（ 経済学、リンク::::::::::）
NAMs出版プロジェクト: ピケティとマルクス
http://nam-students.blogspot.jp/2016/04/blog-post_2.html
NAMs出版プロジェクト: ピケティとマルクス
http://nam-students.blogspot.jp/2016/04/blog-post_2.html
NAMs出版プロジェクト: パナマ文書 201604
http://nam-students.blogspot.jp/2016/04/201604.html
【佐藤優】 あさラジ！ 2016年4月7日 パナマ文書の本当の恐ろしさ
http://www.youtube.com/watch?v=_Hkkctd01oY
http://www.youtube.com/watch?v=_Hkkctd01oY
（イギリスのユーロ離脱に対する牽制として、ドイツの諜報機関が動いたというのが佐藤氏の見たて）
失われた国家の富:タックス・ヘイブンの経済学 単行本 2015/2/24,
ガブリエル・ズックマン (著),渡辺 智之, 林 昌宏(訳)
http://www.amazon.co.jp/dp/4757123434
La richesse cachée des nations | Gabriel Zucman 2013
http://gabriel-zucman.eu/richesse-cachee/
原題はアダム・スミスの国富論の仏語タイトル↓を想起させるもの。
（国富論 Recherches sur la nature et les causes de la richesse des nations (en anglais,
An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations), ou plus simplement la
Richesse des nations, est le plus célèbre ouvrage d’Adam Smith. Publié en 1776,
c’est le premier livre moderne d’économie.）
「パナマ文書は集権化された貨幣と権力の帰結である。ブロックチェインのようなテクノロジーが中央銀行や国家の外部で貨幣を創造し配分するオルタナティブな仕方を可能にする。もし我々が貨幣を創造し配分する仕方を変更しないならなにごともけっして変わらないだろう。パナマ文書はこの破滅的な証拠を提供する。」
Of Two Minds - The Panama Papers: This Is the Consequence of Centralized Money and Power
http://www.oftwominds.com/blogapr16/centralized-money4-16.html
という見方は、リバタリアンのサイトではあるが、まあ、事実ではあるな。
上記サイトの世界的な富のピラミッドの図は一見しておきべきか。そうした現実を生み出される背景にある貨幣と権力の金融寡頭制が問題なんだけど。
ピケティ26頁はじめに
こうしたアクターの多くが逃げ場にしているタックス・ヘイブンに所有されているかもしれない。誰が何を所有しているかを問わずに、成長が長期的には自然に「バランスがとれている」とはじめから想定してしまうのは馬鹿げている。
ピケティ『21世紀の資本』461頁#12
世界のさまざまな国の金融統計を合わせると、貧困国のポジションもマイナスで、世界全体が大幅にマイナス収支になっているのだ。…
…さまざまな国際組織によると、近年それが悪化しつつある（世界の国際収支は通常マイナスになっている。つまり各国を出て行くお金のほうが、入ってくるお金より多いのだ。これは理論的にはあり得ない）。…
ガブリエル・ズックマンは、あらゆる情報源を比較し、これまで用いられていなかったスイス銀行のデータを利用することによって、この相違の説明として最も説得力のある理由は、報告されていない巨額の金融資産がタックス・ヘイブンに存在することだと示した。かれの慎重な推計によると、この金額は世界ＧＤＰのおよそ10パーセントに相当する（55）。これを上回る（最大で２、３倍の）推計を出したＮＧＯもある。手元の情報源の現在の状況を考えると、筆者はズックマンの推計のほうがやや現実的だと考えるが、この種の推計はもともと不確かだし、ズックマンが下限である可能性もある（56）。いずれにせよ、重要なのはこの下限でもすでにきわめて高いことだ。具体的には、富裕国すべてを合わせた、公的なマイナスの純ポジションの２倍超となっている（57）（図12−６参照）。そして、タックス・ヘイブンの金融資産の大部分（少なくとも４分の３）が富裕国の住民のものであることは、あらゆる証拠が示す通り。結論は明白だ。富裕国の、他の地域に対する純資産ポジションは、実際はプラスなのだ…。
57．図12-6のデータはGabriel Zucman, “The Missing Wealth of Nations: Are Europe and the U.S. Net Debtors or Net Creditors?” Quarterly Journal of Economics 128, no. 3 (2013): 1321-64からのもの。
【国際】「パナマ文書」流出に世界中がパニック、大スキャンダルに…スノーデン氏「史上最大のリークだ」★19 [無断転載禁止]©2ch.net
- 1 ：筑前鐵太郎 ★：2016/04/07(木) 04:33:43.25 ID:CAP_USER*
- 世界が持ち切り。
パナマにある、Mossack Fonsecaという法律事務所。
租税回避地、いわゆるタックスヘイブンへの法人設立代行において、
世界で4番目の大きさを誇るこちらの事務所から、先日、とんでもない情報がリークされました。
内容は、世界中の著名人たちが、主にタックスヘイブンにてどのように資産監理していたかを示すもの。
名を連ねているのは、政治家や経済人、著名スポーツ選手など、いわゆる「世界トップの大金持ち」たちです。
あのスノーデン氏をして「データジャーナリズム史上最大のリーク」と言わしめた今回のリーク。
そのデータ容量は2.6TB、ファイル数は1150万件にも及ぶとのこと。
これは、ジュリアン・アサンジ氏によって設立されたウィキリークスが2010年に報じた、アメリカ外交公電流出事件、
それにエドワード・スノーデン氏によって2013年に告発された、アメリカ国家安全保障局 (NSA) による個人情報収集
の手口より、はるかに多いデータ量となります。
実はこちらの問題は、世界中の100を超すメディア、370人以上の記者によって去年から追いかけられていました。
それが、イギリスのガーディアン紙と、ドイツのSuddeutsche Zeitung紙によって遂に告発される事態となったのです。
データの膨大さから、まだ解析途中となっていますが、ガーディアン紙によると、少なくとも現時点で以下のことがわかっています。
・ロシアのプーチン大統領、及び彼に近しい人とオフショア投資家との20億ドル（約2200億円）の取引
・アイスランドのグンロイグソン首相が、秘密裏にオフショア企業を保有している
・FIFA倫理委員会のメンバーが、予想されていた以上に汚職にまみれていた実態
もちろん、タックスヘイブンに資産を所有していたからといって、違法になるわけではありません。
今回リークされた情報も、そのほとんどが合法的な取引だとのことです。
ただ、タックスヘイブンが脱税やマネーロンダリングに利用されることが多いのもまた事実。
今回、このような形で「世界の大富豪のお金の使い方」がリークされてしまった以上、
これからさまざまな続報が出てくることは間違いなさそうですね。
http://www.gizmodo.jp/2016/04/post_664410.html
【パナマ文書】租税回避取引にプーチン大統領やメッシ選手など巨額取引横行、この影にオランダが？ [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1459799055/
「パナマ文書」で露呈した世界のエリートの海外資産 大手銀行を含む数百行がペーパーカンパニー設立に関与している可能性も [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1459842017/
【国際】「パナマ文書」、中国当局が報道規制 記事削除や検索制限も ©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1459848788/
アイスランド首相が辞任、「パナマ文書」の資産隠し疑惑で [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/145987808
2016/04/06(水) 12:01:41.39
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/14599421592
【国際】「パナマ文書」流出に世界中がパニック、大スキャンダルに…スノーデン氏「史上最大のリークだ」★18 [無断転載禁止]©2ch.net･
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1459967425//
- 2 ：筑前鐵太郎 ★：2016/04/07(木) 04:34:21.69 ID:CAP_USER*
- OP:Generation Y REV
(ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ:ｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝYﾚﾎﾞﾘｭｰｼｮﾝ、平成維新とも)
脱法脱税企業や脱税所得者を許すな、不買で対抗しよう！
株価に民意は反映される、絶対に諦めるな！
来月の伊勢志摩サミット、オバマ含むG7首脳の対応をお伊勢参りがてら注視しよう！
租税回避は粉飾そのもの、株主配当に関わる重大な案件、株主は企業を見極めろ！
左右両翼のイデオロギーは一旦置こう、敵の敵は味方なり、共通の敵を潰してからやり合おう、イデオロギーを超越しろ！
タックスヘイブンを討ち壊し、本当のヘイブンを築こう！
全世界の若者が同じ意識を共有してる、若者をスケープゴートにしてきた彼らの罪は重い。我々が正義である！
旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クベシ
http://i.imgur.com/hj8KmeI.jpg
http://i.imgur.com/qmgOfHp.jpg
http://i.imgur.com/eYSL0t7.jpg
http://i.imgur.com/CzCDxdy.jpg - 63:
- ＜まともな国家＞
アメリカ・・・司法省が犯罪証拠として調査中、財務省が調査中
ドイツ・・・法務大臣が税金逃れや財務犯罪対策の法律を提唱
イギリス・・・歳入庁が本件に適切な行動を行うと約束
フランス・・・オランド大統領「調査をし、訴追を行い、裁判をやる」と約束
スペイン・・・司法当局と法務大臣が調査をアナウンス、ISIJと提携
オーストラリア・・・８００のクライアントを調査中。
スイス・・・欧州サッカー連盟オフィスを強制捜査。
アイスランド・・・首相が辞任。「パナマ文書」の資産隠し疑惑。
インド、オーストリア、スウェーデン、メキシコ、チリ・・・各国で炎上中
------------ブラック国家の壁--------------
＜ブラック国家＞
中国・・・報道規制、国家主席がリストに載っていたのでニュースの途中で画面真っ暗に
ロシア・・・米国の陰謀と逆切れ
日本・・・「日本政府として文書を調査する考えはない」
電通がリストに載っているためまるで他人事のような報道でスルーｗ
日本についての報道はされずｗ - The missing wealth of nations: Are Europe and the U.S. net debtors or net creditors?https://halshs.archives-ouvertes.fr/halshs-00565224v3/document
以下にデータ付録。上図は本論所収。The Missing Wealth of Nations: Are Europe and the U.S. net Debtors or net Creditors? - Data Appendixhttp://gabriel-zucman.eu/files/Zucman2013DataAppendix.pdf＿＿＿＿＿＿＿パナマ文書に習近平氏の親族 タックスヘイブンで株主 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000006-asahi-int中国の最高指導部である共産党政治局常務委員７人のうち習近平（シーチンピン）・国家主席ら３人の親族がタックスヘイブン（租税回避地）にある会社の株主に名を連ねていたことが、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）の調べで明らかになった。
【写真】「パナマ文書」で関与が指摘された主な各国の指導者
中米パナマの法律事務所から流出し、南ドイツ新聞を通じてＩＣＩＪが入手した膨大な電子ファイル「パナマ文書」の中に資料が含まれていた。
習主席の義兄は、カリブ海の英領バージン諸島の「エクセレンス・エフォート不動産開発」の役員だったことがすでに知られている。ＩＣＩＪによると、義兄は同諸島にある別の３社の株主でもあったことがわかった。いずれも何を行う会社かは不明。１社は２００７年に解散し、残る２社も休眠状態となっている。
同諸島では、最高指導部で序列５位の劉雲山（リウユンシャン）・党政治局常務委員の義理の娘が役員を務める会社が１社、序列７位の張高麗（チャンカオリー）・筆頭副首相の義理の息子が株主の会社が３社見つかった。
このほか、故・毛沢東氏を含む５人の元常務委員の親族の関係会社も、同諸島や南太平洋の島国サモアにあった。李鵬（リーポン）・元首相の娘夫婦が実質的に所有していたのが「コフィック投資」。パナマの法律事務所宛てに送られたメールによれば、同社は欧州からの産業機器の輸入の支援で利益を得ているという。娘は現在、中国の電力業界で要職を務める実力者でもある。
失われた国家の富:タックス・ヘイブンの経済学 単行本 – 2015/2/24,ガブリエル・ズックマン (著),渡辺 智之, 林 昌宏(訳)http://www.amazon.co.jp/dp/4757123434La richesse cachée des nations | Gabriel Zucmanhttp://gabriel-zucman.eu/richesse-cachee/La richesse cachée des nations 2013
LA RICHESSE CACHÉE DES NATIONS | GABRIEL ZUCMAN ＊
Cette page présente les calculs et les données utilisées dans mon livre La Richesse cachée des nations. Enquête sur les paradis fiscaux (Le Seuil, 2013).
cachée feminine singular of the past participle of cacherhidden 隠れた
＊原題はアダム・スミスの国富論の仏語タイトル↓を想起させるもの。（国富論 Recherches sur la nature et les causes de la richesse des nations (en anglais, An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations), ou plus simplement la Richesse des nations, est le plus célèbre ouvrage d’Adam Smith. Publié en 1776, c’est le premier livre moderne d’économie.）失われた国家の富 タックス・ヘイブンの経済学｜書籍出版｜NTT出版http://www.nttpub.co.jp/search/books/detail/100002336タックス・ヘイブンと戦う方法について最良の書を著した。必読書である――トマ・ピケティ
グローバル資本主義の暗部「タックス・ヘイブン」。近年、先進国の協調による包囲網が敷かれているとはいえ、巨額な資金が税金逃れを目的に依然として流れ込んでいる。まだ20代の若手経済学者によって書かれた本書は、タックス・ヘイブンの実体を経済学的手法により、客観的に計測、現在の対策を検証し、そして未来のグローバルな課税対策を提案する。目次：イントロダクション
タックス・ヘイブンに対して行動を起こそう
第1章 オフショア金融の時代
タックス・ヘイブンの誕生
タックス・ヘイブンとしてのスイスの黄金時代
ヴァージン諸島、スイス、ルクセンブルグという魔の三角地帯
第2章 国家の失われた富
世帯の金融資産の8%
ルクセンブルグという奈落の底
千三百億ユーロの税収の喪失
フランスの場合
第3章 避けるべきミス
自動的情報交換システムの誕生
カユザック予算相の脱税事件からの教訓
外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に期待できること
EU貯蓄課税指令の大失敗
第4章 何をなすべきか。新たなアプローチ
金融制裁、貿易制裁
正当化できて現実的な制裁
制裁関税率計画を作成する
ルクセンブルグ:これからまだ伸びるのか
世界的な金融資産台帳の実現に向けて
資本に対する課税
多国籍企業の会計操作
21世紀社会の租税
解説
タックス・ヘイブン入門
本書の位置付け
日本人にとってのタックス・ヘイブン
2160507 NHK
20 Comments:
Million Dollar Bash | The Official Bob Dylan Site
bobdylan.com/songs/million-dollar-bash/
Well, that big dumb blonde. With her wheel in the gorge. And Turtle, that friend of theirs. With his checks all forged. And his cheeks in a chunk. With his cheese in the cash. They're all gonna be there. At that million dollar bash. Ooh, baby, ooh- ...
Million Dollar Bash - Bob Dylan & The Band - YouTube
www.youtube.com/watch?v=D4kuM_oBrPo
Million Dollar Bash
WRITTEN BY: BOB DYLAN
Well, that big dumb blonde
With her wheel in the gorge
And Turtle, that friend of theirs
With his checks all forged
And his cheeks in a chunk
With his cheese in the cash
They’re all gonna be there
At that million dollar bash
Ooh, baby, ooh-ee
Ooh, baby, ooh-ee
It’s that million dollar bash
Ev’rybody from right now
To over there and back
The louder they come
The harder they crack
Come now, sweet cream
Don’t forget to flash
We’re all gonna meet
At that million dollar bash
Ooh, baby, ooh-ee
Ooh, baby, ooh-ee
It’s that million dollar bash
Well, I took my counselor
Out to the barn
Silly Nelly was there
She told him a yarn
Then along came Jones
Emptied the trash
Ev’rybody went down
To that million dollar bash
Ooh, baby, ooh-ee
Ooh, baby, ooh-ee
It’s that million dollar bash
Well, I’m hittin’ it too hard
My stones won’t take
I get up in the mornin’
But it’s too early to wake
First it’s hello, goodbye
Then push and then crash
But we’re all gonna make it
At that million dollar bash
Ooh, baby, ooh-ee
Ooh, baby, ooh-ee
It’s that million dollar bash
Well, I looked at my watch
I looked at my wrist
Punched myself in the face
With my fist
I took my potatoes
Down to be mashed
Then I made it over
To that million dollar bash
Ooh, baby, ooh-ee
Ooh, baby, ooh-ee
It’s that million dollar bash
Copyright © 1967 by Dwarf Music; renewed 1995 by Dwarf Music
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Nov 21, 2005
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Jack of Hearts Tribute to Bob Dylan perform classic track from The Bas...
再生時間：2:26
投稿日：2011年4月7日
Million Dollar Bash: Bob Dylan, The Band and the Basement Tapes ...
www.amazon.com>...>Music
Million Dollar Bash: Bob Dylan, The Band and the Basement Tapes Revised and Updated Edition [Sid Griffin] on Amazon.com. *FREE* shipping on qualifying offers. (Book). It's 1967, the Summer of Love, and Bob Dylan is holed up in ...
リチャード・トンプソンとボブ・ディラン - 尾城夏人の楽に行こう！
d.hatena.ne.jp/oshironatto/20050208
フェアポートとその周辺の人達がカバーしたディランの曲は、「I`ll Keep It With Mine」,「If You Gotta Go Now/二人の別れ」、「Percy`s Song」,「Million Dollars Bash/百万ドル の大騒ぎ」、「Tomorrow Is A Long Time/明日は遠く」などが挙げ ...
【パナマ文春】習主席“失脚危機” 権力中枢の親族らに「資産隠し」疑惑 「パナマ文書」直撃 強まる内憂外患[4/8] [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：ロンメル銭湯兵 ★＠無断転載は禁止：2016/04/08(金) 21:23:19.40 ID:CAP_USER
「パナマ文書」が中国の習近平政権を揺さぶっている。習主席の義兄に続き、現役最高幹部２人の親族がタックスヘイブン
（租税回避地）の法人を所有していたことが発覚。権力中枢の現役常務委員７人中３人の親族に「資産隠し」疑惑が浮上し、
「反腐敗運動」で政敵を粛清してきた習指導部の正当性が根本から疑われる事態となった。国内で厳しい情報統制を敷くが、
「文化大革命以来の内紛になる」との指摘もある。５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）でも回避地問題が
厳しく追及されるのは確実だ。
巨大企業や富裕層、権力者らの税逃れや資産隠しに利用されているとの指摘がある租税回避地の法人設立を援助する
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から内部文書が流出した。
この「パナマ文書」を共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が分析したところ、中国共産党序列５位の
劉雲山（りゅう・うんざん）政治局常務委員と、同７位の張高麗（ちょう・こうれい）筆頭副首相の親族の法人利用が明らかになった。
劉氏の義理の娘、賈立青（か・りっせい）氏は、回避地の英領バージン諸島に２００９年に設立された法人の取締役で株主だった。
また張氏の義理の息子、李聖溌（り・せいはつ）氏はバージン諸島の３法人の株を保有していた。
すでに習主席の義兄もバージン諸島のペーパーカンパニーの所有者になっていたことが判明。現役常務委員７人中３人の親族が
そろってパナマ文書に名を連ねた。
現役以外では、江沢民元国家主席に近い有力者の曽慶紅（そう・けいこう）元国家副主席や賈慶林（か・けいりん）全国政治
協商会議前主席、李鵬元首相、胡耀邦元総書記、さらに中国建国の父として知られる毛沢東元主席の親族も回避地法人の
株主となっていた。
歴代の中国共産党指導者の親族が、不透明な金融取引の温床とされ、資本主義の暗部ともいえる回避地を利用しているというのは
不可解だが、とりわけ「トラもハエもたたく」と反腐敗運動を進めてきた習指導部にとっては大きな痛手だ。
経済が減速する中、当局は社会の不満が習指導部に向けられる事態を懸念しており、疑惑を徹底的に黙殺する構えだ。
中国当局は文書について厳しい報道規制を敷き、国内メディアは中国関係の部分を報じていない。インターネット上には批判が書き込まれ、
次々と削除されている。
６日夜には、習主席らの親族の回避地利用を伝えたＮＨＫのニュース番組が３回にわたって計約４分間、中断。画面が真っ暗になり
音も聞こえなくなった。
習主席らの問題など中国に関する部分を中断した一方で、アイスランドのグンロイグソン首相が辞意表明に追い込まれたとの部分は
中断されておらず、習指導部は、みずからのスキャンダルに神経をとがらせている様子がうかがえる。７日昼のＮＨＫのニュース番組でも
同様の内容が数分間にわたり中断された。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「習政権は反腐敗運動で中間層以下に圧倒的な人気があり、国民は政権の
スキャンダルを望んでいない。在外資産をめぐる報道は過去にもあったが、批判の声が巻き起こるといったことはなく、今回も政権に
大きな痛手を与えることはないだろう」とみる。
一方、「パナマ文書を引き金に文化大革命以来の内紛に突入する可能性がある」と語るのは、国際政治学者の藤井厳喜氏。
「火種の一つが党内闘争だ。習政権は自身の派閥を増やす目的から海軍と空軍の強化に乗り出し、その意欲の表れとして、
南シナ海への進出が行われている。一方で、予算と人員の削減が行われた陸軍には不満が渦巻いている。反腐敗運動で利権を
失った派閥の反発も高まっており、パナマ文書は彼らがクーデターを起こすきっかけを作ったともいえるだろう」と分析する。
５月の伊勢志摩サミットでも、税逃れなど回避地問題が議題となる方向になった。習政権の内憂外患が強まりそうだ。
zakzak 2016.04.08
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160408/frn1604081140001-n1.htm
2 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠無断転載は禁止：2016/04/08(金) 21:25:31.27 ID:NOir93HW
中国でコレを批判したら刑務所にぶち込まれて拷問かな？
3 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠無断転載は禁止：2016/04/08(金) 21:25:35.54 ID:hwuYkYXJ
パナマンパナマンパ～ナ～マ♪
4 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠無断転載は禁止：2016/04/08(金) 21:26:06.27 ID:fV9fhqq7
>>2
たぶんパナマ文書の文字だけでぶち込まれる
5 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠無断転載は禁止：2016/04/08(金) 21:26:10.91 ID:3v5r0xOs
銀座で爆買いしている中国人に聞いてみましょう
「あなたは選挙で習近平に投票したの？」
6 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠無断転載は禁止：2016/04/08(金) 21:26:30.47 ID:IsxTOBST
亡命
7 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠無断転載は禁止：2016/04/08(金) 21:27:15.96 ID:W4Pvjb1C
イザとなったら戦車で轢くから大丈夫だろ。
8 ：2chのｴﾛい人＠無断転載は禁止：2016/04/08(金) 21:29:07.22 ID:YmJRzuPv
百度（Baidu）で「巴拿马文件」（パナマファイル）で検索すると、おもしろいよ！
http://www.baidu.com
9 ：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠無断転載は禁止：2016/04/08(金) 21:29:14.92 ID:dS1PPBHq
資産隠しをあばこうとした奴は微罪で逮捕だろｗ
【経済】 消費税７％分に相当・・・パナマ文書で晒される 日本企業ケイマン隠れ資産©2ch.net
1 ：影のたけし軍団 ★ 転載ダメ©2ch.net：2016/04/13(水) 09:44:39.81 ID:CAP_USER*
世界中を震撼させているタックスヘイブン（租税回避地）の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」の流出。
１３日にパリで緊急対策会議を開く方針を固めたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長は１１日、
財務省で麻生財務相と面会し、「課税逃れ対策の関心が（世界で）高まる」と発言。
１４～１５日に米ワシントンで開かれる「Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議」でも、
タックスヘイブンを使った脱税や資金洗浄がテーマになる見通しだ。
各国ともタックスヘイブンでの金融取引に対し厳格な法整備の必要性を唱え始めたが、なぜか腰が重いのが日本政府だ。
「文書の詳細は承知していない。軽はずみなコメントは差し控えたい」
「パナマ文書」の流出が表面化した直後の会見で、こうスットボケていたのが菅官房長官だ。
だが、このままシラを切り通せると思ったら大間違い。
「パナマ文書」はＧ７（主要７カ国）の首脳が集まる５月の「伊勢志摩サミット」でも議題に上る可能性が高い。
そこで議長国の日本が、テキトーにお茶を濁す態度を示せば、世界中から非難の声が上がるだろう。それなのに日本政府はなぜ、こんなにトロいのか。
「日本銀行が公表している国際収支統計にヒントがあります。統計は日本の対外経済取引を記録したデータで、
これを国別にまとめたのが『直接投資・証券投資等残高地域別統計』。この中にタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島が出てきます。
人口わずか５．５万人のケイマン諸島に対する残高は、初登場した２００１年末は１８兆６４１１億円。
それがどんどん増え、最も新しい１３年末は６０兆９２８０億円に膨れ上がっています。
つまり、残高＝利益と捉えれば、実に６１兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。
大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約１４兆円もの税収になる計算です」（経済ジャーナリスト）
■消費税７％分に相当
消費税率１％で税収２兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで７％に相当する。
他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179264
2 ：名無しさん＠１周年：2016/04/13(水) 09:46:14.75 ID:8u9XU1z/0
分散？
3 ：名無しさん＠１周年：2016/04/13(水) 09:46:18.36 ID:3OfzYAjM0
国税庁OB 「日本国民のわずか4％の人々が90％の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」
261 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2016/04/12(火) 06:07:37.22
国税庁OBによれば、国税庁査察部は英語に堪能な職員を数多く抱えていて、（パナマ文書に出てくるような）海外で脱税する会社をとっくの昔から知っているのだそうだ。
「パナマ文書が世に出たことで、国税庁がワッと査察に踏み込むような事件になるかというと、なりはしない」。国税OBは渋い表情をしながら、踏み込めない理由を幾つかあげた ―
先ずカネの流れの詳細がつかめないことだ。
「米国のデラウェア州は物凄く法人税が安い。タダみたいなので日本企業が多い。そこからケイマン諸島などタックスヘイブンに資金を移す」。
こうなると簡単に（財務状況を）捕捉できなくなる。
「オフショア取引なんて当たり前」「タックスヘイブンに住所を移して、日本非居住にしてしまえば、課税されなくなる」
苦心惨憺してカネの流れを捕捉したとしても、「外国との間には租税協定があり、踏み込むにはその国の財務省の許可がいる」
タックスヘイブンを売り物にしている国の財務省が許可を出すはずがない。
「事実上逃げられちゃうんだよね」
略
「日本国民のわずか4％の人々が90％の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」－ 国税OBは衝撃の事実を怒りと共に語った。
富裕層はあの手この手で税金を逃れる。しわ寄せは庶民への課税強化となる。典型は消費税だ。
「ある所から取って下さい。ない所から取るな」。山本太郎議員の口癖だ。
「インターネット時代になって、（パナマ文書のような情報が）大衆の目にやっと触れるようになった。怒りは選挙で表すしかない」。国税OBは結んだ。
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013377
トリクルダウンなんて無かった。日本にいる４０人が日本の全世帯資産の５３％を保有 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1459351580/
【国際】「人口の1%が世界総資産の半分を所有」クレディ・スイス調査(c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1445085527/
【経済】貧富の格差増大、上位６２人と下位３６億人の資産が同額 ★２ [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1453163986/
92 ：名無しさん＠１周年：2016/04/13(水) 09:57:50.89 ID:QskQwY070
タックスヘイブンを外国のニュースとして扱うの止めろ！
なんちゃら党とか票獲得の為に書き込むの止めろ！
これはオバマの最後の仕事なんだよ。
------------------------------------------------
オバマの有り難いお言葉
「租税回避行為が違法でないこと、そのこと自体が問題なのだ。
一握りの富裕層だけが法律家を雇い、オフショア企業にアクセスし、
そしてなにより、彼らがこのゲームを支配していることーーそれが問題だ！彼等らは恥を知るべきです」
------------------------------------------------
日本がこのまま他国の事として忘れていくのは
日本人が糞だ！
5月を機に、移民にとって美味しくない国に変わらなければならないんだ。在日系に居なくなれと言ってるんじゃない！
国民の殆どがマネーゲームの駒でしか無かっただけなんだ！
テレビは真実ではなく、権威なんだ！
この現実を受け止めよう！
頑張ろう2ちゃんねらー！
頑張ろう日本！
国とタックスヘイブンを利用してきた屑共！
糞真面目に納税してきた国民に謝れ！
138 ：名無しさん＠１周年：2016/04/13(水) 10:03:14.68 ID:WdTViyax0
>>121
2013年の時点で一ヶ所だけで55兆だから税収越えてるから
保育園作れるわ保育士の待遇改善
高校まで授業料免状
少子化
その他諸々解決します
139 ：名無しさん＠１周年：2016/04/13(水) 10:03:21.48 ID:cFJoipmA0
この金が回れば相乗効果で税金はもっと増えるからな
あとは無駄な天下りを削除すれば消費税なしにできる
財源確保でなく景気調整の為だけに使いなさいよ
余るなら国の借金減らせばいいだろ
140 ：名無しさん＠１周年：2016/04/13(水) 10:03:45.47 ID:NJIlL3V+0
増税どころか減税かよ
シムシティだったら喝采起きるヤツ
ピケティ『21世紀の資本』461頁#12
世界のさまざまな国の金融統計を合わせると、貧困国のポジションもマイナスで、世界全体
が大幅にマイナス収支になっている……さまざまな国際組織によると、近年それが悪化しつ
つある（世界の国際収支は通常マイナスになっている。つまり各国を出て行くお金のほうが、
入ってくるお金より多いのだ。これは理論的にはあり得ない）。…
ガブリエル・ズックマンは、あらゆる情報源を比較し、これまで用いられていなかったス
イス銀行のデータを利用することによって、この相違の説明として最も説得力のある理由は、
報告されていない巨額の金融資産がタックス・ヘイブンに存在することだと示した。かれの
慎重な推計によると、この金額は世界ＧＤＰのおよそ10パーセントに相当する（55）。これ
を上回る（最大で２、３倍の）推計を出したＮＧＯもある。手元の情報源の現在の状況を考
えると、筆者はズックマンの推計のほうがやや現実的だと考えるが、この種の推計はもとも
と不確かだし、ズックマンが下限である可能性もある（56）。いずれにせよ、重要なのはこ
の下限でもすでにきわめて高いことだ。具体的には、富裕国すべてを合わせた、公的なマイ
ナスの純ポジションの２倍超となっている（57）（図12−６参照）。そして、タックス・ヘ
イブンの金融資産の大部分（少なくとも４分の３）が富裕国の住民のものであることは、あ
らゆる証拠が示す通り。結論は明白だ。富裕国の、他の地域に対する純資産ポジションは、
実際はプラスなのだ…。
図12-6 http://piketty.pse.ens.fr/files/capital21c/en/pdf/F12.6.pdf
57．図12-6のデータはGabriel Zucman, “The Missing Wealth of Nations: Are Europe and the U.S. Net Debtors or Net Creditors?” Quarterly Journal of Economics 128, no. 3 (2013): 1321-64からのもの。
The missing wealth of nations: Are Europe and the U.S. net debtors or net creditors?
https://halshs.archives-ouvertes.fr/halshs-00565224v3/document
失われた国家の富:タックス・ヘイブンの経済学 単行本 – 2015/2/24,
ガブリエル・ズックマン (著),渡辺 智之, 林 昌宏(訳)
http://www.amazon.co.jp/dp/4757123434
LA RICHESSE CACHÉE DES NATIONS | GABRIEL ZUCMAN
Gabriel Zucman - Billionen in Steueroasen
http://youtu.be/x6KWsLm8udU
Gabriel Zucman - Was uns Steueroasen kosten
http://www.youtube.com/playlist?list=PLktLirIUW9qxCHTlDI4IqVvgZPBkF-PyP
根本的にはゲゼル式減価マネーとバスケット式世界通貨が必要
特に減価マネーは、唯一税金を必要としない社会が可能
【金融】ケイマン諸島に日本の資金６３兆円 ＢＩＳの資料で判明 [無断転載禁止]©2ch.net
1 : 海江田三郎 ★2016/04/15(金) 21:23:07.83 ID:CAP_USER
http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/020/070000c
通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地（タックスヘイブン）、
英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、
２０１５年１２月末時点で５２２０億ドル（約６３兆円）に上ることが国際決済銀行（ＢＩＳ）の公表資料で分かった。
「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。
ＢＩＳの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行（海外銀行の日本支店を含む）が、
海外との金融取引に対する税負担を軽減している国や地域（オフショア市場）に向けて
投融資している資金の残高は、１５年１２月末時点で８５３７億ドル（約１０２兆円）。００年末から２・８倍に拡大した。
海外全体に対する投融資残高は３兆１６８９億ドル（約３８０兆円）で、米国向けが全体の３４％と最多。
ケイマン諸島や香港、シンガポールなど１２カ国・地域が含まれるオフショア市場向けは２７％と、欧州向けの残高に匹敵する。
オフショア市場向けの中では、ケイマン諸島の割合が６１％と突出。ケイマン諸島に設立された
資産運用会社や、企業から売掛債権を買い取る特別目的会社（ＳＰＣ）などに資金が流れ込んでいるとみられる。
財務省と日銀が集計する国際収支統計でも、銀行以外の企業などを含む証券投資残高は１４年末時点に６３兆円に達した。
あるメガバンクは「ケイマン諸島は企業の設立が容易で、海外との金融取引に伴う収益に課税されないため、
運用収益が向上し、投資家により多くの配当や分配金を還元できる」と節税のメリットを説明する。
「パナマ文書」を契機に政治家や企業の租税回避が問題になっているが、
大和総研の神尾篤史研究員は租税回避地での金融取引の増加について
「あくまで合理的な企業行動であり、法律上の問題があるわけではない。
ただし、今後の国際世論や規制の動向次第で租税回避地での金融取引が一定の制約を受ける可能性もある」と語る。【中井正裕】
【パナマ文書】経団連、“課税逃れ対策”欧州案に反発 本日「提言」発表へ★6 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：的井 圭一 ★ 水！ﾏｽﾞｰ!!©2ch.net：2016/04/19(火) 13:20:46.01 ID:CAP_USER*
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。
欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、
二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。
ＥＵ諸国はタックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。
欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。
経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。
事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴えた。
経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム 2016年04月18日18時45分
http://www.jiji.com/sp/article?k=2016041800710&g=eco
■関連スレ
【国際】「パナマ文書」問題 G20“課税逃れ対策”で声明
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460892879/
■追加ソース
税逃れ対策、EU提案に反発 経団連など機密流出懸念 : 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99731470W6A410C1EE8000/
【パナマ文書の衝撃】経団連、課税回避防止策で緊急提言 「企業に過度な負担も」と警鐘 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/160418/ecn1604180023-n1.html
※前スレ 1の立った時間＝2016/04/19(火) 00:31:55.51
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461030924/
2 ：名無しさん＠１周年：2016/04/19(火) 13:21:14.48 ID:BbsMYk1q0
>>1乙
経団連ｗｗｗ
4/11(月)〜武田邦彦・半井小絵・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
https://www.youtube.com/watch?v=RNGvd580AZs#t=1100s
4/11(月)〜森永卓郎×大竹まこと：パナマ文書とタックスヘイブンの深い闇
https://www.youtube.com/watch?v=GWtupzbNR6c&;;;nohtml5=False
【佐藤優】 あさラジ！ 2016年4月7日 パナマ文書の本当の恐ろしさ
https://www.youtube.com/watch?v=_Hkkctd01oY&;;;nohtml5=False
大竹まことゴールデンラジオ!水曜日ゲスト：エコノミスト・浜矩子【2016.04.13】
https://www.youtube.com/watch?v=hTDzVIkXOZ8
【須田慎一郎】2016年4月11日 パナマ文書流出問題の本質！黒幕は米国？甘利問題解説！あさラジ
https://www.youtube.com/watch?v=Ok2M7xgcWP0
安倍内閣支持率
http://i.imgur.com/PT81x0h.jpg
3 ：名無しさん＠１周年：2016/04/19(火) 13:22:46.55 ID:yTDYYSuc0
>>1
税金治めてください
ピケティ『21世紀の資本』461頁#12
世界のさまざまな国の金融統計を合わせると、貧困国のポジションもマイナスで、世界全体が
大幅にマイナス収支になっているのだ。…
…さまざまな国際組織によると、近年それが悪化しつつある（世界の国際収支は通常マイナス
になっている。つまり各国を出て行くお金のほうが、入ってくるお金より多いのだ。これは理論
的にはあり得ない）。…
ガブリエル・ズックマンは、あらゆる情報源を比較し、これまで用いられていなかったスイス銀
行のデータを利用することによって、この相違の説明として最も説得力のある理由は、報告さ
れていない巨額の金融資産がタックス・ヘイブンに存在することだと示した。かれの慎重な推
計によると、この金額は世界ＧＤＰのおよそ10パーセントに相当する（55）。これを上回る（最
大で２、３倍の）推計を出したＮＧＯもある。手元の情報源の現在の状況を考えると、筆者は
ズックマンの推計のほうがやや現実的だと考えるが、この種の推計はもともと不確かだし、
ズックマンが下限である可能性もある（56）。いずれにせよ、重要なのはこの下限でもすでに
きわめて高いことだ。具体的には、富裕国すべてを合わせた、公的なマイナスの純ポジション
の２倍超となっている（57）（図12−６参照）。そして、タックス・ヘイブンの金融資産の大部分（少
なくとも４分の３）が富裕国の住民のものであることは、あらゆる証拠が示す通り。結論は明
白だ。富裕国の、他の地域に対する純資産ポジションは、実際はプラスなのだ…。
図12-6 http://piketty.pse.ens.fr/files/capital21c/en/pdf/F12.6.pdf
57．図12-6のデータはGabriel Zucman, “The Missing Wealth of Nations: Are Europe and the
U.S. Net Debtors or Net Creditors?” Quarterly Journal of Economics 128, no. 3 (2013):
1321-64からのもの。
http://gabriel-zucman.eu/richesse-cachee/
Tableaux et graphiques inclus dans le livre
http://gabriel-zucman.eu/files/Zucman2013LivreTableauxGraphiques.xlsx
【国際】香港紙、パナマ文書特集の直後に編集幹部を解雇 [無断転載禁止]©2ch.net
1 : ムサシノ原人 ★＠無断転載は禁止2016/04/23(土) 03:42:51.39 ID:CAP_USER*
香港紙、パナマ文書特集の直後に編集幹部を解雇：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ4N5TZBJ4NUHBI020.html
2016年4月21日19時49分
中立的な報道で知識層に人気がある香港紙「明報」が「パナマ文書」をめぐる特集を組んだ直後に
編集幹部を突然解雇し、社員らが抗議する騒動になっている。同紙は「経営が苦しくなり、
やむを得ずリストラした」と説明しているが、幹部は政財界を批判する姿勢で知られ、
保守的な上層部に排除されたのではないかとの見方も出ている。
解雇されたのは、日々の紙面の内容を決める立場にあった姜国元氏。
かつて民主派寄りのリンゴ日報で編集長をしていた。
香港メディアによると、多くの社員が帰宅後の２０日未明に突然、編集長から解雇を通知された。
明報は２０日付で「パナマ文書」をめぐる５ページの特集を組み、香港の財界人や元政府高官らが
タックスヘイブン（租税回避地）に会社を設立していたなどと報じていた。
世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税の実態を暴いた通称「パナマ文書」を提供した人物が6日、
匿名のまま声明を発表し、超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性があると論じた。
パナマ文書の提供者の声明は、身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名「ジョン・ドウ（John Doe）」の署名で、
同文書を最初にリークした独日刊紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）に発表された。
匿名の提供者は、脱税やその他の犯罪行為を裁くために当局への協力を申し出ている。一方で内部告発者として、
米政府による大規模な情報収集活動を暴露したことで指名手配されている米国家安全保障局（NSA）元職員の
エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者のような運命を、自分がたどる可能性への不安を訴えた。
また自らについては「直接であれ契約であれ、どこかの政府や情報機関のために働いたことは、過去にも現在にも一切ない」と述べている。
パナマ文書はパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書約1150万点を暴露し、
世界各国の企業や資産家らがオフショア企業を大々的に利用して行ってきた資産隠しを明らかにした。
匿名提供者は声明の冒頭で「所得の不平等はわれわれの時代を特徴づける問題だ」とし、その大半に非があるのは、
弁護士や政治家、メディアの支援を受けた世界の裕福なエリート層による「巨大で広範にわたる腐敗」だと非難している。
情報提供に至った動機については「モサック・フォンセカの創始者、従業員、顧客らがこうした犯罪の中で果たしている役割──
まだ一部しか明らかになっていない──について、答える必要があると思ったからだと説明し、
「卑劣な行為の全容が明らかになるには数年、いやおそらく数十年かかるだろう」と述べている。
また「こうした過ちが集積した影響として、倫理基準は完全に侵食され、ついには、われわれが
いまだに資本主義と呼んでいる新たな制度をもたらしたが、これは経済奴隷に等しい」とし、
さらに租税と権力の不均衡が「革命につながる」ことは歴史が示してきたと述べ、
「次の革命はデジタルによるものだろう。もう始まっているかもしれない」と記している。
声明は「司法当局が文書の実物を入手し、評価することができれば、パナマ文書からは何千という訴訟が生じ得るだろう」とも述べている。
http://www.afpbb.com/articles/-/3086293
ピケティ『21世紀の資本』461頁#12
世界のさまざまな国の金融統計を合わせると、貧困国のポジションもマイナスで、世界全体が
大幅にマイナス収支になっているのだ。…
…さまざまな国際組織によると、近年それが悪化しつつある（世界の国際収支は通常マイナス
になっている。つまり各国を出て行くお金のほうが、入ってくるお金より多いのだ。これは理論
的にはあり得ない）。…
ガブリエル・ズックマンは、あらゆる情報源を比較し、これまで用いられていなかったスイス銀
行のデータを利用することによって、この相違の説明として最も説得力のある理由は、報告さ
れていない巨額の金融資産がタックス・ヘイブンに存在することだと示した。かれの慎重な推
計によると、この金額は世界ＧＤＰのおよそ10パーセントに相当する（55）。これを上回る（最
大で２、３倍の）推計を出したＮＧＯもある。手元の情報源の現在の状況を考えると、筆者は
ズックマンの推計のほうがやや現実的だと考えるが、この種の推計はもともと不確かだし、
ズックマンが下限である可能性もある（56）。いずれにせよ、重要なのはこの下限でもすでに
きわめて高いことだ。具体的には、富裕国すべてを合わせた、公的なマイナスの純ポジション
の２倍超となっている（57）（図12−６参照）。そして、タックス・ヘイブンの金融資産の大部分（少
なくとも４分の３）が富裕国の住民のものであることは、あらゆる証拠が示す通り。結論は明
白だ。富裕国の、他の地域に対する純資産ポジションは、実際はプラスなのだ…。
図12-6 http://piketty.pse.ens.fr/files/capital21c/en/pdf/F12.6.pdf
57．図12-6のデータはGabriel Zucman, “The Missing Wealth of Nations: Are Europe and the
U.S. Net Debtors or Net Creditors?” Quarterly Journal of Economics 128, no. 3 (2013):
1321-64からのもの。
http://gabriel-zucman.eu/richesse-cachee/
Tableaux et graphiques inclus dans le livre
http://gabriel-zucman.eu/files/Zucman2013LivreTableauxGraphiques.xlsx
失われた国家の富:タックス・ヘイブンの経済学 単行本 2015/2/24,
ガブリエル・ズックマン (著),渡辺 智之, 林 昌宏(訳)
http://www.amazon.co.jp/dp/4757123434
La richesse cachée des nations | Gabriel Zucman 2013
http://e.jcc.jp/news/10897506/
＜深読み＞“税金逃れ”に世界が怒り！パナマ文書って何？税金逃れ？これってアリ？
中央大学法科大学院教授・森信茂樹はタックスヘイブンを利用した節税について「合法的だというのには疑問がある」とスタジオコメント。
竹田忠・ＮＨＫ解説委員は「パナマ文書は３日後に明らかになるが、その中には４００の日本人の名前が入っていると言われている」とスタジオコメント。
ブロガー・投資家・山本一郎は「ケイマン諸島やほかの所に節税の仕組みを作った上でさらにヨーロッパ、日本、米国にお金を入れているということはありうる」とスタジオコメント。
スイスの銀行が解明した所によると、タックスヘイブン経由のクレジットカードの精算をする本拠地をスイスの銀行に作るケースがあった。
また、日本で富を得た方がシンガポールに行ってしまう人もそれなりにいる。
そうすると税務署がその方の所得などに課税できなくなる。
横浜市立大学国際総合科学群教授・上村雄彦は「問題なのは形だけシンガポールに住むとか拠点をシンガポールに置く（こと）」とスタジオコメント。
竹田解説委員はグローバル企業による税金逃れのケースを説明。
英国法人・スターバックスがスイスにグループ会社を作り割高な材料費で材料を購入。
またオランダにもヨーロッパ本社を作り、この会社にブランド使用料を払っていた。
スイスとオランダは英国よりはるかに法人税が安い。
スターバックスは英国では赤字で税金を払っていなかった。
批判に晒されたスターバックスは約３５億円の税金を自主的に納めた。
これがきっかけになってグーグル、アップル、アマゾンが米国議会で問題になった。
森信教授によると、グーグルやアップルはタックスプロモーターが知恵を出して利益をバミューダといったタックスヘイブンに貯めているため、ＯＥＣＤで問題になった。
村上知子、桂文珍のスタジオコメント。
神奈川県、京都府、大阪府の視聴者のコメント文（ＮＨＫネットクラブアンケートより）。
ハンバーガーチェーン、アニメ会社、社会保障費、保育園、個人情報、株式、消費者に言及。
http://e.jcc.jp/news/10897574/
05/07 09:16 NHK総合 【週刊ニュース深読み】
＜深読み＞“税金逃れ”に世界が怒り！パナマ文書って何？“国を越えた”税金で課税解決？
問題なのは、格差拡大している中で増税していること。
税務署が困っていたのは外の国の状態がわからないこと。
そこで、外国の金融機関が自動的に口座情報を送る仕組みを作ることに。
こうした交換システムに対しては、タックスヘイブンを含む１００近くの国と地域が参加表明している。
中央大学法科大学院教授・森信茂樹は「先進国がタックスヘイブンに圧力をかけたんですね」とスタジオコメント。
パナマ・バレーラ大統領も「透明性確保へ他国と協力していきたい」とのコメント文。
さらにグローバルタックスというアイデアも出てきている。
「２１世紀の資本」著者・経済学者・トマピケティも「グローバルタックスで格差拡大を防げ！」とのコメント文。
ＥＵ（ユーロ圏）１０カ国が金融商品取引に同じルールで税金をかけることに部分的に合意。
横浜市立大学国際総合科学群教授・上村雄彦はグローバルタックスについて「取り組みが徐々に始まっている」とスタジオコメント。
上村教授によると、航空券連帯税はフランス、韓国、チリなど１４カ国が導入。
国際線の航空券に課税し、ユニットエイドの財源にする。
途上国のＨＩＶ、結核、マラリアなど感染症対策に使う。
森信教授によると、自動的情報交換はＯＥＣＤでやってきた取り組みで、日本の居住者が米国に口座を開いたら自動的に口座残高情報が日本に入ってくる。
森信教授はタックスヘイブンをマトリョーシカに例えて説明。
ワシントンでＧ２０が開かれ情報交換について重要な合意が行われた。
米国・オバマ大統領も対策法を作ろうとしている。
竹田忠・ＮＨＫ解説委員は「日本には国外財産調書という制度がある」とスタジオコメント。
ブロガー・投資家・山本一郎は「ＥＵ１０カ国合意のところで最近エストニアという重要な国が抜けた。
英国、スウェーデン、フィンランド、エストニアは入ってない」とスタジオコメント。
桂文珍、村上知子のスタジオコメント。
エンドテーマ♪「フカヨミ・ｆｅａｔ．初音ミク」（作詞・作曲・編曲：八王子Ｐ）。
ｅ－Ｔａｘ、秘密、医薬品に言及。
【経済学】「タックスヘイブンが不平等を拡大」 パナマ文書でピケティ氏ら書簡 [無断転載禁止]©2ch.net
1 :
海江田三郎 ★
2016/05/11(水) 13:33:20.03 ID:CAP_USER
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016051102000143.html
「パナマ文書」で問題となっているタックスヘイブン（租税回避地）に対し、世界の経済学者たちが批判を強めている。
各国政府の指導者に「対策の強化を」と求めて国際ボランティア団体が発表した公開書簡には、格差問題を掘り下げた
フランスの経済学者トマ・ピケティ氏や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン
米プリンストン大教授ら経済学者三百五十五人が署名した。
九日付の書簡では、タックスヘイブンについて「一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と言及。
経済学者の立場から、その存在を「世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。
書簡を作成して、世界の経済学者に賛同を呼び掛けたのは、貧困に苦しむ人々の支援を続けているオックスファム（本部英国）。
「先進国だけの問題ではなく、途上国も年間千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入が失われている」と指摘、
その結果、地球上で四億人が満足な医療を受けられずにいると訴える。
ピケティ氏は、世界的なベストセラーになった著書「２１世紀の資本」で知られる。富裕層と低所得者層の格差問題の是正に向け、
累進課税の強化を求めている。オックスファム関係者は「ピケティ氏が今回の署名に加わってくれたおかげで、私たちの活動に弾みがついた」と喜ぶ。
署名に名を連ねたのは欧州各国や米国のほか、インド、スリランカなど三十カ国の経済学者たち。日本人はいないという。
◆「世界経済をゆがめている」公開書簡全文
世界の指導者たちへ
私たちはタックスヘイブンが存在する時代を終わらせるべく、ロンドンで今月開かれる腐敗防止サミットで議論されるよう求める。
タックスヘイブンの存在は、世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性もない。
一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている。
「パナマ文書」などで明らかになったように、タックスヘイブンによる税逃れ行為は各国の国益を損なっている。
貧しい国々は最も大きな影響を受けており、少なくとも毎年千七百億ドル（約十八兆四千八百億円）の税収入を失っている。
私たち経済学者の間には、個人や法人の所得に対する課税のあり方について、さまざまな見方がある。
だが、現実は活動実態がないペーパー会社などが存在して世界経済をゆがめている。脱法行為の隠蔽（いんぺい）や、
富裕層や多国籍企業が別のルールで行う活動を許すと、経済成長を支える法の秩序も脅かされる恐れがある。
タックスヘイブンを覆う秘密のベールをはぐため、新たな世界的な合意が必要だ。各国政府も会社に関する真に有益な情報を公開して、
自分の「家」の中をきれいにしなければならない。（自治領を多数抱える）英国は、世界のタックスヘイブンの三分の一を占めており、
サミットの議長国として議論をリードする立場にある。
タックスヘイブンを根絶するのは容易ではない。既得権益を守ろうとする抵抗勢力もある。
だが、（十八世紀の古典経済学者の）アダム・スミスは言った。「富を持つ者は収入の割合に応じてでなく、
その割合以上に公共に貢献すべきだ」と。タックスヘイブンはその言葉とまったく逆で、経済学的な正当性はない。
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【租税回避】日本の地下経済で失われる税収は１７兆円…グローバル企業や富裕層の“税金逃れ”はなぜ本気で摘発されない？ [無断転載禁止]©2ch.net
1 :
海江田三郎 ★
2016/05/11(水) 10:00:17.07 ID:CAP_USER
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/05/10/65120/
パナマ文書の流出で一躍、脚光を浴びることになった「タックス・ヘイブン」（租税回避地）の存在。
中米・パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から何者かの手によって流出した大量の内部文書には、
税金逃れにタックス・ヘイブンを利用している各国の企業や富裕層に加え、著名な政治家やその親族に関係する情報も数多く含まれていた。
「タックス・ヘイブン」「オフショア市場」、そして究極の裏ワザ「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」など…。
グローバル企業や富裕層が行なう巧妙な税金逃れの仕組みと、「脱法者」たちのツケを一般庶民が背負わされている現状を鋭く
指摘するのが『〈税金逃れ〉の衝撃 国家を蝕む脱法者たち』だ。著者の深見浩一郎氏に聞いた。
―昨年７月に発売された本ですが、今まさにタイムリーな内容ですね。そもそも、租税回避に関する本を書こうと思われたきっかけは？
深見 私自身、かつて会計事務所に勤めていた頃は、タックス・ヘイブンや様々な租税回避の存在について、
ある程度は理解していましたが、特に深く知ろうとは思っていませんでした。
ところが偶然、「国際取引に進出したい」という国内の法人をクライアントとして担当することになり、
いろいろ勉強し始めたところ、そうした租税逃れの問題が決して人ごとではないことに気づいたのです。
―人ごとでないとは？
深見 その端緒となったのが『２１世紀の資本』で現代における格差の拡大、不平等の構造を示したフランスの経済学者、
トマ・ピケティの指摘です。ピケティは過去２００年にわたる税務申告資料を徹底的に分析するという手法
で不平等の拡大をもたらす経済法則を発見したのですが、これはあくまでも「払われた税金」を基に浮かび上がった不平等の構図です。
しかし、この構図に租税回避、いわゆる税金逃れで課税を免れた巨大な「地下経済」の存在を加味すると、
そうした格差、不平等はさらに大きくなるはずだということに気づいたのです。
まるで第１次世界大戦前夜のような不平等が急速に広がり始め、世界で最も豊かな６２人が残り３６億人の資産と同じ富を持つとい
う極端な状況が生まれつつある理由のひとつに、こうした地下経済の拡大がある。
しかも、その「ツケ」を支払わされているのは、ほかならぬ我々なのだということを、より多くの人たちに知ってほしいと考えました。
―我々が租税回避のツケを払わされているとはどういうことなのでしょうか？
深見 グローバル企業や世界の富裕層が税金逃れによって流出させた地下経済の全体像はわかりませんが、
その規模がとんでもなく大きいことは間違いありません。
今、日本を含む多くの先進国が経済成長の鈍化や高齢化によって深刻な財政難に直面し、社会福祉予算の削減や税制の改革など、
公的なサービスや社会を維持するためのコストを誰が、どういう形で負担するのかという課題に直面しています。
しかし、こうした社会維持のコストを負担せず、ある意味「合法的」な形で課税を逃れ、地下経済に流れ込んでいる莫大な資金のごく一部、
例えば、ほんの数％に課税するだけで、そうした課題は解決できるのです。消費税を導入したり、
増税したりする以前に、まずはそこに手をつけるべきではないのか、ということです。
―日本の地下経済はどのくらいの規模なのでしょう？
深見 ＴＪＮ（タックス・ジャスティス・ネットワーク）という組織が行なった主要各国の地下経済規模に関する推計によれば、
日本の地下経済の規模は約６千億ドル（約６０兆円）で、日本のＧＤＰの約１１％。
それにより失われた税収を１７００億ドル（約１７兆円）と見積もっています。
ちなみに、同じＴＪＮの推計によるとアメリカの地下経済規模は推計で１億４５００万ドル（約１２０兆円）、
ロシアの１４７９億ドルはＧＤＰの４３・８％と、実に半分近い規模を占めると考えられています。
2 :
海江田三郎 ★
2016/05/11(水) 10:00:24.48 ID:CAP_USER
―巧妙な租税回避の多くが「合法的」だというのも驚きでした。つまり、そうした税金逃れを許してしま
う「法律」や「税制」に問題がある。なぜ各国政府はこのタックス・ヘイブンの問題にもっと真剣に取り組まないのでしょうか？
深見 第一に今の世界の経済構造が金融を中心に動いていること。そうした金融メジャーの
ネットワークの中心はロンドンとニューヨークですが、実はこの２都市が国際的な租税回避の大元締めでもあり、
米英の政府が金融ビジネスと強く結びついているという構造があります。
また、多国籍企業による租税回避の拡大はそれを支えるＩＴ技術の発達によって支えられています。
金融とＩＴという、現代の経済を牽引（けんいん）するふたつの「成長分野」がグローバルな資金の流れを支え、
同時にそのメリットを享受しているのです。
―こうした流れを変える具体的な対策はありませんか？
深見 世界経済や租税回避の仕組みがグローバルなネットワークで一体化している以上、従来は各国が独自に行なってきた
徴税のやり方も、今後は国際的な資金移動の取引に共通の番号を振るなどして税のデータベースを共有し、
グローバルに管理する必要があるでしょうね。
また、我々、有権者もこの問題が「人ごとではない」ということを理解し、自分たちの投票権でキッチリやってくれる人を選ぶしかないと思います。
以前、スターバックスの税金逃れが問題となったイギリスでは、多くの人たちが怒りの声を上げたことで、
その後は納税せざるを得なくなりました。また、この件がきっかけでアップルがアメリカ議会で追及を受けています。
声を上げることは決してムダではないのです。
―最後に、今回のパナマ文書流出は、今後どのような影響を与えるでしょうか？
深見 誰がどんな目的で情報の流出を図ったのかわからない現状ではなんとも言えませんが、仮に誰か
ハッキングなどの方法で意図的に情報をリークさせたのだとすれば、「この後」があるのかという点に注目しています。
今回、パナマ文書が流出した法律事務所の「モサック・フォンセカ」は、タックス・ヘイブンを使った租税回避では
世界４番目の規模だといわれています。つまり、これはまだ巨大な氷山の一角にすぎないということなのです。
●深見浩一郎（ふかみ・こういちろう）
１９５６年生まれ、東京都出身。公認会計士・税理士。大手都市銀行、大手国内監査法人、外資系コンサルティング会社を経て、
２００１年に独立。現在、深見公認会計士事務所代表、株式会社ＥＲＣ代表取締役
【タックスヘイブン】パラダイス文書公開 １３４０万件入手…エリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相など
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1ハンバーグタイカレー ★2017/11/06(月) 05:03:34.63ID:CAP_USER9>>78>>98>>159>>212>>276>>294>>381>>401
大西洋にある英領バミューダ諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人などに関する電子ファイル１３４０万件を南ドイツ新聞（独ミュンヘン）と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、米ワシントン）が新たに入手した。朝日新聞など各国の提携記者の共同取材で１００人を超える国の要職経験者や大企業とタックスヘイブンとの関わりが浮上。ＩＣＩＪと提携メディアは「パラダイス文書」と名付けて５日（日本時間６日午前３時）、世界同時に報道を始めた。
電子ファイルは主にバミューダなどを拠点とする法律事務所「アップルビー」から流出した。複数の人物が南ドイツ新聞に提供し、ＩＣＩＪがデータベース化した。これまでに名前が確認された国家の要職経験者や要人はエリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相ら首脳クラス１４人を含む４７カ国１２７人にのぼる。トランプ米大統領周辺の有力者で名前があったのはウィルバー・ロス米商務長官ら１０人以上。カナダのトルドー首相の腹心による脱税疑惑も浮上した。
ナイキ、アップルなど多国籍企…
残り：265文字／全文：705文字
http://www.asahi.com/sp/articles/ASKBV7JKHKBVUHBI03R.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171105002794_comm.jpg
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171105002815_comm.jpg
【関連スレ】
【パラダイス文書】漫画家鳥山明氏、米不動産に投資 日本人計１２人、事業組合で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509911654/
最大流出元「ハッキング受けた」 パラダイス文書
11/6(月) 3:00配信 朝日新聞デジタル
最大流出元「ハッキング受けた」 パラダイス文書
パラダイス文書の流出元である法律事務所「アップルビー」＝１０月１０日、バミューダ諸島の中心都市ハミルトン、野上英文撮影
パラダイス文書の内訳は、（1）大手法律事務所アップルビーの内部文書６８３万件（2）シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書５６万６千件（3）バハマ、マルタなど１９の国・地域の登記文書６０４万件だ。
最大の流出元となったアップルビーは、バミューダ諸島やケイマン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）を中心に世界１０カ所に拠点を構える。米国をはじめ世界の政治家や富豪、多国籍企業の依頼を受けて、ペーパーカンパニーなどを設立する。年１億ドル（約１１４億円）以上の収益がある。
アップルビーはＩＣＩＪの質問状に回答せず、代わりに１０月下旬からホームページ上に相次いで声明を掲載した。要旨は次の通り。
《我々の会社が情報を流出させたのではなく、違法なコンピューターハッキングを受けた。違法に入手された文書は、世界のジャーナリストによって使用されるだろうが、根拠のない主張に対して、会社と、正当で合法な事業を守る》
《違法行為を容認していない。不正もない。
無実の当事者が、データ保護の違反にさらされる可能性があることに失望している。ＩＣＩＪの主張は根拠がなく、合法で合理的なタックスヘイブンの構造への理解が欠如している》
またアップルビーから２０１６年に分社化したエステラ社は、ＩＣＩＪの取材に対してアップルビーに質問するよう求めた。
◇
パラダイス文書がどのようにリーク先の南ドイツ新聞にもたらされたかは明らかにされていない。ただ「どんな経緯で得られた情報であっても、公益にかなう限り報道は適法」という原則が、西側の主要国では認められてきた。各国の裁判所も、民主主義と報道の自由を重視する立場からこれを認めている。
ベトナム戦争に関する米国防総省の極秘文書がスクープされた１９７１年の「ペンタゴン文書」では、米司法省が記事差し止めを申し立てたが、裁判所は政府側の主張を認めなかった。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン氏が持ち出した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密情報を元にした２０１３年の英ガーディアン紙の報道についても、ＮＳＡの元法律顧問は「ひとたび記者の手に渡ったら、記者の権利は守られる」と言明したという。
秘密文書を内部告発目的で持ち出し、記者にもたらす行為自体についても、違法性は阻却されるとの見方が近年は強まっている。
◇
〈国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）〉 米ワシントンに本拠を置く非営利の報道機関で、１９９７年から活動している。オーストラリアの新聞社幹部だったジェラード・ライル氏が事務局のスタッフ２０人を率いる。約７０カ国のジャーナリストがメンバーで、国境を越える社会問題を共同で取材する。今年５月にはパナマ文書の報道でピュリツァー賞を受賞。朝日新聞社は１２年から、国内の報道機関として最初に提携している。
米商務長官をめぐる取材はサーシャ・シャフキン、マーサ・ハミルトンの両記者が担当。カナダ首相の腹心をめぐる取材はライアン・シトゥム記者、カナダＣＢＣ放送のハービー・キャショア記者が担当した。
朝日新聞社
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【話題】鳥山明4000万円以上節税で「税金払ってますか」直撃
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1砂漠のマスカレード ★2017/11/16(木) 11:30:49.44ID:CAP_USER9>>10>>12>>54>>75
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/0/b/0bb11_1581_50355f5d9d780d2fc3a02ebd93373cd4.jpg
ーーパラダイス文書は報道で知った？
鳥山「はい。驚いたというか……」
『DRAGON BALL』『Dr.スランプ』などで知られる人気漫画家の鳥山明氏（62）は11月8日朝、超豪邸の前で、本誌の直撃に応じた。
鳥山氏が動揺した理由は、パラダイス文書で発覚した「税逃れ」の過去にある。
発端となったのは、2005年に発覚したアメリカ国内の不動産事業出資の申告漏れだった。
同文書の取材にあたるジャーナリストが解説する。
「当時、国税庁は出資した二十数人に対し、総額約30億円の申告漏れを指摘し、十数億円の追徴課税をした。
しかし、出資者たちの氏名は明るみにされなかった。
だが、パラダイス文書によって、鳥山氏がこの投資に関わっていたことが裏づけられた」
ーーアメリカの不動産事業への投資は租税回避が目的だった？
鳥山「僕はそのことについては、まったくタッチしていなくて、全部まかせているんです。
本来の仕事に集中するために、ほかの人にまかせています」
ーータックスヘイブンへの投資を相談したことは？
鳥山「僕が決めたりということはないんです。サインをしなくちゃいけないとか、そういうとき以外はないです」
2004年度に発表された鳥山氏の納税額は、1507万円。高額納税者番付の常連だった鳥山氏が、こんな “税金逃れ” をしていたとは驚きだ。
不動産事業の出資者は、1人あたり2000万～2億5000万円投資していたという。
「鳥山さんは多いほうで、2億5000万円出資したと聞いている。
この出資は、一口2000万円でも4年間で4200万円の節税ができるとして、出資者が募られていた」（証券会社関係者）
パラダイス文書は、世界の富裕層が「タックスヘイブン（租税回避地）」を使い、税金逃れをはじめとする特権的な利益を享受している実態を明らかにした。
富裕層では、こうした税金逃れは当たり前のことになっている。
「事業売却の際に、査定をした会計事務所から、英領ケイマン諸島に設立したペーパーカンパニーに、持ち株を移すように助言された。
『日本の税制では、有価証券の譲渡で20%課税されますが、ケイマンなら0%だから、会社を作りましょう』という具合ですすめられたよ」（都内の会社経営者）
“楽園” を知るのは金持ちだけ。なんとも腹立たしい。
（週刊FLASH 2017年11月28日号）
http://news.livedoor.com/article/detail/13896942/
2017年11月15日 21時0分 Smart FLASH
http://trend-777.up.n.seesaa.net/trend-777/image/E8B1AAE982B8.jpg
http://blog-imgs-75.fc2.com/t/o/r/torotter/244722228s.jpg
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