金曜日, 9月 09, 2016

空間不可能性定理(空間経済学)クルーグマン

               (経済学マルクスリンク::::::::::
スティグリッツ 公共経済学 Economics of the Public Sector by Joseph E. Stiglitz
http://nam-students.blogspot.jp/2016/02/economics-of-public-sector-by-joseph-e_65.html 
ディキシット・スティグリッツ型・独占的競争モデル(Dixit-Stiglitz aggregator)
http://nam-students.blogspot.jp/2015/09/dixit-stiglitz-aggregator.html
クルーグマン(流動性の罠、オークンの法則):メモ
http://nam-students.blogspot.jp/2015/08/blog-post_19.html 
クルーグマン/マンキュー/スティグリッツ/サミュエルソン:メモ
NAMs出版プロジェクト: 空間不可能性定理(空間経済学)
http://nam-students.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html(本頁)
NAMs出版プロジェクト: 経路依存性(path dependence)クルーグマン
柳田国男と孝(柄谷行人『遊動論』をめぐって)&蝸牛考&チューネン『孤立国』
http://nam-students.blogspot.jp/2014/01/blog-post_30.html
「世界建築史をめぐって」
立地論
アウグスト・レッシュ - Wikipedia
2次元多都市モデルにおけるレッシュの正六角形市場域の形成 (Adobe PDF) 
中心地理論
上位階層の中心地から徐々に補完地域を重ね合わせていく図


_______


NTT新貿易理論(移動なし)とNEG新経済地理学(移動あり)
スティグリッツとクルーグマン

ミクロとマクロを具体的に繋ぐ

空間不可能性定理(Starrett,1978)とは、
「もし空間が同質的であるならば、正の輸送費をともなう競争均衡は存在しない」
ことを示すものである。

Market allocations of location choice in a model with free mobility  David Starrett
 Journal of Economic Theory February 1978, Vol.17(1):21–37, doi:10.1016/0022-0531(78)90120-5 


 

Increasing Returns and Economic Geography Paul Krugman (Adobe PDF)
https://www.princeton.edu/pr/pictures/g-k/krugman/krugman-increasing_returns_1991.pdf
[Journal of Political Economy, 1991, vol. 99, no. 3] ? .... ized by increasing returns to scale and modest use of land. Where will ..... however, only if adjustment is rapid and discount rates are not too high. See Krugman. (1991) for an analysis.

watanabe hiroki

Starrett's Theorem (Spacial Impossibility Theorem) 
Under the assumptions above, there is no competitive equilibrium with positive transport cost, so the only possible competitive equilibrium is one in which no good or person is transported.


参考:




空間不可能性定理は以下の書では出てこない。

空間経済学 都市・地域・国際貿易の新しい分析
 著者名等   藤田昌久/著  
 著者名等   ポール・クルーグマン/著  
 著者名等   アンソニー・J.ベナブルズ/著  
 著者名等   小出博之/訳  
 出版者    東洋経済新報社
 出版年    2000.10
 大きさ等   22cm 366p
 注記     The spatial economy.(1999)
 NDC分類  332.9
 件名     経済地理  
 要旨    
経済活動の空間的側面を斬新な方法で分析。空間経済学の新たな地平を開く意欲作。

空間経済学 | 東洋経済
第1章 イントロダクション
第I編 背景となる関連研究
第2章 先駆的研究1):都市経済学
第3章 先駆的研究2):地域科学

第II編 労働移動と地域の発展 (クルーグマン担当)
第4章 独占的競争のディクシット=スティグリッツの
         モデルとその空間経済への拡張
第5章 核と周辺地域
第6章 多数地域および連続空間
第7章 農業品の輸送費用

第III編 都市システム (藤田昌久担当)
第8章 都市システムの空間もモデル:問題点発見のための序論
第9章 単一中心経済
第10章 新都市の形成
第11章 階層的都市システムの発展
第12章 都市規模に関する実証分析
第13章 港湾、輸送ハブと都市の立地

第IV編 国際貿易 (ベナブルズ担当)
第14章 国際的特化
第15章 経済発展と産業の拡散
第16章 産業集積
第17章 継ぎ目のない世界
第18章 国際貿易と国内地理
第19章 今後の課題

目次   
イントロダクション
第1編 背景となる関連研究
先駆的研究
都市経済学
地域科学 ほか
第2編 労働移動と地域の発展 (クルーグマン担当)
独占的競争のディクシット=スティグリッツのモデルとその空間経済への拡張
核と周辺地域
多数地域および連続空間 ほか
第3編 都市システム (藤田昌久担当)
都市システムの空間モデル:問題点発見のための序論
単一中心経済
新都市の形成 ほか
第4編 国際貿易 (ベナブルズ担当)
国際的特化 ほか
内容    文献あり 索引あり




The Spatial Economy: Cities, Regions, and International Trade (MIT Press) Kindle版

形式: 単行本
部分的に読んでいるのだが、通しで読んでいる。
この本はnew economic geographyのバイブル。
最初にこれまでの経済地理のモデルについての解説がある。
そのあとは、コアペリフェリーモデルといって、独占的競争モデル
なんだけど、それぞれの地域に財を支出する農民がいてそれが
その地域から企業がなくならなくする、そういうモデルを
いろいろ設定を変えてあつかっている。
輸送費が低くなると一つの地域に産業の集積が起こるというのが
この分野のテーマ。英語の方を読んでいるけど、字がずらずら
書いてあるから、英語がある程度読めないと辛い。

_______

Dixit, A. K., and J. E. Stiglitz (1977): “Monopolistic Competition and Optimum Product Diversity,” American Economic Review, 67(3), 297–308.
https://assets.aeaweb.org/assets/production/journals/aer/top20/67.3.297-308.pdf





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以下の書では輸送費の略語が一般的に利子率に使うのと同じrになっている。税tと差別化したのだろうが上記書のようにTでいいのに紛らわしい。




Amazon.co.jp: 〈サピエンティア〉空間経済学 eBook: 曽 道智, 高塚 創: Kindleストア

サピエンティア〉
●気鋭の経済学者の書き下ろし、空間経済学の入門テキストの決定版!
●新貿易理論、新経済地理学から最新の理論モデルまで、コンパクトに解説
●各章末に演習問題付き(解答は東洋経済新報社サイトにて公開)

「伝統的な経済学では、ある地点における財の生産・消費に焦点が当てられ、空間は捨象されている。一方、空間経済学は複数の地点における需給均衡を同時に分析する。したがって、異なる地点間の距離によって生じる取引費用が、経済活動やその分布にどのような影響を与えるかが主な研究対象である。」
「海外直接投資、多国籍企業、タスク貿易といったグローバル化の時代に生まれた新しい生産形態を考える上でも、空間経済学の役割はますます重要になってきている。」
「本書は……新貿易理論と新経済地理学の基礎的内容の解説から始める一方、2000年代以降の新しい流れにも配慮している。特に、国の間を自由に移動できる資本の存在は、現代経済の大きな特徴の一つであり、それを明示的に取り込んだモデルの解説に注力した。またそれ以外にも、フロンティアの研究成果を可能な限り紹介しようと努めた。」(「はしがき」より)

【主な内容】
第1章 序論 ☆
第2章 新貿易理論誕生の背景
第3章 ディクシットとスティグリッツの独占的競争モデル
第4章 1要素モデル:自国市場効果と厚生
第5章 2要素モデル:資本移動と企業立地
第6章 新経済地理学と均衡の安定性
第7章 核・周辺モデル
第8章 準線形モデル
第9章 労働費用がもたらす再分散
第10章 都市費用がもたらす再分散
第11章 多産業の空間経済
第12章 企業間連関と立地
第13章 空間経済モデルの応用
第14章 さらなる勉強のために

内容(「BOOK」データベースより)

グローバル経済を読み解くフレームワーク。新貿易理解、新経済地理学から最新の理論モデルまでコンパクトに解説。

9:

17:
NTT と NEG





21:

 






4:50:

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9.2:139:



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ヘクシャー=オリーン・モデル(HOモデル、英語Heckscher–Ohlin model)は、国際貿易の一般均衡モデルである。ストックホルム商科大学ヘクシャーオリーンによって開発された。HOモデルは、貿易地域間の生産要素賦存に基づき貿易パターンを予測する。HOモデルは、本質的には、各国はその国に豊富な生産要素を用いて生産される財を輸出し、その国に希少な生産要素を用いて生産される財を輸入すると考えている。HOモデルは、一般にリカード比較優位理論の延長上にあると説明されるが、その考え方には大きな断絶がある[1]

目次

モデルの概要編集

生産要素(土地労働資本)の相対的な賦存量が、各国の比較優位を決定する。各国は、その国に相対的に豊富に存する生産要素を必要とする財に比較優位を持つ。これは、の価格は究極的にはその投入物の価格によって決定されるからである。その国に豊富に存する投入物を必要とする財は、その国に希少に存する投入物を必要とする財に比べて、生産することは安価だろう。例えば、資本と土地が豊富だが労働は希少な国は、資本と土地を多く必要とする財(例:穀物)に比較優位を持つだろう。もし資本と土地が豊富であれば、それらの価格は低いだろう。資本と土地は穀物の生産において主要な生産要素であるので、穀物の価格もまた低いだろう。だから、穀物の価格は国内消費輸出の双方に魅力的である。他方、労働は希少でその価格は高いので、労働集約財の生産は大変高くなるだろう。そのため、その国は、労働集約財は輸入した方がよりよい。

モデルの理論的発展編集

比較優位のリカード・モデルは、異なった技術を用いることで生じる労働生産性の違いによって、貿易が究極的に引き起こされていると考えていた。HOモデルは、国の間で異なる生産技術を必要としていない。そして、単純化のために、HOモデルは、すべての国で同一の生産技術が用いられていると考える。リカードは、生産要素として労働を考え、国の間での技術の違いがなければ、比較優位は生じないと考えていた(すべての国は閉鎖経済となり、互いに貿易する理由は存在しない)。HOモデルは、技術の違いを除いて、異なる資本賦存量を導入し、内生的に国の間での労働生産性の差異を生じさせている(リカード・モデルでは、労働生産性の差異は外生的に与えられるものであった)。資本賦存量の国際間の差異と異なる生産要素比率を必要とする財がある下で、資本所有者の利潤最大化の解として、リカードの比較優位が生じる(資本所有者が直面する意思決定は、異なる生産技術への投資に対するものである。HOモデルでは、資本は私的に所有されると仮定されている)。

原著編集

オリーンは、1933年に理論を初めて説明する本を出版した。オリーンはその本を一人で書いたが、その問題への初期の作品と、ヘクシャーが審査・指導したオリーンの博士論文の多くのアイデアのために、ヘクシャーはモデルの共同開発者として引用された。『地域間・国家間の貿易』(Interregional and International Trade) 自体は、数学的に研ぎ澄まされたものであるよりも、むしろ冗長で、新しい洞察のために魅力的なものである。

2×2×2モデル編集

元々のHOモデルは、国の間の唯一の違いは、労働と資本の相対的な豊富さだけであると仮定していた。元々のHOモデルは、2財を生産できる2国を想定していた。2つの生産要素があるので、HOモデルはしばしば2×2×2 モデルと呼ばれる
HOモデルは、国の間で異なる生産要素比率を仮定している。先進国は、途上国に比べて、比較的に高い資本労働比率を持っている。これによって、先進国は途上国に比べて相対的に資本豊富であり、途上国は先進国に比べて労働豊富になる。この唯一の違いのもとで、2つの財と2つの生産技術を用いることで、オリーンは比較優位の新しいメカニズムを議論できた(1つの技術は資本集約産業のものであり、もう1つの技術は労働集約ビジネスのものである)。

拡張編集

HOモデルは、1930年代までに多くの経済学者によって拡張されてきた。それらの拡張は、国際貿易をもたらす生産要素比率の違いの根本的な役割を変えるものではなかったが、モデルの予測力を高めるために、あるいは政策選択肢を議論する数学的方法として、HOモデルに様々な現実世界の要素(例:関税)を付け加えた。
著名な貢献は、ポール・サミュエルソンロナルド・W・ジョーンズ英語版(Ronald W. Jones)、ジャロスラフ・ヴァネク英語版(Jaroslav Vanek)による。そのため、HOモデルの変型版は、新古典派経済学の中で、しばしば、「ヘクシャー=オリーン=サミュエルソン・モデル」あるいは「ヘクシャー=オリーン=ヴァネク・モデル」と呼ばれている。

ヘクシャー=オリーン理論の仮定編集

もともとの2×2×2モデルは、数学的な単純化のために制約的な仮定の下で導かれる。モデルの拡張のために、それらの仮定は緩められてきた。それらの仮定と拡張を以下に記す。

両国とも同一の生産技術を持つ編集

上述のように、HOモデルは、各国で利用可能な生産関数が同一であると仮定することで根本的にリカード・モデルと異なる。生産関数は、労働と資本と生産物に変換する。
この仮定は、どの財であれ等量の生産量を、等量の資本と労働でどの国でも生産しうることを意味している。実際には、各生産要素の相対的な利用可能性のためどの国でも同じバランスを用いることは非効率である。しかし、原則として、これは可能である。言葉を換えれば、同一の資本と同一の技術の両国で一人当たりの生産性は等しい。
各国は、互いとの関係において相対的に様々な財の生産に自然の優位を持っているので、この仮定は、異なる生産要素賦存に注目するための非現実的な単純化である(このことは、HOモデルがリカード・モデルと補完的というよりもむしろ代替的な説明を貿易に与えるものであることを意味している)。現実には、技術の違いと生産要素賦存の違いの両方の効果が起こるだろう。ある種の財のほかの種の財(例:ワインに対する米)の生産に対する自然の優位に加えて、社会基盤や教育、文化、ノウハウが大きく異なるので、同一技術という仮定はまさに理論上の概念である。オリーンは、HOモデルは長期のモデルであり、長期には工業生産の条件はどこでも同じであると言っている。

生産は規模に関して一定で行われる編集

単純なHOモデルにおいて両国は両財を生産する。そして両国の生産技術はともに規模に関して収穫一定 (CRS, Constant Returns to Scale) である(資本と労働をともに2倍にすると、生産量も2倍になる。生産関数は1次同次関数でなければならない)。
これらの条件は、数学的な均衡を生み出すために必要とされる。規模に関して収穫逓増の場合、両国は特化する方がより効率的だろう。しかし、HOモデルの仮定の下では特化は不可能である。

2財を生産するための生産技術は異なる編集

収穫一定の生産関数は、HOモデルにおいて貿易を引き起こすために、異ならないといけない。例えば、もし生産関数がコブ・ダグラス型技術であれば、生産要素に対するパラメータは異ならないといけない。1つの例は次のようなものである。
農業産業: AK13L23A=K^{{\frac  {1}{3}}}L^{{\frac  {2}{3}}}
漁業産業: FK12L12F=K^{{\frac  {1}{2}}}L^{{\frac  {1}{2}}}
ここで、A は農業の生産量、F は漁業の生産量である。またK とL はそれぞれ資本と労働である。
この例では、農業の生産量と漁業の生産量が等しい値のとき、漁業産業における方が資本の限界生産力は高い。より資本豊富な国は、農作地の犠牲のもとで漁船を作ることで利益を得るだろう。逆に労働豊富国においては労働者は相対的に農業においてより効率的に用いられる。

国の中での労働移動編集

国の中では、資本と労働は異なる生産物を生産するために再投資・再雇用されうる。リカードの比較優位の議論のように、これは費用なしで行われると仮定される。
もし、農業部門と漁業部門の2つであれば、農業従事者は漁業従事者に費用なしでかわることができると仮定される。逆に漁業従事者が農業従事者に費用なしでかわることもできると仮定される。

国の中での資本移動編集

さらに資本はいずれの部門にでも簡単に移動できると仮定される。そのため2つの部門の間での産業構成は調整費用なしに変化できる。
例えば、2つの産業が農業と漁業であれば、農場は漁船の建造をまかなうために取引コストなしで売ることができると仮定される。

国の間での資本の移動不可能性編集

基本的なHOモデルは、国際的に異なる相対的な資本と労働の利用可能性に基づいている。しかし、もし、資本が自由に別のところに投資できるのであれば、投資に対する競争によって相対的な資本の豊富さは世界中で同一になってしまう(本質的には、資本の自由貿易は、単一の世界規模の投資プールを生み出す)。
労働資本比率がどこでも同一なので、労働の豊富さの違いは、相対的な生産要素の豊富さに違いを生み出さないだろう(資本所有者の投資の収益率の最大化の結果、大国は、小国に比べて、たとえば2倍の投資を受け取るだろう)。
資本の管理が減少するにつれて、現代世界はヘクシャーとオリーンによってモデル化された世界とは違ったものになり始めている。資本移動は、自由貿易そのものの根拠を掘り崩すと議論されてきた。
資本は以下のとき移動可能である:
  • 対外直接投資 (FDI) が国の間で許されているか、外国人が資本市場もしくは社債市場を通して対象国の商業施設に投資することが許されている

国の間での労働の移動不可能性編集

2つの生産要素の相対的な豊富さを均等化してしまうため、資本と同様に、労働移動もHOモデルでは許されていない。この労働の移動不可能性の条件は、資本の移動不可能性の条件に比べれば、現代世界の描写として防御可能である。

財はどこでも同一の価格である編集

2×2×2モデルにおいては、貿易障壁や関税、為替管理は存在しないとされていた(資本は移動不可能で、外国の売上の本国への送金費用なしに行われる)。さらに、国の間で輸送費はかからず、国内供給をもたらすような貯蓄もないとされていた。
もし2国が別々の通貨をもっていたならば、そのことはモデルにいかなる影響も与えない(購買力平価が適用される)。輸送費や通貨の問題が存在しないので、一物一価の法則が両財に適用される。そして両国の消費者は、それぞれの財にまったく同じ価格を支払う。
オリーンの時代には、この仮定は確かに中立的な単純化であった。しかし、経済変化や1950年代からの計量経済学的研究が示すところによると、貨幣価格に変換した時に国内の財価格は所得と相関する傾向がある(このことは貿易財についてはそれほど妥当しない(ペン効果英語版(Penn effect)参照)。

国内の完全競争編集

労働も資本も、供給を制限することで財価格や生産要素価格に影響力を行使しない。完全競争状態が存在する。

モデルの結論編集

ヘクシャ=オリーン定理編集

資本豊富国の輸出は、資本集約財を輸出し、労働集約財を輸入する。労働豊富国は、労働集約財を輸出し、資本集約財を輸入する。
この定理は容易にテスト可能な仮説である。

リプチンスキー定理編集

ある生産要素の量が増加した時、その生産要素を集約的に用いる財の生産は生産要素の増加に比べてそれ以上に増加する(HOモデルでは、生産要素の費用が財価格に等しくなるよう完全競争を仮定している)。
この定理は、移民移住、対外資本投資の効果を説明するのに有用である。

ストルパー=サミュエルソン定理編集

財価格の相対的な変化は、生産要素の相対価格に変化をもたらす。もし、資本集約財の世界価格が増加したならば、賃金率(労働の収益)は下がり、資本レンタル率(資本の収益)は上昇する。もし、労働集約財の価格が増加したならば、資本レンタル率は下がり、賃金率が上がる。

要素価格均等化定理編集

自由で競争的な貿易で、貿易財の価格とともに要素価格は収束する。
FPE定理は、HOモデルの最も重要な結論である。しかし、事実にもっともそぐわない定理でもある。様々な発展段階の貿易国間で、資本レンタル率や賃金率は、収束するようには思われない。

HOモデルの定理の計量経済学的テスト編集

ヘクシャーとオリーンは、要素価格均等化定理は、計量経済学的に成功を収めていると考えていた。なぜなら、19世紀終わりと20世紀はじめに多量の国際貿易と財と生産要素の価格の収束は符合していたからである。
しかし、現代の計量経済学的推定によれば、HOモデルは実証的にほとんど支持されない。生産技術がどこでも同じであるという仮定の修正が必要であることが示唆されてきた(この修正を行えば、純粋なHOモデルを放棄することになる)。
1954年、ワシリー・W・レオンチェフが行った、HOモデルの計量経済学的テストによれば、米国は、資本豊富国であるにも関わらず、労働集約財を輸出し、資本集約財を輸入する傾向があった。この問題は「レオンチェフの逆説」として知られている。代替的な貿易モデルや逆説に対する様々な説明が現れた。そうした貿易モデルの1つが、リンダー仮説英語版である。リンダー仮説は、供給側の要因の違いよりむしろ似ている需要に基づいて財の貿易がなされると主張している。
レオンティエフ以降にも多くの計量経済学的検証が行なわれた。その多くは、HOモデルを一般化したHOVモデル(Heckscher-Ohlin-Vanekモデル)に基づいている[2]。1984年にE. Leamerは、11種類の生産要素と10種類に分類された貿易データとをつき合わせて、要素賦存が貿易パターンを驚くほどよく説明していると主張した[3]。しかし、おなじLeamerは、1987年の共著論文においてより詳しい検証を行ない、要素祖賦存理論は支持されないという結論を導いた[4]。1990年代には、D. Trefler がより詳しい検討を行い、次の3つの結論を導いた。①(HO定理を含む)HOV定理と要素価格均等化定理は経験的史実により棄却される。②技術の国際的な差異を考慮するならば、諸国間の要素価格の相違をよく説明できる。③(貧しい国ほど多くの生産要素が豊富になるという)「要素賦存パラドックス」が成立する[5]。HOモデルおよびHOVモデルが十分な予測力を持たないことは、21世紀になっても踏襲されている[6]

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ 竹森俊平は、これを「ヘクシャー=オリーン的世界観」と「リカード的世界観」として対比している。竹森俊平『国際経済学』東洋経済新報社、1996年、p.112。
  2. ^ J. Vanek (1968) The Factor Proportions Thoery: The N-Facor Case. Kyklos 21(4). HOVモデルでは、貿易は財の交換ではなく要素サービスの交換と考える。
  3. ^ 佐藤秀夫『国際経済』ミネルヴァ書房、2007、pp.44-45. E.E.Leamer (1984) Sources of International Comparative Advantage, Theory and Evidence, MIT Press.
  4. ^ 佐藤秀夫『国際経済』ミネルヴァ書房、2007、p.45. H.P. Bowen, E.E. Leamer and L. Sveikauskas (1987) Multicountry, Multifactor Test of the Factor Abundance Theory, American Economic Review 77(5).
  5. ^ 佐藤秀夫『国際経済』ミネルヴァ書房、2007、pp.45-47. D. Trefler (1990) International Factor Price Differences: Leontief Was Right! Journal of Political Economy 101(6). D. Trefler (1995) The Case of the Missing Trade and Other Mysteries, American Economic Review85(5)
  6. ^ Jeffrey R. Bernstein and David E. Weinstein (2002) Do endowments predict the location of production? Evidence from national and international data, Journal of International Economics 56: 55-76. Estevadeordal A., Taylor A.M., [May, 2001], A Century of Missing Trade?, NBER Working Paper No. 8301. Trefler D., Zhu S.C., [2000], Beyond the Algebra of Explanation: HOV for the Technology Age, American Economic Review 90(2): 145-149.

参考文献編集

  • Leamer, E., 1995The Heckscher-Ohlin Model in Theory and Practice (Princeton Studies in International Economics)
  • Ohlin, B., 1933Interregional and International Trade

外部リンク編集



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空間経済学 - Wikipedia
空間経済学(くうかんけいざいがく、spatial economics)とは、特定の土地において産業の集積や都市の形成が起こるかどうか、あるいは、なぜ起こるのかを理論的に分析する経済学の一分野である。
経済的要因によって産業の立地を説明した理論としては、古くはヨハン・ハインリヒ・フォン・チューネンの農産物供給地に関するものがある。それによると、都市のごく近傍には、牛乳を供給する酪農が立地し、その外側を生鮮野菜の供給地が占め、さらにその外側を穀物生産地が占める。チューネンはこのような立地の決定を、その土地で最高の地代を払える産業が占めるものとして説明した。鮮度が重視される作物は、消費地である都市の近郊では高い地代を払うことができるが、消費地からの距離が大きくなるに従って、支払い可能な地代が急速に低下する。それに対して、穀物は都市近郊でもたいした地代を払えないが、距離によって徐々にしか地代が低下しないからである。
この理論は、都市が成立していることを仮定しているが、そもそも都市がなぜ成立するのかを理論的に問う分析はアルフレッド・マーシャルが最初である。マーシャルは、最初に産業の集積が起こる原因としては、
  1. 自然条件
  2. 宮廷の庇護
  3. 歴史的偶然
といった、いわば非経済的なものを挙げたが、一度成立した地域産業が長くそこに留まる理由として、
  1. 熟練工が相互に与え合う知識による利益
  2. 補助産業の成長
  3. 高価な機械の経済的な利用
  4. 熟練に対する地域的な市場の形成による利益
  5. 消費者の情報費用の節約
があると指摘した。このうち、1.は外部経済である。マーシャルの理論は、特定産業の一地域への集積に関するものであるが、ポール・クルーグマンは、多数の互いに関連性の薄い産業が特定の地域に集積して都市を形成するメカニズムをモデル化した。クルーグマンは、収獲逓減下の一般均衡を扱うディキシット-スティグリッツ・モデルに2つの地域での製造および消費という要素を入れ、地域間の輸送費を明示化し、産業と人口が集積して都市を形成するか、それともそれらが分散するかを分析し、輸送費が小さければ小さいほど、産業は分散し、また、収獲逓増の程度が大きければ大きいほど、都市への集積が起こりやすいことを厳密に明らかにした。

参考文献編集

  • M. Fujita, P. Krugman and A. J. Venables, The Spatial Economy, 1999.


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森和也
http://www.mori.kier.kyoto-u.ac.jp/courses/location08/location-08-1.pdf




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脱「国境」の経済学―産業立地と貿易の新理論 : ポール・ クルーグマン, 北村 行伸, 妹尾 美起, 高橋 亘 : 1994
Geography and trade 1991 
  • なぜ発展する国としない国に分かれてしまうのか。経済地理学の視点から国際貿易の定説を見直すクルーグマン教授の新しい国際経済学講座。

    目次
  • 第1講 中心と周辺
    第2講 産業立地
    第3講 地域と国家


新しい経済地理学の入門といって差し支えない。

一章では収穫逓増と生産要素の移動費をキモに、どのようにして中心・周辺構造が全国的な規模で内生的に現れるかを見る。米国では南北戦争から一次大戦までの間に起こったとしている。

二章ではマーシャルの古典的なアイデアである産業の地域集中化について語る。労働者市場の集中は各労働者にメリットがある。技術の波及が重要なのは何もハイテク企業に限った話ではないことを言って、締める。

三章では国境をどのように考えるかを語る。政策が財・生産要素の移動に影響を与えない限り国境を考える必要は無いのだ。比較優位・共通通貨の効果・ 幼稚「国家(not産業)」保護の議論について検討した後、カナダの事例を扱う。

グローバル化の本は枚挙に暇が無い。経済学の切れ味はそのフェアさにある。なぜなら、モデルの変数や置いている仮定のどこが変化すればどう結論に影響が出るかが明確であるからだ。そのあたりのことが気に食わない人は、ほかのファジーな説明をしている本のほうがいいのだろう。





32 Comments:

Blogger yoji said...

空間不可能性定理は以下の書では出てこない。

空間経済学 都市・地域・国際貿易の新しい分析
著者名等  藤田昌久/著  
著者名等  ポール・クルーグマン/著  
著者名等  アンソニー・J.ベナブルズ/著  
著者名等  小出博之/訳  
出版者   東洋経済新報社
出版年   2000.10
大きさ等  22cm 366p
注記    The spatial economy.(1999)
NDC分類 332.9
件名    経済地理  
要旨   
経済活動の空間的側面を斬新な方法で分析。空間経済学の新たな地平を開く意欲作。

http://store.toyokeizai.net/books/9784492312858/
空間経済学 | 東洋経済第1章 イントロダクション

第I編 背景となる関連研究
第2章 先駆的研究1):都市経済学
第3章 先駆的研究2):地域科学

第II編 労働移動と地域の発展 (クルーグマン担当)
第4章 独占的競争のディクシット=スティグリッツの
         モデルとその空間経済への拡張
第5章 核と周辺地域
第6章 多数地域および連続空間
第7章 農業品の輸送費用

第III編 都市システム (藤田昌久担当)
第8章 都市システムの空間もモデル:問題点発見のための序論
第9章 単一中心経済
第10章 新都市の形成
第11章 階層的都市システムの発展
第12章 都市規模に関する実証分析
第13章 港湾、輸送ハブと都市の立地

第IV編 国際貿易 (ベナブルズ担当)
第14章 国際的特化
第15章 経済発展と産業の拡散
第16章 産業集積
第17章 継ぎ目のない世界
第18章 国際貿易と国内地理
第19章 今後の課題

目次   
イントロダクション
第1編 背景となる関連研究
先駆的研究
都市経済学
地域科学 ほか
第2編 労働移動と地域の発展 (クルーグマン担当)
独占的競争のディクシット=スティグリッツのモデルとその空間経済への拡張
核と周辺地域
多数地域および連続空間 ほか
第3編 都市システム (藤田昌久担当)
都市システムの空間モデル:問題点発見のための序論
単一中心経済
新都市の形成 ほか
第4編 国際貿易 (ベナブルズ担当)
国際的特化 ほか
内容    文献あり 索引あり

4:02 午前  
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復興の空間経済学 人口減少時代の地域再生 | 藤田 昌久, 浜口 伸明, 亀山 嘉大 |本 | 通販 | Amazon
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商品の説明
内容紹介
◆空間経済学を現実問題に初めて適用
本書は、最先端の経済学である空間経済学を、第一人者が東日本大震災からの復興という喫緊の課題の分析に応用する初めての試み。近代経済学による体系的復興分析は未だになされておらず、本書の試みは高く評価されると思われます。少子高齢化の進む中で個々の被災地が創造的に復興し、国全体が均衡的にさらに発展していくために、日本のすべての地域におけるイノベーションの活性化が鍵となります。この観点からも、イノベーション・モデルを中心とする空間経済学は、適切な分析の枠組みであるとともに、有効な政策提言を提示できます。
本書は、空間経済学に基づいて三陸地域沿海部に焦点を当てて分析を行い、復興の障害となる問題、復興政策の課題について考察します。
◆本書の目次
第1章 人口と国土システムの長期的変遷
第2章 空間経済学から見た国土システムの変容過程と復興政策のあり方
第3章 写真とデータで見る東日本大震災からの復興の歩み
第4章 被災地における人口減少と創造的復興
第5章 自然資源に基づく復興
第6章 サプライチェーンの強靱化
第7章 地域コミュニティの再生
補論 人口減少社会のための空間経済学理論

内容(「BOOK」データベースより)
本書は、被災地域に焦点を当てているものの、被災地域のことだけを考えるのではなく、日本経済全体の一部として地域が安定的に存立するように回復する条件を探ることを目的としている。空間を一般均衡システムとして扱う空間経済学から復興を考える場合、被災地だけを切り出すことは不可能であり、対になる問題として日本経済全体がどうあるべきかを常に考えなければならない。本書はそのような分析を行った初めての成果である。

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登録情報
単行本: 288ページ
出版社: 日本経済新聞出版社 (2018/2/16)
言語: 日本語
ISBN-10: 4532134781
ISBN-13: 978-4532134785
発売日: 2018/2/16
梱包サイズ: 21.8 x 15.8 x 2.5 cm
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124位 ─ 本 > ビジネス・経済 > 経済学・経済事情 > 経済学

4:38 午前  
Blogger yoji said...

wiki

歴史的偶然
といった、いわば非経済的なものを挙げたが、一度成立した地域産業が長くそこに留まる理由として、

熟練工が相互に与え合う知識による利益
補助産業の成長
高価な機械の経済的な利用
熟練に対する地域的な市場の形成による利益
消費者の情報費用の節約
があると指摘した。このうち、1.は外部経済である。マーシャルの理論は、特定産業の一地域への集積に関するものであるが、ポール・クルーグマンは、多数の互いに関連性の薄い産業が特定の地域に集積して都市を形成するメカニズムをモデル化した。

クルーグマンは、収獲逓減下の一般均衡を扱うディキシット-スティグリッツ・モデルに2つの地域での製造および消費という要素を入れ、地域間の輸送費を明示化し、産業と人口が集積して都市を形成するか、それともそれらが分散するかを分析し、

輸送費が小さければ小さいほど、産業は分散し、また、
収獲逓増の程度が大きければ大きいほど、都市への集積が起こりやすいことを厳密に明らかにした。

参考文献 編集

M. Fujita, P. Krugman and A. J. Venables, The Spatial Economy, 1999.

4:45 午前  
Blogger yoji said...

空間不可能性定理(Starrett,1978)とは、
「もし空間が同質的であるならば、正の輸送費をともなう競争均衡は存在しない」
ことを示すものである。

Market allocations of location choice in a model with free mobility David Starrett
Journal of Economic Theory February 1978, Vol.17(1):21–37, doi:10.1016/0022-0531(78)90120-5

4:46 午前  
Blogger yoji said...


NAMs出版プロジェクト: 柳田国男と孝(柄谷行人『遊動論』をめぐって)&チューネン『孤立国』
https://nam-students.blogspot.jp/2014/01/blog-post_30.html

立地論 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/立地論
立地論(りっちろん、ドイツ語: Standortstheorie、英語: location theory)は、経済活動の地理的立地に関わる理論であり、経済地理学、地域科学、空間経済学において重要な基礎的部分となっている。 立地論は、どのような経済活動がどこに立地するか、 それはなぜなのかを問題とする。立地論は、ミクロ経済学の理論が一般的にそうであるように、個々の経済主体(エージェント)は、自己の利益のために行動するという前提を置いている。したがって、事業所はその利益を最大化するように立地を選択し、個人は効用を最大化 ...
経営立地理論研究 (Location Theory): 経営位置の展開過程形成研究 (III)
ci.nii.ac.jp/naid/110000192691/
経営立地理論研究(Location Theory) : 経営位置の展開過程形成研究(III) Location Theory. 長谷川 知一 Hasegawa T. この論文にアクセスする. CiNii 論文PDF オープンアクセス · 機関リポジトリ. この論文をさがす. CiNii Books. 著者. 長谷川 知一 Hasegawa T. 収録刊行物. 紀要 [巻号一覧]. 紀要 13, 77-92, 1978-10-30 [この号の目次]. 東海学園大学. 国立情報学研究所大学院説明会 · Tweet. 各種コード. NII論文ID (NAID): 110000192691. NII書誌ID(NCID): AN00156470. 本文言語コード: JPN. 資料種別 ...

8:41 午後  
Blogger yoji said...

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E5%9C%B0%E8%AB%96
立地論(りっちろん、ドイツ語: Standortstheorie、英語: location theory)は、経済活動の地理的立地に関わる理論であり、経済地理学、地域科学、空間経済学において重要な基礎的部分となっている。 立地論は、どのような経済活動がどこに立地するか、それはなぜなのかを問題とする。立地論は、ミクロ経済学の理論が一般的にそうであるように、個々の経済主体(エージェント)は、自己の利益のために行動するという前提を置いている。したがって、事業所はその利益を最大化するように立地を選択し、個人は効用を最大化するように立地を選択することになる。

目次
起源 編集

立地論の先駆として前史的に言及される早い時期の業績(例えば、リチャード・カンティロン、エティエンヌ・ボノ・ドゥ・コンディヤック、デイヴィッド・ヒューム、サー・ジェームズ・ステュアート、デヴィッド・リカードなど)も存在するものの、ヨハン・ハインリヒ・フォン・チューネンの『孤立国』第1巻が1826年に刊行されたときから、立地論は本格的に論じられるようになった[1][2][3]。地域科学の創始者ウォルター・アイザードは、フォン・チューネンを「立地論の父」と呼んでいる[4]。『孤立国』においてフォン・チューネンは、輸送費がリカルドの言う経済的地代(economic rent)を消費することを指摘している。フォン・チューネンは、輸送費や経済的地代は財によって異なるため、市場からの距離に応じて、土地利用や利用強度は異なったものとなると論じた。しかし、フォン・チューネンは、孤立国、ないし、独立したひとつの都市を想定した、過剰に単純化された議論だ、という批判が大方の反応であった[5]。

スウェーデンのトルド・パランダー(Tord Palander)は、1935年の著作『立地論研究 (Beiträge zur Standortstheorie)』で、競争する2つの企業による市場の地域的分割を論じた[6]。

立地論は、フォン・チューネンの時代から、今日、中心地理論として理解されている内容の大部分を構築したヴァルター・クリスタラーの1933年の著作『都市の立地と発展 (Die Zentralen Orte in Sűddeutschland)』[7]まで、もっぱらドイツの研究者が担い手となっていた[8]。とりわけ重要な貢献を残したのは、『工業立地論 (Über den Standort der Industrien)』を1909年に著したアルフレート・ヴェーバーであった[9][10]。ピエール・ヴァリニョンのアイデアを取り入れた物理的なフレーム(Varignon frame)に似たモデルを応用し、ヴェーバーは、原料と完成した製品それぞれの輸送運賃や製造施設から、工場の最適立地を求めるアルゴリズムを導いた。ヴェーバーはまた、労働の要素によって生じる偏向や、集積がもたらす偏向(集積を促す力も逆の力もある)についても考察した。さらにヴェーバーは、生産単位のグルーピングも論じており、アウグスト・レッシュ(August Lösch)の市場地域論を予見させるものとなっている。

ヴェーバーの業績とされているものの多くは、ヴェーバーの業績以前にヴィルヘルム・ラウンハルト(Wilhelm Launhardt)が構想していた。しかも、ラウンハルトの分析内容は、ヴェーバー以上に驚くほどモダンであった。しかし、ラウンハルトは彼の時代よりもあまりに先へ進みすぎており、同時代の人々の多くはそれを理解できなかった。ヴェーバーがラウンハルトの業績に接していたかどうかは、明らかになっていない。ヴェーバーが明らかに影響を受けていたのは、ヴィルヘルム・ロッシャーやアルベルト・シェフレなどであるが、彼らはラウンハルトを読んでいた可能性が高い。いずれにせよ、立地論の思想が盛んに展開されるようになるのは、ヴェーバーの著書が出版されて以降のことであった。

立地論の例 編集

農業立地論(チューネン) 編集
ヨハン・ハインリヒ・フォン・チューネンは都市からの距離のみを考慮して農業様式の立地を考察した。大都市(市場)から近い順に自由式農業・林業・輪栽式農業・穀倉式農業・三圃式農業・牧畜が同心円状に広がっている。都市からの距離が増大するほど輸送費が上昇するため、大都市周辺の地価が上昇し、大都市周辺の土地利用が変化することを明らかにした[11]。

工業立地論(ヴェーバー) 編集
アルフレート・ヴェーバーは1909年に著書『諸工業の立地について』を発表した[12]。この著作では、一定の商品価格のもと輸送費や人件費などを最小化できる地点を判定するモデルが紹介されている[13]。ヴェーバーは輸送費、人件費、集積要因の3因子を用いて工場立地の分析を行った[14]。なおこの考察では、考察対象の因子のみを変化させ他の要因は一定とする孤立化法が用いられている[12]。

輸送費指向 編集
輸送費指向とは総輸送費が最小化するように工業が立地する指向のことで[15]、ヴェーバーの工業立地論の考察で重要な要素である[16][15]。ここでは輸送費は輸送距離と輸送物の重量に比例すると仮定している[17]。2つの原料産地と1つの市場を頂点とする三角形を考え、これを立地三角形とよぶ。立地三角形の3頂点からの距離が最小となる点(三角形のフェルマー点)が工業の最適立地点となる[15]。

輸送費指向の考察の際、原料指数が有用である[18]。局地原料重量を
W
m
W_{m}、製品重量を
W
p
{\displaystyle W_{p}}とすると、原料指数
M
I
{\displaystyle MI}は以下の式で計算できる[19][20]。

M
I
=
W
m
W
p
{\displaystyle {MI}={\frac {W_{m}}{W_{p}}}}

ここで、
M
I
>
1
{\displaystyle {MI}>1}のときは、生産過程で重量が減少するため工場は原料地に立地する(原料地指向)[18]。セメント業などが該当する[19]。
M
I
=
1
{\displaystyle {MI}=1}のときは生産過程で重量が変化しないため立地自由で、原料地と市場の間の任意の点に立地し、機械類の組み立て工場などが該当する[19]。
M
I
<
1
{\displaystyle {MI}<1}のときは市場付近に立地する(市場指向)[18]。ビール工場などがこれに該当する[19]。

労働費指向 編集
ヴェーバーは分析の第2段階として、地域による労働費の多寡を検討した[20]。これは、安価な労働力の存在により工業立地が修正されるためである[16]。ここで労働係数を考慮している。人件費を
P
E
{\displaystyle PE}とすると、労働係数
L
C
{\displaystyle LC}は以下の式で計算できる[19]。

L
C
=
P
E
W
m
+
W
p
{\displaystyle {LC}={\frac {PE}{W_{m}+W_{p}}}}

ここで、労働係数が大きくなるほど、工場を遠隔地に移転しても輸送費増大の幅が小さくなるため、安価な労働力を求めて工場が郊外・海外への移転が進行する[19]。ただし、工場の移転が行われるのは、輸送費の増大分と労働費の節減分が一致する臨界等費用線の内側に限られる[21]。なお、この考え方は、近年問題化している工場の海外移転や産業の空洞化の考察において重要な概念となっている[22]。

集積 編集
ヴェーバーは分析の第3段階として集積を検討した[22]。これは、工場の集積により熟練した労働力の集中や工場間での協力が容易となることで費用が節約し得るからである[23]。ただし、過度の集中は地価の上昇などの不利益を招き、逆に分散による利益が大きくなり得る[23]。ここでヴェーバーは加工係数を提示している。機械費を
M
E
{\displaystyle ME}とすると、加工係数
M
C
{\displaystyle MC}は以下の式で計算できる[24]。

M
C
=
(
P
E
+
M
E
)
W
p
W
m
+
W
p
=
P
E
+
M
E
M
I
+
1
{\displaystyle {MC}={\frac {(PE+ME)W_{p}}{W_{m}+W_{p}}}={\frac {PE+ME}{MI+1}}}

ただし、集積による工場の移転が行われるのは、集積による費用節減分が輸送費の増大分を上回る場合に限られる[22]。

中心地理論(クリスタラー・レッシュ) 編集
「中心地理論」を参照
他分野での使用 編集

立地論は、経済学以外の分野でも使用されており、例えば保全生態学においては、過去の研究例の対象地域を踏まえて、研究に適した新たな対象地域を探る手法として用いられている[25]。

8:42 午後  
Blogger yoji said...

編集

^ Thünen, Johann Heinrich von. 1783-1850. Der Isolierte Staat in Beziehung auf Landwirtschaft und Nationalökonomie, oder Untersuchungen über den Einfluss, den die Getreidepreise, der Reichtum des Bodens und die Abgaben auf den Ackerbau ausüben, Vol. 1,. : Der Isolierte Staat..., Vol II: Der Naturgeässe Arbeitslohn und dessen Verhältnis zum Zinsfuss und zur Landrente, Part 1 :翻訳 - Thünen, Johann Heinrich von 『孤立国』 近藤康男、熊代幸雄訳、日本経済評論社〈近代経済学古典選集〉、1989年。ISBN 978-4818803435。
^ 英語による解説 - Crosier, Scott. “Johann-Heinrich von Thünen: Balancing Land-Use Allocation with Transport Cost”. Center for Spatially Integrated Social Science. 2011年12月30日閲覧。
^ Dempsey, Bernard W. (1960). The Frontier Wage. Chicago: Loyola University Press. pp. 187-367.:Dempsey は、1863年に出版された『孤立国』第2巻第2部の英訳者。
^ Isard, Walter (1956). Location and Space-economy; a General Theory Relating to Industrial Location, Market Areas, Land Use, Trade, and Urban Structure. Cambridge: the Technology Press of Massachusetts Institute of Technology and Wiley. p. 27.:翻訳 - アイザード 『立地と空間経済 工業立地,市場地域,土地利用,貿易および都市構造に関する一般理論』 木内信蔵(監訳)、細野昭雄ほか訳、朝倉書店、1964年。
^ Richards, H. A. (1962). “Transportation Costs and Plant Location: A Review of Principal Theories”. Transportation Journal 2 (2): 19-24..
^ Palander, Tord (1935). Beiträge zur Standortstheorie. Uppsala: Almqvist & Wiksells Boktryckeri.:翻訳 - パランダー, トルド 『立地論研究』 篠原泰三訳、大明堂、1984年。
^ Christaller, Walter (1933). Die Zentralen Orte in Sűddeutschland. Jena.:翻訳 - クリスタラー, ヴァルター 『立地論研究』 江沢譲爾訳、大明堂、1969年、396頁。
^ 松原宏「立地論は何をめざしてきたのか」、『地理』第45巻第4号、古今書院、2000年4月、 16-23頁。
^ Weber, Alfred (1909). Über den Standort der Industrien. Tübingen.:翻訳 - ヴェーバー, アルフレート 『工業立地論』 日本産業構造研究所訳、大明堂、1966年、293頁。
^ 英語による解説 - Fearon, David. “Alfred Weber: Theory of the Location of Industries, 1909”. Center for Spatially Integrated Social Science. 2011年12月30日閲覧。
^ 松原宏「チューネンの農業立地論」、『地理』第45巻第4号、古今書院、2000年4月、 24-27頁。
^ a b 松原 2013, p. 23.
^ 柳井 2000, p. 28.
^ ベール 1990, p. 43.
^ a b c 松原 2013, p. 24.
^ a b ベール 1990, p. 48.
^ ベール 1990, p. 42.
^ a b c ベール 1990, p. 44.
^ a b c d e f 柳井 2000, p. 29.
^ a b 松原 2013, p. 25.
^ 柳井 2000, p. 30.
^ a b c 松原 2013, p. 27.
^ a b ベール 1990, p. 50.
^ 松原 2013, p. 29.
^ “Hidden Treasures at the Australian Museum”. Catalyst, ABC (2010年8月26日). 2010年8月27日閲覧。
参考文献 編集

ジョン・ベール 『工業地理学入門 改訂版』 北村嘉行・上野和彦・小俣利男訳、大明堂、1990年。ISBN 4-470-53025-5。
柳井雅人「ウェーバーの工業立地論」、『地理』第45巻第4号、古今書院、2000年4月、 28-31頁。
松原宏 『現代の立地論』 古今書院、2013年。ISBN 978-4-7722-3149-7。
外部リンク 編集

Location-Theoretical Traditions and Significant Concepts by Günter Krumme

8:43 午後  
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レッシュ経済立地論
版情報   新訳版
著者名等  アウグスト・レッシュ/著  ≪再検索≫
著者名等  篠原泰三/訳  ≪再検索≫
出版者   大明堂
出版年   1991.1
大きさ等  22cm 622p
注記    Die ra¨umliche Ordnung der Wirtschaft. 3
.Aufl./の翻訳
NDC分類 332.9
件名    経済地理  ≪再検索≫
件名    工業立地  ≪再検索≫
件名    農業立地  ≪再検索≫
目次    第1編 立地(立地問題の体系的記述;立地に関する若干の重要問題);第2編 経済地
域(単純な条件の下における経済地域;複雑な条件の下における経済地域);第3編 交
易(均衡に関する記述;均衡の撹乱);事例的研究(立地;経済地域;交易)
内容    文献目録:p598-609
ISBN等 4470030244
書誌番号  3-0190371369

9:30 午後  
Blogger yoji said...

レッシュ経済立地論
版情報   新訳版
著者名等  アウグスト・レッシュ/著  ≪再検索≫
著者名等  篠原泰三/訳  ≪再検索≫
出版者   大明堂
出版年   1991.1
大きさ等  22cm 622p
注記    Die ra¨umliche Ordnung der Wirtschaft. 3
.Aufl./の翻訳
NDC分類 332.9
件名    経済地理  ≪再検索≫
件名    工業立地  ≪再検索≫
件名    農業立地  ≪再検索≫
目次   

第1編 立地(立地問題の体系的記述;立地に関する若干の重要問題)
第2編 経済地域(単純な条件の下における経済地域;複雑な条件の下における経済地域)
第3編 交易(均衡に関する記述;均衡の撹乱)
事例的研究(立地;経済地域;交易)

内容    文献目録:p598-609
ISBN等 4470030244
書誌番号  3-0190371369

9:31 午後  
Blogger yoji said...

レッシュ経済立地論
著者名等  アウグスト・レッシュ/著  ≪再検索≫
著者名等  篠原泰三/訳  ≪再検索≫
出版者   大明堂
出版年   1968.7
大きさ等  22cm 622p
NDC分類 332

9:32 午後  
Blogger yoji said...

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%82%B0%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5
アウグスト・レッシュ(August Lösch、1906年10月15日 - 1945年5月30日)は、ドイツの国民経済学者。地域科学の元祖とされる。

目次
生涯 編集

アウグスト・レッシュは、南ドイツのエーリンゲンに生まれた。ハイデンハイム・アン・デア・ブレンツで育ち、アビトゥーアを取得した後、商業科教育を修了した。フライブルク、キール、ボンの大学で経済学を学び、1932年にボンで博士の学位を得た。ロックフェラー財団の支援を受け、1934年から1935年にかけてと、1936年から1937年にかけて、それぞれ12か月間、アメリカ合衆国に滞在した。その後、ハイデンハイムとボンで研究に従事し、主要著作である『経済立地論 (Die räumliche Ordnung der Wirtschaft)』を1940年に公刊した。同年、キール大学の世界経済研究所(Institut für Weltwirtschaft)研究員に採用された。その1年後には、おもに評価報告書の作成に忙しく従事しながら、研究グループのリーダーも務めていた。レッシュは、この時期にも渡米して、エドワード・アルマンらと交流しており、アルマンを通じて中心地理論が北米に紹介されることになった[1]。1944年10月、研究所は爆撃を逃れて、ラッツェブルク(Ratzeburg)に疎開した。

第二次世界大戦のドイツの敗北の後、程なくして、レッシュは猩紅熱によりラッツェブルクで没した。

評価 編集

レッシュは、その優れた学術的能力を発揮して、第三帝国の体制下において居場所となるニッチを作っていたが、それは、彼の自由な精神には反するものであった。レッシュの手帳には、「今や誰もが踊っている、愚か者の奏でる笛に合わせて」(1933年)、「僕はアメリカへ行く…こんな暴力の空気の中では窒息してしまう、息がしたい。自由!」(1934年)、などと記されていた。レッシュの著作は、まったく独自の道を進むものであり、部分的にナチスのイデオロギーにも重なるようなところもあり、ハイデンハイムで1932年に2分冊で出版された『Was ist vom Geburtenrückgang zu halten?』(「出生率低下がもたらすものは何か」の意)には、第一次世界大戦後の人口出生率の低下について人口経済学からこれを「積極的」に捉える解釈が示されている。

1971年、ハイデンハイムで「August-Lösch-Preis für herausragende regionalwissenschaftliche Leistungen」(「優れた地域科学文献のためのアウグスト・レッシュ賞」の意)が制定され、1972年から隔年で賞が授与された。2004年にこの賞はいったん中止となったが、2006年には初めてキール大学に授与された。

著作 編集

Die räumliche Ordnung der Wirtschaft. Eine Untersuchung über Standort, Wirtschaftsgebiete und internationalem Handel. Fischer, Jena 1940
訳書(初訳):レッシュ, アウグスト 『レッシュ経済立地論』 篠原泰三訳、農政調査委員会、1968年、622頁。
訳書(新訳):レッシュ, アウグスト 『レッシュ経済立地論』 篠原泰三訳、大明堂、1991年、622頁。
Bevölkerungswellen und Wechsellagen. Fischer, Jena 1936 (Beiträge zur Erforschung der wirtschaftlichen Wechsellagen Aufschwung, Krise, Stockung; Heft 13)
Was ist vom Geburtenrückgang zu halten? Lösch, Heidenheim 1932
出典・脚注 編集

^ 林上 「6 クリスタラー 都市の規模と分布に規則性はあるか」『二〇世紀の地理学者』 竹内啓一・杉浦芳夫 編、古今書院、2001-10-09日、56頁。ISBN 4-7722-6004-8。
参考文献 編集

Edwin von Böventer: Lösch, August. In: Neue Deutsche Biographie (NDB). Band 15, Duncker & Humblot, Berlin 1987, ISBN 3-428-00196-6, S. 59 f. (電子テキスト版).
外部リンク 編集

アウグスト・レッシュの著作およびアウグスト・レッシュを主題とする文献 - ドイツ国立図書館の蔵書目録(ドイツ語)より。


ノート
最終編集: 3 年前、KasparBot
関連ページ
中心地理論
シュタインハイル
ウィキペディアの曖昧さ回避ページ
立地論
Wikipedia

9:36 午後  
Blogger yoji said...

脱「国境」の経済学 産業立地と貿易の新理論
ポール・R.クルーグマン
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カーペット産業
経路依存性の例


7:39 午前  
Blogger yoji said...

収益逓増と経路依存―複雑系の経済学 | W.ブライアン アーサー, W ...
www.amazon.co.jp/収益逓増と経路依存―複雑系の経...
経路依存過程とマクロ構造の発現、産業立地パターンと歴史の重要性などで構成された原著に「収益逓増の観点とビジネスの二 ...
経路依存性(Path dependence)―過去の歴史が将来を決める – 医療 ...
healthpolicyhealthecon.com/2014/09/.../path-dependen...
ポール・クルーグマンがノーベル経済学賞を取った産業立地論もこの経路依存性を元にした考え方であるとされ ...
日本産業の新秩序 (Adobe PDF)
www.dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId...1
そこでのメインテーマである収穫逓増や経路依存性は、日本の生産システムを考える ... Krugman)の産業立地論にも表われる。
市場経済移行と経路依存性 - 一橋大学経済研究所
www.ier.hit-u.ac.jp>HOME>刊行物
経路依存性は,移行国の制度変化の理解を助けかつ,移行国経済の発展経路の収斂ではなく,多様化を説明するベースになって ...
平成24年度総合調査研究 我が国及び主要国における中 ... - 経済産業省 (Adobe PDF)
www.meti.go.jp/meti_lib/report/2013fy/E003479.pdf
総合研究部門 社会・産業デザイン事業部 ... 我が国及び主要国の産業構造分析 ① 経常収支 ...... 電気・電子機器の輸出は伸びたものの上流の部品はまだ外部依存率が高い. ...... 2008年の世界金融危機が始めた頃クルーグマン氏は米国.
「つながり」がもたらす地域のアドバンテージ - 横浜国立大学学術情報 ... (Adobe PDF)
ynu.repo.nii.ac.jp/index.php?...
Krugman,P.(1991)は,産業の地理的集中について分析し,国際的な生産特化はきわめて ... の現状をとらえて判断しているので,これまでの経緯に大きく影響されるという,「経路依存性」を. もつ.
中国内モンゴル黄河沿岸地域における工業化と都市 化に関する研究 (Adobe PDF)
tohoku.repo.nii.ac.jp/index.php?...
今まで中国における経済開発の中に、都市化と工業化は相互依存で、同時に進行 ... 入することも、上述の産業発展→都市化という因果経路と反する「例外」であろう。 ..... また、アメリカの経済学者クルーグマン(Paul Krugman)は、アメリカのマニュファクチャ.
地域イノベーション・システムの分析視点(第4回) (PDF ... - 文部科学省 (Adobe PDF)
www.mext.go.jp/component/b_menu/.../1351469_3.pdf
Krugman(1996)の批判. □ シリコンバレーのよう ... ジョージア州ダルトンのカーペット 産業、ロードアイランド. 州の貴金属産業、 ... しかし、その論理構成は、制度の「経路 依存性」や「進化」を重視する.

7:40 午前  
Blogger yoji said...

産業集積の要因をめぐって
 ある産業が特定地域に集積立地するのは何故か。  Marshall(1920) は、以下の要因を挙げている。
 特殊技能労働市場の形成
 中間投入財の購入の容易性
 情報伝達の効率化、技術の普及における利点
3番目の要因は「ネットワークの外部経済」と呼ばれ、特にハイテク産業の地 域集積を説明する要因として重視されてきた。
 Krugman(1996)の批判
 シリコンバレーのようなハイテク産業集積は有名だが、地域集積は伝統的産 業に多くみられる。→ジョージア州ダルトンのカーペット産業、ロードアイランド 州の貴金属産業、マサチューセッツ州の靴産業、ピードモンド地域(ノースカロ ライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州にまたがる地域)の繊維産業等。
 特殊技能労働者の蓄積をより重要な要因として位置付ける。
 ネットワークの外部経済がもたらす利点は、情報ネットワークによる「形式
知」の共有に関連しており、Krugmanの批判は、情報ネットワークでは共有 できない「暗黙知」が地域的に偏在する特性をもつことに注目している。

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/08/25/1351469_3.pdf

7:42 午前  
Blogger yoji said...

経路依存性(Path dependence)―過去の歴史が将来を決める – 医療政策学×医療経済学
https://healthpolicyhealthecon.com/2014/09/07/path-dependence/

経済学における経路依存性(Path dependence)
新古典派経済学においては、市場に複数の新しい技術が導入された場合、最も優れたものが広く受け入れられ、市場のシェアを確保することが予想されますが、実際にはそうでないことも多々あります。そのような状況を説明するために登場した新しい考え方が「経路依存性」でした。経路依存性によると、どの均衡(市場がバランスがとれて落ち着くポイントだと考えてください)へ収束するかは、その経路途中の小さな事象(スモールイベント)、すなわち偶然に支配されるとしています。その偶然の積み重ねの結果、ある均衡へ収束するのであり、従来の理論のように最初から合理的にある均衡へ収束するわけではないとされました。したがってその均衡が最も合理的なのかどうかも分からないとされました。例えば、タイプライターのときに使われていたキーボードの並び順であるQWERTYが今のパソコンでも同じように使われているのもたまたまこれが既に広まっていたからですし、家庭用ビデオにおいてベータマックスではなくてVHSテープが受け入れられたのも質で勝っていたからではなくて先に広まったからであると言われています(VHSの方が長時間録画できたという意見もあるようですがここでは細かい議論は避けさせて頂きます)。ポール・クルーグマンがノーベル経済学賞を取った産業立地論もこの経路依存性を元にした考え方であるとされています。この産業立地論とは、産業の当初の立地については、偶然の要因が非常に大きいものの、一旦そこである産業が発達すると、そこに次の産業がおこり、集積の利益が発生するという理論です。


7:45 午前  
Blogger yoji said...

yasuokaの日記: 経済学者の考えるQWERTY配列の歴史
日記 by yasuoka 2009年11月16日 16時01分
菊澤研宗の『戦略の不条理』(光文社新書426、2009年10月)を読んでいたところ、QWERTY配列に関するガセネタが、これでもかというほど書かれていた(p.112)。

ところが、1980年代に、このような新古典派的な考えに対して、決定的な反証事例が経済史家のポール・デビッドによって発見されます。彼が事例として注目したのが、コンピュータのキーボードの文字配列でした。普段、われわれが使っているキーボード上段の文字配列は、左からQWERTY……となっています。このランダムな文字配列の不思議にデビッドは気づいたのです。
この文字配列は、19世紀に完成したものです。当時はタイプライターの性能が悪く、早く打つと文字を打ちつけるアームが絡まるという問題がありました。そして、この問題を解消するために、指の動きができるだけ遅くなるように考案されたのが、「QWERTY配列」でした。
しかし、その後タイプライターは電動化され、コンピュータが登場し、そしてより効率的な文字配列も考案されたにもかかわらず、いまだにQWERTY配列が採用されています。なぜか。それは、QWERTY配列が効率的な配列だったからではありません。まったく偶然に採用され、いつの間にかデファクト・スタンダード(事実上の標準)になってしまっていたからです。

新古典派経済学を攻撃したい気持ちはわかるが、だからと言って「QWERTY配列」に対するガセネタを、こうもたくさん持ち出してくるのは、私(安岡孝一)にはさっぱり理解できない。

『キーボード配列 QWERTYの謎』(NTT出版、2008年3月)でも明らかにしたとおり、「アーム」を有するフロントストライク式タイプライターが発明されたのは、1891年6月のことだ。これに対し、現在のQWERTY配列は、遅くとも1882年8月発売の「Remington Standard Type-Writer No.2」には採用されている。つまり、菊澤研宗の↑の説を信じるならば、当時まだ存在していない「アーム」の問題を解消するためにQWERTY配列が作られた、ということになる。そんな馬鹿な話があるわけがない。

また、QWERTY配列がデファクト・スタンダードとなった背景には、タイプライター・トラスト(1893年3月成立)による寡占があった。その事実は、私自身の「QWERTY配列再考」(情報管理, Vol.48, No.2 (2005年5月), pp.115-118)も含め、いくつかの論文で既に指摘されている。さらに、1920~30年代のCCIT(現ITU-T)における標準化の議論や、1960~70年代のIBMによる「ゴリ押し」とも言える標準化戦略についても、『キーボード配列 QWERTYの謎』で指摘したはずだ。それらを全く無視して「いつの間にかデファクト・スタンダードになってしまっていた」などといまだに書き続けるのは、ポパリズムを標榜する学者の態度としては非常に不誠実であるように思える。それとも、菊澤研宗の標榜するポパリズムは、自分の説に都合の悪い反証は無視する主義なのだろうか?

2コメント
https://srad.jp/~yasuoka/journal/493556/

7:47 午前  
Blogger yoji said...

yasuokaの日記: QWERTY経済学の誤訳
日記 by yasuoka 2006年08月09日 18時17分
あちら こちらで、コメントにPaul Krugmanの影が現れたので、『経済政策を売り歩く人々』(日本経済新聞社, 東京, 1995年9月)を読んでみた。
QWERTYミステリーの解答は読者にはすでにおわかりかもしれない。タイプライターのキーボードの標準配列が成立したのは一九世紀にまで遡るが、指の動きという観点からはこの配列が最も効率的であるというわけではない。しかし初期のタイプライターの構造では、あまり早く打つと文字を打ちつけるアームが絡まるという問題があり、すこしゆっくり打たざるをえないような配列の方が好ましいという背景があったので、この配列が不利になることはなかったのである。(p.255)

タイプライターに「アーム」という機構が導入されたのは、1893年発売の『Daugherty Visible』以降であり、「初期のタイプライター」に「アーム」などという機構はない。…と書きかけて、一応、原著『Peddling Prosperity』(W. W. Norton, New York, 1994)もチェックしてみることにした。

You can probably already guess the answer to the mystery of QWERTY. The standard keyboard layout of typewriters dates back to the nineteenth century. It is not the most efficient layout in terms of finger movement, but that was no disadvantage in the early days; indeed, given the tendency of keys to jam on early typewriters, there was some advantage to a layout that forced typists to work slowly. (p.222)

原著には「アーム」など出てこない。「keys to jam」と書いてあるだけだ。つまり、おせっかいな訳者が「アーム」などという単語を導入して、完全な誤訳にしてしまった、ということだろう。もちろん、原著者だって「a layout that forced typists to work slowly」などと全くの事実誤認を引用しているので、どっちもどっちという気がしないでもないが。

0コメント
https://srad.jp/~yasuoka/journal/369594

7:48 午前  
Blogger yoji said...

経済政策を売り歩く人々 エコノミストのセンスとナンセンス
叢書名   ちくま学芸文庫  ≪再検索≫
著者名等  ポール・クルーグマン/著  ≪再検索≫
著者名等  伊藤隆敏/監訳  ≪再検索≫
著者名等  北村行伸/訳  ≪再検索≫
著者名等  妹尾美起/訳  ≪再検索≫
出版者   筑摩書房
出版年   2009.3
大きさ等  15cm 453p
注記    Peddling prosperity./の翻訳
NDC分類 332.53
件名    経済政策-アメリカ合衆国  ≪再検索≫
要旨    マスコミに華やかに登場する著名エコノミスト。彼らは、じつは間違いだらけの政策を売
り込むプロモーターだった!?一世を風靡したマネタリズム、サプライ・サイド経済学、
戦略的貿易論…。どれも経済学のプロが見れば破綻は一目瞭然なのに、時の政権が採用し
、予想通りの結果を招いたのはなぜか。ノーベル経済学賞を受賞したスター経済学者が、
「教授」の名にかけて、間違い理論の数々を斬る!政策決定の内幕を衝撃的に描きつつ、
さまざまな理論についてわかりやすく解説した本書は、現代経済学の最良の入門書でもあ
る。インチキ政策に騙されて道を誤らないために、必読の一冊。
目次    マジシャンを求めて;第1部 保守派経済学の台頭(ケインズへの攻撃;税制、規制、経
済成長;サプライ・サイダー);第2部 保守派政権(経済成長;所得分配;財政赤字;
海外における保守主義の動向);第3部 振り子は戻る(長期的にはケインズ経済学はま
だ健在である;QWERTY経済学;戦略的貿易論者;生産性と競争力)

7:50 午前  
Blogger yoji said...

Clio and the Economics of QWERTY Paul A. David The American ... (Adobe PDF) -htmlで見る
econ.ucsb.edu/~tedb/Courses/Ec100C/DavidQwerty.pdf
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https://econ.ucsb.edu/~tedb/Courses/Ec100C/DavidQwerty.pdf


8:00 午前  
Blogger yoji said...

http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20060729/p1
■[ネタ][論点]QWERTYのなぞ QWERTYのなぞを含むブックマーク
http://slashdot.jp/~yasuoka/journal/367896
 小田中君とこ経由。
 このネタを経済畑で最初に言い出したの誰だっけ? 我々が知ってるのはクルーグマン経由なんだが……ポール・デイヴィド? 
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4062196549
Book 2020年 世界経済の勝者と敗者
講談社 ポール・クルーグマン 浜田宏一
4492313974
Book クルーグマンマクロ経済学
東洋経済新報社 ポール・クルーグマン 大山道広
購入: 9人 クリック: 350回
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山形山形 2006/07/29 22:15
Paul David, ”Clio and the economics of QWERTY” (1985) がふつうは挙がりますねん。
山形山形 2006/07/29 23:52
向こうにもコメントしてきましたが、批判されている内容はほぼすべて David 論文に書かれている通りのことですねん。

http://www.utdallas.edu/~liebowit/knowledge_goods/david1985aer.htm

QWERTY自体の詳細はDavidや経路依存の話にとってはまったくどうでもいいことなので(まさにそれがどうでもいいということこそ、経路依存の核心ですし)、だからそれで学生が不憫とは思わんが、まあ誤りはないに越したことはございませんわね、奥様。
shinichiroinabashinichiroinaba 2006/07/30 00:32
そおざますわね奥様。ほほほほほ。
shinichiroinabashinichiroinaba 2006/07/30 00:33
例のアメコミ論争もせんじめればそお言うことじゃありませんこと奥様。のほほほほ。
shinichiroinabashinichiroinaba 2006/07/30 01:42
どうも安岡さんはすでにDavid論文は検討済みのようですね。しかも結構議論もされている。
しかし細部のファクトについての突っ込みどころはともかく、「ロックイン」ということがありえ、かつqwertyもその一例ではある――ということまでは否定できないし、仮に「qwertyが実はロックインではなかった!」と判明したとしても、ロックインだの経路依存性だのなんだのといった概念すべてが否定されるとは思えんのですが。
悪い意味で例のアメコミ論争みたいにならんとよいのですが。
shinichiroinabashinichiroinaba 2006/07/30 01:53
http://slashdot.jp/comments.pl?sid=326202&op=&threshold=1&commentsort=3&mode=thread&pid=987124#987138
における山形さんの
「むしろ、ロックインの初期条件を人工的に作れるという主張をする多くの論者にとっては、かえって好都合だと考えます。」
という発言は全くそのとおりだと思うんですが。
KoichiYasuokaKoichiYasuoka 2006/07/31 15:53
えっと、私も別に、ロックインや経路依存っていう概念そのものの存在を否定する気は、さらさらないんですけど…。ただ、Paul A. Davidがいうところの「1890年代前半におけるQWERTY配列へのロックイン」ってのは、もはや無理があるってだけのことです。
暇人暇人 2006/07/31 20:32
>「むしろ、ロックインの初期条件を人工的に作れるという主張をする多くの論者にとっては、かえって好都合だと考えます。」
でもその多くの論者が産業政策論者とか戦略的貿易論者だったりしたので、クルーグマンがPeddling Prosperityで批判したのですよね・・・。
>「qwertyが実はロックインではなかった!」と判明したとしても、ロックインだの経路依存性だのなんだのといった概念すべてが否定されるとは思えんのですが。
上のDavid 論文が置いてあるサイトの所有主であり、ARNさんがその論文の一部を翻訳されたLeibowotz先生によると、否定されるそうです。
http://wwwpub.utdallas.edu/~liebowit/regulatn.html
It is hard to overstate the significance of the typewriter keyboard example for the path dependence literature...One would expect an embarrassment of rich examples -- but for some reason no one can come up with any. The only examples of the phenomena that have been presented seem to be either fictitious stories or pure conjecture.
・・・余談ですが、このHPの写真を見るとアーロン・エッカートに似ていますね(少なくともオーランド・ブルームとマンキュー先生よりは似ているような気がします
[http://gregmankiw.blogspot.com/2006/07/no-way-no-how.html])。

8:03 午前  
Blogger yoji said...

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5:13 午後  
Blogger yoji said...

産業立地(空間経済学)
heartland.geocities.jp/ecodata222/ed/edj2-1-4-4-4.html
立地論 → 都市経済学 → 空間経済学 と考えれば良いようです。 .... 町の中心に工業、 町の周辺に農業 ・マーシャルの理論 : 特定産業の集積には、ロックイン効果(ひとつの場所に留まる効果)をもたらす外部性が重要 ...

5:15 午後  
Blogger yoji said...

集積(locking in)
20頁

5:20 午後  
Blogger yoji said...

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5:25 午後  
Blogger yoji said...

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5:27 午後  
Blogger yoji said...

ポール・クルーグマン『経済政策を売り歩く人々 -エコノミストのセンスとナンセンス』
[Peddling Prosperity,1994]
監訳:伊藤隆敏 訳:北村行伸/妹尾美起 日本経済新聞社1995/ 9
ちくま学芸文庫 2009

____




QWERTY経済学
『経済政策を売り歩く人々 -エコノミストのセンスとナンセンス』 Peddling Prosperity[1994]
監訳:伊藤隆敏 訳:北村行伸/妹尾美起 日本経済新聞社1995/ 9

第9章 QWERTY経済学より、
《一九八〇年代の初頭に、ポール・デイビッドと彼のスタンフォード大学での同僚であるブライアン・
アーサー(Brian Arthur)は「なぜQWERTYUIOPでなけばならないのか」という疑間を持つと、
まもなくこの問題には深遠な意味があることに気づいた。「クリオとQWERTY経済学」(原題Clio
and the Economics of QWERTY) (原注*)という表題で一九八二年に発表された論文程の中で、ディ
ビッドはQWERTYキーボードを新しい経済観のシンボルとして用いた。保守派経済学が政治的勝利
を収めている間にも、この経済観は静かにではあるが支持を増やしつつあった。…


David, P. (1985). "Clio and the economics of QWERTY." American Economic Review 75: 332-337.
https://econ.ucsb.edu/~tedb/Courses/Ec100C/DavidQwerty.pdf 
クリオ(Clio)とはギリシャ神話の中の歴史の女神である。

参考:
ポール・クルーグマン『脱「国境」の経済学』 東洋経済新報1994年北村行伸他訳 [Paul Robin Krugman,Geography and Trade ,1991]

12:07 午前  
Blogger yoji said...

2017/9/25
シャープの経営判断を狂わせた「不条理の罠」とはなにか(佐藤 優) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52955

非効率的なキーボードの配列

菊澤研宗氏の著作『組織の不条理―日本軍の失敗に学ぶ』は、人間は完全合理的ではなく、限定合理的であり、限定された情報獲得能力という制約下でしか意図的な合理的行動ができず、その結果が失敗を引き起こすという新制度派経済学を組織論に応用した優れた作品だ。

面白いのは取引コストに対する考え方だ。

〈周知のように、現在、一般に使用されているタイプライターやコンピュータのキーボードの上段の配列は、QWERTY……の配列となっている。この標準的なキーボードの配列が成立したのは一九世紀であり、われわれは歴史的にその配列に慣れているので、その配列があたかも効率的であるかのように思い込んでいる。

しかし、実際には、使用される単語の頻度や指の動きなどに関する人間工学的観点からすると、この配列は必ずしも効率的ではないといわれている。事実、このQWERTY配列は、旧式のタイプライターではあまり速くキーを打つと、文字を打ちつけるアームが絡まるという問題があったので、逆に指の動きを遅くするために考案されたものであった。

当時、こうした技術的状況にあったので、この非効率な配列をもつキーボードは、経営戦略上、決して不利な商品ではなかった。

しかし、やがてタイプライターが電動化され、アームが絡まるという問題が解消されると、より効率的な配列を備えたキーボードに取って代わられる可能性が生じた。しかし、歴史的には、それ以後もこの配列は変わることはなかった。

こうして、必ずしも効率的ではないキーボードの配列が歴史的にまったく偶然に採用され、いつのまにかその配列はロック・インされ、デファクト・スタンダード、つまり事実上の業界標準あるいは世界標準となっていったのである〉

組織が合理的に失敗する

これと同様の現象が、ガダルカナル戦で日本軍が銃剣で突撃する白兵戦を繰り返すという形で現れた。

〈白兵戦術は日本のような物的資源の少ない国の軍隊に適合し、この戦術を推進すればするほど日本陸軍は効率的に資源を蓄積しえたからである。また、満州事変、日中戦争、香港攻略作戦、シンガポール攻略作戦、そしてビルマ攻略作戦では、この夜襲による白兵突撃戦術はある程度効果的だったからである。

このように、日本陸軍は白兵突撃戦術に完全にロック・インされ、陸軍では白兵戦術はデファクト・スタンダードとなっていたのである。

12:09 午前  
Blogger yoji said...

メモ付きのKINDLE本:

ダグラス・ノース 制度原論
ダグラス・C・ノース、瀧澤 弘和、中林 真幸
注釈の最終更新日: 2018年7月5日 木曜日
1 個のハイライト | 0 個のメモ
黄色のハイライト | 位置: 235 オプション
生じる経路依存性は通常、変化を増分的なものとする。ただし、時折発生する急進的で突然な制度変化は、進化生物学における断続平衡* 2 の変化に似たようなことが経済変化にも発生しうることを示唆している。しかし、変化は、起業家たちが自分たちの競争上の地位向上を目指して政策を成立させるたびに、不断に発生しているのである(その速度は組織や組織の起業家たちの間での競争の程度に依存するだろうが)。

2:42 午後  
Blogger yoji said...

印刷用ページ
2016.04.28[マクロ経済] メディア情報
(書評)ダグラス・ノース 制度原論
日本経済新聞2016年4月10日掲載
岡崎 哲二
研究主幹
岡崎 哲二
[研究分野]
マクロ経済
 本書は、経済史に関する研究でノーベル経済学賞を受賞したダグラス・ノースの著書(原題の直訳は『経済変化の過程を理解する』)の邦訳である。ノースは、経済史ないし広く経済における制度の役割に光を当て、昨年に亡くなるまで長期にわたって経済史・経済学の制度研究をけん引した。その間、ノース自身の制度に関する考え方も発展してきた。本書は晩年のノースの見解をまとまった形で提示した文献として重要である。
 ノースとロバート・トーマスの共著『西欧世界の勃興』では、制度は事実上、国家による財産権の保護を指していた。そして同書は、西欧で16世紀までに国家による財産権保護が成立した理由を、財と生産要素の相対価格の変化という新古典派経済学的な枠組みで説明した。このような制度と制度変化に関する初期のシンプルな見方に対して、本書の見方は、それを部分的に継承しつつ、格段に複雑で豊かなものとなっている。
 本書では、制度は社会における公式のルールと非公式の規範の全体を指す。かねてノースが述べてきたところであるが、本書ではそれが経済成果に結びつく過程、および制度が変化する過程などで重要な役割を持つ要素として「信念」が強調されている。信念はゲーム理論ではプレーヤーたちが持つ予想を意味し、経済史の制度分析の文脈ではアブナー・グライフがほぼその意味で用いている。本書における信念は、予想を含む、より広い意味だ。ノースは認知科学の知見を導入して、人々を取り巻く環境、特に政治経済システムについて、人々が持つ認識の枠組みと規範的モデルといった意味で信念を用いている。
 この概念によって、本書では様々な興味深い洞察が導かれる。例えば、制度はインセンティブ構造を与えることを通じて経済成果に影響するが、ある制度がどんなインセンティブ構造をもたらすかは各社会の信念の体系に依存する。一方、一つの社会に複数の信念が存在する場合、どのメンバーの信念が重要な意味を持つかを制度が決めるという関係がある。信念の時間的な変化は社会的な学習の蓄積過程であるとされている。
 以上は本書が提示する論点のごく一部にすぎないが、ここからも本書が多くの研究分野の知見の統合の上に、新しい制度研究を構築することを意図した野心的な書物であることがわかるだろう。この分野をリードしてきたノースによる問題提起の書であり、制度研究の新たな出発点となっている。

3:18 午後  
Blogger yoji said...

http://d.hatena.ne.jp/morningrain/20160316/p1
2016-03-16

■[読書][政治][経済] ダグラス・C・ノース『ダグラス・ノース 制度原論』  ダグラス・C・ノース『ダグラス・ノース 制度原論』を含むブックマーク Add Star

 ノーベル経済学賞受賞者で、去年の11月に95歳で亡くなったダグラス・C・ノースが2005年に出した本の翻訳。原題は"Understanding the Process of Economic Change"、『経済変化の過程を理解する』になります。
 ノースの研究の集大成と言っていい本なのかもしれません。
 目次は以下の通り。
1章 経済変化の過程の概略
1部 経済変化の理解に関する諸問題
2章 非エルゴード的世界における不確実性
3章 信念体系、文化、認知科学
4章 意識と人間の志向性
5章 人間が構築する足場
6章 ここまでの棚卸し
2部 その先にあるもの
7章 進化する人為的環境
8章 秩序と無秩序の原因
9章 正しい理解、誤った理解
10章 西洋世界の勃興
11章 ソビエト連邦の盛衰
12章 経済成果の改善
13章 私たちはどこへ向かうのか
 ノースといえばロナルド・コースやオリバー・ウィリアムソンとともに「制度派」の経済学者として有名ですが、この本の前半(第2章から第4章)では、その制度を生み出す認知や信念についてまず言及しています。
 
 経済学では、「経済の根底にあるファンダメンタルが定常的で、したがって時間を持たないような経済」(24p)であるエルゴート的経済が想定されがちですが(エルゴート的とは、過去の観察から計算された平均が、将来の結果の時間的平均と持続的に異なりえないということを意味する(28p))、現実の世界は非エルゴート的であり、人は常に不確実性にさらされています。

 こうした不確実性に枠組みを与え、人々の認知を安定化させるのが制度の役割なのですが、「制度とは何なのか?」、「制度が変われば人々の行動も変わるのか?」、「制度は変えられるのか?」と考えていくと、この制度というものがなかなか難しいものであることもわかります(この制度を論じる難しさについては青木昌彦『青木昌彦の経済学入門』(ちくま新書)所収の青木昌彦と山形浩生の対談を読むといいです)。
 
 この本では、そうした問題を認知や信念といったレベルから考えていこうとしているのですが、この本で行われている認知や信念についての議論についてはあまりピンときませんでした。
 もちろん、自分の知識が足りないせいもありますが、そんなに明解な見取り図が提示されているわけでもないので、ピンと来ない人は第5章から読んでもいいんじゃないかと思います。

 第5章で、制度変化について次の5つの命題をあげています。
命題1 希少性という経済状況、すなわち競争状況における制度と組織の不断の相互作用が制度変化の鍵である。
命題2 競争は、存続するために技能と知識に不断に投資することを組織に対して強制する。諸個人と彼らの組織が獲得する技能と知識は、機会に関して進化する認識を形づくり、したがって増分的に制度を変更する選択を形づくるであろう。
命題3 制度的枠組みは、最大利得を持つと認識されているような種類の技能と知識へと方向づけるインセンティブをもたらす。
命題4 認識はプレーヤーたちの心的構築物から派生する。
命題5 範囲の経済、補完性、制度配置のネットワーク外部性は、制度変化をほとんど増分的かつ経路依存的なものにする。(91-92p)
 制度は「つくられたもの」というイメージがありますが、その「つくられた」制度のもとで人々は予想し行動しているわけです。そして制度が人々にインセンティブをもたらしているのです。
 ですから、制度を変えるというのは、人々の予想や行動、インセンティブ構造を変えることであり、当然ながら抵抗に会います。
 
すなわち、蓄積された諸制度が、その制度の持続に生存を依存している組織を発生させることになり、したがってその組織は存続の脅威となるいかなる変更をも阻止するための資源を充てるだろうということである。経路依存性に関する非常に多くのことはこのような文脈において理解するのが有用である。(81p)
 といったことも起こるわけです。

 制度変化をもたらす主体として期待されるのは政府ですが、著者は政治について理解するのは難しいと認めています。「私たちは、経済の市場がどのように機能するかを知っているのと同じ意味では、「何が政治体制を機能させるのか」に関して明確な理解をまったく持ち合わせていない」(105p)のです。
 一般的に民主主義のほうが市場にとって良さそうではありますが、シンガポールのように権威体制のもとで成長している国も存在しますし、先進国の政治制度を途上国に持ち込んでも機能するとは限りません。
 
 第2部では、実際の歴史のなかでどのように制度が変化し経済が成長してきたかが分析されています。
 キーになるのは「非匿名的交換から匿名的交換への変化」、「専門化と分業」、「それを支えるインセンティブ構造」、「よく機能する政府」といったものになります。

 「非匿名的交換から匿名的交換への変化」に関しては、グライフの『比較歴史制度分析』の中のジェノヴァ商人とマグリブ商人の対比などの例から説明されていますが、意外と説明に窮している感があるのが「よく機能する政府」のところ。
  
 良く機能する市場は政府を必要とするが、政府自体が良く機能する市場を必要としているわけではない。政府が市場を食い物にすることを制限するための制度が存在しなければならないのである。(129-130p)
 
 とあるように、市場は政府を必要としますが、政府は常に市場を必要とする訳ではありません。持続可能性はともかくとして略奪国家のようなものもありえるわけです。
 結局、ノースも「非公式な規範」といったものに頼った説明をしており、合衆国とラテンアメリカのその後の経済発展の違いなども、植民地時代に培われた非公式な規範の有無で説明しようとしています。
 このあたりはなかなか難しいですね。

 その他では、11章の「ソビエト連邦の盛衰」が興味深いです。
 ゴルバチョフがペレストロイカによって立て直そうとしたソ連経済があっという間に崩壊してしまいます。「ソ連経済は改革しようとしてもすでに手遅れの状態だった」という印象がありましたが、この本によると、経営者が事実上の財産権を手に入れ、賃金・価格・生産目標の設定に関して強すぎる裁量をもってしまったことが、ソ連経済を崩壊させた原因だといいます。経営者たちは大規模国有企業から栄養を吸い続け、「経営者としての危険を冒さずに、また完全な所有に伴う債務も負わずに、財産をもとに利益を手にすることができた」(235p)のです。
 
 やや、本の構成がしっかりしていない印象もあって、とっちらかった感じもあるのですが、「制度」を論じるということが魅力的であると同時に難しいということを教えてくれる本でもあります。
 「制度」を考える入り口としては前掲の青木昌彦『青木昌彦の経済学入門』(ちくま新書)、ノースの本を最初に読むなら『経済史の構造と変化』がいいかなとは思いますが、この本も読み応えのある本だと思います。

ダグラス・ノース 制度原論
ダグラス・C・ノース 瀧澤 弘和
4492314741

日経BPクラシックス 経済史の構造と変化
ダグラス・C・ノース
4822249441

青木昌彦の経済学入門: 制度論の地平を拡げる (ちくま新書)
青木 昌彦
4480067531

3:20 午後  
Blogger yoji said...

ダグラス・セシル・ノース(Douglass Cecil North、1920年11月5日 - 2015年11月23日[1])は、アメリカ合衆国の経済学者。新制度派経済学を代表する人物であり、1993年にノーベル経済学賞を受賞した。

1993年 - ノーベル経済学賞を受賞する(ロバート・フォーゲルとともに受賞)。
著作 編集

単著 編集
The Economic Growth of the United States, 1790-1860, (Prentice-Hall, 1961).
Growth and Welfare in the American Past: A New Economic History, (Prentice-Hall, 1966, 2nd ed., 1974, 3rd ed., 1983).
Structure and Change in Economic History, (Norton, 1981).
中島正人訳『文明史の経済学――財産権・国家・イデオロギー』(春秋社, 1989年)
大野一訳『経済史の構造と変化』(日経BPクラシックス, 2013年)
Institutions, Institutional Change and Economic Performance, (Cambridge University Press, 1990).
竹下公視訳『制度・制度変化・経済成果』(晃洋書房, 1994年)
Transaction Costs, Institutions, and Economic Performance, (ICS Press, 1992).
The Role of Institutions in Economic Development: Gunnar Myrdal Lecture, (United Nations, 2003).
Understanding the Process of Economic Change, (Princeton University Press, 2005).
瀧澤弘和/中林真幸監訳『ダグラス・ノース 制度原論』(東洋経済新報社,2016年)

共著 編集
Institutional Change and American Economic Growth, with Lance E. Davis, (Cambridge University Press, 1971).
The Economics of Public Issues, with Roger LeRoy Miller, (Harper & Row, 1971, 2nd ed., 1973, 3rd ed., 1976, 4th ed., 1978, 5th ed., 1980, 6th ed., 1983, 7th ed., 1987, 8th ed., 1990, 9th ed., 1993, 10th ed., 1996, 11th ed., 1999, 12th ed., 2001, 13th ed., 2003, 14th ed., 2005, 15th ed., 2008).
赤羽隆夫訳『社会問題の経済学――診断と処方箋』(日本経済新聞社, 1975年)
赤羽隆夫訳『経済学で現代社会を読む』(日本経済新聞社, 1995年)- 第9版の翻訳
The Rise of the Western World: A New Economic History, with Robert Paul Thomas, (Cambridge University Press, 1973).
速水融・穐本洋哉訳『西欧世界の勃興――新しい経済史の試み』(ミネルヴァ書房, 1980年/増補版, 1994年)

3:22 午後  
Blogger yoji said...

経済政策文庫版#1,57頁でも以下が紹介されている


ベビーシッター協同組合
『世界大不況からの脱出』23頁参照

および、
経済を子守りしてみると。
Baby-Sitting The Economy
Paul Krugman 著,1998 年 8 月13日 Slate 掲載 (2008年以降見直された短文)
http://cruel.org/krugman/babysitj.html
 まず、この協同組合ではメンバーたちが、自分たちのシステムに不要な部分があるのに気がついたとしよう。ときにはあるカップルが、何日か続けて外出したいこともあるだろう。そうなると手持ちのクーポンが足りなくなる――そうなると、子守りをしてもらえない。あとで埋め合わせにいくらでも子守りをする気があるのに。この問題を解決するために、この協同組合では、メンバーの必要に応じて、本部から追加クーポンを借りられるようにした。そしてその分は、後日子守りをすることで埋め合わせる。でも、この権利をメンバーが濫用すると困るから、本部としては何らかのペナルティをつける必要があるだろう――借り手は、返す時には多少上乗せして返さなきゃいけない、という具合に。
 この新しい方式のもとだと、カップルたちは手持ちのクーポン量は以前より減らすだろう。必要なら借りられるんだからね。でも協同組合の管理者たちは、これで新しい管理ツールを手に入れたことになる。もしメンバーから、子守りをしたい人は多くて、子守りの機会が少なくなってますよという報告が入ったら、メンバーがクーポンを借りる条件は緩くなるだろう(つまり上乗せ分が減るだろう)。するとみんなもっと出かけるようになる。もし子守りが不足気味なら、条件をきつくすればいい。みんな外出を控えるようになる。 言い換えると、このもっと高度な協同組合には中央銀行ができて、停滞した経済を金利の切り下げで刺激したり、加熱した経済を金利引き上げで冷やしたりできるってことだ。
 でも日本の場合はどうだろう――金利がほとんどゼロまで下がっても、経済がまだ停滞してるじゃないか。子守り協同組合のたとえ話も、ついに扱いきれないような状況が登場したんだろうか?
「さっさと不況を終わらせろ」 早川書房 クルーグマン著 所収
http://fu-rai-bo.blogspot.jp/2013/06/blog-post.html

・・・・・・・・・・・・・・・

オークンの法則:
――クルーグマン論文からの引用
http://www.math.tohoku.ac.jp/~kuroki/Readings/krugokun.html

アメリカでは、産出ギャップはふつうは、自然失業率と、失業の変化と実質GDPの変化との関係を示したオークンの法則係数推定を組み合わせることで推定される。日本の計測された失業率は、伝統的にアメリカの失業率よりずっと小さな動きしか見せなかったけれど、1981-91の期間には、実は驚くほどぴったりしたオークンの法則関係が成立している(図4)。この見かけの関係の傾きは、アメリカのものの3倍だ。失業率を1%下げるには、余剰成長が6%上がらなくてはならないということになる。もし停滞期以前の平均2.5%という失業率を、自然失業率の推定値として採用するなら、1997年の3.4%失業は、1997年の産出ギャップが5%以上あったということだ――そして潜在産出がたぶんいまも増大していて、実際の産出が停滞しているのだから、1998年末のギャップはたぶん10%にも達しているかもしれない。

8:42 午後  

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