【株式】日経平均、760円78銭安の1万4952円61銭で終了＝東京株式(2/12) ★4©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1455271354/-100
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16.02.10___________________________15,713.39
16.02.09______________________________16,085.44
16.02.08_____________________________________17,004.30
16.02.05____________________________________16,819.59
16.02.04_____________________________________17,044.99
16.02.03______________________________________17,191.25
16.02.02___________________________________________17,750.68
16.02.01___________________________________________17,865.23
16.01.29_________________________________________17,518.30
16.01.28_____________________________________17,041.45
16.01.27______________________________________17,163.92
16.01.26___________________________________16,708.90
16.01.25______________________________________17,110.91
16.01.22_____________________________________16,958.53
16.01.21______________________________16,017.26
16.01.20_________________________________16,416.19
16.01.19_____________________________________17,048.37
16.01.18_____________________________________16,955.57
16.01.15______________________________________17,147.11
16.01.14_______________________________________17,240.95
16.01.13__________________________________________17,715.63
16.01.12_______________________________________17,218.96
16.01.08__________________________________________17,697.96
16.01.07___________________________________________17,767.34
16.01.06______________________________________________18,191.32
16.01.05_______________________________________________18,374.00
16.01.04________________________________________________18,450.98
15.12.30____________________________________________________19,033.71
15.12.29____________________________________________________18,982.23
【ジム・ロジャーズ】
安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。
自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。
このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。
これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は2度も失敗しました。
wwwwwwwwwwwwwwwwwwww
まだ125兆円くらいあるだろ。
問題は日経平均13000円割った時だろうな。
確実に民主以下の積立金になり、
アベノミクスは失敗の烙印を押される。
18000円レベルで買ってるだろうし、
民主時代の8000円まで行ったら
年金解散も視野に。
それはそれで、支持するけどなｗｗｗ
すげえテンパってたよな安倍ちゃん
カミカミだったし
一時的に株価は上がるが、その分あとでそのまま落ちる。
GPIFの株式運用比率今の内に元に戻せば勝ち逃げ出来るが、
今の比率維持すると、元のレベルまで落ちる頃には、実際洒落にならない額が溶けるだろう。
今なら勝ち逃げ出来るけど、GPIFが逃げると東証下落が加速するので、
その僅かな時間稼ぎをする為に、安倍黒田はGPIFの運用比率元に戻させず、
年金は相当溶けるだろうね。
あるのは帳簿上の残高だけだよ。
実態は特殊法人への拠出金や貸付金が殆どでそれが運用金として集計されている。
しかも大半は元金の返済が滞っていて未払いの利息が詰み上がっていて、
これが運用益としてカウントされてきたのだよ。
旧大蔵の理財課が旧社保庁から運用委託を受けていた30年間特殊法人を創りまくって
そこに国庫資金に代えて資金を流し込んでいたのだよ。
つまり身内に貸し付けてそれを運用と称して国会に報告していたのさ。
2000年頃に急に年金資金枯渇が言われ始めたがあの時点の残高100兆円は
もう枯渇寸前になっていたのだよ。
現実に100兆の残高があるのであれば行政が何十年も先のことで騒いだりしない。
今実際に運用に廻せるのは2000年以降の積み増し分の20兆円程度しかないはず。
年金残や運用実績は巧妙に作られた作文だよ。
GPIFTが設立された目的は旧大蔵から綿々と続いた年金資金の流用を損失として
消し込むためのもの、つまり所管業務として損失を生み出すことだ。
だからGPIFTが株式運用で益を出すことなど有り得ない。
あれは大きな損失を出すために創られた機関なのだよ。
政府が不自然に急いで資金運用の枠を広げているのはそれをやり易くするためだ。
もし現実に年金の巨額資金が東京市場に投入されたら株価は異常な値動きになるが、
そうならないからおかしいとな思っている投資家は多い。
途中も何度も「恐慌」は起きてるし、最近の恐慌は回復も早い。実体経済への影響も
昔のようにそれが元で先進国が大戦になる事も無い 連呼李シナチョンキムチの煽りを
間に受ける必要は無いな
株価プレイバック 日経平均株価の超長期月足チャート（1949.5～
ivedoor.blogimg.jp/masorira-kabu/imgs/b/2/b2bd1968.png
【年金】株価暴落、 GPIF年金「日経平均14000円で15.7兆円消失の恐れ」 ★５ [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1455360590/-100【年金】株価暴落、 GPIF年金「日経平均14000円で15.7兆円消失の恐れ」 ★５ [無断転載禁止]©2ch.net
- 1 ：海江田三郎 ★：2016/02/13(土) 19:49:50.93 ID:CAP_USER*
- http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175190
すさまじい勢いで円高が進んでいる。１１日のロンドン外為市場では一時、約１年３カ月ぶりに１ドル＝１１０円台まで急伸。
米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長が３月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での追加利上げ見送り
発言をしたことや、原油安を材料に日本株売り圧力がますます強まっている。
日経平均株価は暴落の一途で１２日、１年４カ月ぶりに節目の１万５０００円を下回り、日銀が２０１４年１０月に
“黒田バズーカ２”を宣言する以前の水準まで戻ってしまった。
これでは約１３５兆円の年金資産をマーケットに突っ込んでいるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）
の含み損は膨らむ一方だ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「海外投資家の動きが逆回転を始めたので、平均株価は底値が見えません。１万４０００円台で踏みとどまれるかどうか。
彼らは為替ヘッジのために株と円をセットで売買している。これまでは日本株を買うごとに円を売っていましたが、
アベノミクスに見切りをつけて株売り円買いにシフトしています。この３年間、日米の金利差以上に円が売られて
異常な円安に振れていた分、膨大な円の買い戻しが広がる可能性がある。１００円の大台突破も考えられる。
リーマン・ショックを思い出させる疑心暗鬼が市場に広がり、信用不安による金融危機が迫っている予感すらします」
年末の大納会で１万９０３３円７１銭をつけた平均株価は年明けからつるべ落としで、２割も下落した。
国債３５％、国内株２５％、外債１５％、海外株２５％でポートフォリオを組むＧＰＩＦの資産はボロボロだ
。約７・９兆円のロスを出した昨年７～９月期のダメージじゃ済まされない。
金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）はこう試算する。
「１０日の終値ベース（１万５７１３円）で、ＧＰＩＦは大納会から９・４兆円の損失を出している可能性があります。
１ドル＝１００円まで円高が進み、日経平均が１万４０００円に下げれば１５・７兆円のマイナスに、
１万３０００円まで下落すれば１７・４兆円の含み損を抱えることになりかねない」
世界市場の時価総額が最高だった昨年５月末と比べ、東証から約１３０兆円が消えている。
大和総研の試算では東証１部の時価総額が１３０兆円減ると、家計消費約５０００億円を押し下げるという。
日常生活も年金もメチャメチャだ。
前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1455353261/
株式会社ドリームインキュベータ 代表取締役会長 堀 紘一｜経営者インタビュー｜経営者通信Online
少子高齢化の加速度的な進行により、年金の支出額がその収入額を大幅に上回ってきました。…
どうやってその辻褄を合わせたか。そのカラクリが高利回りのヘッジファンドへの投資だったんです。…
http://k-tsushin.jp/interview/di/
運用額200兆円！ 栄枯盛衰のヘッジファンド その歴史と運用手法を知る
ヘッジファンドは、年金基金、大学基金や財団、ファミリー・オフィスなど長期に持続することを目的とした組織のための運用手段として重宝されてきた。
http://www.globalstream-news.com/hedge_fund_report/tsuwamono-05152013/
↓
Global Market #1(1 of 6)
https://www.youtube.com/watch?v=kc9tdmQ_1MM#t=07m30s
https://www.youtube.com/watch?v=7SmUaXoso0o#t=06m00s
マネー資本主義はいま 憲法とたたかいのblog 2014年04月07日
NHKマネー資本主義...第3回 年金マネーの“熱狂”はなぜ起きたのか
.../kouichi31717/archives/5052587.html
安倍総理は日銀にまず金融緩和をさせ
更に黒田バズーカ2で跳ね上がった株を年金に高値掴みさせた
年金が買い終わったところで外資が売り崩し日本人の年金は全て外資に奪われた
ほんとそれな。
「年金株購入→1の矢2の矢」の順番だったら、
日経平均10000円まで下落しても
マイナスがでなかったのに。
お前無知だから教えてやるが、投資家別売買動向か日銀資金循環統計みるんだよ
勉強になったな。池沼w
＞まともな神経をしていたら、年金を５０％も株で運用しようとは
＞思わないだろう。
全く事前に何の議論もなく、さっさと決定されちゃったよね。
寒気がするよ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1455365691/-100
- 4 ：名無しさん＠１周年：2016/02/13(土) 21:15:39.08 ID:EGfVFADA0
- 1 ：海江田三郎 ★：2016/02/16(火) 20:05:25.33 ID:CAP_USER*
- http://www.j-cast.com/tv/2016/02/15258421.html
企業向けの特別な減税「政策減税」の合計額が2014年度は少なくとも1兆2000億円に上ると、
きのう14日（2016年2月）付の朝日新聞が伝えていると紹介した。司会の羽鳥慎一
は「消費税が1％で2兆円ということなので、その半分ということになります」と首をかしげる。
朝生でバラした「トリクルダウンなんかない」
1兆2000億円のうち62％は資本金100億円以上の大企業が受けた分だという。
減税額は民主党政権時代から倍増しているが、「（大企業への減税などの）『果実』が家計に回ってないのが実情」
だと記事は伝えている。
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）「大企業から一般の人にまで（富が）落ちてくるのをトリクルダウンという言い方するんですけど、
その理論的な柱になってた竹中平蔵さんは朝まで生テレビで『トリクルダウンなんかない』って言っちゃいましたからね。
そういうものがないとすると、じゃあ結局何なんだと。大企業は儲かったけど、われわれ庶民から増税してますよと。なんだこりゃ」
前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1455609391/
【経済】アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった [無断転載禁止]©2ch.net
- 1 ：すゞめ ★：2016/02/24(水) 17:00:23.64 ID:CAP_USER*
- http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160224-00047957-gendaibiz-bus_all
2月24日(水)6時1分配信
※失われた20兆円
'12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。
ところが、'14年4月の8％の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。
その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。
差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。
この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為替も1ドル=120円の水準は保てたはずだ。
そもそも、GDPの6割を個人消費が占めている以上、増税による消費減退でGDPが下がるのはわかりきっていた。
増税の影響で失われた20兆円のGDPを国民一人頭で割ると、約15万円。所得が15万円も下がったと考えれば、買い物をする気が失せるのも当然だろう。
いま、日本では格安商品ばかりが売れる、デフレ時代と同じ状況が生まれている。アベノミクスの目標である、2％の物価上昇に相反する事態が起きているわけだ。だが、経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ。
優秀なはずの財務官僚たちはそんなことすら理解できていなかった。自分たちの歳出権を拡大するため、なんとしても消費増税を可決させようと、「増税をしてもGDPは下がらない」という机上の空論を組み立て、押し切った。
アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった
※5%に戻すしかない
失われた20兆円のGDPから試算される消えた税収は約5兆円。一方で、消費増税で増えた税収は約8兆円。
「3兆円多いのだから、増税のほうがいいのでは」と思うかもしれない。
しかし、冷静に考えると、増税によって税収を8兆円増やすのと引き換えに、一人当たり15万円のGDPを吹き飛ばしてしまったのだ。これが日本経済に与えたダメージは、計り知れない。
収益が上がらないのに税負担だけを増やしたので、企業は苦しみ、賃金も上がらない。消費も当然伸び悩む。アベノミクスの理想とは真逆の悪循環にはまりこんでいる。
結局、無知な財務官僚が身勝手な思惑で推し進めた増税で、国民は8兆円を取り上げられたあげく、本来、得られるべき所得までを失ったのだ。
この状況に、本来であれば、「責任をもって2％の物価上昇を達成させる」と明言している日銀の黒田東彦総裁こそが、「増税で物価が上がらないのなら、失敗を認めて減税するか、景気対策をしてください」と政府に強く進言すべきだろう。
だが、黒田総裁は「消費増税で成長が大きく損なわれることはない」と繰り返し発言してきた手前、今更もう何も言えない。起死回生のマイナス金利政策も、消費増税のダメージが大きすぎたため、いまのところ本来の効果が出ていない。
もし、安倍政権が予定通り、'17年の春に10％への増税を実行すると、どうなるか。8％増税の時と同じくらい、いや、それ以上の致命的なダメージを引き起こすだろう。
3％の増税でGDPが14兆円急落した。ということは、上げ幅が2％なら、単純計算で約10兆円のGDPが一瞬で失われる。さらに、今回は中国経済失速などの要因も加わるため、長期的に考えれば、8％増税時を上回る規模のGDPが失われる可能性がある。
消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を5％に戻すのがベストなのは言うまでもない。だが、政府もいまさら引き返せないだろう。
それでも、本気で景気回復を目指すのならば、取れる策は消費減税の他にもいくらでもある。
例えば、国の特別会計上で余った資金、すなわち、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使う手だ。
「外国為替資金特別会計」には円安の含み益の約20兆円、「労働保険特別会計」には約7兆円もの埋蔵金がある。これを原資に、国民に10兆円規模の給付金を配り、増税の痛みを和らげる。
この「埋蔵金10兆円バズーカ」をぶっ放し、景気に良好な刺激を与えて上向かせたところで、日銀が一気に金融緩和を推し進め、国債の購入量を今の80兆円から100兆円まで増やす。
極端な話に聞こえるかもしれないが、ここまでしてようやく、「8％増税の呪縛」は払拭される。
それほどまでに、消費増税が日本経済に与えたダメージは大きい。
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