NAMs出版プロジェクト: 近隣窮乏化政策（Beggar thy neighbour）
http://nam-students.blogspot.jp/2016/03/beggar-thy-neighbour.html
マンデル＝フレミング理論は、流動性の罠にある時逆になる。変動相場制でも財政出動が有効になる。篠原マクロ経済学入門197頁参照
Gordon Brown (2010). Beyond the Crash. Simon & Schuster. ISBN 978-0-85720-285-7.
スティグリッツ氏：通貨安競争は現代に「選ばれる兵器」 - Bloomberg 20101021
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2010-10-20/LAM1Y00D9L3501
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2010-10-20/LAM1Y00D9L3501
ノーベル経済学賞受賞者のジョゼ フ・スティグリッツ氏は、通貨安競争は現代に「選ばれる兵器」だと 述べた。ブルームバーグラジオの番組「ザ・ヘイズ・アドバンテージ」 のインタビューで語ったもので、「為替レートを弱くすることができ れば、輸出も可能になる」と指摘し、「もちろん、すべての国が自国 通貨を他国に比べて弱い水準にできるわけではない」と付け加えた。
近隣窮乏化政策 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E9%9A%A3%E7%AA%AE%E4%B9%8F%E5%8C%96%E6%94%BF%E7%AD%96近隣窮乏化政策
経緯
政府が為替相場に介入し、通貨安に誘導することによって国内産業の国際競争力は増し、輸出が増大する。さらに国内経済においても国産品が競争力を持ち、国内産業が育成される。やがて乗数効果により国民所得は増加し、失業は減少する。
その一方で貿易の相手国からすると、通貨高による国際競争力の低下、輸入の増大と輸出の減少、雇用の減少を引き起こすことになる。多くの場合、相手国は対抗措置として為替介入を行い、自国通貨を安値に誘導しようとし、さらにそれに対して相手国が対抗措置をとる。こういった政策を「失業の輸出」といい、さらに関税引き上げ、輸入制限強化などの保護貿易政策が伴うと、国際貿易高は漸次減少していき、やがて世界的な経済地盤沈下を惹起する。
世界大恐慌の後、1930年代に入ると主要国は通貨切り下げ競争、ブロック経済化をすすめ、やがて国際経済の沈滞とそれに続く植民地獲得競争が第二次世界大戦の遠因となったという反省から、戦後は国際通貨基金（IMF）、関税および貿易に関する一般協定（GATT）（2013年現在は世界貿易機関（WTO）に継承）等の設立により為替相場安定と制限の撤廃が図られた（→ブレトン・ウッズ体制）。
1930年代の恐慌に関して
1930年代の恐慌に関しては、通貨切り下げ競争が景気の後退要因となり、恐慌の世界的拡大をもたらしたとの説はバリー・アイケングリーンとジェフリー・サックスによって否定的な意見が出された[1][2]。このアイケングリーンとサックスの研究において、為替切り下げの原因として2つのものが挙げられており、このうち、貿易を有利にする目的で単に自国通貨の為替レートを切り下げることは悪い結果につながり、いわば「悪い切り下げ」である[1]。しかし、若田部昌澄は「大きな金融緩和をした結果として為替が切り下がること」は良い切り下げであると主張している[1]。
2010年以降の通貨安競争に関して
若田部昌澄は
「大きな金融緩和をした結果として為替が切り下がること」は良い切り下げであると主張しているが、アイケングリーン(2013)は「1930年代半ばまで
金本位性が取られていた当時の世界経済と、2013年現在の世界経済は状況が異なるため、この議論を2013年現在の経済にそのまま適用することはできな
い」としている[3]。2010年にはジョセフ・E・スティグリッツが、欧州やアメリカの欧州中央銀行（ECB）、連邦準備理事会（FRB）の金融緩和政策が
世界経済に過剰流動性をもたらし、為替レートを不安定な状態に陥れているとしており、周辺国のブラジルや日本などの国々が打ち出した自国通貨高抑制の動き
について一定の理解を示す発言をしたものの、追加の金融刺激策は世界の需要不足によって生じた問題を解決できないのは明らかと指摘している[4]。
通貨安競争
詳細は「通貨安競争」を参照
問題点
脚注
- ^ a b c 歴史を誤認する藤井大臣PHPビジネスオンライン 衆知 2009年11月10日
- ^ メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな G7で為替介入に理解を求めた政府のお粗末現代ビジネス 2010年10月11日
- ^ Barry Eichengreen. 2013. Currency War or International Policy Coordination?. University of California, Berkeley. p.6.において、アイケングリーンは「The analysis here suggests that the history is more nuanced and that more care should be taken in carrying over the lessons of the 1930s to today.(本論文における分析は、過去には微妙な違いがあることを示し、また1930年代の教訓を現代に適用するにはより注意を要することを示してい る) 」と述べている。
- ^ FRBとECBの超緩和政策、世界を混乱に=スティグリッツ氏Reuters 2010年10月6日
- ^ 野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、133頁。
関連項目
【ＷＳＪで学ぶ金融英語】第39回 近隣窮乏化政策 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
http://jp.wsj.com/ed/finance_eng/101004.html
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| <例文> The risk is that the lure of beggar-thy-neighbor competitive devaluations, which one country institutes to gain at the expense of its trading partners, may increase if the U.S. and U.K. embark on further quantitative easing. For central bankers, one of the happy byproducts of printing money is that it helps drive down the value of the currency. |
| 近隣窮乏化政策による通貨安誘導は、ある国が貿易相手国を犠牲にして利益を得ることであり、米英が追加量的緩和に乗り出せば、その誘惑が一層強まる恐れがある。中央銀行にとって、紙幣増刷の副産物の1つは、自国通貨の相場を押し下げる効果だ。 |
| 【表現解説】
beggar-thy-neighbor（近隣窮乏化政策）とは、自国通貨の相場を低く抑えることなどで輸出競争力を高めたり、保護主義的な障壁を設けることにより、他国を犠牲にして自国経済の低迷を改善しようとする政策。1929年の大恐慌発生を受けて30年代に多くの国がこの政策に走ったため、世界経済に大きな悪影響を及ぼした。
beggar-thy-neighborを直訳すると「汝の隣人を窮乏させよ」。同名のトランプゲームは、相手の持ち札を全部取った人が勝つ遊びだ。 |
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■この表現が実際に使用されている記事
近隣窮乏化政策の「勝者」は？
（原文記事：A Return to Beggar Thy Neighbor?）
ＷＳＪで学ぶ金融英語 バックナンバー>>
グローバルなビジネスシーンで「使える」英語力を身に付ける
【世界のＣＥＯに学ぶ実践英会話】第４回 米エスティローダーＣＥＯ（前編）≫
（原文記事：A Return to Beggar Thy Neighbor?）
ＷＳＪで学ぶ金融英語 バックナンバー>>
グローバルなビジネスシーンで「使える」英語力を身に付ける
【世界のＣＥＯに学ぶ実践英会話】第４回 米エスティローダーＣＥＯ（前編）≫
WSJで英語を学ぶ
ビジネス英語トップへ≫
4 Comments:
米利上げ後の値動きはいずれも円高が進む
http://hbol.jp/102280/2
【為替】数年内に1ドル75円台も アベノミクス前の水準に逆戻りの可能性
…「では、過去のデータを見てみましょう」と、切り出すのはエモリキャピタルマネジメントの江守哲氏だ。
昨年末から円高トレンドへの転換をいち早く予想し、見事に的中させた人物である。
「その予想を立てるうえでの根拠のひとつにしたのが、『過去にアメリカが利上げした後、為替レートがどう
動いたのか』というデータなんです。
過去3回の米利上げ後の値動きを見ると、いずれも円高が進んでいます。為替市場は先々を織り込んでいくため、
利上げのウワサが流れるとドルが買われ、実際に利上げすると売られやすくなるためです。
直近では’04年6月の利上げ前後で13円23銭の円高が進みましたし、過去3回の利上げ後の円高幅を平均すると
23円56銭にもなります」
アメリカが利上げに踏み切ったのは昨年12月16日だ。その際には1ドル121円台だったが、そこから23円56銭
下がるとすれば97円台という数字が出てくる。
近隣窮乏化政策（きんりんきゅうぼうかせいさく、英語: Beggar thy neighbour）
とは経済政策のうち、貿易相手国に失業などの負担を押しつけることによって自国
の経済回復と安定を図ろうとするものをいう。
若田部昌澄は 「大きな金融緩和をした結果として為替が切り下がること」は良い切
り下げであると主張しているが、アイケングリーン(2013)は「1930年代半ばまで
金本位性が取られていた当時の世界経済と、2013年現在の世界経済は状況が異な
るため、この議論を2013年現在の経済にそのまま適用することはできな い」とし
ている[3]。2010年にはジョセフ・E・スティグリッツが、欧州やアメリカの欧州
中央銀行（ECB）、連邦準備理事会（FRB）の金融緩和政策が 世界経済に過剰流動
性をもたらし、為替レートを不安定な状態に陥れているとしており、周辺国のブラジ
ルや日本などの国々が打ち出した自国通貨高抑制の動き について一定の理解を示す
発言をしたものの、追加の金融刺激策は世界の需要不足によって生じた問題を解決
できないのは明らかと指摘している[4]。
経済学者の野口旭は「近隣窮乏化政策の問題点は、他国の報復を誘発する可能性が
高く、結局は自国の状況も悪化させるケースが多い。世界恐慌時、近隣窮乏化政策
を多くの国が先を争って実行したため、貿易の縮小を通じ恐慌がさらに悪化した」
と指摘している[5]。
3^Barry Eichengreen. 2013. Currency War or International Policy Coordination?.
University of California, Berkeley. p.6.
4^ FRBとECBの超緩和政策、世界を混乱に=スティグリッツ氏Reuters 2010年10月6日
5^ 野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、133頁。
近隣窮乏化政策（きんりんきゅうぼうかせいさく、英語: Beggar thy neighbour）
とは経済政策のうち、貿易相手国に失業などの負担を押しつけることによって自国
の経済回復と安定を図ろうとするものをいう。
政府が為替相場に介入し、通貨安に誘導することによって国内産業の国際競争力は増
し、輸出が増大する。さらに国内経済においても国産品が競争力を持ち、国内産業が
育成される。やがて乗数効果により国民所得は増加し、失業は減少する。
その一方で貿易の相手国からすると、通貨高による国際競争力の低下、輸入の増大と
輸出の減少、雇用の減少を引き起こすことになる。多くの場合、相手国は対抗措置と
して為替介入を行い、自国通貨を安値に誘導しようとし、さらにそれに対して相手国
が対抗措置をとる。こういった政策を「失業の輸出」といい、さらに関税引き上げ、
輸入制限強化などの保護貿易政策が伴うと、国際貿易高は漸次減少していき、やがて
世界的な経済地盤沈下を惹起する。
世界大恐慌の後、1930年代に入ると主要国は通貨切り下げ競争、ブロック経済化を
すすめ、やがて国際経済の沈滞とそれに続く植民地獲得競争が第二次世界大戦の遠因
となったという反省から、戦後は国際通貨基金（IMF）、関税および貿易に関する一
般協定（GATT）（2013年現在は世界貿易機関（WTO）に継承）等の設立により為
替相場安定と制限の撤廃が図られた（→ブレトン・ウッズ体制）。
かつてロスチャイルド財閥の創始者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドはこう言った。
「国家のことは諸君に任せた。議会も首相も法律も、民主制でも君主制でも、君たち政治家の好きにしたまえ。私には通貨を作らせてくれるだけでいい」
webで読む ： http://ch.nicovideo.jp/article/ar1075479
電子書籍で読む（月まとめ） ： http://ch.nicovideo.jp/epub/201607/ch923
電子書籍で読む（本記事のみ）： http://ch.nicovideo.jp/epub/ar1075479
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岡田斗司夫のニコ生では言えない話
岡田斗司夫の毎日ブロマガ 2016/07/29
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おはよう！ 岡田斗司夫です。
今日は週刊アスキー『岡田斗司夫の ま、金ならあるし』の記事から、セレクトしてお届けします。
最初からの一気読みはこちらです→[リンク]http://goo.gl/L10s6c
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"◆岡田斗司夫の最終ビジネス（１）"
「儲け話」の話をしよう。
「儲け話」というのは、誰がやっても絶対に儲かるビジネスのことだ。
よくビジネス本や自己啓発本には「こうすれば年収が十倍」とか「必ず成功するノート術」とか書いてある。週アス読者はあんなタワゴトを信じてはいけない。
ああいう本にあるのは「リスクにチャレンジしろ」とか「勉強に勝る自己投資なし」といった人生訓ばかり。
たしかに正論だろうけど、そんな本を出版してる会社の社員や編集者、印刷会社のスタッフが成功したという話など聞いたこともない。
「チャンスを見逃さず」
「業界の進歩に目を配り」
「有能なスタッフを集め」
とか書いてるけど、そんな条件が揃ったらラーメン屋だって鉄工所だって成功するに決まってる。
ようするに「絵に描いたモチ」なのだ。
「儲け話」とは、どんなバカがやろうと、時代とズレてようと、運が悪かろうと、絶対に儲からなければダメだ。
でないと儲け話を名乗る資格はない。
僕はビジネスパーソンが語る株や為替や資産運用には興味がない。
ユーロやドルで貯金する、と言う話を聞いてもご苦労様としか思えない。
儲け話が嫌いという潔癖症ではない。
むしろその逆、そんな程度の低い「儲け話モドキ」では何も感じない不感症なのだ。
かつて僕は究極の儲け話、いわば「最終ビジネス」をやってしまった。
どんなギャンブルよりもスリリングで、どんなビジネスよりも儲かる「最終ビジネス」。
その究極の世界を僕は昔、二日間だけ体験した。
その経験で僕はすっかり経済不感症になってしまった。
年収が十倍、百倍と言われても、そんなチンケなレベルでは興味がそそられない。
現実の僕は西友で四足千円のお買い得靴下をあさる人間だ。
でも「最終ビジネス」を知ってるので、ＩＴ長者たちの目のくらむような贅沢話も、ドバイの不動産王の成功譚も、自分と同レベルの「貧乏人のプチ成功自慢」にしか聞こえないのだ。
では「最終ビジネス」とは、いったいなんだろうか？
そのヒントは「絶対に成功するビジネス」というフレーズにある。
「絶対に成功する」というのはつまり「絶対に失敗しない」ということだ。
どんなにリーダーが無能でも、どんなに景気が悪くても倒産しないようなビジネスとはなにか？
考えてみて欲しい。
お店や小さな会社は店長や社長個人の才覚やカリスマで保っている。
つまり不安定だ。
腕のいい職人だって体を壊したら終わり。
中小企業は景気が悪くなれば倒産するし、ソニーやトヨタのような大企業でも円相場が急騰すれば経営危機となる。
しかし、国家が破産することはほとんどない。
最近アイスランドが国家破産したけど、以前から破産状態と言われたブラジルもまだ保っている。
これだけ世界中で経済破綻が起きてるのに、やっと一件だけ。
つまり、国家とは「まず倒産しないビジネス」なのだ。
では「最終ビジネス」とは国家経営の事だろうか？
あわてないで欲しい。
国家経営よりもさらに安全で、儲かるビジネスがある。
それが最終ビジネス、「通貨発行」だ。
かつてロスチャイルド財閥の創始者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドはこう言った。
「国家のことは諸君に任せた。議会も首相も法律も、民主制でも君主制でも、君たち政治家の好きにしたまえ。私には通貨を作らせてくれるだけでいい」
実にスケールのでかい話だ。
我々 庶民には何の関係もないと思われるかもしれない。
でも、僕はやったことがある。
それも学生の頃に。
あの時、僕は確信した。
「通貨を発行すると絶対に儲かる」
リスクはゼロで、リターンは無限大。
通貨発行こそ、究極のビジネスなのだ。
これからの連載数回は、大学生の頃の僕たちが借金まみれのイベント運営を繰り返したあげく、ついに通貨を発行するまでの一部始終を語りたい。
以上、『岡田斗司夫の ま、金ならあるし』よりお届けしました。
( https://goo.gl/PNPSC2 )
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いかがでしたか？
「え？！それってどういうこと？」「そこのところ、もっと詳しく知りたい！」という人は、どんどん、質問してみて下さい。
番組内で取り扱う質問はコチラまで！( http://ch.nicovideo.jp/ex/letter )
よい質問は、よい回答にまさる、と言われます。
みなさんの質問で、僕も予想外の発想ができることも多いです。
だから僕は、質疑応答が大好きです。
みなさんからの様々な質問をお待ちしています
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