年金の２つの原理：

年金の２つの原理：

　　　　　　第１期　　　第２期　　　第３期

　　　　　貯蓄の側面（積立方式）

　　　　　　＿＿＿　①　＿＿＿

　第１世代｜若者Ａ｜→｜老人Ａ｜

　　　　　｜＿＿＿｜　｜＿＿＿｜

　　　　　　　　　　　　　↑ ②所得再分配の側面（賦課方式）

　　　　　　　　　　　　＿＿＿　　　＿＿＿

　　　　　　　第２世代｜若者Ｂ｜→｜老人Ｂ｜

　　　　　　　　　　　｜＿＿＿｜　｜＿＿＿｜

注：この模式図で、各期とは、数十年の期間を適当に区切って考えたものである。図には、

第３世代や４世代などは省略してしている。

（清水克俊『国債危機と金融市場 』161頁より）

年金の２つの原理：

　　　　　　第１期　　　第２期　　　第３期

　　　　　貯蓄の側面（積立方式）

　　　　　　＿＿＿Ｔ２　＿＿＿

　第１世代｜若者Ａ｜→｜老人Ａ｜

　　　　　｜＿＿＿｜　｜＿＿＿｜

　　　　　　　　　　　　　↑ Ｔ１所得再分配の側面（賦課方式）

　　　　　　　　　　　　＿＿＿　　　＿＿＿

　　　　　　　第２世代｜若者Ｂ｜→｜老人Ｂ｜

　　　　　　　　　　　｜＿＿＿｜　｜＿＿＿｜

注：この模式図で、各期とは、数十年の期間を適当に区切って考えたものである。図には、

第３世代や４世代などは省略してしている。

（清水克俊『国債危機と金融市場 』161~3頁より）

年金のバランスシート

At=(1+r)(At-1+T-S)

At=(1+r)(At-1+T1+T2-S1-S2)

r利子率、T年金保険料、S年金受給額

賦課1、積立2

年金の２つの原理：

　　　　　　第１期　　　第２期　　　第３期

　　　　　貯蓄の側面（積立方式）

　　　　　　＿＿＿　☆　＿＿＿

　第１世代Ｉ若者ＡＩ→Ｉ老人ＡＩ

　　　　　Ｉ＿＿＿Ｉ　Ｉ＿＿＿Ｉ

　　　　　　　　　　　　　↑ ☆　所得再分配の側面（賦課方式）

　　　　　　　　　　　　＿＿＿　　　＿＿＿

　　　　　　　第２世代Ｉ若者ＢＩ→Ｉ老人ＢＩ

　　　　　　　　　　　Ｉ＿＿＿Ｉ　Ｉ＿＿＿Ｉ

注：この模式図で、各期とは、数十年の期間を適当に区切って考えたものである。図には、

第３世代や４世代などは省略してしている。

（清水克俊『国債危機と金融市場 』161頁より）

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年金試算、不適切な計算式を使用　塩崎厚労相が認める （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000001-asahi-pol

年金試算、不適切な計算式を使用　塩崎厚労相が認める

朝日新聞デジタル 10月21日(金)23時52分配信

 

衆院厚生労働委員会で、民進党の長妻昭氏の質問に答弁する塩崎恭久厚労相＝２１日午後、岩下毅撮影

　厚生労働省が年金の試算で不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合（所得代替率）が高く算出されるようになっていた。塩崎恭久厚労相が２１日の衆院厚労委員会で明らかにした。政府は厚生年金の所得代替率について「５０％以上を維持」と公約しているが、将来的に割り込む可能性が高くなった。

【写真】衆院厚生労働委員会で質問する民進党の長妻昭氏＝２１日午後、岩下毅撮影

　年金の試算は５年に１度、時々の経済情勢に応じて年金制度を見直す財政検証で行う。厚労省は所得代替率を計算する際に、分母となる現役世代の収入は税や社会保険料を除いた手取りとし、分子の高齢者の年金は税や社会保険料を含めた収入としていた。

　２１日の衆院厚労委では、民進党の長妻昭氏の質問に対し、塩崎氏は年金の試算について「役割を果たしていないこともありうる」と述べ、不十分だと認めた。その上で「次期財政検証に向けて議論する」として、２０１９年度の財政検証の際に新しい計算方式を検討する考えを示した。

　会社員の夫と専業主婦の２人のモデルケースでは、１３年度の厚生年金の所得代替率は６２・６％とされている。厚労省によれば、仮にいずれも手取りで計算すれば５３・９％に低下。いずれも税や社会保険料を含めると５０・９％になるという。

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20161017

＜年金新ルール＞厚労省試算は３％減　過去１０年間当てはめ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000082-mai-soci

＜年金新ルール＞厚労省試算は３％減　過去１０年間当てはめ

毎日新聞 10月17日(月)21時9分配信

 

　厚生労働省は１７日、今国会に提出中の年金制度改革関連法案に盛り込んだ年金額を決める新たなルールを直近の過去１０年間に当てはめた場合、年金をもらえる額は今より３％減るとの試算を発表した。民進党の試算（５．２％）より下げ幅は小さいが、国民年金で月２０００円、厚生年金（夫婦２人のモデル世帯）で月７０００円程度減る。厚労省は「あくまで過去の試算で、法案の成立後すぐに年金額が減るわけではない」と説明している。

　法案の新ルールは、賃金の下落に合わせて年金額を引き下げる内容。世代間の公平を図るためとして、２０２１年度からの適用を目指している。これに対して民進党は「年金カット法案」と批判し、国に新ルールを当てはめた過去分の試算を出すよう求めていた。

　試算によると、リーマン・ショックなど不況による影響で物価より賃金の下落幅が大きい年が多かったため、年金額は下がる。ただし、基になる賃金変動率の計算で年金保険料の上昇分などを加味した結果、民進党の試算より減少幅が約２ポイント小さくなったという。

　一方で現役世代については、年金額の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を続ける時期が現行の４３年度までより短くなるため、将来の国民年金の額が７％（月５０００円程度）増えるとした。

　１７日に同省から説明を受けた民進党の会合では「前提条件を都合良くいじっている。年金額が下がるのを過小評価し、将来世代の上がる部分を過大評価している」と反発の声が出た。【阿部亮介、熊谷豪】

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最終更新:10月17日(月)21時56分