http://www.freeassociations.org/
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いになるのではないか?という問いがあるが、
政府の支払い能力の観点からすれば、 それは
全くない。
私たちは、 金利が成長率を常に下回っている
世界に住んでいるため、政府の負債は雪だる
ま式に増えるのではなく、 逆に溶けていく。
政府は、 借りた金を返す必要なんてない。
持続可能なレベルの赤字(ゼロではない)に
戻し、 債務 / GDP比が時間とともに減少するの
を待つだけなのだ。
ポール・クルーグマン (ノーベル経済学賞)
2020年4月1日
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2年半ほど前、中央銀行の貨幣供給コントロール能力を巡るMMTer*1とサムナーの論争を、昔懐かし翁−岩田論争に喩えたことがあったが、同様の論争が今度はポストケインジアンとクルーグマンの間で再燃した。以下はその一連のブログエントリ。
ここで
のエントリである。
フルワイラーは前述のサムナーとの論争時の一方の主役であり、代表的なMMTerであるが、今回はどちらかというと一度口を挟んだだけの脇役に回っている。それに代わって今回主役を務めたのがキーンであるが、彼はポスト・ケインジアンではあるものの、その中のミンスキー派であり、MMTerとは言えないかもしれない*2。ただ、中央銀行の貨幣供給コントロール能力に否定的なところは、MMTerと同様であり、その否定ロジックは、概ね以下のようになる*3:
教科書的な貨幣乗数の概念は、金本位制時代の話であり、実は現代の金融制度には当てはまらない。たとえば準備預金で許容される以上に貸し出しを行なった場合でも、自動的に中央銀行から準備預金に当座借越がペナルティ金利付きで供与される。銀行は他の銀行からの借り入れや、FRBへのオーバーナイト借り入れ担保の差し出しによって、それを清算すれば良い。つまり、現代の所要準備制度というのは、貸し出しにコストを課すが、もはや制約を課すものではない。従って、銀行の貸出能力は、もはや準備預金の残高とは関係なくなっている。
なお、かつての翁−岩田論争において、長期と短期の区別を強調して論争の裁定を行ったのが植田和男氏である。「金融政策の論点―検証・ゼロ金利政策」に再録された同氏の論文から引用すると、
中央銀行はベースマネーをコントロールできないのだろうか。正しい答えは、日々の単位ではある程度できる。一ヵ月の平均から数ヵ月程度ではかなりむずかしい。一、二年程度の長期になれば、大きな誤差を伴いつつも強い影響を与えることができるというものである。
そして今回の論争において、カナダの金融政策を例に取り、植田氏と同様に長期と短期の区別を強調した「裁定」を行ったのがNick Roweである(ここ、ここ;その前段のエントリはここ)。
曰く、確かに金融政策に関する声明発表の間の期間(カナダの場合は6週間)においては金利は固定的であり、中央銀行はその金利における資金需要に受動的に応じているだけかもしれない。即ち、金利−貨幣供給の平面において貨幣供給は所与の金利における水平線となり、金利に関して無限の弾力性を持つ。
しかし、6週間を超える中期においては、インフレ目標が貨幣供給の決定要因となる。そのタイムスケールでは貨幣供給はもはや金利や所得に対して完全に非弾力的となり、インフレ率に対して無限の(負の)弾力性を持つ。即ち、先ほどの金利−貨幣供給の平面で縦軸を金利からインフレ率に置き換えた平面での水平線となる。
植田氏の裁定と今回のRoweの裁定は20年間の時を隔てているわけだが、短期についての考察はほぼ同様であるものの、長期についての考察がその間の金融政策技術の発達(ただしカナダにおいての*4)を反映したものになっているのが興味深い。
y = M/Pこうなると、マネーサプライをふやせば産出も増える。ただしこれにも限度はあって、増えても点 2 までしかいかない。でも、生産容量が点 3 みたいなところにあったら? すると前節と同じ議論がなりたつ。名目金利はマイナスにはなれないから、それ以上のマネー増加は単に債券になって、支出にはまったく影響しない。だから公開市場での売買は、どれだけ派手にやっても経済を完全雇用にはもっていけない。一言で、この経済は古典的な流動性トラップにはまったわけだ。
経済学者の栄光と敗北 |
正直クルーグマンの説明はわかりにくい
LM曲線が鍵だ
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
2014/09/16
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411
消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定
するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状
況が完全に変わってしまったのです。
すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを
失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするか
もしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。
本を読む楽しみ A glutton for reading: ポール・クルーグマン 「さっさと不況を終わらせろ」
http://fu-rai-bo.blogspot.jp/2013/06/blog-post.html
ポール・クルーグマン 「さっさと不況を終わらせろ」
ラベル: Paul Krugman, アメリカ, クルーグマン, 経済学, 社会学
本著に於いて、クルーグマンは、2008年金融危機を端緒としたアメリカの長期経済停滞をいかに脱してあるべき経済成長へと回復させるべきかを説いている。
経済停滞は様々な苦痛をもたらすが、もっとも深刻なものが失業問題である。職が無い人は、所得が無いからだけでなく、職業に就けないことを自分の価値の低下に感じることから、非常な苦しみを強いられる。人は職業を通じて、自らの社会における存在価値を確認して生きている。だからこそ、大量の失業は、大きな悲劇である。
本人の問題でなく経済停滞が原因であったとしても、長期の失業は、職業的なスキルを低下させ、また長期に職に就いていないという理由から雇うに不適当な者と見做されてしまうこともある。特に若者の失業は深刻である。長期経済停滞で、一度も職に就けないまま、スキルを身につけることもできず、雇うに不適当な存在と見做され、これが一生続くのである。好況と不況の時期に社会に出た若者の人生を調査すると、好況の時期に社会に出たものの方が出世し経済的にも裕福な生活を送っているのである。
では、長期経済停滞の理由は何かというと、それは消費者、事業者、政府が十分なお金を使っていないことからきているのである。技術も生産能力もあるのに、需要が不足しているというのである。そして対策はというと、需要を十分に大きい規模に増やせば、社会全体は技術も生産能力も有しているので自然に回り始めるというのである。そして、需要を増やすのは政府の役目である。これは、ケインズが20世紀初頭に説いた話と同じである。
この意見に対する態度は、様々であるが、当たり前すぎて不況への解答になっていないとか、不十分な需要で世界全体が苦しむのはありえないと否定する。そもそも人々は自らの所得を何かに使わざるを得ないのであるから、需要不足が起きる筈が無いというのである。
この意見に対してクルーグマンの出した「子守り協同組合」のアナロジーは、社会経済構造の要点を的確に説明しており面白い。社会全体の心理が悪化すると需要が不足するのである。:
若い議会職員(約150組)が、ベビーシッター代を節約するために、交代でお互いの子供の面倒を見る仕組みを作ったのである。互いが公平に子守を受け持つように、クーポン制にしてあった。子守をしてもらうときにクーポンを相手に渡し、自分が子守をするとクーポンを受け取る、そして、初めに受け取るクーポン数を脱退するときに返すのである。ところが、クーポン制にしたせいで、手持ちのクーポン数を気にするようになった。いざという用事にクーポンを取っておきたいために、それまでであれば頼んでいた子守の依頼を控えるようになったのである。皆が子守の依頼を控えることで、クーポンが回転しなくなり、手持ちのクーポン数が少ない者は一層子守の依頼を控えるようになった。こうして、子守協同組合が機能しなくなったのである。この子守協同組合は、クーポンを増刷して増やすことで、参加者の心理を変化させ需要が出るようにしたところ見事に改善した。
これはつまり以下のわかりやすい特徴を説明している。
あなたの支出はぼくの収入であり、ぼくの支出はあなたの収入になる
単純明快なことであるが、現実の社会経済で世界規模にやるとなると難しい。現実には、事業者も消費者も不景気な状況でお金を使いたがらないので、需要を回復するには政府が大きな支出をするしかない。政府は普通政策金利(公定歩合)を下げることでお金の流通量を増やすが、政策金利が0%に近いと、0%を切って金利を下げることができない。であるから、もっと広範囲に金融緩和を行い、政府支出を増やすべきだというのである。
「さっさと不況を終わらせろ」 早川書房 クルーグマン著 山形浩生訳
本を読む楽しみ A glutton for reading: ポール・クルーグマン 「さっさと不況を終わらせろ」
http://fu-rai-bo.blogspot.jp/2013/06/blog-post.html
ポール・クルーグマン 「さっさと不況を終わらせろ」
ラベル: Paul Krugman, アメリカ, クルーグマン, 経済学, 社会学
本著に於いて、クルーグマンは、2008年金融危機を端緒としたアメリカの長期経済停滞を
いかに脱してあるべき経済成長へと回復させるべきかを説いている。
経済停滞は様々な苦痛をもたらすが、もっとも深刻なものが失業問題である。職が無い人は、
所得が無いからだけでなく、職業に就けないことを自分の価値の低下に感じることから、
非常な苦しみを強いられる。人は職業を通じて、自らの社会における存在価値を確認して
生きている。だからこそ、大量の失業は、大きな悲劇である。
本人の問題でなく経済停滞が原因であったとしても、長期の失業は、職業的なスキルを低下
させ、また長期に職に就いていないという理由から雇うに不適当な者と見做されてしまう
こともある。特に若者の失業は深刻である。長期経済停滞で、一度も職に就けないまま、
スキルを身につけることもできず、雇うに不適当な存在と見做され、これが一生続くので
ある。好況と不況の時期に社会に出た若者の人生を調査すると、好況の時期に社会に出た
ものの方が出世し経済的にも裕福な生活を送っているのである。
では、長期経済停滞の理由は何かというと、それは消費者、事業者、政府が十分なお金を使って
いないことからきているのである。技術も生産能力もあるのに、需要が不足しているという
のである。そして対策はというと、需要を十分に大きい規模に増やせば、社会全体は技術も
生産能力も有しているので自然に回り始めるというのである。そして、需要を増やすのは
政府の役目である。これは、ケインズが20世紀初頭に説いた話と同じである。
この意見に対する態度は、様々であるが、当たり前すぎて不況への解答になっていないとか、不十分な需要で世界全体が苦しむのはありえないと否定する。そもそも人々は自らの所得を何かに使わざるを得ないのであるから、需要不足が起きる筈が無いというのである。
この意見に対して
ポール・クルーグマン 「さっさと不況を終わらせろ」
http://fu-rai-bo.blogspot.jp/2013/06/blog-post.html
…クルーグマンの出した「子守り協同組合」のアナロジーは、社会経済構造の
要点を的確に説明しており面白い。社会全体の心理が悪化すると需要が不足するのである。:
若い議会職員(約150組)が、ベビーシッター代を節約するために、交代でお互いの子供の
面倒を見る仕組みを作ったのである。互いが公平に子守を受け持つように、クーポン制にして
あった。子守をしてもらうときにクーポンを相手に渡し、自分が子守をするとクーポンを受け
取る、そして、初めに受け取るクーポン数を脱退するときに返すのである。ところが、クーポ
ン制にしたせいで、手持ちのクーポン数を気にするようになった。いざという用事にクーポン
を取っておきたいために、それまでであれば頼んでいた子守の依頼を控えるようになったの
である。皆が子守の依頼を控えることで、クーポンが回転しなくなり、手持ちのクーポン数
が少ない者は一層子守の依頼を控えるようになった。こうして、子守協同組合が機能しなく
なったのである。この子守協同組合は、クーポンを増刷して増やすことで、参加者の心理を
変化させ需要が出るようにしたところ見事に改善した。
これはつまり以下のわかりやすい特徴を説明している。
あなたの支出はぼくの収入であり、ぼくの支出はあなたの収入になる
単純明快なことであるが、現実の社会経済で世界規模にやるとなると難しい。現実には、事業者も消費者も不景気な状況でお金を使いたがらないので、需要を回復するには政府が大きな支出をするしかない。政府は普通政策金利(公定歩合)を下げることでお金の流通量を増やすが、政策金利が0%に近いと、0%を切って金利を下げることができない。であるから、もっと広範囲に金融緩和を行い、政府支出を増やすべきだというのである。
参照:
「さっさと不況を終わらせろ」 早川書房 クルーグマン著 山形浩生訳
ベビーシッター協同組合『世界大不況からの脱出』23頁
および、
経済を子守りしてみると。
Baby-Sitting The Economy
Paul Krugman 著,1998 年 8 月13日 Slate 掲載 (2008年以降見直された短文)
http://cruel.org/krugman/babysitj.html
ポール・クルーグマン 「さっさと不況を終わらせろ」
http://fu-rai-bo.blogspot.jp/2013/06/blog-post.html
…クルーグマンの出した「子守り協同組合」のアナロジーは、社会経済構造の
要点を的確に説明しており面白い。社会全体の心理が悪化すると需要が不足するのである。:
若い議会職員(約150組)が、ベビーシッター代を節約するために、交代でお互いの子供の
面倒を見る仕組みを作ったのである。互いが公平に子守を受け持つように、クーポン制にして
あった。子守をしてもらうときにクーポンを相手に渡し、自分が子守をするとクーポンを受け
取る、そして、初めに受け取るクーポン数を脱退するときに返すのである。ところが、クーポ
ン制にしたせいで、手持ちのクーポン数を気にするようになった。いざという用事にクーポン
を取っておきたいために、それまでであれば頼んでいた子守の依頼を控えるようになったの
である。皆が子守の依頼を控えることで、クーポンが回転しなくなり、手持ちのクーポン数
が少ない者は一層子守の依頼を控えるようになった。こうして、子守協同組合が機能しなく
なったのである。この子守協同組合は、クーポンを増刷して増やすことで、参加者の心理を
変化させ需要が出るようにしたところ見事に改善した。
これはつまり以下のわかりやすい特徴を説明している。
あなたの支出はぼくの収入であり、ぼくの支出はあなたの収入になる
参照:
「さっさと不況を終わらせろ」 早川書房 クルーグマン著 山形浩生訳
ベビーシッター協同組合『世界大不況からの脱出』23頁
および、
Baby-Sitting The Economy ( 経済を子守りしてみると)日本語訳
Paul Krugman 著,1998 年 8 月13日 Slate 掲載 (2008年以降見直された短文)
http://cruel.org/krugman/babysitj.html
上昇(インフレ)貨幣優勢→ 利 子 率 ←財優勢(デフレ)下降
輸入
財の需要 財・サービス 財の供給
お金の流れ------→D市場S←---------
|支出 均衡点E_\/ 販売された財・|
(=GDP) /\ サービス|
| -------←S D→------- |
| |購入された | ↑ 収入| |
| |財・サービス 消費税|補助金 (=GDP) |
| | |政府購入 産出| |
| | ←生活保護-- || | |輸出
| |(←短期国債-→)||(---助成金→ | |
\ / ---所得税→【政府】←保険・法人税)\ /
【家\計】 公的貯蓄||政府赤字 【企\業】
/ \ ←利子・貸付け ↓ |(----融資→ / \
| | -預金・利息→【銀行】←利息・取付け)| |
| | 金融 | |
| | --民間貯蓄→ 市場 →投資 ↑ | |
| | 生産へ| |
| (GDP=)所得 生産要素 の投入| |
| -------←D市場S→------- |
| E_\/均衡点 賃金・地代|
|労働・土地・資本 /\ ・利潤(=GDP)
---------→S D←---------
労働の供給 労働の需要
上の図の中央は十字であるべき。つまり政府から雇用関係の助成金がもっとなければならない。
あと、足を使った地域金融を活性化させる地域再投資法(CRA)が必要だ。
横浜市立図書館蔵書検索ページ
クルーグマンの国際経済学 理論と政策 上巻(貿易編)
著者名等 P.R.クルーグマン/著 ≪再検索≫
著者名等 M.オブズフェルド/著 ≪再検索≫
著者名等 山本章子/訳 ≪再検索≫
著者名等 伊藤博明/訳 ≪再検索≫
著者名等 伊能早苗/訳 ≪再検索≫
著者名等 小西紀嗣/訳 ≪再検索≫
著者等紹介 【クルーグマン】プリンストン大学教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授
。専門は国際経済学。コラムニストとしても著名。2008年にノーベル経済学賞受賞。
著者等紹介 【オブズフェルド】カリフォルニア大学教授。専門は国際経済学、マクロ経済学、金融経
済学。
出版者 ピアソン桐原
出版年 2010.12
大きさ等 22cm 410p
注記 International economics.8th ed./の翻訳
NDC分類 333.6
件名 国際経済 ≪再検索≫
目次 第1部 国際貿易理論(世界貿易:概観;労働生産性と比較優位:リカード・モデル;資
源、比較優位と所得分配;貿易の標準モデル;規模の経済、不完全競争、および国際貿易
;生産要素の国際移動);第2部 国際貿易政策(貿易政策の手段;貿易政策の政治経済
;発展途上国の貿易政策;貿易政策を巡る議論);付録 数学に関する補足説明
内容 ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンによる国際経済学入門書の最新版。今日の経済
における国際環境の変化を正しく捉えるための、必須の基本的枠組みと最新の知識を提供
する。上巻では「貿易」を扱う。
タイトル
クルーグマンの国際経済学 理論と政策 下巻(金融編)
著者名等
P.R.クルーグマン/著 ≪再検索≫
著者名等
M.オブズフェルド/著 ≪再検索≫
著者名等
山本章子/訳 ≪再検索≫
著者名等
伊藤博明/訳 ≪再検索≫
著者名等
伊能早苗/訳 ≪再検索≫
著者名等
小西紀嗣/訳 ≪再検索≫
著者等紹介
【クルーグマン】プリンストン大学教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授
。専門は国際経済学。コラムニストとしても著名。2008年ノーベル経済学賞受賞。
著者等紹介
【オブズフェルド】カリフォルニア大学教授。専門は国際経済学、マクロ経済学、金融経
済学。
出版者
ピアソン桐原
出版年
2011.2
大きさ等
22cm 512p
注記
International economics.8th ed./の翻訳
NDC分類
333.6
件名
国際経済 ≪再検索≫
要旨
ノーベル経済学賞グルーグマン教授による国際経済学入門書の最新版。
目次
第3部 為替レートと開放経済のマクロ経済学(国民所得勘定および国際収支;為替レー
トと外国為替市場:為替レートの決定要因となるアセット・マーケット・アプローチ;貨
幣、利子率、為替レート;長期的な価格水準と為替レート ほか);第4部 国際マクロ
経済政策(国際通貨制度、1870~1973年;変動相場制の下でのマクロ経済政策と
協調;最適通過圏とヨーロッパの経験;国際資本市場:機能性と政策課題 ほか);付録
数学に関する補足説明
内容
ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンによる国際経済学入門書の最新版。今日の経済
における国際環境の変化を正しく捉えるための、必須の基本的枠組みと最新の知識を提供
する。下巻は「金融」を扱う。
ISBN等
4-86401-007-2
【経済学】クルーグマン教授「トランプが何をやろうが生産現場を米国内に戻すことはできない」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 : 海江田三郎 ★2016/11/28(月) 10:39:09.44 ID:CAP_USER
http://business.newsln.jp/news/201611270054520000.html
著名な経済学者のポール・クルーグマン教授は25日、トランプ次期大統領が海外に移転した製造業の工場を国内
に戻させる計画を進めていることについて触れて「トランプが何をやろうが生産現場を米国内に戻すことはできない」とする考え方を示した。
クルーグマン教授によると、国内の製造業者が、生産の海外移転を進めてきたのは、生産をアウトソースすることが目的ではなく、
生産そのものが既に産業としては時代遅れのものになったからだと説明。
また、国内の工場の生産性は、オートメーション化の進行により大きく向上すると同時に、オートメーション率
の向上により労働力の必要性はなくなってきているとも説明。
そのため、例え、トランプ次期大統領の政策によって製造業が生産現場を国内に戻したとしても、それが国内での
雇用の創出にはつながることはないとの見解を示した。
その上で、クルーグマン教授は将来の国内経済の雇用の担い手は製造業ではなく、サービス業だとし、
経済政策は、サービス業の成長を重視すべきという持論を展開した。
トランプ次期大統領は、中国など海外で生産された製品を国内に輸入する際の関税率を引き上げると同時に、
企業が海外の生産拠点を国内に戻した場合には法人税の減税措置を講じるという政策を講じることにより、生産現場を国内に戻すことを計画している。
クルーグマン ミクロ経済学 第2版 単行本 – 2017/3/17
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新品 中古品
単行本, 2017/3/17
https://www.amazon.co.jp/dp/4492314822
クルーグマン流「アカデミック・エンターテインメント」の集大成、
『クルーグマン ミクロ経済学』は、他のテキストとはここが違う!
◆まったくの初学者でも、読むだけで経済学のエッセンスが身につく。
◆豊富な事例、とくに現実のビジネスにそくしたエピソードが満載。
◆第2版では、各章に「ビジネス・ケース」が入り、さらに事例が充実。
◆第2版では、「格差・貧困問題」「行動経済学」の解説も追加。
登録情報
単行本
出版社: 東洋経済新報社 (2017/3/17)
言語: 日本語
ISBN-10: 4492314822
ISBN-13: 978-4492314821
発売日: 2017/3/17
Microeconomics (英語) ペーパーバック – 2014/12/30
Paul Krugman (著), Robin Wells (著)
ペーパーバック: 606ページ
出版社: Worth Pub; 4版 (2014/12/30)
言語: 英語
ISBN-10: 1464143870
ISBN-13: 978-1464143878
発売日: 2014/12/30
商品パッケージの寸法: 21.6 x 2.4 x 27.6 cm
Macroeconomics / Edition 4 by Paul Krugman, Robin Wells | | 9781464110375 | Paperback | Barnes & Noble®2015
http://www.barnesandnoble.com/w/macroeconomics-paul-krugman/1122864729?ean=9781464110375#productInfoTabs
Table of Contents
PART 1 What Is Economics?
Intro The Ordinary Business of Life
1 First Principles
2 Economic Models: Trade-offs and Trade
2 Appendix Graphs in Economics
PART 2 Supply and Demand
3 Supply and Demand
4 Price Controls and Quotas: Meddling with Markets
5 International Trade
5 Appendix Consumer and Producer Surplus
PART 3 Introduction to Macroeconomics
6 Macroeconomics: The Big Picture
7 GDP and CPI: Tracking the Macroeconomy
8 Unemployment and Inflation
PART 4 Long-Run Economic Growth
9 Long-Run Economic Growth
10 Savings, Investment Spending, and the Financial System
Appendix Toward A Fuller Understanding of Present Value
PART 5 Short-Run Economic Fluctuations
11 Income and Expenditure
Appendix Deriving the Multiplier Algebraically
12 Aggregate Demand and Aggregate Supply
PART 6 Stabilization Policy
13 Fiscal Policy
Appendix Taxes and the Multiplier
14 Money, Banking, and the Federal Reserve System
15 Monetary Policy
Appendix Reconciling the Two Models of the Interest Rate
16 Inflation, Disinflation, and Deflation
17 Crises and Consequences
PART 7 Events and Ideas
18 Events and Ideas
PART 8 The Open Economy
19 Open-Economy Macroeconomics
Macroeconomic Data Tables
Solutions to "Check Your Understanding" Questions Glossary Index
行動経済学(こうどうけいざいがく、英: behavioral economics)、行動ファイナンス(英: behavioral finance)とは、典型的な経済学のように経済人を前提とするのではなく、実際の人間による実験やその観察を重視し、人間がどのように選択・行動し、その結果どうなるかを究明することを目的とした経済学の一分野である。
水曜日, 3月 29, 2017
クルーグマン ミクロ経済学(第2版) | 東洋経済 2017
クルーグマン ミクロ経済学(第2版) | 東洋経済
https://store.toyokeizai.net/books/9784492314821/
クルーグマン ミクロ経済学(第2版)
ポール・クルーグマン著/ロビン・ウェルス著/大山 道広訳/石橋 孝次訳/塩澤 修平訳/白井 義昌訳/大東 一郎訳/玉田 康成訳/蓬田 守弘訳
ISBN:9784492314821
旧ISBN:4492314822
サイズ:B5判 並製 816頁 C3033
発行日:2017年03月29日
定価5,400円(税込)
平明な文章で高い人気の著者が、そのノウハウを最大限に投入したミクロ経済テキストの改訂版。「使える経済学」を学びたい人に最適。
理解度チェック解答はこちらからダウンロードできます
https://store.toyokeizai.net/user_data/contents/books/9784492314821/download.pdf
【第2版はここが変わった!】
◆第9章「個人と企業の意思決定」に 行動経済学についての節を新たに追加。
◆第18章「福祉国家の経済学」では格差・貧困問題についても解説。
◆各章にビジネス・ケースが入り、さらに事例が豊富に。
たしか、3rd ed. 2013版と書かれていた。
原著だと4th ed. 2015版が出ている。
クルーグマン ミクロ経済学(第2版) | 東洋経済
https://store.toyokeizai.net/books/9784492314821/
Part 1 経済学ってどんな学問?
introduction 日常の生活
Chapter 1 最初の原理
Chapter 2 経済モデル:トレードオフと取引
付録 経済学のグラフ
Part 2 供給と需要5
Chapter 3 供給と需要
Chapter 4 消費者余剰と生産者余剰
Chapter 5 価格統制と割当て:市場へのおせっかい
Chapter 6 弾力性
Part 3 個人と市場
Chapter 7 税
Chapter 8 国際貿易
Part 4 経済学と意思決定
Chapter 9 個人と企業の意思決定
Part 5 消費者
Chapter 10 合理的な消費者
付録 消費者の選好と消費選択
Part 6 生産の決定
Chapter 11 供給曲線の裏側:投入物と費用
Chapter 12 完全競争と供給曲線
Part 7 市場構造:完全競争を超えて
Chapter 13 独占
Chapter 14 寡占
Chapter 15 独占的競争と製品差別化
Part 8 ミクロ経済学と公共政策
Chapter 16 外部性
Chapter 17 公共財と共有資源
Chapter 18 福祉国家の経済学
Part 9 要素市場とリスク
Chapter 19 要素市場と所得分配
付録 労働供給の無差別曲線分析
Chapter 20 不確実性・リスク・私的情報
訳者あとがき
用語解説
索引
クルーグマン ミクロ経済学(第2版) 単行本 – 2017/3/29
ポール クルーグマン (著), ロビン ウェルス (著), & 9 その他
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内容紹介
クルーグマン流「アカデミック・エンターテインメント」の集大成、
『クルーグマン ミクロ経済学』は、他のテキストとはここが違う!
◆まったくの初学者でも、読むだけで経済学のエッセンスが身につく。
◆豊富な事例、とくに現実のビジネスにそくしたエピソードが満載。
◆第2版では、各章に「ビジネス・ケース」が入り、さらに事例が充実。
◆第2版では、「格差・貧困問題」「行動経済学」の解説も追加。
内容(「BOOK」データベースより)
豊富な事例、とくに現実のビジネスにそくしたエピソード満載。アカデミックエンターテインメント。第2版では各章にビジネス・ケースが入りさらに事例が豊富に。第9章「個人と企業の意思決定」に行動経済学についての節を新たに追加。第18章「福祉国家の経済学」では格差・貧困問題についても解説。
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登録情報
単行本: 788ページ
出版社: 東洋経済新報社; 第2版 (2017/3/29)
言語: 日本語
ISBN-10: 4492314822
ISBN-13: 978-4492314821
発売日: 2017/3/29
商品パッケージの寸法: 25.6 x 18.4 x 4.4 cm
商品の説明
内容紹介
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。
◆ノーベル経済学賞受賞!経済学者クルーグマンによる入門テキスト。
◆クルーグマン流「アカデミック・エンターテインメント」の集大成。
◆まったくの初学者でも、読むだけで経済学のエッセンスが身につく。
◆豊富な事例、とくに現実のビジネスにそくしたエピソードが満載。
【第2版はここが変わった!】
◆第9章「個人と企業の意思決定」に 行動経済学についての節を新たに追加。
◆第18章「福祉国家の経済学」では格差・貧困問題についても解説。
◆各章にビジネス・ケースが入り、さらに事例が豊富に。
【主な内容】
はしがき
Part 1 経済学ってどんな学問?
introduction 日常の生活
Chapter 1 最初の原理
Chapter 2 経済モデル:トレードオフと取引
付録 経済学のグラフ
Part 2 供給と需要
Chapter 3 供給と需要
Chapter 4 消費者余剰と生産者余剰
Chapter 5 価格統制と割当て:市場へのおせっかい
Chapter 6 弾力性
Part 3 個人と市場
Chapter 7 税
Chapter 8 国際貿易
Part 4 経済学と意思決定
Chapter 9 個人と企業の意思決定
Part 5 消費者
Chapter 10 合理的な消費者
付録 消費者の選好と消費選択
Part 6 生産の決定
Chapter 11 供給曲線の裏側:投入物と費用
Chapter 12 完全競争と供給曲線
Part 7 市場構造:完全競争を越えて
Chapter 13 独占
Chapter 14 寡占
Chapter 15 独占的競争と製品差別化
Part 8 ミクロ経済学と公共政策
Chapter 16 外部性
Chapter 17 公共財と共有資源
Chapter 18 福祉国家の経済学
Part 9 要素市場とリスク
Chapter 19 要素市場と所得分配
付録 労働供給の無差別曲線分析
Chapter 20 不確実性・リスク・私的情報
訳者あとがき
用語解説
索引
原書第3版2013
エピグラフ読書について
ストーリーの重要性
?
なぜ、学んだものをすぐに忘れるのだろう? (「学び」と「忘れ」の法則) 単行本 – 2012/4/20
フランク・スミス (著), 橋本直実 (監修, 翻訳), & 2 その他
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234名無しさん@1周年2017/10/02(月) 15:25:04.12ID:1UOmd4uk0
ノーベル賞証明書・・・数々の歴史的なディプロマ
ttp://www.sohu.com/a/195224274_119097
中国サイトのノーベル賞特集ページで見つけた
すべてのディプロマは革製の表紙に作られた特別な製本プロセスで作られ
物理賞は青色カバー、化学賞と生理医学賞は赤いカバー
経済賞は茶色、文学賞は受賞者は自分で選ぶことができるそうで
受賞者にふさわしい工夫を凝らした絵やデザインを眺めるだけで味わい深い
http://5b0988e595225.cdn.sohucs.com/images/20170928/8b1979be9616451aa7874bdacc41b811.jpeg
ノーベル物理学賞をアインシュタインに授与された時のノーベル賞証明書
シンプルなデザインだけどアインシュタインに贈られたメダルとロゴが飾られてる
http://5b0988e595225.cdn.sohucs.com/images/20170928/5e8375e976284b5e91a701e72ab178eb.jpeg
ノーベル生理学・医学賞をDNAの発見によりフランシス・クリックに授与された時のノーベル賞証明書
DNAは人生の渦巻きであり手描きの男でもあり手は渦巻きのように持った構造を表してる
http://5b0988e595225.cdn.sohucs.com/images/20170928/95a048ebe6db4f908c4f173b3b406449.jpeg
ノーベル化学賞をキュリー夫人に授与された時のノーベル賞証明書
細かい花草装飾は書籍や天秤などの関連する女性的なシンボルを顕わしてる
http://5b0988e595225.cdn.sohucs.com/images/20170928/47d2681870c342ffb823a202803e0a5f.jpeg
唯一日本人で赤崎勇博士の証明書が紹介されてた
ノーベル物理学賞を赤崎勇博士に授与された時のノーベル賞証明書
七色の色源で名前を顕わし青とグレーの水彩で人々がウィンドウの通り側を明るい光源に近ずく
http://5b0988e595225.cdn.sohucs.com/images/20170928/132ea8af545c48948957e40edc045407.jpeg
ノーベル経済学賞をポール・クルーグマンに授与された時のノーベル賞証明書
貿易モデル国際経済活動の分析を表し、地域、幾何学、鏡は比喩的な モデルになってる
http://5b0988e595225.cdn.sohucs.com/images/20170928/2241965889af46a48f5ad6d899ebcc1b.jpeg
ノーベル文学賞をアイザック・B・シンガーに授与された時のノーベル賞証明書
ユダヤ人スター、ルブリンの魔術師、ユダヤ人の律法学者、奴隷のジェイコブ、ゴライのサタン
流動性の罠
利|
子|
率|I M M
| \ / /
| \ / /
| __\/_/ 均衡利子率0
| L \____
| _____ S
|_(流動性の罠)___________
国民所得
利子率がゼロ近くまで低下したまま
↓
流動性選好で人々が資産を保有しようとする
↓
金融政策が効かない
アベノミクス円安で
輸出産業は儲かったが
一般庶民は苦しみ
東芝、シャープ、2chと本体は海外資本に買い叩かれた
【日銀】黒田総裁が金融緩和限界論、さらなる利下げけん制の見方も
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1みつを ★2017/11/16(木) 23:37:20.02ID:CAP_USER9>>61>>88>>110>>680
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-zurich-rate-idJPKBN1DG15O
2017年11月16日 / 10:45 / 5時間前更新
[東京 16日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じてかえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。
<過度の金利低下、金融仲介機能に悪影響>
黒田総裁が発言したのは13日にスイス・チューリヒ大学で行った講演。過度の金利低下が「預貸金利ざやの縮小を通じて銀行部門の自己資本制約がタイト化し、金融仲介機能が阻害され、かえって金融緩和の効果が反転する可能性」があるとする「『リバーサル・レート』の議論が注目を集めている」と指摘した。
リバーサル・レートとは米プリンストン大学のブルネルマイアー教授が考案した概念で、金利がある一定水準を下回ると、かえって貸し出しなど金融仲介機能に悪影響を与えるとの議論だ。
同教授が今年4月に公表した論文によると、緩和効果をもたらす下限であるリバーサル・レートは国や経済状況で異なるが、金融緩和の度合いで徐々に切り上がる可能性があるとともに、量的緩和を行っている国では銀行の収益が悪化するため、リバーサル・レートも高めになる、などと指摘している。日米欧が繰り広げてきた大規模量的緩和を「長期化は百害あって一利なし」とする内容で、欧州中央銀行(ECB)が、物価目標に達しない段階で緩和縮小に転じた判断に影響を与えたとされる。
金利の下げ過ぎはむしろ引き締めとし、金融緩和の限界を示した点でインパクトがある。米国などでは、金融緩和の効果が限定的との結論ならば、経済刺激策は公共投資しかない、との議論も一部で見られているようだ。
日銀は昨年9月に大規模金融緩和の主要な目安を従来の「量」から「金利」に切り変え、短期金利をマイナス0.1%、長期金利(10年物国債利回り)をゼロ%程度に誘導するイールドカーブ・コントロール(YCC)政策を採用した。
経済を加速も減速もさせない中立金利を年限別にならべた「均衡イールドカーブ」という概念を示し、イールドカーブを均衡イールドカーブよりも下に抑制することによって経済・物価の改善局面では緩和効果が一段と強まるとの説明だ。
同時に、マイナス金利政策の導入によって一時、長期金利もマイナス圏に沈むなどイールドカーブのフラット化が過度に進行したとの判断のもと、金融仲介機能への影響にも配慮して現行の長短金利操作目標を設定。リバーサル・レートの要素を実践に反映した枠組みといえる。
<物価目標達成前の金利調整に柔軟姿勢の見方>
それでも黒田総裁があえてリバーサル・レートに言及した背景について、日銀では政策的な含意を否定するが、7月に就任した片岡剛士審議委員はさらなる利下げによる追加緩和を事実上提案しており、執行部として追加緩和観測が市場に織り込まれるのを防ぎたいとの意図も垣間見える。
黒田総裁は講演で「現時点で金融仲介機能は阻害されていない」と強調したが、「低金利環境が金融機関の経営体力に及ぼす影響は累積的」とも指摘した。全国地方銀行協会の佐久間英利会長(千葉銀行頭取)は15日の会見で「現在の超緩和的な金融環境は当分続く」との認識を示し、「現在の極めて緩和的な環境が続けば地域金融機関の基礎体力は徐々に奪われていき、地域における金融仲介機能の維持に深刻な影響が生じる」と懸念を表明。時間の経過とともに、超低金利の副作用が強まることは間違いない。
(リンク先に続きあり)
竹本能文 伊藤純夫 編集:石田仁志
What is Reversal rate definition ?
The reversal rate is the percentage of pending commissions that have been reversed (see commission reversal) for a given time period.
Reveral rates vary according to merchants and verticals. Thus, reversal rates are logically higher for shoe merchants as many customers return the shoes.
Reversal rates can be taken into account by affiliates for choosing a merchant, but they are only shown in some network interfaces. However, reversal effects are indeed included in EPCs.
Too high reversal rate can be sometimes a hint for merchant fraud.
http://www.digitalmarketing-glossary.com/What-is-Reversal-rate-definition
クルーグマン ミクロ経済学(第2版) | ポール・クルーグマン, ロビン・ウェルス, 大山 道広, 石橋 孝次, 塩澤 修平, 白井 義昌, 大東 一郎, 玉田 康成, 蓬田 守弘 | ビジネス・経済 | Kindleストア | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/B071K7TTGK/
2017/3
商品の説明
内容紹介
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。
◆ノーベル経済学賞受賞!経済学者クルーグマンによる入門テキスト。
◆クルーグマン流「アカデミック・エンターテインメント」の集大成。
◆まったくの初学者でも、読むだけで経済学のエッセンスが身につく。
◆豊富な事例、とくに現実のビジネスにそくしたエピソードが満載。
【第2版はここが変わった!】
◆第9章「個人と企業の意思決定」に 行動経済学についての節を新たに追加。
◆第18章「福祉国家の経済学」では格差・貧困問題についても解説。
◆各章にビジネス・ケースが入り、さらに事例が豊富に。
【主な内容】
はしがき
Part 1 経済学ってどんな学問?
introduction 日常の生活
Chapter 1 最初の原理
Chapter 2 経済モデル:トレードオフと取引
付録 経済学のグラフ
Part 2 供給と需要
Chapter 3 供給と需要
Chapter 4 消費者余剰と生産者余剰
Chapter 5 価格統制と割当て:市場へのおせっかい
Chapter 6 弾力性
Part 3 個人と市場
Chapter 7 税
Chapter 8 国際貿易
Part 4 経済学と意思決定
Chapter 9 個人と企業の意思決定
Part 5 消費者
Chapter 10 合理的な消費者
付録 消費者の選好と消費選択
Part 6 生産の決定
Chapter 11 供給曲線の裏側:投入物と費用
Chapter 12 完全競争と供給曲線
Part 7 市場構造:完全競争を越えて
Chapter 13 独占
Chapter 14 寡占
Chapter 15 独占的競争と製品差別化
Part 8 ミクロ経済学と公共政策
Chapter 16 外部性
Chapter 17 公共財と共有資源
Chapter 18 福祉国家の経済学
Part 9 要素市場とリスク
Chapter 19 要素市場と所得分配
付録 労働供給の無差別曲線分析
Chapter 20 不確実性・リスク・私的情報
訳者あとがき
用語解説
索引
クルーグマン ミクロ経済学
版情報 第2版
著者名等 ポール・クルーグマン/著 ≪再検索≫
著者名等 ロビン・ウェルス/著 ≪再検索≫
著者名等 大山道広/訳 ≪再検索≫
著者名等 石橋孝次/訳 ≪再検索≫
著者名等 塩澤修平/訳 ≪再検索≫
著者名等 白井義昌/訳 ≪再検索≫
著者名等 大東一郎/訳 ≪再検索≫
著者名等 玉田康成/訳 ≪再検索≫
著者名等 蓬田守弘/訳 ≪再検索≫
著者等紹介 【ポール・クルーグマン】ニューヨーク市立大学大学院センター教授。2008年、ノー
ベル経済学賞受賞。1982~83年には大統領経済諮問委員会(CEA)スタッフも務
めた。 主な研究分野は国際貿易。1991年、アメリカ経済学会(AEA)のジョンベ
イツクラーク賞受賞。『ニューヨーク・タイムズ』紙の常任コラムニストである。近年の
著書に、邦題『世界大不況からの脱出:なぜ恐慌型経済は広がったのか』など(本データ
はこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
著者等紹介 【ロビン・ウェルス】エコノミスト。シカゴ大学で学士号を、カリフォルニア大学バーク
レー校で博士号を取得。その後、ミシガン大学、サウサンプトン大学(イギリス)、スタ
ンフォード大学、MIT、プリンストン大学で教鞭をとる。教育・研究の関心は組織論と
インセンティブ理論にある。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたも
のです)
出版者 東洋経済新報社
出版年 2017.4
大きさ等 26cm 788p
注記 原タイトル:Economics 原著第3版の翻訳
NDC分類 331
件名 ミクロ経済学 ≪再検索≫
要旨 豊富な事例、とくに現実のビジネスにそくしたエピソード満載。アカデミックエンターテ
インメント。第2版では各章にビジネス・ケースが入りさらに事例が豊富に。第9章「個
人と企業の意思決定」に行動経済学についての節を新たに追加。第18章「福祉国家の経
済学」では格差・貧困問題についても解説。
目次 1 経済学ってどんな学問?;2 供給と需要;3 個人と市場;4 経済学と意思決定
;5 消費者;6 生産の決定;7 市場構造:完全競争を越えて;8 ミクロ経済学と
公共政策;9 要素市場とリスク
ISBN等 4-492-31482-2
ISBN等 978-4-492-31482-1
(タイトルなし)
Hannah Arendt "Zur Person" Full Interview (with English subtitles)1964.
「何が残った? 母語が残った」――ギュンター・ガウスとの対話
https://www.youtube.com/watch?v=dsoImQfVsO4?t=37m12s
《Was ist geblieben? Geblieben ist die Sprache.》
《残ったものですか? 残ったものは、言葉です。》
(『アーレント政治思想集成1』18頁)
Hannah Arendt "Zur Person" Full Interview (with English subtitles)
https://youtu.be/dsoImQfVsO4
http://www.youtube.com/watch?v=dsoImQfVsO4#t=7m56s
《Ich selber wirken? Nein, ich will verstehen. 》
《Do I see myself as influential? No, I want to understand.》
《私が影響力を持ちたいかですって? いいえ、私は理解したいのです。》
(《Ich will verstehen 》p.48、邦訳『アーレント政治思想集成 1』5頁より)
アリストテレス、
アーレント、
マルクス、
ハイデガーの生概念:
ポ イ エ ー シ ス | プラクシス
制 作 | 実 践 (アリストテレス)
|
労働 仕事 | 活動
Iabor work | action
| 思想・政治 (アーレント)
|
下部構造 | 上部構造 (マルクス)
|
非 本 来 的 | 本来的 (ハイデガー)
古代ギリシャでは、
オイコス ポリス
経済 政治
ハイデガーは詩作というポイエーシスにプラクシスの徹底を見た
アーレントはトクヴィルの後継者だがカントの解釈者でもある
参考:
Business Media :ガンダムは作品ではなく“コンセプト”――富野由悠季氏、アニメを語る(後編) (4/4)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0907/08/news035_4.html
世界最小のマクロ経済モデル
THE WORLD'S SMALLEST MACROECONOMIC MODEL (1998)
ポール・クルーグマン 山形浩生訳
要約:世界最小の経済学モデル紹介。財とお金しか出てこないし、期待も何もない。でも、人々が持ちたいお金の量が実際のお金の量を上回ると失業が発生することがわかるし、乗数効果も出てくる。ラフなモデルだけれど、マクロ経済学(つまりケインズの主張)の本質はあらわしているんだよ。
このモデルは一九七五年にロバート・ホールから教わった。ばかげてつまらないものに見えるかもしれない。でも当時のぼくには、それがマクロ経済の「需要サイド」で起こっていることの本質を捕らえ、世間一般と、言いたくはないがかなりの博士号を持つ経済学者たちの両方が混乱しがちな点をはっきりさせるのに役立つと思った。いまのぼくもそう思う。これはまた、ぼくが大好きで何度も活用してきた経済たとえ話、赤ん坊子守協同組合(経済を子守してみると) にもうまく適用できる。
財はたった一つ。収益一定で、生産要素はたった一つ、労働だ。単位をいじって、労働一単位が財一単位を生産するようにしよう。すると価格水準と賃金水準は同じはずだ。それを一つの記号
P
P
で表せる。
資産もたった一つ。お金だ。エージェントたちは今期の初めに
M
M
ドルを持ち、消費して労働の売り上げを稼ぎとしてもらうことで、
M
′
M
′
で終わる。効用は、消費
C
C
と、期末の手持ち現金から得られる期待購買力から得る (お金の効用は、将来の消費をもたらすのに役立つかどうかを反映するんだろう。でもこの暗黙の動学問題は見て見ぬふりをする)。つまり効用関数は次の形を取るものとする:
U
=
(
1
−
s
)
ln
(
C
)
+
s
ln
(
M
′
/
P
e
)
U
=
(
1
−
s
)
ln
(
C
)
+
s
ln
(
M
′
/
P
e
)
(訳者説明:ここでいきなり対数関数が出てくるので、それだけで挫折する人がいるようだけれど、この先の話にはまったく関係ないので無視していい。重要なのは、単に消費
C
C
からの効用と、手持ち現金の期待購買力からの効用との加重平均が効用だ、ということだけ。そして期待購買力は、期末での手持ちのお金
M
′
M
′
が、将来の価格
P
e
P
e
のものをどれだけ買えるかということなので、
M
′
/
P
e
M
′
/
P
e
であらわされる。それだけ。この先でこの効用関数が意味を持つのは、「消費者たちは当初の富のうち、
1
−
s
1
−
s
分だけ財に使い、
s
s
を現金に使う。」という下りだけ。それ以上のことは考える必要なし。)
ここで
P
e
P
e
は期待価格水準だ。でも消費者は期待が変わらないと仮定して、
P
e
=
P
P
e
=
P
とする。
最後に、人々は労働
L
L
を持っているものとする。
まず、このモデルの完全雇用版を考えよう。労働が完全雇用されるとき、予算制約は
C
+
M
′
/
P
=
L
+
M
/
P
C
+
M
′
/
P
=
L
+
M
/
P
でもマネーサプライが一定なら、
M
′
=
M
M
′
=
M
だ。だから両辺から
M
/
P
M
/
P
を消去して、
C
=
L
C
=
L
になる。効用関数を見ると、消費者たちは当初の富のうち、
1
−
s
1
−
s
分だけ財に使い、
s
s
を現金に使う。つまり均衡は、財の需給が一致する条件で表せる:
L
=
(
1
−
s
)
(
L
+
M
/
P
)
L
=
(
1
−
s
)
(
L
+
M
/
P
)
あるいは、お金の需給が一致する条件でも表せる:
M
/
P
=
s
(
L
+
M
/
P
)
M
/
P
=
s
(
L
+
M
/
P
)
どっちの場合でも、価格水準についての等式は以下になる。
P
=
[
(
1
−
s
)
/
s
)
]
(
M
/
L
)
P
=
[
(
1
−
s
)
/
s
)
]
(
M
/
L
)
つまり物価はマネーサプライに比例する。
でもここで、価格硬直性を少し導入しよう。仮に何らかの理由で――理由はどうでもいいんだが――物価(賃金)水準は完全雇用をもたらす水準以上で固定されていて、お金の実質残高である
M
/
P
M
/
P
が完全雇用水準より低すぎるとする。これがもたらす問題は二通りに書ける。完全雇用のときには、実質現金残高がお金の供給を超えるのだと言ってもいい:
M
/
P
<
s
(
L
+
M
/
P
)
M
/
P
<
s
(
L
+
M
/
P
)
あるいは、完全雇用のときには、総需要が産出より低いと言ってもいい:
(
1
−
s
)
(
L
+
M
/
P
)
<
L
(
1
−
s
)
(
L
+
M
/
P
)
<
L
これは同じモノを別の形で見ているだけだ。
するとどうなるか? 産出は需要制約を受けている。でもこれはつまり、雇用、そして所得もまた需要制約を受けているということだ。消費(これは産出と等しくなるはず)の式はこうなる:
C
=
(
1
−
s
)
(
C
+
M
/
P
)
C
=
(
1
−
s
)
(
C
+
M
/
P
)
これはパッと見ただけで「乗数効果」の匂いがする。
ここからはっきり出てくる政策的な含意は、産出を増やすにはマネーサプライを増やせということだ。なぜなら:
C
=
(
(
1
−
s
)
/
s
)
(
M
/
P
)
C
=
(
(
1
−
s
)
/
s
)
(
M
/
P
)
あるいは別の言い方をすると、問題は完全雇用では人々が、実際にあるよりも多くの現金実質残高を持ちたがる、ということなんだ。そして
P
P
が下がらない以上、完全雇用のためには
M
M
を増やすしかない。
たぶんジョン・メイナード・ケインズの『一般理論』の有名な以下の下りは、そういうことが言いたかったんだと思う:
「つまり失業が発達するのは、人々が月を求めるからだ。人々は、欲望の対象(つまりお金)が作り出せず、それに対する需要を簡単には抑えられない場合には、雇用されなくなってしまう。その治療法といえば唯一、月でなくてもグリーンチーズでかまわないんだよと納得させて、グリーンチーズ工場(つまり中央銀行)を公共のコントロール下に置くことだ」
このモデルのどこがおかしいだろうかって? ほほう、そんなもの無限に指摘できて止まんないよ、いいのかえ? でもまじめな話、マクロ経済学者が指摘しそうな大きな問題は三つある。
金利はどうなった? ほとんどの場合、最低でも雇用、金利、お金の理論がほしいはず。つまり、お金と財以外に債券のあるモデルということで、これはつまり IS-LM だ (ぼくのメモ「古いどマクロに首ったけ」を参照).
もっと根本的なこととして、ここでの準静的なアプローチは、せいぜいが動学モデルの粗雑な近似でしかない。本当の動学モデルでは、行動は将来についての期待に基づく計画から生じる。
最後に、お金の産出に対する効果は価格硬直性の想定からきている。これはどっから出てきた? (圧倒的な実証的証拠からに決まってるだろ――でも、なぜそうなるんだろう?)
こうした非難をまとめると、どれも過去六〇年の研究テーマ設定に一役買ってきたものばかり。
でも、マクロ経済学ってなんだか呪文みたいだと思ってきた人や、セイの法則がどうしても捨てられない人、総需要不足なんてことがどうして起こりえるのか想像もつかないというあなた――あなたがそういう人ならば、世界最小のマクロモデルは、啓蒙に至る道のすばらしき第一歩となるだろう。
市場主義のたそがれ 新自由主義の光と影 (中公新書) Kindle版
根井雅弘 (著)
書名にフリードマンの名はないが
これはほとんどフリードマン入門の入門みたいな本
マネタリズムの根本的な問題は 、フリ ードマン自身はあまり頓着していないようだが 、中央銀行が 「マネ ー ・サプライ 」を決定することができるという 「外生説 」をとっていることである 。この点を取り上げて 、フリ ードマンの陣営と徹底的に闘ったのは 、イギリスのケンブリッジ大学教授で 、ケインジアン ( 「ポスト ・ケインジアン 」と呼ぶ人々も少なくないかもしれない )として著名であったニコラス ・カルドア (一九〇八 ―八六 )である ( * 1 3 ) 。カルドアの言い分はこうである 。 「マネ ー ・サプライ 」と簡単にいうけれども 、貨幣が金銀から成り立っていた 「商品貨幣経済 」ならともかく 、現代の 「信用貨幣経済 」 (貨幣は借り手に対する銀行信用の付与の結果として現われる )では 、中央銀行がマネ ー ・サプライを外生的に決定することはできない 。カルドアは 、次のように主張する (図 2を見ていただきたい ( * 1 4 ) ) 。
「さて 、信用貨幣経済の場合には 、貨幣 『供給曲線 』を垂直的にではなく 、水平的に描くのが適切であろう 。金融政策は所与の貨幣ストック量によってではなく 、所与の利子率によって表わされる 。そして貨幣存在量は需要 ─ ─所得 Yの関数としての貨幣需要 D ( Y )のこと ─ ─によって決定されるであろう 。貨幣需要はこれまでと同じように所得とともに変動するであろうし 、また中央銀行の利子率 ─ ─昔の公定歩合 、現在の M L R ( m i n i m u m l e n d i n g r a t e ) ─ ─は 、信用を制限または拡張する手段として 、上方あるいは下方に変更されるかもしれない 。しかし 、このことはいつでも 、またつねに 、貨幣ストックが需要によって決定され 、また利子率が中央銀行によって決定されるという事実を変更するものではない 。 」
利子率
r^ _\
l\D(Y) 貨幣需要
M*
貨幣存在量
図2
マネ ー ・サプライが貨幣需要 (有効需要または所得に依存する )から独立ではなく 、需要に対して消極的に調整されるという考え方を 「内生説 」と呼ぶが 、カルドアは 、この内生説の最も強力な理論家の一人であった 。フリ ードマンやマネタリストは 、 「貨幣ストック Mの増加率の変化がそれに引き続いて生じる貨幣所得 Yの成長率の変化の原因である 」という表現を使うのだが 、カルドアによれば 、 Mと Yのあいだに相関関係が見られたとしても 、それは実は Mが取引の必要 (もちろん 、 Yに依存する )に応じて弾力的に変化した結果であるかもしれない 。ということは 、マネタリストが考える M → Yへという因果関係は 、本当は 、 Y → Mへという因果関係に読み替えるほうが正しいということだ 。
カルドアは 、フリ ードマンのマネタリズムがかくも普及していった責任の一端は 、ケインズの 『一般理論 』にあると考えている 。なぜなら 、ケインズも 、 『一般理論 』では 、マネ ー ・サプライを中央銀行によって決定される外生的定数として取り扱っていたからである 。それゆえ 、カルドアは 、次のように結論づけるのである ( * 1 5 ) 。
「真の説明は 、ケインズも 『一般理論 』のなかでは決して言わなかったことなのだが 、信用貨幣経済においては 、貨幣供給の変化は物価ないし所得の変化の結果であって原因ではない 、というものである 。 」
* 1 3 … … N ・カルドア 『マネタリズム ─ ─その罪過 』原正彦 、高川清明訳 (日本経済評論社 、一九八四年 )参照 。
* 1 4 … …前同 、七四ペ ージ 。図 2の出典も同ペ ージ 。
* 1 5 … … N i c h o l a s K a l d o r , L i m i t a t i o n s o f t h e G e n e r a l T h e o r y ' , 1 9 8 3 , p . 5 .カルドアは 、 『マネタリズム ─ ─その罪過 』のなかで 、貨幣の流通速度が安定的であるというマネタリズムの想定や 、フリ ードマン =シュワルツの実証研究の欠陥についても触れているが 、あまりにも専門的になるので 、ここでは割愛する 。
* 1 6 … … J ・ K ・ガルブレイス 『経済学の歴史 』鈴木哲太郎訳 (ダイヤモンド社 、一九八八年 )三八九 ―三九〇ペ ージ 。
* 1 7 … …前同 、三九一ペ ージ 。
I S / L M図表は 、 G N P (国民総生産 )と利子率が I S曲線 (財市場の均衡を示す )と L M曲線 (貨幣市場の均衡を示す )の交点によって同時に決定されることを教えてくれるが 、ケインジアンとマネタリストの違いは 、 I S曲線と L M曲線の形状にかかわっているという 。すなわち 、マネタリスト (古典派も同様 )が 、 L M曲線がほとんど垂直であるようなケ ース (貨幣の流通速度がほとんど限界に達しており 、投機的動機に基づく貨幣需要がほとんど存在しない )を想定しているのに対して 、ケインズやケインジアンは 、 L M曲線がほとんど水平 (いわゆる 「流動性の罠 」の状態 ) 、かつ I S曲線がほとんど垂直であるようなケ ースを想定しているというのである 。サムエルソンは 、次のように解説している ( * 2 5 ) 。
「ヒックス =ハンセン図は 、財政政策と金融政策 、所得決定の理論 、それに貨幣理論の全部を総合することに成功している 。それはさらに 、貨幣の流通速度についての明確な一般理論を提供することにより 、マネタリストとケインジアンのマクロ経済理論を総合するのにも役立っている 。すなわち重要な意味において 、マネタリストの反革命は 、 L Mおよび I Sの形についての論争に帰してしまうのである 。 」
出典は 、ポ ール ・ A ・サムエルソン 『経済学 (第十一版 ) 』都留重人訳 、上巻 (岩波書店 、一九八一年 )三七二ペ ージ
…
、また中央銀行の利子率 ─ ─昔の公定歩合 、現在の M L R ( m i n i m u m l e n d i n g r a t e )
ロバート・ジョセフ・バロー(Robert Joseph Barro、1944年9月28日 - )は、アメリカのマクロ経済学者、ハーバード大学教授。景気循環論、経済成長論、新古典派総合、公共政策の分野で貢献がある。
endogenous growth theory 内生的成長理論で有名。原署名ではendogenous を使っていない。
ロバート・バロー - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%AD%E3%83%BC
1974年の国債が影響力を持たないという論文で脚光を浴びた。国債の増加は将来の増税を見越して遺産が増えるために経済に対しての影響を持たないとするものである。これはブラインダー・ソローの結果に対する応答であり、そこでは所得効果によって政府の借用が保証されるというものであった。彼の結果はリカードの等価定理を拡張したものである。
Are Government Bonds Net Wealth? 1974
https://dash.harvard.edu/bitstream/handle/1/3451399/Barro_AreGovernment.pdf
ゾンビ経済学127頁
「バローは経済学におくる初の偉大な定式理論家デヴィッド・リカードの成果をベースにした。」
Barro 1974
バロー中立命題
第2期消費 第2期消費
|\ \ |\ \
| \ \ | \ \
| \ \ | \ \
Y2___o➡︎\ Y2___o \
| |\ \ | |\⬇︎\
| | \ \ | | \ \
| | \ \ | | \ \
|___|___\_\___ |___|___\_\____
Y1 第1期所得 Y1 第1期所得
(1)若者期に国債を (2)若者は、将来の (3)予算線は、
発行し所得を増やす ➡︎ 増税を見越して ➡︎ 元に戻る
(政府支出増) 消費を減らし、
貯蓄を増やす
[予算線不変=三角形不変]⬅︎[財政政策は無効]
菅原晃『図解 使えるマクロ経済学』2014年,中経出版より
NAMs出版プロジェクト: RBC、DSGEモデル:メモ
http://nam-students.blogspot.jp/2015/05/blog-post_78.html
8:51 午後
yoji said...
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/リカードの等価定理
リカードの等価定理(リカードのとうかていり、Ricardian equivalence theorem)とは、財政赤字による公債の負担が現在世代と将来世代では変わりがないことを示した定理。ジェームズ・M・ブキャナンがその定理をデヴィッド・リカードに遡って示したことから彼の名が冠されている。
合理的期待形成学派のロバート・バローによって再定式化されたため、リカード=バローの定理と呼ぶこともある。
目次
概要
問題点
反証
参考文献
脚注
関連項目
概要 編集
財政赤字になって、その分を穴埋めする公債の発行が増えた経済を考える。公債の負担は将来世代にかかる税によって償還されなければならない。このとき、公債の市場利子率と民間資金の割引率が同じであれば、生涯所得は変わらない。人々は将来の増税を見越して現在の消費を少なくするであろう。そうすると、現在世代は税負担と同じ効果を節約という形で受けているわけであり、将来世代の負担が重くなるということはない。リカードが提唱したこの考え方が、バローによってさらに発展させられた。
国家の歳入を租税で賄うか、公債で賄うかは、それぞれの場合の予算制約式を解くことによって現在から将来への負担転嫁が起こるかどうかがわかる。実際に解くと、前者と後者で予算制約式は一致するので、公債発行は経済に中立的とした[1]。
バローは、世代を超えたモデルを再度構築し、遺産を含めた公債の負担転嫁が将来世代に及ばないことを示した。
868 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 2019/08/19(月) 15:26:09.08 ID:acIq7z9S
>>860
新聞、雑誌、テレビ、ネットをみて馬鹿になった荒らし。何度も議論済み。
ギリシャ危機はユーロという構造上の問題で起こった。
国際経済―理論と政策〈2〉国際マクロ経済学 (新経済学ライブラリ 別巻) 単行本 ? 1996/4/1
P.R. クルグマン (著), M. オブズフェルド (著), Paul R. Krugman (原著), Maurice Obstfeld (原著), & 5 その他
原著は1994年発行で、既に、ユーロの理論上の問題点は詳しく書かれていて、ギリシャ危機は想定されていた。
また、日本国債、円は安全資産で、リスクは小さく、今ではリスクがマイナス?。アルゼンチン等はリスクは高くなる。
長期金利≒長期期待実質成長率+長期期待インフレ率+長期期待リスクプレミアム
ブレーク・イーブン・インフレ率(BEIの推移
http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata05.html
なぜなら
日本は資金が国内で完結し■海外に依存しない■。なぜなら、日本は世界一の対外純資産国で、経常収支が継続して黒字だから。
さらに、独自の中央銀行と独自の通貨を持つ(通貨発行特権、通貨発行収入、インフレ税、マンキュー4版。MMT現代貨幣理論、バーニー・サンダーズ
氏のチーフ経済アドバイザーであったステファニー・ケルトン教授)、変動為替相場制の、戦争も内戦もしていない平和な、生産力が
ある先進国だから、財政破綻懸念は現状では皆無で日本国債、円は世界有数の安全資産。なんと、長期金利はマイナスで、国債を発行すると
政府は利息が収入になる。これらの要件から外れるほどリスク資産。(アルゼンチン、トルコ等)。政府が国債を発行すると、あら不思議、民間の預金が増える。(一種の信用創造)
■海外に資金を依存していない■ので、日本政府の債務(借金)=日本民間の債権(預金) (債権=債務、2面等価)、親子の貸し借りのようなもの
なお、貯蓄と投資の差額が経常収支を決めるという、いわゆるISバランス論は間違い。恒等式で因果関係はない。国内貯蓄と対外資産(貯蓄)は性格が
違う。対外資産(貯蓄)の増減は、経常収支の増減、損益取引が伴う。日本人の海外投資は、対外資産の項目の付け替え。(リチャードクー、良い円高悪い円高等参照)
877 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 2019/08/19(月) 16:37:48.04 ID:acIq7z9S
226事件も、農村漁村地域が円とは別の通貨だったら起こらなかった可能性も。
自分はたまたま、ユーロ創設以前にユーロ地域を旅行していたので、ユーロ危機は
直感的に理解できた。
東北の県別GDPを見ると、GDPの2割ぐらいだったか、他県から資金が流入している。
実質補助金。日本は交付税等で所得、富の再分配が行われている。米国も同様。
ユーロはそれがない。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13509.php
グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔
<グローバル化の行き過ぎと米製造業の空洞化を見抜けず、結果的にトランプ政権誕生を助けたポール・クルーグマンがついに自己批判した>
ノーベル賞の受賞者でコラムニストとしても知られる経済学者のポール・クルーグマンは、論敵をコテンパンにこき下ろす激辛の論調で名をはせてきた。
1990年代初めから精力的に著書や論説を発表。急速に進むグローバル化に疑義を唱える論客には片っ端から「経済音痴」のレッテルを貼ってきた。特に中国との競争を危惧する議論を聞くと、「バカらしい」のひとことで切って捨てる。心配ない、自由貿易が自国経済に及ぼす負の影響など取るに足らない。それがお決まりのセリフだった。
そのクルーグマンが突如、宗旨変えした。今年10月、「経済学者(私も含む)はグローバル化の何を見誤ったか」と題した論説を発表。自分をはじめ主流派の経済学者は「一連の流れの非常に重要な部分を見落としていた」と自己批判したのだ。
クルーグマンによれば、経済学者たちはグローバル化が「超グローバル化」にエスカレートし、アメリカの製造業を支えてきた中間層が経済・社会的な大変動に見舞われることに気付かなかった。中国との競争でアメリカの労働者が被る深刻な痛手を過小評価していた、というのだ。
ラストベルト(さびついた工業地帯)の衰退ぶりを見ると、ようやく認めてくれたか、と言いたくもなる。謙虚になったクルーグマンは、さらに重大な問いに答えねばならない。彼をはじめ主流派の経済学者が歴代の政権に自由貿易をせっせと推奨したために、保護主義のポピュリスト、すなわちドナルド・トランプが大統領になれたのではないか、という問いだ。
公平を期すなら、クルーグマンはここ数年、過去の見解の誤りを率直に認めるようになっていた。彼は経済学者でありながら経済学者に手厳しいことでも知られる。2008年の金融危機後には、過去30年のマクロ経済学の多くの予測を「良くても驚くほど役に立たず、最悪の場合、明らかに有害」だったと総括した。
クリントン政権で労働長官を務めた経済学者のロバート・ライシュは、国際競争の激化を懸念し、良質の保護主義的な政策と製造業の労働者の再訓練を推進しようとした。このライシュについて、クルーグマンは1990年代当時、私に「気の利いた言い回しが得意なだけで、物事を深く考えない嫌な奴」と評したものだ。
クルーグマンの宗旨変えについてライシュにコメントを求めると、「彼が貿易の何たるかをやっと理解してくれてよかった」とメールで答えてくれた。クルーグマンもメールで「ライシュについて言ったことは後悔している」と述べたが、「もっとも彼が超グローバル化を予測し、チャイナショックの影響を最小限にとどめようとしたと言うのなら、それは初耳だが」と嫌みも付け加えた。
経済学者たちはようやく自分たちの傲慢ぶりを認め、2009年にクルーグマン自身が書いたように「数学という素敵な衣装をまとった美しい理論を真実と思い込んでいた」ことに気付いたが、時すでに遅しの感もある。
「安倍首相には一貫性がない!」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ(文春オンライン) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200121-00027602-bunshun-bus_all
「安倍首相には一貫性がない!」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ
文春オンライン
1/21(火) 6:00配信
文春オンライン
1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0%減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。
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「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」
こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10%への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。
クルーグマン氏が小誌のインタビューに答え、消費増税に反対する理由を語った。
いまのタイミングでは日本経済を悪化させるだけ
「消費増税は、緊縮財政に当たります。本来、緊縮財政は、景気の過熱を抑えるために行うもの。いまのタイミングで行っても、日本経済を悪化させるだけです。実際、昨年10月のGDPは前月比マイナスに落ち込みました。どうしても消費税を上げたいのであれば、これまで目標としてきたインフレ率2%を達成し、好景気になるのを待つべきでした」
政府は消費増税によって5兆5000億円の税収の増加につながると見込んでいる。だが、クルーグマン氏はこれについても疑問を呈する。
「そもそも、ただ単に、消費税率を上げるだけでは、税収の増加にはつながりません。景気が十分に回復していないときは、消費税収自体は上がったとしても、景気の冷え込みで所得税などが下がり、全体の税収はかえって落ち込んでしまうのです」
ポイント還元制度は「私もまったく理解できません」
安倍首相は消費増税に伴って、キャッシュレス決済によるポイント還元制度を導入した。関連予算は7000億円にのぼるが、これについては「実質的な減税措置だ」とする批判の声も絶えない。
「私もなぜ導入したのか、まったく理解できません。日本は極端な現金主義ですから、日本政府が、国内から完全に現金を排除したいのであれば、話はわかります。でも、そんなわけはないでしょう。キャッシュレス決済を普及させるという目的のために、なぜポイント還元という実質的な減税措置をとらなければならないのでしょうか。全く不可解な制度です。安倍首相の政策には一貫性がみられません」
クルーグマン氏は終始、消費増税をはじめ安倍首相のとる経済政策に懐疑的な視線を向けるのだった――。
「文藝春秋」2月号及び「文藝春秋digital」に掲載した、「 トランプ再選が世界経済のリスク 」では、日本経済だけでなく、今年11月に控える大統領選でトランプ氏の「再選という爆弾」を抱えるアメリカや、米中貿易戦争の影響で経済成長に陰りがみられる中国、いま、リセッション(景気後退)の危機に直面しているEUなど、激動が予想される2020年代の世界経済についてクルーグマン氏が詳述している。
「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2020年2月号
主流派はベースマネーとマネーストックの違いを理解していない
クルーグマン、松尾も最近までわかってなかった
クルーグマンは気づいた後もごまかしている確信犯
許しがたい
貨幣の負債性を理解していない
http://econdays.net/?p=10870&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
ポール・クルーグマン:Quoraの解答から パート2
クルーグマンQuoraに再び現る。(ttps://www.quora.com/profile/Paul-Krugman)
経済学者ポール・クルーグマンが質問サイトQuoraに2020年1月30日に再び現れました。そのうちのいくつかを抜粋(パート1はこちら)。
Q:資本主義は世界中で失敗してる?所得格差の拡大、機会の平等、ビジネスにおける大企業の優位性など、現在の苦境に対する経済的な解決策は何になる?
A:「資本主義」が失敗しているとは思わないよ。規制されていない自由放任主義は、極端な不平等と環境破壊をもたらす。だが、社会的セーフティーネットがしっかりしている規制された市場は、今でもうまく機能しているよ。
Q:ベーシックインカムのこと、どう思う?
A:ベーシックインカムの問題は、全員に十分な収入を与えるには物凄くお金がかかるところだ。とい言うか、月々1000米ドルでは足りないだろう。だから極めて不十分になるか、政治的に不可能なレベルまで課税するか、どちらかになる。今のところは、必要としている人々に的を絞り〔政府等による〕資力調査に基づいたプログラムが必要だろう。理念ではなく、実際にできるかの実務の問題だ。
Q:資本主義に代わる最良の選択肢は何だと思う?
A:私たちが必要としている多くのものを提供する市場に依存することは、避けられないと思う。ただ、民間セクターより政府のほうがうまくやれることがあり、その範囲は広げるべきだろう。いくつか簡単な試算をしてみたんだが、経済の約4分の1を使って医療から教育にわたるサービスを政府が直接提供すべきだと私は主張することができる。
私が理解できていない政府でも市場でもない何かがあるかもしれないが、協同組合のようなものがそれほど大きな影響を〔ここで〕持つとは思わない。
Q:トランプ減税に効果がなかったのはなぜ?
A:減税自体が過大評価されているが、トランプ減税は特に効果がなかった。なぜなら遊休現金であそんでいる企業に焦点をあてたからだ。それら企業に現金をもっと与えて投資ブームを引き起こすのを期待して良い理由なんて決してないし、もちろんそれは起こらなかった。
Q:経済格差の拡大にどう対処したらいい?
A:私は両方に働きかけたい。つまり、労働組合化、最低賃金の引上げ、一般的な労働者保護政策を通じて労働者の権利を向上させること、そして富裕層に課税して所得の再分配をし、貧困層と労働者階級を援助すること。私たちが経験しているような極端な格差は過去に誰も経験していない、なぜなら私たちの社会がしてきたような労働者の権利を奪い社会的プログラムを削減するといったことは過去には起こらなかったからだ。
Q:国民皆保険はアメリカ人にとって良いもの?
A:もちろんだよ。すべての文明国にあるものだ。それにこれは正義のためだけじゃない。特に健康な大人に成長する健康な子供たちがいる健康的な人口は、生産性のある人口だ。すべての人に医療を保障しないのは経済的にも狂っているし、残酷だよ。
Q:アメリカ経済についてのどんな誤解が、財政政策に最も悪影響を与えたと思う?
A:稼ぎより消費は少なくなくてはならないという、経済は家計のようなものという考えだ。私の消費は君の収入になるし、君の消費は私の収入になる。だから不況期には政府は赤字を出すべきで、引き締めるべきではない。それと、人々は債務のことを気にしすぎだ。
Q:MMTは使える理論?
A:まず、MMTが何なのか誰かが私に説明しなくちゃならない。MMTが何なのか明確な説明が存在しないし、私のような者がMMTに取り組もうとすると、理解してないって言われるんだ。
正直言って、MMTは、車輪を再発明しているにすぎないのに革新的な思想家だと見られたい人たちの自己宣伝に包まれた、異なった用語を使っているだけの標準的ケインズ経済学だと私は考えている。
Q:マクロ経済学理論は予測力があるとデータは示してる?それとも、マクロ経済学が科学的に有効な理論かどうか検証するデータがないの?
A:マクロ経済学理論は、金融危機後に非常によく機能したよ。お金を刷ってもインフレにはならない、財政赤字でも金利は上がらない、緊縮財政は経済に打撃を与えると予測した。これらは多くの重要人物が言っていたこととは反対のことばかりで、すべて実際に起こったことによって裏付けられた。
もし政治的介入があまりなく、人々がゾンビ思想を信じなければならない状態になかったら、2009年から2015年の期間は科学としてのマクロ経済学の勝利として祝っただろう。
Q:経済格差はどのように民主主義を脅かしている?
A:富は権力を手に入れるのだから、集中した富は集中した権力を意味する。当然ながら、民主主義は脅かされる。
Q:新自由主義の世界的な失敗の答えは、民主的社会主義(democratic socialism)なの?
A:いや、社会的民主主義(social democracy)、つまりほとんど市場経済だが規制と強いセーフティーネットを伴う〔経済を持つ社会〕、が答えだよ。デンマークであって、ベネズエラじゃない。
Q:持っているスキルがひとによって違っていて、一部の人々のほうがより高いスキルを持っているとしたら、どうやって私たちは平等でいられるの?
A:完璧な平等は手に入らないだろう。だが、それは必要ないよ。一般的な家庭が豊かになって、共有した社会で生きていける程度に小さな格差ならいいんだ。
それと、所得の極端な格差がスキルの極端な差を反映していると信じる理由はない。CEOは会社を潰した後に巨額の退職手当を手に入れたりする。
高所得に高い税率を課税することもできる。社会主義者のドワイト・アイゼンハワーが大統領だった頃は、税金は91%にもおよぶ高さで、経済はうまくいっていたことを覚えておいてほしい。
Q:経済成長は人口増加があるときだけ関係あるの?人口が不変の場合に、 成長していない安定した経済がなぜ良いとされないの?そのようなシナリオでは経済成長は「強欲」とみなされるんじゃない?
A:Noだよ、なぜなら経済成長はモノをもっと持っているということを意味しないからだ。電気圧力鍋、好きな時にクラシック映画を観ることができる私の能力、地下鉄の性能を向上させる電子信号機といったモノを評価するのは強欲だとは思わないし、これらはすべて経済成長として計算される。
要は、生活の質の向上はGDPにカウントされるし、カウントされるべきだ。そしてそれの何が悪いというのだろうか?
Q:なぜアメリカ政府はアマゾンに税金を払わせないの?
A:これを法人税回避というもっと大きい問題として考えてみよう。残念ながら、多額の税金がかかるところから利益を消したり、アイルランドのようなタックスヘブンで魔法のように再出現したり、企業が合法的にできることはたくさんある。
技術的には、こういったものを取り締まるのは難しくない。だが、それにはアメリカ政府が取り締まりたいと思っていること(現在の執行部はそう思っていない)と、他国と協力すること(最近していないもうひとつのこと)の両方が必要だ。
Q:現在のアメリカ大統領のどんな経済効果に驚いた?
A:(他の条件を同じとして)経済を活性化するために、大きな財政赤字を出すだろうことはわかっていた。ここまで大きいとは思っていなかったし、インフレなしで失業率がここまで下がるとも思っていなかったが。だから、巨大な財政刺激と、思ってもいなかったほど財政赤字を出し続けられる余地、という組み合わせに驚いたよ。
Q:不況時や景気拡大時の財政乗数の大きさはどれくらいだと思う?
A:拡大か引き締めかということではなく、どれほどの不況か、FRBが財政拡張を相殺するほど金利を引き上げるか否かだと考えている。金融政策が反応しなければ、乗数はだいたい1.5というのは明確だ。過去10年の経験は、それをはっきり示している。
Q:(政治的な介入のない理想的な世界を前提として)気象危機を経済的にどう解決する?
A:炭素価格〔の設定〕+大規模なテクノロジー投資。そんなに難しいことじゃない。
Q:あなたはマクロ経済学の総需要の意義を強調することが多いけど、基本的に政治的な理由で金融政策より財政政策を推進している。政治的擁護で自分の経済分析を汚すことをどう正当化するの?
A:これは偏った質問だし、それはわかってるだろう。だが、答えるよ。私は不況に対する防衛の第一線として常に金融政策を重視してるし、それに変わりはない。だが、気付いていないといけないので念のために言うが、2008年にFRBは金利をゼロに下げたがそれは十分ではなかった。だから拡張的金融政策を私は支持し続けてきたが、財政政策の支援も必要だと主張してきた。FRBの中の人々も同じことを言っていた!これは基本的なマクロ経済学の教科書に書いてあることだ。
下限がゼロになったときの財政政策の状況は明らかで、政治とは何の関係もない。
もし政治的に歪んだ主張がどんなものか見たければ、失業率が9%に直面したときに財政拡大と金融拡大の両方に反対したすべての保守派を見ればいい。そして現在の彼らは財政赤字に無関心で、FRBに利下げを呼び掛けている。
Q:もしあなたが大統領で、所属政党が圧倒的多数を有しており両院であなたの法案が支持されされるとしたら、政策課題は何になる?
A:国民皆保険だよ。おそらくだけど、望むなら民間の保険に加入し続けてもいいが、人々をMedicareに加入することにするだろうし、ほとんどのひとは最終的にはMedicareに入るだろう。現在の痛ましいほど低い家族向け支出を3倍にする。炭素課税。大部分をグリーンエネルギーに割くインフラに数兆米ドル。
あとは、スーパーヒーローものの映画の生産を減らすためのキャップ・アンド・トレード制度。これで十分だろう。
高橋洋一氏と田中秀臣氏のMMT批判対談の反論《後編》(200)【経済の仕組み】
https://youtu.be/jBhvpPJIu6w
20210216