎 ★ 2016/03/19 10:50:02

賃上げのペースが遅いのはなぜか――。政府が16日開いた国際金融経済分析会合で、 
日銀の黒田東彦総裁がジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授にこんな問いを投げかけた。 
総裁は15日の記者会見で「賃金が上昇していく環境は十分整っている」と語っていたが、進まぬ賃上げに焦りも感じつつあるようだ。 

 「不可思議なことがある」。黒田総裁は質問をこう切り出した。アベノミクスのもとで 
企業収益は改善し労働市場も引き締まっている。「急速な賃上げが起きるのが普通だと思われるが、実際の賃上げのペースは緩い」と疑問を呈した。 

 スティグリッツ教授は米国では職探しを諦めた人が失業者に分類されないなど 
「失業率が労働市場を正確に表していない」と指摘。「失業率とインフレ率の関係が瓦解してきている」と語った。

____________
20160322



参考:
マクロ経済学・入門―3日間の経済学 (三日間の経済学) 単行本 – 1990/8
http://nam-students.blogspot.com/2016/03/3-19908.html
マンデル=フレミング理論は、流動性の罠にある時逆になる。変動相場制でも財政出動が有効になる。篠原マクロ経済学入門197頁参照

マクロ経済学・入門―3日間の経済学 (三日間の経済学) 単行本 – 1990/8

3 Comments:

Blogger yoji said...

【経済学】安倍首相赤っ恥、クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露 [無断転載禁止]©2ch.net
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0001 海江田三郎 ★ 2016/03/31 09:19:43
http://www.nikkan-ge...les/view/news/178338

 極秘会合の中身をすべて暴露されてしまった。それも当事者に――。

 安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。
マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月22日の第3回会合に招かれたノーベル賞学者
のクルーグマン・ニューヨーク市立大教授が詳細な英文の議事録をネットにアップしてしまったのだ。

 安倍首相が「これはオフレコで」と念押しした発言までバラされ、官邸は大慌てだ。
〈ポール・クルーグマン‥日本政府との会合 16年3月22日〉
 こう題された英文の議事録はA4判で12ページ。これをクルーグマン教授は今月26日、ツイッターで公開した。
 会合は前半、クルーグマン教授の提言で、「世界経済は弱さが蔓延している」
「金融政策だけでは足りず、財政出動が必要」などと発言。「マイナス金利をこれ以上進めるのは難しい」と、
黒田日銀にとって耳の痛い話もしている。

 後半は政府側との討議になったが、「わざわざ米国から呼んでおいて、日本政府の質問はこの程度?」
と思わざるを得ない次元の低い質問がやたら目立つ。

■安倍首相や菅官房長官の質問を否定

 例えば安倍首相は「難民のための住宅投資や教育投資は景気刺激になるのではないか」と質問。
 これに対し教授は「難民受け入れは、とてつもない社会的緊張をもたらすが、実のところ金額的には大したことはない」
とやんわり否定。人道問題である難民を、経済的価値でしか見ていない安倍首相の底の浅さが透けて見える。
 また、菅官房長官は「商品価格の下落が発展途上国に大きな打撃となっている」と発言したが、
教授は「商品価格ではなく、需要不足こそが問題だ」とこれまた否定した。
 極めつきは、安倍首相が「これはオフレコで」とあえて断った発言までオープンにされていることだ。
安倍首相が「ドイツは財政出動の余地が最も大きい」として、「訪独の際に財政出動を説得したいが、
いい知恵はないか?」と尋ねると、教授は気候政策などを挙げた上で、「もっといい提案ができればよいのですが、
私は外交の専門家ではないので……」と答えている。
 会合の最後に、司会者が「首相の発言は極秘でお願いします」と言っているが、それもすべて暴露されてしまった。
 極秘会合なのにクルーグマン教授はなぜ議事録をアップしたのか。そのヒントが、
会合終了後に記者のぶら下がり取材を受ける写真とともに載せた教授のこのツイートだ。

〈Aftermath(no,I don?t enjoy this sort of thing)=余波(ノー、私はこういうのは好きじゃない)〉
 シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこうみる。
「大勢の記者に囲まれた写真を載せたツイッターは、『こんなの嫌だなあ、私は芸能人じゃなく経済学者なのに』
という気持ちの表れなのではないでしょうか。世界的に権威のある学者なのですから、政府は本来なら記者会見を
開き提言を表明してもらうべきで、配慮が足りません。議事録を読むと、クルーグマン教授と安倍首相らとの議論は噛み合っていない。
教授は『生産年齢人口が毎年1%ずつ減っていく中で、需要も減る。この大問題に日本はどう向き合うのか』
などの重要な提言をしています。しかし安倍首相らは、教授の提言を聞きたいというよりも、
消費増税の判断材料にするなど、政権にとって都合のいい話をつまみ食いしようとしている。
クルーグマン教授は、話をつまみ食いされたくないので、自ら議事録を全文公開したのかもしれませんね」

 クルーグマン教授のツイートを官邸も把握していて、「外国人だから守秘義務に法的拘束力はないし……」
(官邸関係者)と困惑ムード。ま、日本政府首脳の“低レベル”を全世界が知ることになったのは間違いない。
返信 ID:CAP_USER(1)

0002 名刺は切らしておりまして 2016/03/31 09:23:43
「オフレコ」 は日本のマスゴミにしか効かない魔法の言葉
ID:+ikte5vk(1)
0003 名刺は切らしておりまして 2016/03/31 09:25:21
またグーグルマンか
ID:trAGzdQL(1)
0004 名刺は切らしておりまして 2016/03/31 09:26:00
集団的自衛権の説明でも分かったろ、安倍には喋らせるな
あともちろんだが総理の座なんてとんでもない
ID:qQM5sLp2(1)


7:26 午前  
Blogger yoji said...

0006 名刺は切らしておりまして 2016/03/31 09:29:26
日本に長居してる外人ならまだしも、普通の外人に日本的な空気を読むなんて出来んぞ
ID:l1LKLGDr(1)
0007 名刺は切らしておりまして 2016/03/31 09:30:23
教授は「難民受け入れは、とてつもない社会的緊張をもたらすが、実のところ金額的には大したことはない」

ほんとこれ
移民は死ね
ID:ckTa1sP8(2)
0008 名刺は切らしておりまして 2016/03/31 09:31:28
低レベルな政権世界が知った  ×

2chでは以前から周知の事実 ○
ID:i3z5hv3G(1)
0009 名刺は切らしておりまして 2016/03/31 09:33:06
日銀に金刷らせて
政策は何もない。
それがアベとジタミだ。
ID:2e9UesJA(1)
0010 名刺は切らしておりまして 2016/03/31 09:36:29
日刊ゲンダイw なるほど・・・
ID:Ao/fowuB(1)
0011 名刺は切らしておりまして 2016/03/31 09:36:30


【経済】米スティグリッツ教授、アベノミクス全否定 首相官邸が和訳した政府公表資料はウソ
1 :

2016/03/24(木)

22日に第3回が開かれた「国際金融経済分析会合」。
米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年4月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、
先週16日に行われた第1回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。


だが、ちょっと待って欲しい。
会合から2日後の18日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。


★★
むしろ教授が提言したのは、TPPの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。

提言のレジュメとみられる資料は48ページにわたり、
例えばTPPについて次のように手厳しい。

●〈米国にとってTPPの効果はほぼゼロと推計される〉

●〈TPPは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉

●〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉
返信 ID:SpdJP62K(8)

7:26 午前  
Blogger yoji said...

スティグリッツのNIRP論
「マイナス金利のなにが間違ってるいるのか」

What’s Wrong With Negative Interest Rates?
https://www.socialeurope.eu/2016/04/whats-wrong-negative-rates

NIRPで完全雇用水準に経済を引き上げることができるかどうか。
現実は複雑な要因で決まっているから、NIRPを評価できない融資の実際を指摘したところであまり意味はないように見える。

現金への課税(貨幣課税)という核オプションなど、彼は口が避けてもいえないだろう。

2:58 午前  

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