To press non-economic values into the framework of the economic calculus, economists use the method of cost/ benefit analysis. This is generally thought to be an enlightened and progressive development, as it is at least an attempt to take account of costs and benefits which might otherwise be disregarded al-together. In fact, however, it is a procedure by which the higher is reduced to the level of the lower and the priceless is given a price, It can therefore never serve to clarify the situation and lead to an enlightened decision. All it can do is lead to self-deception or the deception of others; for to undertake to measure the immeasurable is absurd and constitutes but an elaborate method of moving from preconceived notions to foregone conclusions; all one has to do to obtain the desired results is to impute suitable values to the immeasurable costs and benefits. The logical absurdity, however, is not the greatest fault of the undertaking: what is worse, and destructive of civilisation, is the pretence that everything has a price or, in other words, that money is the highest of all values.
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マルクス主義フェミニズムとは
資本主義や私有財産において女性がいかに抑圧されているのかを研究し説明することを目的とした
フェミニズムの一派である。マルクス主義フェミニストによると、女性は、現在の
資本主義経済を抜本的に改革しない限り自由を手にすることがない、という。現在の
資本主義経済では、女性労働者の多くは報酬が不十分である
[1]。
共産党宣言における
カール・マルクス (1859) と
フリードリヒ・エンゲルス (1848) の取り組み、および
経済学批判におけるマルクスの取り組みにより
[2]、
資本主義と迫害の関係性に関するの初期の説のいくつかに対し、その元となる土台が提示された。
唯物史観と呼ばれた、マルクス (1859) によって展開された研究の理論と方法論によって、経済によって社会全体がどう構築されているのか、日々の生活や行動にどう影響しているのかが明らかにされている
[3]。
唯物史観では、社会の下部構造を決定する過程における経済と技術の要素が果たす役割が強調されている。その下部構造によって、労働者階級をしばしば搾取し権力者の利益を増大させることを目的とした制度や法律が規制されている。マルクス
(1859)
は、これらの制度は、自身の権力を維持するために階級闘争を続けたり活発化させたりせねばならなかった支配者階級の人間によって制定された、と論じている。しかし、
マルクス(1859) は、新たな支配者階級に権限を与えようとする下層階級の人間による組織や団体行動の可能性をも認めている。
ウラジーミル・レーニン (1917) がこの可能性について論じているように、 労働者階級による革命的な運動にとって前衛党による社会主義の組織が重要な存在となる
[4]。
1884年、エンゲルスは『家族・私有財産・国家の起源』を出版した
[5]。
エンゲルス (1884)
は、封建制度から土地私有制に切り替わったことで女性の地位が大きな影響を受けた、としている。私有制において、土地またはその他の生産手段を持たない人は奴隷のような立場にある。エンゲルス
(1884) は彼らの立場を、私有制のもとで生活するには所有者のために働くことが「義務」である、と表現した。エンゲルス(1884)
は、この種の制度への移行により公私の領域が分断され、賃金を得られる仕事に男性ばかりがありつけるようになった、としている。
エンゲルス (1884)
は、女性の地位が低いのはその生物学的性質でなく社会的関係が原因で、女性の労働力とその性別上の能力を制御せねばならないという男性側の取り組みが核家族内で徐々に制度化されたのだ、と述べている
。「マルクス主義唯物史観」の展望を通じ、エンゲルス (1884)
は、処女を守る風潮、それを破った者を有罪とし体罰を与える制度、といった女性の性的モラルに関連する社会現象が広まっていくと推測し、女性は自分の夫に従うようにと求める。そしてついには、これらの現象から、古代の生産システムにおける新興の奴隷所有者階級の長による個人資産の包括的支配、そしてそれに伴う自分の財産が自分の子孫にのみ相続されてほしいという考え方が近年増長しているという事実、をつきとめた。エンゲルス
(1884)
いわく、貞淑で性的に忠実であることが賞賛されるのである。なぜならそれらによって所有者階級の男性に占有された女性の性的な生殖能力を独占的に利用できることが保証されるからである。
成果と行動主義
マルクス主義フェミニストは、闘争を辞さない気質と社会の変化を促進するために力を結集する能力を持ち合わせており、それによって重要な行動主義を貫いてきた。その提案はしばしば論争を呼び批判の的となっているが、それでも新たな学説を支え女性の地位を明確にして
資本主義に異を唱えている
[7]。この女性達は、歴史的にみて、ヘゲモニー的な
資本主義と対決するにいくつかの手段を利用してきた。このことは、女性の自由を実現するための最適な手段についての彼女らの意見の相違をよく表している
[1]。
家事労働に賃金を
女性が生産労働から排除されているということを女性差別の最たる象徴として着目し、
資本主義において家庭内の仕事にも賃金が与えられるよう要求することに自らの行動主義を捧ぐマルクス主義フェミニストもいる。補償がなされる生産労働を産み出そうという考え方は、シャーロット・パーキンズ・ギルマン
(1898) などの著書に書かれている。彼は、女性差別は女性が私的領域に追いやられたことがはじまりであった、と論じた
[8]。また、女性の立場は、公的領域において仕事が見つかり、認知され、価値を見いだされれば向上するだろう、とも述べている
[1]。
もしかしたら、再生産労働を補償するための取り組みで最も影響力が強かったのは、「家事への賃金を要求する国際運動」であったかもしれない。この運動は、国際フェミニズム団体の団員によって1972年にイタリアで始まった。セルマ・ジェームス
[9]、マリアローザ・ダラ・コスタ
[10]、ブリジット・ガルティエ、シルビア・フェデリチ
[11]
といった団員の多くは、学術の世界や公共の場に自分たちの声を発信するために様々な書を出版した。
この取り組みは、イタリアで比較的少人数の女性たちによって始まったにも関わらず、「家事への賃金を要求する国際運動」は国際規模で活発化することに成功した。このグループはニューヨークのブルックリンで、フェデリチの力をかり、発足した
[11]。ハイジ・ハートマン (1981) の認めるように、これらの運動は最終的には失敗に終わったが、家事の価値とその経済との結びつきについての重要な説を打ち立てた
[7]。
…
コランタイ (1909)
のような批評家は、自由主義フェミニズムによって、労働者階級のおかれた環境を改善しようとするマルクス主義者の取り組みが弱まるだろうと考えた。マルクス主義者は、社会主義革命を通じて女性に自由をもたらすより根本的で政治的な計画を支持した。そして、女性の労働とその環境を大きく改善することを特に強調した。
1^
a b c d Ferguson, A. & Hennessy, R. (2010).
Feminist Perspectives on Class and Work. Stanford Encyclopedia of Philosophy.
2^ Marx, K. & Engels, F. (1848).
[1], The Communist Manifesto.
3^ Marx, K. (1848).
[2], A Contribution to the Critique of Political Economy.
4^ Lenin, V. (1917). The State and Revolution: The Marxist Theory of the State & The Tasks of the Proletariat in the Revolution.
[3]
5^ Engels, F.(1884).
[4], The origin of the family, private property, and the state
6^
a b Vogel, L. (2013). Marxism and the Oppression of Women: Toward a Unitary Theory
[5].
7^
a b c d Hartmann, H. (1981) "The Unhappy Marriage of Marxism and Feminism: Towards a More Progressive Union." Feminist Theory Reader. Ed. by Carole Mccann and Seung-kyung Kim. Routledge, 2013. 187-199.
8^ Gilman, C. P. (1898).
[6] Women and Economics: A Study of the Economic Relation Between Men and Women as a Factor in Social Evolution.
9^
a b Gardiner, B. (2012). A Life in Writing. Interview with Selma James.
10^ Dalla Costa, M. & James, S. (1972). The Power of Women and the Subversion of the Community
[7]
◆エンゲルス『家族、私有財産および国家の起源』1884(大月書店)
「唯物論的な見解によれば、歴史における究極の規定的要因は、直接的生命の生産と再生産とである。
しかし、これはそれ自体さらに二通りにわかれる。一方では、生活資料の生産、すなわち衣食住の諸対象とそれに必要な道具の生産、他方では、人間そのものの生産、すなわち種の繁殖が、これである。
ある特定の歴史的時代およびある特定の国土の人間の生活がいとなまれる社会的諸制度は、2種類の生産によって、すなわち、一方では労働の、他方では家族の発展段階によって、制約される。労働がなお未発達であればあるほど、またその生産物の量が、したがってまた社会の富が乏しければ乏しいほど、社会秩序はそれだけ圧倒的に血縁の紐帯に支配されるものとしてあらわれる。
◆エンゲルス『反デューイング論』(1878)
「近代的な平等の要求は・・・むしろ、人間であるという右の共通の性質、人間の人間としての右の平等から、人間はみな、あるいは少なくとも一国家の市民または一社会の成員はみな、政治上ないし社会上平等の資格を要求する権利を持っている、という結論を引き出す」
原生的な共同社会では共同体の構成員の間の権利の平等が問題であり、婦人、奴隷、外来者はこの平等から除外されていた。
キリスト教は平等に原罪をになっているという平等を認めたが、これは奴隷と抑圧されたものの宗教としてのキリスト教の性格にふさわしいが、間もなく司祭と俗人という対立が固定化された。
ゲルマン人により複雑な社会的政治的なヒエラルヒー(階層制度)が出来た。
手工業からマニュファクチュアへ移行する際には、契約当事者として平等の権利をもって工場主と交渉する自由な労働者がいること、ある商品の価値はその中に含まれる社会的に必要な労働により計られる限りにおいて、あらゆる人間労働は平等であるということ、これらの経済的諸関係が自由と平等の権利を要求する。
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ボウルズは、長年の盟友となるハーバート・ギンタスと同様、もともと新古典派経済学を学んだが、
1960年代から1970年代にかけての激動期を通じて、正統派経済学に対して根元的な懐疑を抱くようになり、
マルクス経済学の概念的枠組みにつよく傾斜し、ラディカル・エコノミックスという新しい経済学の考え方を
定式化し、発展させてきた。
主な研究としては、教育を通じて不平等が是正されないメカニズムを精緻に分析した『アメリカ資本主義と学校教育』[1]、
また現代アメリカの直面する経済的困難の原因を、アメリカ経済を支える広範な社会的・制度的構造にまで遡って
えぐり出し打開策を提示した『アメリカ衰退の経済学』[2]などがある。
また資本主義的労働過程に内在する権力関係の構造を分析するモデルとして抗争交換モデルを提示して[3]、
労働現場への参加の決定権(採用/解雇の権限)を握る雇用者が、労働者による労働努力の発揮態度を自己に
有利な方向に誘導することを示し、同じく雇い主−労働者の間の情報の非対称性の点から出発するが、
交渉の参加主体の構成を所与と考える取引費用経済学やプリンシパル=エージェント理論とは異なる分析視座を提供した。
抗争交換モデルは、労働市場だけでなく、借り手がどのような条件を提示しても資金を調達できない現象が生じる
資本市場の分析にも用いられる。
抗争交換モデルは、初出論文の副題「資本主義の政治経済学のための新しいミクロ的基礎」が示す通り、
これまでマクロ・レベル(階級間レベル)でとらえられがちだった資本主義内の権力関係を、
ミクロ・レベル(個人間レベル)から分析し得るツールである。
現在でも不平等の原因とその帰結についての研究は、ボウルズの中心的関心の一つだが、最近ではそれに加えて、
最新の行動経済学や進化心理学の成果を下にした「互恵的利他行動」の研究[4]にも力を注いでいる。
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