金曜日, 3月 18, 2016

アドルフ・ワーグナー (財政学/経済学者,1835-1917)

経済学リンク::::::::::

スティグリッツ 公共経済学 Economics of the Public Sector by Joseph E. Stiglitz
http://nam-students.blogspot.jp/2016/02/economics-of-public-sector-by-joseph-e_65.html
(このスティグリッツの教科書にワグナーの名はない)
アドルフ・ワーグナー (経済学者,1835-1917):財政学
http://nam-students.blogspot.jp/2016/03/blog-post_18.html(本頁)


NAMs出版プロジェクト: Thorstein Veblen, 1857-1929.
(ヴェブレンはADOLPH WAGNER'S NEW TREATISE(1892)なる文章を書いている)
The Veblenite: Thorstein Veblen. Writings - Essays in Economics
http://www.geocities.ws/veblenite/essays1.html
以下の政治経済マニュアルの書評
Lehr- und Handbuch der politischen Oekonomie: In einzelnen selbständigen ... : Adolf Buchenberger , Adolf Heinrich Gotthilf, Wagner, Karl Bücher, Heinrich Dietzel, Adolph Wagner : Free Download & Streaming : Internet Archive
https://archive.org/details/lehrundhandbuch01wagngoog

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%AF%E3
%83%BC%E3%82%B0%E3%83%8A%E3%83%BC_(%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85)

アドルフ・ワーグナー (経済学者)

アドルフ・ワグナー
歴史学派

アドルフ・ワグナー
生誕1835年3月25日
死没1917年11月8日
影響を
受けた人物
カール・グスタフ・アドルフ・クニース
影響を
与えた人物
ヴェルナー・ゾンバルト
実績財政学への貢献(ワグナーの法則)
テンプレートを表示
アドルフ・ワグナーAdolf Heinrich Gotthilf Wagner1835年3月25日 - 1917年11月8日)は、ドイツ経済学者並びに財政学者である。

人物・生涯[編集]

エアランゲンにて哲学教授の息子として生を受ける。ゲッティンゲン大学に学び、1857年博士号を取得。
ウィーンで中学教師の傍らウィーン大学への奉職を志すも、ローレンツ・フォン・シュタイン財政政策に反対したことからハンブルクに赴き商業学校の教師となる。1865年タルトゥ大学へ招かれ、民族誌地理学統計学の主任教官となって本格的な経済学の研究が可能となった。
ベルリンで死去。

業績[編集]

シュモラーと並んで社会政策学会で活動し、ビスマルク期の最も重要な経済学者の一人であった。ただ同じ社会政策学会で活動したルヨ・ブレンターノとはそりが合わず、しばしば大喧嘩している。国家社会主義講壇社会主義の代表的論客として認められているが、ワグナー自身は歴史学派としての立場を強調している。
経済学においては、ワグナーの法則と呼ばれる国民総生産の増大に伴い国費の支出が増加するという法則を提唱した。加えてドイツの金融信用制度の発展を準備し、第一次世界大戦前の発券銀行政策や禁輸実践に重要な影響を及ぼした。

著書 [編集]

  • 『経済学と社会主義』1895年
  • 『一般理論経済学』
  • 『財政金融論』(全4冊),財政学:Finanzwissenschaft (1871-1872)?1883~1912?[社会政策的課税の原理]☆☆
  • 『経済学原論』:Grundlegung der politischen Oekonomie., 2 Bände, 1893.1892~1894 [国家活動増大の法則]

参考:
ワーグナー財政学説とその社会政策的要素 - 成城大学 (Adobe PDF) 池田浩太郎
(池田は春秋社財政学の編者の一人。春秋社財政学は比較的ワグナーに詳しい。)

:国家増大[経費膨張の法則]☆→課税原理の必要性




国立国会図書館デジタルコレクション - 財政学. 上 1904 
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/799802 
財政学. 上 著者 ワグナー 著[他] 出版者 同文館 出版年月日 明37 シリーズ名 世界経済叢書 ; 第4,6冊
目次
・総論
・第一編 財政の秩序/21
・    第一章 財政と公共生活との関係/21 ☆
・    第二章 国家結合団体並に地方自治団体の財政/29
・    第三章 財政の実質秩序並に経費補充に関する理論/49
・    第四章 財政の形式的秩序/72
・第二編 財政需用/119
・    第一章 概論/119
・    第二章 財政需要各論/141
・第三編 経常収入総論並に私経済的収入論/167
・    第一章 概論並に経常収入の区分/167
・    第二章 私経済的収入/196
国立国会図書館デジタルコレクション - 財政学. 下 同文館 1904
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/799803
目次
・国家経済的収入論総論
・第四編 手数料論/321
・    第一章 手数料概論/321
・    第二章 手数料各論/335
・第五編 租税概論/391
・    序論/391
・    第一章 課税の意義及理由並に租税論中に用ゐらるる術語の説明/393
・    第二章 課税の発展/408
・    第三章 租税の最高原則/427 ☆☆
・    第四章 租税の体系並に租税の主なる種類/496
・    第五章 税務行政の一般原則並に其職分/575

Amazon.co.jp: Die Ordnung Des Osterreichischen Staatshaushaltes (1863): Adolph Wagner: 洋書
http://www.amazon.co.jp/Die-Ordnung-Des-Osterreichischen-Staatshaushaltes/dp/1160939314 序言

Adolph Wagners „Gesetz der wachsenden Ausdehnung der Staatsthätigkeiten“, 1863年発表
das Gesetz der wachsenden Ausdehnung der offentlichen, bez. der Staatsthatigkeiten


(国家事務増加の原則、国家増大法則の要約)


☆☆






__________



J・J・ヴァーグナーとは別人

参考:
J・J・ヴァーグナーによる国家(Der Staat)


Wagner's principle of taxation

ワグナーの租税原則 

  • ドイツの財政学者ワグナー(A. H. G. Wagner)の唱えた租税原則。
  • 4つの大原則と9つの小原則からなる。
  • (1)財政政策上の原則
    • ①課税の十分性
    • ②課税の弾力性
  • (2)国民経済上の原則
    • ③正しい税源の選択。国民経済の発展を阻害しないよう正しく税源の選択をすべきこと
    • ④正しい税種の選択。租税の種類の選択に際しては,納税者への影響や転嫁を見極め,国民経済の発展を阻害しないで,租税負担が公平に配分されるよう努力すべきこと
  • (3)公正の原則
    • ⑤課税の普遍性。負担は普遍的に配分されるべきであり,特権階級の免税は廃止すべきこと
    • ⑥課税の公平性
  • (4)租税行政上の原則
    • ⑦課税の明確性
    • ⑧課税の便宜性
    • ⑨最小徴税費への努力



財政学 単行本 – 2007/6


角野 浩 (著)
内容(「MARC」データベースより)

国の財政の仕組みや人々の経済行動に及ぼす影響を経済学の基礎理論を用いて「財政学」の視点から分析。「租税」「公債」「社会保障」「環境問題」「財政政策」などを取り上げ、国の財政システムが抱える問題を浮き彫りにする。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

角野/浩
1961 年愛知県に生まれる。1990年名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。名古屋市立大学経済学部助手、小樽商科大学商学部講 師、小樽商科大学商学部助教授を経て、小樽商科大学商学部教授。専攻は財政学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

登録情報

   • 単行本: 265ページ
   • 出版社: 同友館 (2007/06)
   • 言語: 日本語
   • ISBN-10: 4496043130
   • ISBN-13: 978-4496043130
   • 発売日: 2007/06
   • 商品パッケージの寸法: 21 x 15.4 x 2.4 cm 
目次
第1章 日本の財政
第2章 所得税
第3章 法人税
第4章 消費税
第5章 公債
第6章 社会保障
第7章 外部性と環境政策
第8章 財政政策の諸政策
補章 経済数学の基礎

全ての財貨の補正的需要が同一の比率で減少するように個別税率が決定されなければならない。
103頁

104頁
ラムゼイルール
tx/ty=ey/ex
各税率は各財の弾力性に逆数に比例する
105頁


2/2/2001

「財政学」平成12年度後期講義レビュー        角野 浩

第3章           租税の経済分析

3-1 所得税

l         所得税の経済効果
 労働供給、貯蓄(2期間モデル)への影響
1)労働所得税・資産所得税の導入は、代替効果・所得効果の分析でどのように説明できるか。(作図で説明)
2)HW2、HW3の練習問題を通して、効用最大化問題を解くことで、所得税の影響を考えるとどのようになるか。(数式で説明)
 ヒント:


l         社会的厚生関数と最適な配分
 バーグソン・サミュエルソン型、ロールズ型、ピグー型社会的厚生関数の3つのそれぞれの場合についての最適な所得分配とはなにか。

3-2 法人税

l         法人税の経済効果
 2期間モデル(基本モデル)
1)一括税との比較の中で、効率性の歪みを探る。法人税の課税はパレート最適であるのか。(作図で説明)
2)いろいろな調整方式・・・完全統合方式、支払配当控除方式、受取配当控除方式、インピュテイション方式。それぞれの場合の効率性の歪みはどのようになっているのか。(数式で説明)


3-3 消費税

l         消費税の経済効果
 2期間モデル(基本モデル)
1)消費税の課税ベースの広さ・・・付加価値税のケースでの余暇の取り扱いはどのようになるか。また、同時に所得税が課されている場合に、余暇の取り扱いにおいて、さらにどのような問題をもたらすのか。(数式で説明)
2)パレート最適性・・・消費税の課税の下での効率性とは何か。課税版パレート最適の再定義。非課税財が存在するケースではどのようになるのか。リトルの反論とは何か。(数式で説明)

l         最適間接税の理論
 消費者余剰の概念(超過負担)・・・需要の価格弾力性を用いて再定義するとどのように表されるのか。
1)逆弾力性ルール・・・2つの需要の価格弾力性の異なった財の間への最適な間接税の課税ルールは何か。逆進性の問題とは何か。(作図で説明)
2)ラムゼー・ルール・・・負担の公平性を考慮して、逆弾力性ルールを読み変えると、どのようなルールが導かれるのか。(数式で説明)


公債負担論 

  • 公債の累積は将来世代への大きな負担を残す?

古典派 

  • アダム・スミスは、公債発行は課税によって元本と利子の支払を余儀なくされるので、将来世代の負担になる。

リカードの等価定理 

  • リカードは公債発行による所得の減少と、増税による所得の減少は同じであり、もし公債の償還が発行時の世代生存中に行われれば、公債と増税の効果は等しく、将来世代への負担は生じないとした。
    「等価定理」
    増税による資金調達と、公債発行による資金調達は同じ効果を持つ。この議論は20世紀にバローによって現代的に拡張されたことで再発見された。

負担転嫁を否定する見解 

20世紀

公債負担の転嫁を否定したのはラーナーとバロー。
  1. ラーナー
    現 世代に発行した公債はおそらく将来世代の誰かが所有している。そうであれば将来世代で公債か償還された場合、課税されるのも将来世代であれば、償還でお金 を受け取るのも公債を持つ将来世代ということになる。将来世代では公債保有者と納税者の間で所得の再分配が起こっているにすぎない。
    • つまり、公債が日本国民に購入されている限り、将来世代への負担転嫁は生じないことになる。
  1. バロー
    • バローは合理的期待形成理論の立場から、公債負担否定論を展開。
      も し今、政府が公債を発行したとすると、国民は将来公債償還のために大増税がくるのではないかと予想すると考える。将来の増税を予想すると、国民はその増税 に備えて、余裕のあるうちに貯蓄に励んで増税の時に使おうとするはずである。とすれば、公債発行と将来の増税を同一視し、増税と同じように消費を減らして 貯蓄を増やす。つまり、公債発行と増税の効果は同一であるという「リカードの等価定理」が世代間でも成立することを合理的期待形成理論の立場から示した。 これをバローの「中立命題」という。
両者の議論は公債発行は将来世代の負担にならないという点で共通するが、ラーナーはケインズ政策を擁護するためにこの議論を展開したのに対し、バローはケインズ政策の無効性を主張するために主張をしている。

公債負担肯定説 

  1. ブキャナン
    • ブキャナンはラーナーの見解を批判。将来世代では公債購入は任意であり、自由に購入したものであるが、課税は強制的に否応無しに徴収されるもの。将来世代にはそうした心理的な負担を負うことになるという見解。
  2. ボーエン、デービス、コップ
    • 現世代では公債保有者は公債という資産を将来世代に売って消費を維持できるが、将来世代の、公債を持っていない人は増税によって可処分所得が減少し、消費する能力が減ってしまう。消費できなくなることを負担と考えれば、将来世代に負担転嫁が生じることになる。
  3. モディリアーニ [#ibb956de]
    • 公 債を発行すると、民間の持つ資産が実物資産から公債に転換し、民間の資本蓄積が減少するので、生産力の低下が起こり、将来の人が受け取れる所得が減少し、 租税よりも負担が大きくなると考えた。本来ならば民間の生産的な使途に使われるはずの資金が公債に流れ、生産力を低下させ、将来世代には増税と所得の減少 という二重の負担を強いるという。
______
第7章.税制と資源配分/7-3.超過負担の測定と最適課税の理論
 課税による消費者余剰の減少は所得課税に伴う価格上昇で需要がどの程度減少するかに依存します。
つまり、需要の価格弾力性が大きい場合、その分超過負担は大きくなります。
・最適間接税
 次に、税目を消費税に限定し、その中で個別消費税の税率をどのように設定するのが資源配分の視点から望ましいか分析してみます。
この方法で求められた消費税は最適間接税と呼ばれ、着想はラムゼーまでさかのぼります。

ここで、二つの財(X、Y)があり、需要は独立であると考えます。すると、下の図のようになります。


 この二つの財に対する課税の超過負担を最小にするには、X財の税率を高め、Y財に対する税率を低くする必要があります。
すると、弾力性の低い製品には高い税を課し、弾力性の高い製品には低い税を課すことになります。弾力性の低い財は常識的に必需品であり、 最適間接税は逆進的というというパラドックスが生じることになります。
_____

[PDF]

www1.tcue.ac.jp/home1/m-amou/public_finance_1_2015_resume1.pdf


2015年4月10日(金). 担当:天羽正継(経済学部経済学科准教授) ... 財政(public finance):国や地方自治体などの政府が、租税(税金)や公債によって貨幣を調達し、そ. れを財源として国民や住民に ... 私的財. 価値財. 出所:神野直彦『財政学 改訂版』80頁。












租税の根拠     租税負担配分の原則
 
 租税利益説ーー→利益原則
      \
       \
        ↘
 租税義務説ーー→能力原則

神野直彦『財政学 改訂版』157頁




租税の基礎理論

 ↑ 
 |
 |  \逆進    /
 |   \    / 
税|    \  /
負|比例___\/______
担|     /\     
 |    /  \ 
 |   /    \ 
 |  /累進    \
 |
 |___________→
       所得


金沢史男編『財政学』97頁

財政学 (有斐閣ブックス) 単行本 – 2005/4







Finanzwissenschaft... : Adolph Wagner : Free Download & Streaming : Internet Archive


Wagner, Adolf – FREE Wagner, Adolf information | Encyclopedia.com: Find Wagner, Adolf research
http://www.encyclopedia.com/doc/1G2-3045001318.html
Applied economics. Wagner’s most successful application of the historical-legal approach and of his views on policy was in public finance. HisFinanzwissenschaft (1871-1872) was an outstanding success in terms of both scholarship and practical effects. It was filled with well-ordered statistical materials and historical and contemporary comparative descriptions, and in later editions it was increasingly based on a system of principles. The book broke with older and narrowly “fiscal” or “cameralistic” views, integrating public finance with the whole of economic and social conditions and policies. In particular, Wagner taught that a system of taxation should not merely aim at efficient provision for public revenue but should also fulfill the second and ultimately superior social-political purpose of correcting distributional injustices of the market system in the direction of greater equality. Thus, progressive income and inheritance taxation—and generally the taxation of “unearned gains”—would be squarely based on criteria of distributive justice. This idea, although often qualified today by the use of other criteria, is still one of the foundations of modern progressive tax and public expenditure systems. Assigning to the state a remedial distributional function means, of course, an expansion of the public sector of the economy. One of Wagner’s empirical “laws” of historical development asserts that state functions and public expenditures constantly expand with the progress of civilization. Although this generalization was based on a very limited set of rather crude data and although exceptions and reversals may be found, it has not, on the whole, been refuted by later developments. The policies that Wagner himself recommended with regard to public finance and social legislation contributed to the trend asserted in his “law” but these policies were based at least as much on moral-political choice as on historical necessities.
Wagner’s second most important group of works on the border line of theory and practical economics—in point of time they were written first —dealt with monetary and banking theory and policy. Both in his Gottingen dissertation (1857) and in his book on the money and credit theory of Peel’s Bank Act (1862), he sympathized strongly with the Banking school, exalted the merits of Thomas Tooke, and exhibited a distrust of “paper money.” His ideas about the dangers of an inelastic money supply, expressed in these and in later voluminous writings, appear to have had some influence upon the legislation for the new German central bank (Reichsbank) of 1875. Other problem areas to which Wagner made significant contributions include public transportation, social insurance, tariff policies, urban rents, “moral statistics,” and even the (nonmathematical) theory of statistical regularities.


ーーーー


Richard Abel Musgrave

マスグレイヴ †

(1910-)
アメリカの財政学者(ハーバード大学名誉教授)。ドイツ生まれ。財政政策の課題を,資源の最適配分,所得分配の適正化,経済の安定化の3つの実現に求め,伝統的財政学とケインズ的財政学の位置づけに貢献した。
〔主著〕The Theory of Public Finance,1959.
アメリカの財政学者。ドイツに生まれる。1933年ハイデルベルク大学を卒業後アメリカに渡り、37年ハーバード大学から学位を授与された。その後ミシガン大学、ジョンズ・ホプキンズ大学、プリンストン大学の教授を歴任し、66年から81年まではハーバード大学の財政学の教授であった。彼の主著は1959年に出版された『財政理論』The Theory of Public Finance : A Study in Public Economyであるが、これは「公共経済の研究」という副題からもわかるように、伝統的な財政学の問題領域を公共経済学のそれに近いまでに大幅に拡張したものである。また、夫人との共著『財政学』Public Finance in Theory and Practice(初版1973、三版1980)に示されるように、実証研究や具体的政策に対しても深い関心を寄せている幅広い総合的財政学者である。
Musgrave's principle of taxation

マスグレイヴの租税原則 †

  • アメリカの経済学者マスグレイヴ(R. A. Musgrave)があげた7条件。
  1. 十分性
  2. 公平
  3. 負担者
  4. 中立(効率性)
  5. 経済の安定と成長
  6. 明確性
  7. 費用最小



A. Smith's principle of taxation

アダム・スミスの租税原則 †

  • スミスが『諸国民の富』において唱えた租税原則。
  1. 租税は国民の能力にできるだけ比例して支払われるべきこと(公平の原則)
  2. 租税の支払方法および支払うべき金額は明確であること(明確の原則)
  3. 租税は納税者にとって最も便利な時期・方法で課税されること(便宜の原則)
  4. ④徴税費を最小にすること(最小徴税費の原則)

1 Comments:

Blogger yoji said...

リカードの等価定理

リカードは公債発行による所得の減少と、増税による所得の減少は同じであり、もし公債の償還が発行時の世代生存中に行われれば、公債と増税の効果は等しく、将来世代への負担は生じないとした。
「等価定理」
増税による資金調達と、公債発行による資金調達は同じ効果を持つ。この議論は20世紀にバローによって現代的に拡張されたことで再発見された。


ケインズ的には等価ではない

マクロ経済学・入門―3日間の経済学 (三日間の経済学) 単行本 – 1990/8
http://nam-students.blogspot.com/2016/03/3-19908.html

6:11 午前  

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