クリストファー・シムズ - 2011年 トーマス・サージェントと共にノーベル経済 学賞受賞
「増税の時期決めるな」ノーベル経済学賞教授が指摘(17/01/30)
日本に必要なのは財政拡大、基礎的収支の目標年限撤廃を＝シムズ教授 | Article [AMP] | Reuters
2017/2/1
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN15G3KM日本に必要なのは財政拡大、基礎的収支の目標年限撤廃を＝シムズ教授
［東京 １日 ロイター］ - ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は１日、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準の財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）黒字化に固執するとデフレから脱却できないとした。
――関連インタビュー：消費増税、物価目標達成後が望ましい＝シムズ教授
現在安倍政権は、ＰＢ黒字化を２０２０年度に達成するという期限を決めているが、同教授はそれは誤りだとみている。
日本では「短期的な景気対策としての財政拡大は次の増税で穴埋めされると人々が感じて支出が抑制されているほか、高齢化による将来不安も重なっている」と指摘する。ＰＢ赤字の拡大をインフレ実現とリンクさせれば、将来にわたって財政赤字が拡大するとわかり、国債価値が下落。それによって国債保有から実物消費へのシフトが起こり、物価が上がるとの理論を展開した。
「日本で物価上昇に向けた効果を高めるためには、消費増税を先送りすることが望ましい」とし、「財政拡大とインフレがひも付られていることを国民に認識してもらう必要がある」とした。インフレ実現により、政府債務一部削減も実現できるという。
ただインフレは国民にとっては税金と同じような負担となるため、政治家はインフレを目指すとはなかなか言い出しづらい面もある。
シムズ教授は、米国では選挙を経た後にインフレ宣言を行うことで人々のインフレ期待の上昇に効果があったとも説明。「日本においてはさらに、年金生活者が増えてインフレで負担感が増すこともあり、特に政治家から言い出しにくい状況がある。国民の間からインフレを求める声が出てくることが必要だ」と指摘した。
フリッシュの影響
https://www.ssb.no/a/histstat/doc/doc_199510.pdf
Frisch, Ragnar (1942): Noen innføringsmerknader om Økosirk-Systemet (Det økonomiske
sirkulasjonssystem). (Some introductory remarks on the Ecocirc-System (The economic circulation
system)). Oslo 37 pp. A shorter version was published in Ekonomisk Tidskrift, 45, 106-121.
Frisch, Ragnar (1952b), i samarbeid med associat Arne Amundsen: Betalingsmiddelforskyvninger
mellom sektorer i et lands næringsliv. Innstilling fra Penge- og Finansrådet. (Frisch, Ragnar in
cooperation with associate Arne Amundsen: Shifting of payments between sectors in the industry life
of a country). Report from the Monetary and Financial Council, 13 January 1952. Oslo, 68-82.
フランコ・モジリアニ (FRANCO MODIGLIANI) - CRUEL.ORG
"Liquidity Preference and the Theory of Interest and Money", 1944, Econometrica. "Utility Analysis and the Consumption ...
ラグナー・フリッシュ関連
https://www.kwansei.ac.jp/s_economics/attached/0000132701.pdf
以下の指摘が重要、
《民間部門で保有される通貨は形式上は政府部門の負債項目の一つとみなされている。》
ヨハンセン,8頁
ただしヨハンセンの主眼は金融政策(付随してそれと財政政策との関係)なので統合政府とはベクトルが違う
（ 経済学、リンク::::::::::）
クリストファー・シムズ - 2011年 ノ ーベル経済学賞受賞：
http://nam-students.blogspot.jp/2016/11/wikipedia.html
シムズ インタビュー 2017年 FTPL関連
https://nam-students.blogspot.com/2019/02/2017210.html
マクロ経済学＆ラグナル・フリッシュ（Ragnar Frisch）1926,1933
ローレンス・ロバート・クラインhttp://nam-students.blogspot.com/2018/09/blog-post_24.html
2008年国際コンファランス -「金融政策理論の最先端」 - 日本銀行金融 ...
（Adobe PDF）
http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2008/kk27-4-1.pdf
マネーサプライ論争
https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/23060/zo315.pdf p.51
By Christopher Sims; Money, Income, and Causality.1972
http://www.nviegi.net/teaching/master/sims.pdf
The Money-Income Causality Debate
https://cruel.org/econthought/essays/monetarism/causality.html
https://translate.google.co.jp/translate?sl=en&tl=ja&js=y&prev=_t&hl=ja&ie=UTF-8&u=https%3A%2F%2Fcruel.org%2Feconthought%2Fessays%2Fmonetarism%2Fcausality.html&edit-text=
《 経験豊富なレースはChristopher A. Sims （1972）の有名なテストで面白い方向に向かいました。 具体的には、シムズはCWJグレンジャー（1969）によって導入された一連の時系列について、その後の「グレンジャー・因果関係」テストを用いた。 この方法は、1つの変数Mを効果的に取り、それを自身の遅れた値と別の変数Yの遅れた値に回帰させる。このように、変数の対における逐次相関は「洗い流され」残っている。 Yの遅れた値に付けられた係数が重要である場合、Yは「Granger-cause」Mと呼ばれる。逆の可能性を検証するために、Yはそれ自身の遅れた値および他の変数Mの遅れた値でYを回帰する。 Mに付された係数が正の場合、Mは「Granger-cause」と言われる。Sims （1972）は、この方法を使用して、金の供給がGranger起因の収入であるが、その収入は、したがって、Monetaristキャンプへの支援を貸している。
しかし、Granger-causality法では、一度に2つの変数のみを調べることができるため、バックグラウンドに潜む他の変数（金利など）からの共通の影響を省略することができます。 言い換えれば、Granger因果関係は、隠れた「第3の要因」によって引き起こされる偽の相関または相関を取り除くことができない。 1970年代にGranger-causalityの論理を基本的に変数のベクトルに適用する新しい方法である "ベクトル自己回帰"（VAR）が導入され、 "因果関係"を調べる単なる変数のペア以上を扱うことができました。 Sims（1980）は、戦前のサイクルがMonetaristの論文を支持しているように見えるが、戦後のサイクルはかなり異なっていることを発見した。 具体的には、シムズは、戦後期には、以前にお金に起因するアウトプットへの影響の大部分を金利が占めていることを見出しました。 事実、お金は内生的になった。 マネタリストの希望は敗北した。》
Macroeconomics and Reality Christopher Albert Sims 1980：
http://www.ekonometria.wne.uw.edu.pl/uploads/Main/macroeconomics_and_reality.pdf
http://www.ekonometria.wne.uw.edu.pl/uploads/Main/macroeconomics_and_reality.pdf
計量経済学及びGMM：
http://nam-students.blogspot.jp/2015/12/gmm.html
Recursive Macroeconomic Theory, Thomas J. Sargent.トーマス・サージェント教授ら『再帰的マクロ経済理論』
http://nam-students.blogspot.jp/2015/07/blog-post_25.html
Ｍ・ウッドフォード 1997 FTPL
http://nam-students.blogspot.com/2018/09/doing-without-money-controlling-ination.html
http://nam-students.blogspot.jp/2015/12/gmm.html
Recursive Macroeconomic Theory, Thomas J. Sargent.トーマス・サージェント教授ら『再帰的マクロ経済理論』
http://nam-students.blogspot.jp/2015/07/blog-post_25.html
Ｍ・ウッドフォード 1997 FTPL
http://nam-students.blogspot.com/2018/09/doing-without-money-controlling-ination.html
Lars Hansenラース・ハンセン 一般化モーメント法（Generalized method of moments, GMM）
http://nam-students.blogspot.jp/2017/02/lars-hansen-generalized-method-of.htm
『物価水準の財政理論』 (FTPL, Fiscal Theory of Price Level)
宮尾龍蔵 マクロ金融政策の時系列分析 政策効果の理論と実証
http://nam-students.blogspot.jp/2017/05/blog-post_11.html 2006
岩村充 『中央銀行が終わる日―ビットコインと通貨の未来―』2016,『新しい物価理論』2004
http://nam-students.blogspot.jp/2017/05/2016.html
Prize Lecture by Christopher A. Sims (34 minutes)
https://www.nobelprize.org/mediaplayer/?id=1743
Prize Lecture by Christopher A. Sims (34 minutes)
https://www.nobelprize.org/mediaplayer/?id=1743
Statistical Modeling of Monetary Policy and It's Effects
https://youtu.be/ipw7zPRa_TI
The nature of this talk
・We consider a substantive economic question: How does monetary policy
affect the economy?
・We start with the two views that were in competition 50 years ago:
－Monetarism. Milton Friedman and Anna Schwarz. Monetary policy
errors are the main source of business cycles. So changing policy to
dramatically reduce size and frequency of recessions is easy.
－Keynesianism. Monetary policy is one, rather small, part of the story
of business cycles. So there is no simple prescription for good policy
and a simple rule for monetary policy would make matters worse.
The tools of economic science
・Science confronts theories with data.
・A nice, clean science, like physics or biology or chemistry, generates data from experiments.
・If there's not enough data to resolve an issue, a clean science runs the experiments a little longer.
・Economics is not such a science. We have to take the data that history, bit by bit, provides us.
・Since 1950, the US has had 10 recessions. Science with 10 data points.
We follow two related stories
・Understanding of the effects of monetary policy improved.
・Understanding of how to get data to tell us something about this issue improved.
Statistical methods
・Tinbergen → Haavelmo → Klein → big Keynesian models
・ Friedman-Schwarz-Meiselman vs. Ando and Modigliani
この話の性質
・実質的な経済問題を考える：金融政策は経済に影響を与えるか？
・50年前に競争していた2つの見解から始めます：
－マネタリズム。 ミルトンフリードマンとアンナシュワルツ。 金融政策
エラーがビジネスサイクルの主な原因です。 だから政策を変え、
不況の規模と頻度を劇的に減らすことは簡単です。
－ケインズ主義。 金融政策は、ビジネスサイクルの物語のほんの一部です。
だから良い政策のための簡単な処方箋はありませんし、
金融政策のための簡単なルールは事態を悪化させるでしょう。
経済学のツール
・科学は理論にデータに直面する。
・物理学や生物学、化学のようなきれいでクリーンな科学は、実験からデータを生成します。
・問題を解決するための十分なデータがない場合、クリーンサイエンスによって実験が少し長く実行されます。
・経済学はそんな科学ではない。 私たちは歴史が少しずつ私たちに提供されるというデータを取らなければなりません。
・1950年以降、米国には10回の景気後退があった。 10のデータ点を持つ科学。
私たちは2つの関連する話を続けます。
・改善された金融政策の効果を理解する。
・改善されたこの問題について何か教えてもらうためのデータの入手方法を理解する。
統計的方法
・ティンバーゲン→ホーヴェルモ→クライン→大きなケインズモデル
・フリードマン-シュワルツ-マイゼルマンvs.[アルバート]安藤とモディリアーニ
・We consider a substantive economic question: How does monetary policy
affect the economy?
・We start with the two views that were in competition 50 years ago:
－Monetarism. Milton Friedman and Anna Schwarz. Monetary policy
errors are the main source of business cycles. So changing policy to
dramatically reduce size and frequency of recessions is easy.
－Keynesianism. Monetary policy is one, rather small, part of the story
of business cycles. So there is no simple prescription for good policy
and a simple rule for monetary policy would make matters worse.
The tools of economic science
・Science confronts theories with data.
・A nice, clean science, like physics or biology or chemistry, generates data from experiments.
・If there's not enough data to resolve an issue, a clean science runs the experiments a little longer.
・Economics is not such a science. We have to take the data that history, bit by bit, provides us.
・Since 1950, the US has had 10 recessions. Science with 10 data points.
We follow two related stories
・Understanding of the effects of monetary policy improved.
・Understanding of how to get data to tell us something about this issue improved.
Statistical methods
・Tinbergen → Haavelmo → Klein → big Keynesian models
・ Friedman-Schwarz-Meiselman vs. Ando and Modigliani
この話の性質
・実質的な経済問題を考える：金融政策は経済に影響を与えるか？
・50年前に競争していた2つの見解から始めます：
－マネタリズム。 ミルトンフリードマンとアンナシュワルツ。 金融政策
エラーがビジネスサイクルの主な原因です。 だから政策を変え、
不況の規模と頻度を劇的に減らすことは簡単です。
－ケインズ主義。 金融政策は、ビジネスサイクルの物語のほんの一部です。
だから良い政策のための簡単な処方箋はありませんし、
金融政策のための簡単なルールは事態を悪化させるでしょう。
経済学のツール
・科学は理論にデータに直面する。
・物理学や生物学、化学のようなきれいでクリーンな科学は、実験からデータを生成します。
・問題を解決するための十分なデータがない場合、クリーンサイエンスによって実験が少し長く実行されます。
・経済学はそんな科学ではない。 私たちは歴史が少しずつ私たちに提供されるというデータを取らなければなりません。
・1950年以降、米国には10回の景気後退があった。 10のデータ点を持つ科学。
私たちは2つの関連する話を続けます。
・改善された金融政策の効果を理解する。
・改善されたこの問題について何か教えてもらうためのデータの入手方法を理解する。
統計的方法
・ティンバーゲン→ホーヴェルモ→クライン→大きなケインズモデル
・フリードマン-シュワルツ-マイゼルマンvs.[アルバート]安藤とモディリアーニ
Interview with Chris Sims, 2011 Nobel Laureate
席姆斯（Dr. Christopher A. Sims）專題講座
クリストファー・シムズ（Christopher Albert Sims、1942年10月21日 - ）は、ワシントンD.C.で生まれたアメリカの経済学者である。主にプリンストン大学で教鞭を取っており、専攻は計量経済学、マクロ経済学である。2011年にトーマス・サージェントと共にノーベル経済学賞を得た。
（フリードマンに代表されるマネタリズムのもとから理論的に脱却した経済学者のひとり。）
Macroeconomics and Reality Christopher Albert Sims 1980：
http://www.ekonometria.wne.uw.edu.pl/uploads/Main/macroeconomics_and_reality.pdf
http://www.ekonometria.wne.uw.edu.pl/uploads/Main/macroeconomics_and_reality.pdf
消費税の引き下げは日本を救うか –：
…
このFiscal Theory of the Price Level(FTPL)は1990年代からある理論で、直観的にはシンプルだ：今までの金融理論では物価水準は通貨供給で決まると考えたが、通貨の代わりに金利のつく国債を考えるとどうなるか。…
インフレにするために必要なのは「日本政府は今後ずっと財政赤字を増やすのでインフレになる」と投資家が予想することだから、シムズの日本についての政策提言は、消費税の増税とインフレ目標を明示的にリンクさせることだ。たとえば「消費増税＝インフレ率」という目標を立て、コアCPI上昇率が1％になったら消費税は1％ポイントしか上げない。デフレになったら消費税を減税する（！）
201611
浜田宏一氏が「目からウロコが落ちた」というシムズのジャクソンホール論文：
FISCAL POLICY, MONETARY POLICY AND CENTRAL BANK INDEPENDENCE CHRISTOPHERA.SIMS 201608
国際 / ノーベル経済学賞に米国の2教授 / WSJ日本版 - jp.WSJ.com：
2011年10月11日
… シムズ教授は膨大な量のデータから統計的関係を導き出す研究が最もよく知られている。サージェント教授同様、初期の研究は大半が1974年から1990年まで教授として在籍していたミネソタ大学で行われている。イエール大学在籍後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長がプリンストン大学経済学部長だった時代に1999年にプリンストン大学へ招聘された。シムズ教授は有名な1980年の論文で、今では経済学者によって広く利用されているベクトル自己回帰分析が経済変化の研究に適用できることを示した。
ミドルベリー大学の経済学者、デイビッド・コランダー氏は、「シムズ教授は統計学をとことん突き詰めて、データから何を得ることができるか、何を得ることができないか考えようとした。それはマクロ経済にとって大きな前進だった」と述べている。…
Macroeconomics and Reality Christopher Albert Sims 1980：
http://www.ekonometria.wne.uw.edu.pl/uploads/Main/macroeconomics_and_reality.pdf 原論文全49頁
http://www.ekonometria.wne.uw.edu.pl/uploads/Main/macroeconomics_and_reality.pdf 原論文全49頁
hatanaka1975が言及される
Michio Hatanaka . 1975. “On the Global Identification of the Dynamic Simultaneous Equation Model with Stationary Disturbances.” International Economic Review 16:545–54.
On the Global Identification of the Dynamic Simultaneous Equations Model with Stationary Disturbances on JSTOR
http://www.jstor.org/stable/2525995?seq=1#page_scan_tab_contents 有料関連 ：
計量経済学の方法 (創文社現代経済学選書) 単行本 – 1996/10
畠中 道雄 (著)
Economist's View: The Nobel Prize in Economics: A Note on Chris Sims' Contributions：
Thomaによるシムズの業績の解説
- シムズ以前の計量経済の構造モデルには、識別問題（identification problem）があった。これは、例えばすべての変数がすべての方程式に現われる場合、パラメータが推計できないという問題。
例（XとYを数量と価格などの内生変数として）：
…識別問題のためだけに変数を排除すると、モデルの誤った定式化、および推計バイアスにつながる。シムズ以前の研究者は、取りあえずそれを無視してあちこちで変数の排除を行いながら大規模計量経済モデルを推計していた。シムズがMacroeconomics and Realityで指摘したのは、そうした排除は理論を無視したアドホックなものであり、弁護できるものでは無い、ということ。特に期待がモデルに入っていると問題であった（∵期待は通常モデルの他の変数すべてに依存するので）。
- そこでシムズが提唱したのが、構造モデルを捨て、一般化された誘導型モデルを用いること。多くの場合、これは構造パラメータの推計を諦めることになる。例えば上例を誘導型に変換し、内生変数が外生変数と先決変数だけで決まるようにすると次のようになる：
推計式の形としては：
これがVARモデルである。
VARモデルは、複数の変数からなるベクトルを、同じ変数のベクトルの過去の観測値に回帰するという、非常に単純なモデルである。しかし、「特定の仮定を事前に想定する必要がない」という自由度は、かえってVARモデルの強みになった。
浜田宏一氏が「目からウロコが落ちた」というシムズのジャクソンホール論文：
FISCAL POLICY, MONETARY POLICY AND CENTRAL BANK INDEPENDENCE CHRISTOPHERA.SIMS 201608
https://www.kansascityfed.org/~/media/files/publicat/sympos/2016/econsymposium-sims-paper.pdf
原論文全17p
FISCAL POLICY, MONETARY POLICY AND CENTRAL BANK INDEPENDENCE CHRISTOPHERA.SIMS 201608
https://www.kansascityfed.org/~/media/files/publicat/sympos/2016/econsymposium-sims-paper.pdf
原論文全17p
はなく、将来のインフレによって賄われると見做されなくてはならない。》
FTPL＝Fiscal Theory of the Price Level（物価水準の財政理論 ）
以下、『経済のしくみがわかる「数学の話」』(高橋洋一2012,2014)より：
《教授 …主だったものを挙げてみようか。まず、マネタリーベース（ＭＢ）。これは、市場に流通できる（現金化できる）すべてのお金の量だよね。それから、国債金利（ｒ）。物価（Ｐ）。為替レート（ｅ）。さらに、設備投資…
ＧＤＰと設備投資の関係式では「加速度原理」なんていうのがある。ＧＤＰがドーンと増えていくと、設備投資はどんどんそれに応じて増えていっちゃうとかね。あるいは、所得と消費の関係式では消費関数なんていうのがある。関係式では設備投資関数っていうのがあったり。そういった関係式を全部洗い出すために、いろんな研究があったわけ。この関係式を出すっていうのがマクロ経済学の一つの流儀だったんだな。…いまはこうした数式の羅列で見ている人もいるけど、だんだん少なくなっている。同じ数学的な扱いでも、だんだんと進歩してるの。でも、ややブラックボックスみたいになってて、初心者にはわからなくなっている…
こういった変数のうち、政策で最初に決められるものを「外生変数」、その結果決まってくるのを「内生変数」っていうんだ。外生って、外から与えるっていう意味なんだけどね。
外生的 内生的
…近い将来、増税するに違いないと思って、かえって消費を控えてしまう。これが、あるんだね。…当然、消費性向ｃが小さくなれば、乗数の１／(１－ｃ)は１に近づいちゃうから、経済的波及効果が薄れてしまう。そういう具合に、いろいろな係数は心理的な要因で変わるから一定じゃない、ってサージェントさんなんかは言い出した…
…シムズさんは、従来の関係式のようなモデルを一所懸命解いて精緻な解を求めても、係数がしょっちゅう変わるんじゃ役に立たない、と考えたわけ。それは、サージェントさんなんかと同じ。実際問題、さっきの外生変数、内生変数っていう区分にしても、日々の経済活動のなかでは、外生も内生も互いに関係し合って、わからなくなっちゃうしね。日銀だって、景気の動きとかＧＤＰの動きを見てＭＢを決めるんだし。
…どっちが先でどっちが後だみたいな関係式を追い求めてもムダだと。だったら、それぞれの変数をデータとして時系列的に集めれば、将来の予測ができるようなマクロ経済分析用のツールをつくっちゃえばいい、って考えたんだ。そうして、「多変量自己回帰（ＶＡＲ）モデル」と「一般化モーメント法（ＧＭＭ）」っていう、二つの分析ツールを開発したのね。これらは、いまでもマクロ動学モデルの実証研究には欠かせない…
次の期の実データがとれたら、また、モデルが更新されて、さらに次の期の予測をする。そういうモデルをつくったわけね。それが「多変量自己回帰（ＶＡＲ）モデル」。
…Vector Autoregressive Model。Autoregressiveっていうのは自己回帰っていう意味なんだけど、自分の昔でいまが決まるっていう話だよ。このモデルでは、ＭＢ、ｒ、Ｐ、ｅ、ＩＰ、ＧＤＰ、それぞれの変数のからみあいみたいなのがわかるわけ。ほとんどの場合は昔に遡ると無関係ということでゼロになるんだけど。なかにはゼロじゃないのも何個か出てくる。すると「あ、これとこれは多少関係関係があるのかな」ってわかる。たとえば、Ｐを見たら、五年前のＭＢとのからみを示す係数がゼロになっていなかったとする。ということは……。
Ｓ君 いまＭＢが増えれば、五年後、Ｐも増えるかもしれない？》
（『経済のしくみがわかる「数学の話」』高橋洋一より）
内生と外性は真逆に解釈し直す必要がある…
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ｒ金利
／｜ ↙︎ ／｜
／ ｜ ↙︎ ／ ｜
／ ｜↙︎ ／ ｜
／＿＿＿｜＿＿＿←④＿＿＿＿＿＿ ／ ｜
｜ｅ為替→｜ Ｐ物価｜ ｜
／ ｜ ↙︎ ／ ｜
／ ｜↙︎ ／ ｜
／＿＿＿｜＿＿＿←④＿＿＿＿＿＿ ／ ｜
｜ｅ為替→｜ Ｐ物価｜ ｜
｜⇅↘︎ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜⇅［外生的］
｜ ｜ ｜ ｜⇅［外生的］
｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜
Ｃ消費 ｜［内生的］ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜
⬆︎ ｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿ＭＢマネタリーベース
② ／ ｜ ／
｜ ／ ｜ ③
｜ ↙︎ ｜ ↙︎
ＧＤＰ＿＿＿＿＿＿①→＿＿＿＿＿ＩＰ｜／
ＧＤＰ＿＿＿＿＿＿①→＿＿＿＿＿ＩＰ｜／
鉱工業生産 設備投資
①加速度原理
②消費関数
③設備投資関数
④購買力平価
三橋貴明★浜田宏一教授の経済政策理論が変化した真相！20161118：
浜田宏一氏が「目からウロコが落ちた」というシムズのジャクソンホール論文：
FISCAL POLICY, MONETARY POLICY AND CENTRAL BANK INDEPENDENCE CHRISTOPHERA.SIMS 201608
https://www.kansascityfed.org/~/media/files/publicat/sympos/2016/econsymposium-sims-paper.pdf
原論文全17p
はなく、将来のインフレによって賄われると見做されなくてはならない。》
消費税の引き下げは日本を救うか：
http://agora-web.jp/archives/2022683.html
Fiscal Theory of the Price Level(FTPL)は1990年代からある理論で、直観的にはシンプルだ：
今までの金融理論では物価水準は通貨供給で決まると考えたが、通貨の代わりに金利の
つく国債を考えるとどうなるか。
アベノミクス４年 減税含む財政拡大必要 浜田宏一氏 2016/11/15付日本経済新聞 朝刊：
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A111C1EE8000/
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A111C1EE8000/
「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と
主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めな
ければならない」
「（著名投資家の）ジョージ・ソロス氏の番頭格の人からクリストファー・シムズ米
「（著名投資家の）ジョージ・ソロス氏の番頭格の人からクリストファー・シムズ米
プリンストン大教授が８月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介され、目から
ウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深
掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要
だ。もちろん、ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない」
＿＿＿＿＿
アベノミクス４年 減税含む財政拡大必要 浜田宏一氏 2016/11/15付日本経済新聞 朝刊：
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A111C1EE8000/
安倍晋三首相の誕生を先取りする形で株価が上昇し、アベノミクスが実質的に始まった2012年11月16日の衆院解散からあすで４年。内閣官房参与としてアベノミクスを理論面から支える経済学者の浜田宏一エール大名誉教授に４年間の総括と米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利による影響など今後の政策の展望を聞いた。
金融政策を転換
――アベノミクスの４年をどう評価しますか。
「就任前の安倍首相から『金融緩和を主軸に選挙に打って出る』と米国の自宅に電話があってからもう４年かと思う。12年から13年にかけて堅実一辺倒だった旧日銀の金融政策を転換した。アベノミクスの『第１の矢』では岩田規久男日銀副総裁のインフレ期待に働きかける政策が効いた」
――日銀は国債の買い入れを年80兆円増やしましたが、４年たっても物価は目標とする２％に達していません。
「国民にとって一番大事なのは物価ではなく雇用や生産、消費だ。最初の１、２年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や消費税率の５％から８％への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円買いも障害になった」
――デフレ脱却に金融政策だけでは不十分だったということですか。
「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」
「（著名投資家の）ジョージ・ソロス氏の番頭格の人からクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が８月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介され、目からウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。もちろん、ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない」
――すでに経済規模に対する日本の政府債務残高は主要国で最悪です。
「政府の負債である公債と中央銀行の負債である貨幣は国全体のバランスシートで考えれば民間部門の資産でもある。借金は返さずに将来世代に繰り延べることもできる。リカードの考えでは公債は将来の増税として相殺されてしまうが、そこまで合理的な人はいない」
――財政の悪化に歯止めは要りませんか。
「私は食料とエネルギーを除く『コアコア』の消費者物価指数でインフレ率が安定的に1.5％に達したら、消費税率を１％ずつ引き上げてはどうかと提案している。逆にそれまでは消費増税を凍結すべきだ」
米国債で緩和も
――米国債の購入による金融緩和や外国為替市場への介入を提唱しています。
「金融緩和は『買うものがない』のであれば米国債も選択肢になる。過度な円高を仕掛けた人は介入でとがめればよい」
――トランプ氏が次期米大統領に決まりました。
「粗野な行動をしていた彼も勝利演説では品格が出てきたと見る向きもある。危ぶまれていながら名大統領となったレーガン元大統領を見習ってほしい」
――首相に日ロの経済関係強化を助言した発言が話題になりました。
「ロシアとの政治や外交について進言したかのように紙上で受け取られているならば本意ではない。ロシアとの外交では米国の嫌がりそうなこともしているのに、どうして円相場が５円も６円も円高に動いても為替介入ができないのかということだ。財務省も米国の嫌がることができるような通貨外交をしてほしい」
（聞き手は経済部次長 奥村茂三郎）
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A111C1EE8000/
安倍晋三首相の誕生を先取りする形で株価が上昇し、アベノミクスが実質的に始まった2012年11月16日の衆院解散からあすで４年。内閣官房参与としてアベノミクスを理論面から支える経済学者の浜田宏一エール大名誉教授に４年間の総括と米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利による影響など今後の政策の展望を聞いた。
金融政策を転換
――アベノミクスの４年をどう評価しますか。
「就任前の安倍首相から『金融緩和を主軸に選挙に打って出る』と米国の自宅に電話があってからもう４年かと思う。12年から13年にかけて堅実一辺倒だった旧日銀の金融政策を転換した。アベノミクスの『第１の矢』では岩田規久男日銀副総裁のインフレ期待に働きかける政策が効いた」
――日銀は国債の買い入れを年80兆円増やしましたが、４年たっても物価は目標とする２％に達していません。
「国民にとって一番大事なのは物価ではなく雇用や生産、消費だ。最初の１、２年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や消費税率の５％から８％への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円買いも障害になった」
――デフレ脱却に金融政策だけでは不十分だったということですか。
「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」
「（著名投資家の）ジョージ・ソロス氏の番頭格の人からクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が８月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介され、目からウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。もちろん、ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない」
――すでに経済規模に対する日本の政府債務残高は主要国で最悪です。
「政府の負債である公債と中央銀行の負債である貨幣は国全体のバランスシートで考えれば民間部門の資産でもある。借金は返さずに将来世代に繰り延べることもできる。リカードの考えでは公債は将来の増税として相殺されてしまうが、そこまで合理的な人はいない」
――財政の悪化に歯止めは要りませんか。
「私は食料とエネルギーを除く『コアコア』の消費者物価指数でインフレ率が安定的に1.5％に達したら、消費税率を１％ずつ引き上げてはどうかと提案している。逆にそれまでは消費増税を凍結すべきだ」
米国債で緩和も
――米国債の購入による金融緩和や外国為替市場への介入を提唱しています。
「金融緩和は『買うものがない』のであれば米国債も選択肢になる。過度な円高を仕掛けた人は介入でとがめればよい」
――トランプ氏が次期米大統領に決まりました。
「粗野な行動をしていた彼も勝利演説では品格が出てきたと見る向きもある。危ぶまれていながら名大統領となったレーガン元大統領を見習ってほしい」
――首相に日ロの経済関係強化を助言した発言が話題になりました。
「ロシアとの政治や外交について進言したかのように紙上で受け取られているならば本意ではない。ロシアとの外交では米国の嫌がりそうなこともしているのに、どうして円相場が５円も６円も円高に動いても為替介入ができないのかということだ。財務省も米国の嫌がることができるような通貨外交をしてほしい」
（聞き手は経済部次長 奥村茂三郎）
クリストファー・シムズ - Wikipedia
2011年 トーマス・サージェントと共にノーベル経済学賞受賞
三橋貴明★浜田宏一教授の経済政策理論が変化した真相！日本がデフレ脱却できない理由！ #三橋貴明 20161118：
201611
浜田宏一氏が「目からウロコが落ちた」というシムズのジャクソンホール論文：
FISCAL POLICY, MONETARY POLICY AND CENTRAL BANK INDEPENDENCE CHRISTOPHERA.SIMS 201608
「消費税の増税とインフレ目標を明示的にリンクさせる」というアイデアはゲゼルの減価マネーと実はやろうとしていることは同じ…
ゲゼルの方は資産にまで切り込むからより本質的だ。「マイナス金利」は末端で作用しないと需要を喚起しない。
消費税の引き下げは日本を救うか –：
…
このFiscal Theory of the Price Level(FTPL)は1990年代からある理論で、直観的にはシンプルだ：今までの金融理論では物価水準は通貨供給で決まると考えたが、通貨の代わりに金利のつく国債を考えるとどうなるか。日本の国債残高は1100兆円で、マネタリーベース400兆円の3倍近いのだから、通貨だけでインフレ率が決まるはずがない。
財政赤字を中央銀行がマネタイズすると高率のインフレになって経済が崩壊するというのが常識だが、現実には先進国の政府債務は増え、中銀は低金利を続けているのにインフレは起こらない。なぜだろうか。
その原因は金融ではなく財政だ、というのがシムズの答である。各国の政府債務が大きくなると、毎年の財政赤字を減らそうとする。ところが投資家が将来の政府債務が減ると予想すると金利が下がり、現在の資金需要が減ってデフレになる。日本の場合は、日銀が量的緩和をしても、政府が消費税を上げて財政赤字を減らそうとしているのでデフレになってしまう、と彼はいう。
インフレにするために必要なのは「日本政府は今後ずっと財政赤字を増やすのでインフレになる」と投資家が予想することだから、シムズの日本についての政策提言は、消費税の増税とインフレ目標を明示的にリンクさせることだ。たとえば「消費増税＝インフレ率」という目標を立て、コアCPI上昇率が1％になったら消費税は1％ポイントしか上げない。デフレになったら消費税を減税する（！）
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リカーディアンとリカーディアンもどきとFTPL - himaginaryの日記：
「財政赤字の理由」については、その前段で以下のように述べている。
Fiscal expansion can replace ineffective monetary policy at the zero lower bound, but fiscal expansion is not the same thing as deficit finance. It requires deficits aimed at, and conditioned on, generating inflation. The deficits must be seen as financed by future inflation, not future taxes or spending cuts.（拙訳）
と対比させたことがあったが、クルーグマンに言わせれば、シムズやヘリコプターマネー論者は前者のような誤解をしている、ということのようである。クルーグマンは、ロバート・ルーカスなども唱える前者のような議論を、リカーディアン（Ricardian）ではなくリカーディアノイド／リカーディアンもどき（Ricardianoid）だ、と揶揄している。またクルーグマンは、リカーディアンの観点からすれば、最終的にインフレによって賄われる赤字も税金によって賄われる赤字も差は無い、どちらも貨幣保有者への課税ということで家計への負担になるのだから、と指摘している。
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シムズ「日本の消費増税はインフレ目標の継続的な達成を条件とすべし」 - himaginaryの日記
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160831/Sims_Jackson_Hole_paper_2016
シムズ「日本の消費増税はインフレ目標の継続的な達成を条件とすべし」
経済 | 
話題となっているクリストファー・シムズのジャクソンホールの論文から、第5節を引用してみる。
V. WHY HAS MONETARY POLICY BEEN INEFFECTIVE IN THE US, EUROPE AND JAPAN?The general explanation for the low interest rates, large central bank balance sheets, and low inflation in these countries is the failure of effective fiscal expansion to take over from monetary policy as the zero lower bound was approached. Of course in these countries deficits have been large and debt-to-gdp ratios have increased. But the increased deficits have been accompanied by hand-wringing about their long-term effects on taxes and popular spending programs. In Europe, the emphasis on austerity has been explicit and widespread. The idea that the increases in debt were meant to create inflation that would partially pay for them is not part of the public discussion. In Japan, after an initial apparent move toward coordinated fiscal and monetary expansion, a substantial increase in the consumption tax was introduced before the inflation target was reached. In the US it has been less clear what philosophy guides fiscal policy, which perhaps explains its relative success in approaching its inflation target. Nonetheless it is clear that the American public isaware of the country’s long term fiscal problems and their potential impact on their own access to retirement support and medical care. The Gallup poll reports that roughly half of non-retired Americans think that its social security system will not be able to provide them with any retirement income. In this context it seems likely that many people interpret deficits as a sign of fiscal dysfunction that portends higher future taxes or reduced benefits. Changing that perception would require that policy-makers make clear that future fiscal contraction is conditional on reaching and maintaining inflation targets.（拙訳）これらの国における低金利、中銀の巨大なバランスシート、そして低インフレという事象をざっくりと説明すると、ゼロ金利下限に近付いた段階で効果的な財政拡張策が金融政策を引き継ぐことに失敗した、ということになる。もちろん、これらの国の財政赤字は大きく、債務GDP比率は上昇した。しかし、財政赤字が拡大するにつれ、税金や人々の支持を得ている支出計画にそうした赤字が与える長期的な影響を過度に懸念する人が出てきた。欧州では、緊縮財政の重視は明確かつ広範な支持を得てきた。債務の増加はインフレを生み出すためであり、そのインフレによって債務が部分的に賄われる、という考えは、公けの議論には出て来なかった。日本では、当初は財政と金融が協調して拡大する方向に向かっているように思われたが、インフレ目標が達成される前に消費税が大幅に引き上げられた。米国では、財政政策の指針となる考え方が今一つ明確では無かったが、おそらくそのために日欧に比べてインフレ目標の達成により近付くことができた。とは言え、米国民が自国の長期的な財政問題と、各自の退職後支援と医療の利用にその問題が与え得る影響を知っていることは明らかである。ギャロップの世論調査の報告によれば、現役の米国人のおよそ半分が、社会保障制度から退職後の所得を得ることは一切できない、と考えているという。この状況に鑑みると、多くの人々が、財政赤字のことを、将来の増税と給付減少の前触れとなる財政の機能不全の証、と捉えているのはありそうなことである。そうした認識を変えるためには、政策当局者が、将来の財政収縮策はインフレ目標の達成と維持が前提条件になる、ということを明確にする必要があるだろう。
続く第6節では以下のように提言している。
VI. CAN DEFICITS REPLACE INEFFECTIVE MONETARY POLICY AT THE ZERO LOWER BOUND?The answer to this question should be mostly clear from the previous section’s discussion. Reductions in interest rates can stimulate demand only if they are accompanied by effective fiscal expansion. For example, if interest rates are pushed into negative territory, and the resources extracted from the banking system and savers by the negative rates are simply allowed to feed through the budget into reduced nominal deficits, with no anticipated tax cuts or expenditure increases, the negative rates create deflationary, not inflationary, pressure.What is required is that fiscal policy be seen as aimed at increasing the inflation rate, with monetary and fiscal policy coordinated on this objective. In Japan, this might be achieved by explicitly linking planned future increases in the consumption tax to hitting and maintaining the inflation target. In Europe it is harder to see how the necessary fiscal policy commitment could be arranged, because of the many fiscal authorities in the region. A Eurozone-wide moratorium on the Maastricht budgetary rules, to be kept in place until area-wide inflation reaches and sustains the target level, would be effective. Of course it is difficult to see how, in the Eurozone institutional framework, this could be arranged.（拙訳）
1980年代のブラジルと現在の日本の共通点 - himaginaryの日記：
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160901/Sims_Jackson_Hole_paper_2016_2
1980年代のブラジルと現在の日本の共通点
経済 | 
昨日に引き続き、クリストファー・シムズのジャクソンホールの論文から。今日は「中銀の独立性（CENTRAL BANK INDEPENDENCE）」と題された第3節の一節を引用してみる。
The 1980’s in Brazil provide an example of a situation where, without any direct interference from fiscal authorities, a central bank motivated by price stabilization could have decided not to raise interest rates despite high inflation. As Loyo (2000) points out, in that period interest rate increases increased inflation. How could this be? Interest payments were a large part of the government budget. The budget process was dysfunctional, so that increases in interest rates fed through to increased issuance of government debt, accelerating the rate of expansion of the debt. No expectation of future fiscal stringency was generated by the debt expansion, so the debt expansion increased demand, and thereby inflation.The reason standard economic models imply that interest rate increases reduce inflation isthat they assume, usually implicitly, that an increase in the interest expense component of the budget calls forth, at least eventually, an increased primary surplus — revenues minusnon-interest expenditures. This is the most easily understood restraint on fiscal policy required for central bank independence, and one most economists find quite plausible. The European Monetary Union puts limits on debt-to-gdp ratios and deficits, probably with this sort of mechanism in mind. However, this point remains valid if we reverse all the signs, and this is not so widely recognized.If in the face of low inflation the central bank lowers interest rates, demand increases and inflation rises only if the reduced interest expense component of the budget is expected eventually to flow through to a reduced primary surplus. A fiscal authority that, in the name of “fiscal responsibility”, maintains its primary surplus as the central bank cuts interest rates, undermines the effectiveness of monetary policy to the same degree, and by the same mechanism, as in the case of 1980’s Brazil.（拙訳）1980年代のブラジルは、物価安定を使命とする中央銀行が、財政当局からの直接的な干渉無しに、高インフレにもかかわらず金利を引き上げないことを決定する、という状況の事例を提供する。Loyo（2000）が指摘したように、その時期においては金利引き上げはインフレを上昇させた。なぜそんなことが起きたのか？ 利払いは政府予算の中で大きな比重を占めていた。財政プロセスが機能不全に陥っていたため、金利の引き上げは国債の発行増につながり、債務拡大のペースを加速させた。債務の拡大によって将来厳しい財政規律が課されるという見込みは無くなり、そのため債務拡大は需要を増やし、インフレを上昇させた。標準的な経済モデルにおいて金利引き上げがインフレを下げることになる理由は、それらのモデルが、通常は暗黙裡に、予算における利払い項目が増加することにより、基礎的財政収支――歳入から利払い以外の歳出を差し引いたもの――が少なくとも最終的には増える、ということを仮定しているためである。これは中央銀行の独立のために財政政策に要求される制約の中で最も簡単に理解できるものであり、大半の経済学者が大いに納得できるものである。欧州通貨同盟は債務GDP比率や財政赤字に制限を課しているが、それはおそらくこの種のメカニズムが念頭にあったものと思われる。しかし、すべての符号を引っ繰り返した場合にもこの話は成立する。だが、そのことはあまり認識されていない。
リカーディアンとリカーディアンもどきとFTPL - himaginaryの日記：
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160902/Sims_Jackson_Hole_paper_2016_3
クリストファー・シムズのリフレ理論 - himaginaryの日記2010：
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/touch/20100204/chris_sims_on_policy_at_the_zero_lower_bound
Economist’s Viewで全文が紹介されているほか、サムナーも自分と意見を同じくするものとして取り上げている。
以下はその第1節の前半と第5節の後半の拙訳。
金融政策は、少なくとも2008年秋に至る数十年間の間は、金利政策と考えられてきた。ニューケインジアンの政策モデルは間違いなくそのように扱ってきた。ゼロ金利下限（zero lower bound＝ZLB）では、政策当局者がさらに緩和的な姿勢を取ろうとする限り、金利は動かなくなる。表面上は、これは金融政策が麻痺状態にあることを意味するように見える。しかし、本書に収録されているようなニューケインジアンモデルでは、将来の金利の経路についての信頼できる約束という形で政策が実施されるならば、金融政策は有効になり得る、ということに関し概ね意見が一致している。こうした楽観的な結論は、Christiano, Motto, and Rostagno (2004), Eggertsson and Woodford (2003), and Eggertsson (2008)によって展開され、本書の論文でも見ることができる。
だが、そうした結論は、見掛けほど楽観的ではない。モデル上は、将来の政策スタンスに関する宣言を詳細に記し、人々がその宣言を信じると仮定するのは簡単だ。実際問題としては、将来の政策がいかに事細かに宣言されたとしても、その将来の政策の約束がどれほど確固たるものかについて不確実性がつきまとうことは避けられない。不確実性はボラティリティを意味する。新しい情報が、約束を果たすことの容易性についての人々の受け止め方を変化させるからだ。
大抵の先進国において中央銀行は、低い水準の安定したインフレを維持する約束を人々に納得させることに成功している。しかしこの信頼は、中央銀行がそうした約束を果たそうと行動してきたことにより何十年もかけて築かれたものだ。ゼロ金利下限という制約下では、中央銀行は将来の緩和政策を約束しなければならない、とモデルは結論する。インフレファイターとしての信頼を築き上げてきた中央銀行にとっては、一時的にインフレ率を増加させることを人々に約束することは、重荷に感じられるだろう。
・・・
Ｖ．何が良い政策か？
・・・
財政政策がやはり重要なのは、適切な説明が実施されれば、将来の金融政策の行動についての約束の宣言が現時点の政策行動を伴わない場合に信頼を得られないかも知れない、という問題を改善するからだ。大規模な財政政策の効力は、インフレや将来の金融政策に対する意味合いについての議論を伴った場合、人々に信じられる可能性がより高くなる。
最近の米国、そして私が思うに日本でも、政府の債務や財政赤字政策に関しての議論は実質ベースでなされる傾向にあり、債務が部分的にはインフレで軽減されるということを明確に認識していない。もし人々が、現在の財政赤字は将来の大規模で不確実な増税や歳出削減に対応すると信じるようになれば、財政赤字の景気刺激効果は無きに等しきものになるだろう。
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消費税の引き下げは日本を救うか – アゴラ：
http://agora-web.jp/archives/2022683.html消費税の引き下げは日本を救うか
2016年11月16日
トランプ大統領はマクロ経済政策の常識も破壊し、金融緩和とバラマキ財政を併用する方針らしい。これが短期的には景気刺激になることは明らかで、さっそく株高やドル高になっているが、長期的にはどうなるのだろうか。浜田宏一氏が「目からウロコが落ちた」というシムズのジャクソンホール論文をざっと読んでみた（テクニカル）。
確かに常識破りでおもしろい。この論文が解明しているのは、アメリカでも日本でもEUでも金融政策がきかないのはなぜかという謎で、シムズの答は単純明快だ。
Fiscal expansion can replace ineffective monetary policy at the zero lower bound, but fiscal expansion is not the same thing as deficit finance. It requires deficits aimed at, and conditioned on, generating inflation. The deficits must be seen as financed by future inflation, not future taxes or spending cuts.
「財政赤字は増税や歳出削減ではなく、将来のインフレでファイナンスすると予想されなければならない」という記述は一瞬、目を疑うが、これまでの経済学の常識をくつがえす発想だ。普通は財政規律がゆるむとインフレになるので危険だと考えるが、彼は意図的に政府債務をinflate outすべきだというのだ。
このFiscal Theory of the Price Level(FTPL)は1990年代からある理論で、直観的にはシンプルだ：今までの金融理論では物価水準は通貨供給で決まると考えたが、通貨の代わりに金利のつく国債を考えるとどうなるか。日本の国債残高は1100兆円で、マネタリーベース400兆円の3倍近いのだから、通貨だけでインフレ率が決まるはずがない。
財政赤字を中央銀行がマネタイズすると高率のインフレになって経済が崩壊するというのが常識だが、現実には先進国の政府債務は増え、中銀は低金利を続けているのにインフレは起こらない。なぜだろうか。
その原因は金融ではなく財政だ、というのがシムズの答である。各国の政府債務が大きくなると、毎年の財政赤字を減らそうとする。ところが投資家が将来の政府債務が減ると予想すると金利が下がり、現在の資金需要が減ってデフレになる。日本の場合は、日銀が量的緩和をしても、政府が消費税を上げて財政赤字を減らそうとしているのでデフレになってしまう、と彼はいう。
インフレにするために必要なのは「日本政府は今後ずっと財政赤字を増やすのでインフレになる」と投資家が予想することだから、シムズの日本についての政策提言は、消費税の増税とインフレ目標を明示的にリンクさせることだ。たとえば「消費増税＝インフレ率」という目標を立て、コアCPI上昇率が1％になったら消費税は1％ポイントしか上げない。デフレになったら消費税を減税する（！）
一見めちゃくちゃのようだが、シムズはスウェーデン銀行賞受賞者である。2013年の全米経済学会長講演は、FTPLを実証的にも検証している。ジャクソンホール講演が、イエレン議長も吹っ飛ぶ大反響を呼んだのもうなずける。FRBがシムズを基調講演に選んだということは、政策転換の前兆かも知れない。
日本のように巨大な政府債務は増税や歳出削減では正常化できないので「インフレ税」しかない、というのは本質を突いている。歴史的にも、GDPの2倍を超える政府債務を緊縮財政で正常化した国はない。これは実質債務のデフォルトだが、名目債務はデフォルトしないので、政府が中銀を支配すればコントロール可能だ、というのがシムズの理論だ。
財政赤字の中身が問題だという批判は多いが、消費税のような一律減税ならバイアスは発生しない。「財政健全化に逆行する」というのは逆で、これは実質債務を削減する財政再建策なのだ。FTPLは「合理的予想」には依存していないが、均衡理論なのでハイパーインフレのような不均衡になったらどうなるかは不明だ。私の理解が正しいかどうかわからないので、専門家の投稿を歓迎する。
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クリストファー・シムズ - Wikipedia ：
 | |
| 生誕 | 1942年10月21日（74歳） ワシントンD.C. |
|---|---|
| 国籍 |  アメリカ合衆国 |
| 研究機関 | プリンストン大学 |
| 研究分野 | マクロ経済学 計量経済学 時系列分析 |
| 母校 |
ハーバード大学 (A.B, PhD)
カリフォルニア大学バークレー校[1] |
| 論敵 | 構造方程式モデリング |
| 実績 | 多変量自己回帰モデルの利用 |
| 受賞 | ノーベル経済学賞 (2011) |
| 情報 - IDEAS/RePEc | |
|
クリストファー・シムズ（Christopher Albert Sims、1942年10月21日 - ）は、ワシントンD.C.で生まれたアメリカの経済学者である。主にプリンストン大学で教鞭を取っており、専攻は計量経済学、マクロ経済学である。2011年にトーマス・サージェントと共にノーベル経済学賞を得た。
略歴[ソースを編集]
- 1942年 ワシントンD.C.に生まれる。
- 1959年～1963年 ハーバード大学で学ぶ（数学でB.A.、magna cum Laude）。
- 1963年～1964年 カリフォルニア大学バークレー校で学ぶ。
- 1967年～1968年 ハーバード大学で経済学の専任講師となる。
- 1968年 ハーバード大学で経済学のPh.D.を得る（博士論文'The Dynamics of Productivity Change: A Theoretical and Empirical Study'）。
- 1968年～1970年 ハーバード大学の助教授となる。
- 1970年～1974年 ハーバード大学の准教授となる。
- 1970年～1971年 NBERのリサーチ・フェローとなる。
- 1974年～1990年 ミネソタ大学教授となる。
- 1983年 ミネアポリス連邦準備銀行のコンサルタントとなる（1986年～1987年にも同様）。
- 1988年～現在 アメリカ芸術科学アカデミー会員となる。
- 1989年～現在 米国科学アカデミー会員となる。
- 1990年～1999年 イェール大学教授（Henry Ford Ⅱ Professor of Economics）となる。
- 1995年 計量経済学会の会長となる。
- 1999年～2004年 プリンストン大学教授となる。
- 2004年～ プリンストン大学教授（Harold H. Helm '20 Professor of Economics and Banking）となる。
- 2008年 トムソン・ロイター引用栄誉賞受賞。
- 2011年 トーマス・サージェントと共にノーベル経済学賞受賞。
業績[ソースを編集]
- 計量経済学と、マクロ経済理論および政策に多くの論文を書いている。とくに、経験的マクロ経済学における多変量自己回帰モデルの使用奨励者であった。
- 彼は、ベイジアン計量経済学も主導した。これは、経済政策を定式化し、評価する場合に役だったと言える。
- シムズは、中央銀行通貨政策に因果関係の方向を評価する技術を提供したと述べた。彼は、マネーサプライをシフトさせるミルトン・フリードマンのようなマネタリストの理論が、インフレに影響を与えることを確認した。しかしながら、因果関係が両方の方法ではたらくことを示した。金利とインフレのような変数もまた、マネーサプライの変化へと導いた。
ノーベル経済学賞[ソースを編集]
- 2011年にトーマス・サージェントと共に「ノーベル経済学賞」を受けた。
- シムズのノーベル・レクチャーは、2011年12月8日「金融政策とその影響の統計モデリング」であった。
註[ソースを編集]
- ^ “Christopher A. Sims Curriculum Vitae” (2008年12月23日). 2011年10月10日閲覧。
関連項目[ソースを編集]
外部リンク[ソースを編集]
教え子が語るノーベル経済学賞、シムズ教授：日経ビジネスオンライン
- 新谷 元嗣,陣内 了
米ニューヨーク大学のトーマス・サージェント教授とともにノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授。シムズ教授と師弟関係にある新谷元嗣・米ヴァンダービルト大学准教授と、プリンストン大学で教えを受けた陣内了・米テキサスA＆M大学助教授に、シムズ教授の業績や人となりについて寄稿してもらった。マクロ経済学に対する貢献を分かりやすく解説するとともに、教え子ならではの知られざる人物像を語る。
「合理的不注意の理論」など独創的な研究で貢献
新谷元嗣・米ヴァンダービルト大学准教授
今回のクリストファー・シムズ教授のノーベル経済学賞受賞は、同じ分野の研究に携わるものとして、たいへんうれしく思う。シムズ教授は、かつて筆者がエール大学でPh.D学位審査を受けた時の、3人の審査委員のうちの1人であった。日本人では一橋大学の渡部敏明教授、塩路悦朗教授たちと共に、教え子の1人として認識いただいているようである。
シムズ教授は、プリンストン大学へ移籍する前はエール大学に10年間在籍していた。当時の経済学部には多くの日本人大学院生が在籍し、私も含めて多くの日本人研究者が彼の薫陶を受けた。授業では上級者向けのマクロ経済学と計量経済学を担当していたが、大変難解で、一度聞いただけで内容を理解できる学生は少なかったのではないだろうか。自身の主張に関して学問的な妥協を許さないという厳しい姿勢を持つ一方で、学生には常に温和で、私に対しても、とても忍耐強く指導していただいた。
新しいデータが公表されるたびにマクロ経済構造を再検討するという、いわゆる「ベイズ流の統計アプローチ」が、経済分析には最もふさわしいというのが彼の長年の主張だ。例えば、物価が伸び悩んでいるのを観測して、貨幣の流通速度が変化したと判断する作業を繰り返すといった手法である。
“ベイズ流”の観察で教授に日本食をふるまった
指導をいただいていた当時、シムズ教授が研究室に日本の緑茶を持込んで毎日飲んでいるのを観察し、筆者は彼の好みが日本食であることを知った。そこでベイズ流の考え方を実践した筆者は、今年に入ってから彼を米国の拙宅に招待した際、迷わず寿司の出前を注文したのである。
シムズの考え方は、すべての学生に浸透することはなかったにせよ、一部の熱烈な支持者を生んだ。現在、世界の中央銀行エコノミストの間で標準的に使われているベイズ流のマクロ経済モデル推定法は、彼の門下生たちが開発したものだ。
彼のマクロ経済学への貢献は多岐にわたるが、特に独創的な計量的手法を用いた一連の研究は、その後の実証マクロ経済学が精緻化に向かう大きなきっかけとなった。とりわけ彼は、受賞理由となった「多変量自己回帰（VAR）モデル」と、「一般化モーメント法（GMM）」という、現代のマクロ動学モデルの実証研究には欠かせない2つの標準的な分析ツールの開発とその啓蒙に大きな役割を果たした。
さらに実証的なマクロ経済学だけでなく、理論マクロ経済学の分野においても、政府と中央銀行の統一的な予算制約に基づく一般物価決定理論や、経済主体が経済情報を合理的に取捨選択する合理的不注意の理論など、いずれも先見的な貢献で評価されている。
合理的不注意の理論とは、例えば、株価や為替レートは常に変動しているが、その変化をずっとモニターを見て追っていては他に何もできなくなってしまう。つまり絶え間のない情報更新には費用がかかるため、日に一度、あるいは週に一度だけしか確認しないような行動をとる、という話のことだ。
これらのマクロ経済学全般への多大な貢献を考えると、受賞は遅すぎるくらいであった。大学の同僚たちとの会話の中でも、彼の受賞に異論を唱える経済学者は皆無であろうという点で意見が一致している。
教授の話は2週間くらい考えてようやく分かるのが普通
陣内了・米テキサスA＆M大学助教授
クリストファー・シムズ教授は、学者たちの中でも際だった天才ぶりで大変有名だ。あんなに頭の良い人は見たことが無いと多くの経済学者が口を揃える。筆者も大学院生時代、彼との議論に全くついて行けず、こんなとんでもない人がいる世界で、自分は果たしてプロとしてやっていけるのかと自信を失うことが何度もあった。
だが、ある尊敬する学者から「クリスの話は2週間くらい考えてようやく分かる。それで普通だ」と聞かされ、少し気が楽になったのを覚えている。妥協を許さない研究姿勢は、学生にとっては時に厳しい。だが教育者として、教え子も数多く育てている。
受賞は全く妥当だと思う。2003年にロバート・エンゲル氏とクライヴ・グレインジャー氏がノーベル賞を受賞した時も、シムズ教授が共同で受賞しても良かったのではないかという意見を多く耳にした。このまま受賞を逃してしまったらあまりにも気の毒なのでは、という見方もあったようだ。そのため、「ようやく取ったか」と心から喜んでいる経済学者が多いことだろう。
予見を排し、データに語らせるVARモデル
シムズ教授の一番の受賞理由は、VARモデルを開発、発展させてきたことである。教授は1980年に発表した論文で、それまでの主流であった「大規模構造モデル」によるマクロ計量分析に対して、モデルの仮定の多くが恣意的で、理論的な裏付けに乏しいことを痛烈に批判した。そして、それに変わる新しいアプローチとしてVARモデルを提唱したのである。
VARモデルは、複数の変数からなるベクトルを、同じ変数のベクトルの過去の観測値に回帰するという、非常に単純なモデルである。しかし、「特定の仮定を事前に想定する必要がない」という自由度は、かえってVARモデルの強みになった。
また、シムズ教授はVARモデルから「構造ショック」を取り出す手法を精力的に開発した。構造ショックとは、例えば「政策金利の突然の変更」といった、解釈可能な、経済学的に意味のあるショックである。それらを取り出す最小限の仮定を付け加えたVARモデルは「構造VARモデル」と呼ばれ、政策の波及効果などを推計する標準的な分析道具となっている。
さらに、VARモデルは特定の経済モデルを想定しないという強みがある。そのため構造VARモデルと整合的な予測が得られることが理論モデル構築の際の一つのガイドラインとなり、マクロ経済理論の発展にも大きく貢献した。
シムズ教授はVARモデルのほかにも、「FTPL（物価水準の財政理論 ）」や、情報処理能力に限界のある経済主体をモデルにした「合理的不注意の理論」など、多くの先駆的な業績がある。非常に独創的な研究者で、10年先、20年先の研究を現在も続けている。
共同受賞者のサージェント教授はハーバード大学大学院の同級生で、博士号取得後はミネソタ大学でも同僚だった。この2人に加え、エドワード・プレスコット氏（2004年にノーベル賞を受賞）と、サージェント教授との一連の共同研究で知られるニール・ウォレス氏も在籍していた当時のミネソタ大学の教授陣は正にドリームチームと呼ぶにふさわしく、今あるマクロ経済学が当時のミネソタで作られたと言っても過言ではない。
＿＿＿＿＿＿＿＿
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３ｘ３ ／ ／
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｜＿｜＿｜＿｜＼ ／５×５
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Thomaによるシムズの業績の解説 - himaginaryの日記
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20111012/Thoma_note_on_chris_sims_contributions
Thomaによるシムズの業績の解説
経済 | 
Economist's View: The Nobel Prize in Economics: A Note on Chris Sims' Contributions
Economist's Viewのこの解説を以下に簡単にまとめてみる。
- シムズ以前の計量経済の構造モデルには、識別問題（identification problem）があった。これは、例えばすべての変数がすべての方程式に現われる場合、パラメータが推計できないという問題。
例（XとYを数量と価格などの内生変数として）：
- 上例でパラメータaやbを推計するためには、まず、排除制約（exclusion restriction）を課さなくてはならない。具体的には、a1もしくはb1をゼロと置くことにより、片方の式から変数を排除しなくてはならない。
- しかし、識別問題のためだけに変数を排除すると、モデルの誤った定式化、および推計バイアスにつながる。シムズ以前の研究者は、取りあえずそれを無視してあちこちで変数の排除を行いながら大規模計量経済モデルを推計していた。シムズがMacroeconomics and Realityで指摘したのは、そうした排除は理論を無視したアドホックなものであり、弁護できるものでは無い、ということ。特に期待がモデルに入っていると問題であった（∵期待は通常モデルの他の変数すべてに依存するので）。
- そこでシムズが提唱したのが、構造モデルを捨て、一般化された誘導型モデルを用いること。多くの場合、これは構造パラメータの推計を諦めることになる。例えば上例を誘導型に変換し、内生変数が外生変数と先決変数だけで決まるようにすると次のようになる：
推計式の形としては：
これがVARモデルである。
- 当初、シムズはこのモデルから重要な考察が得られると考えていた。例えば、Xを貨幣、Yを生産とすれば、貨幣へのショックが生産を経時的にどのように変化させるかをインパルス反応関数で理解することができる。貨幣が生産の変動の原因になるかという因果性のテストもこのモデルを用いて行うことができる（このシムズの因果性テストは基本的にグレンジャーの因果性テストと同じものであったが、シムズは、インパルス反応関数と分散分解により、それを3つ以上の変数の系に適用できるようにするという重要な貢献を行った）。
- しかし、CooleyとLeRoyが重要な論文*1で指摘したように、このモデルにおいても構造的仮定の問題を免れてはいない。上例で言えば、我々が興味があるのは貨幣へのショックvtであるが、誘導型の二式を回帰で推計した場合、誤差項として推計されるのは各式についてそれぞれa1vt+utとvt+b1utというvtとutの線形結合であり、求めるショックを単体で取り出すことができない。
- 求めるショックを推計するには、a1もしくはb1をゼロと置くことになる。仮にb1をゼロと置けば、誘導型の二番目の式の回帰によってvtを推計することができる。ただ、b1をゼロと置くことはYtの排除に他ならず、排除制約という元の問題に立ち戻ってしまう。
*2：素人目には、そうした排除制約がVARモデルで擁護できれば、計量経済モデルでも擁護可能な気もするが…。例えばジェームズ・ハミルトンの「Time Series Analysis」では、「For example, the ordering in [11.6.17] is clearly somewhat arbitrary, and the exclusion restrictions are difficult to defend. Indeed, if there were compelling identifying assumptions for such a system, the fierce debates among macroeconomists would have been settled long ago!」（pp.335-336）と書かれている（なお、この引用文で言及されている「the ordering in [11.6.17]」は、まさに変数間の影響のラグを仮定すること［金利→貨幣→生産→価格］によって定められている）。ちなみに、このエントリのコメント欄でpeteというコメンターは、「Sims and the RE crowd were concerned about "incredible identifying restrictions" and ad hocery...My conclusion is that what is incredible and what is ad hoc seem to be in the eye of the beholder.」という皮肉っぽいコメントを投げている。
http://www.jstor.org/stable/1827924?seq=1#page_scan_tab_contents Blanchard-Quah 有料？
リカーディアンとリカーディアンもどきとFTPL -
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160902/Sims_Jackson_Hole_paper_2016_3
消費 ： C = C(r, W)
W↑→C↑ r↓→C↑
実質金利 ： r = i - π
富 ： W = Y/r - T/(r + ρ)
Y＝所得流列、T＝税流列、ρ＝税徴収に関するリスクプレミアム
デロングは、このモデルが首尾一貫しているか、および、これが本当にシムズの考えているモデルかは自信が無い、としている。さらに、当座の問題に最も関係するモデルを5つ挙げよ、と言われてもその中にこれは入らない、とも述べている。》
外生的 内生的
以下の図は、『経済のしくみがわかる「数学の話」』（高橋洋一）を参照、
貨幣と金融政策: 貨幣数量説の歴史的検証 - 平山 健二郎 - Google ブックス
https://books.google.co.jp/books?id=bA5gBwAAQBAJ&dq=シムズ+物価&hl=ja&source=gbs_navlinks_s
マクロ経済学において、古典派の二分法（英: Classical dichotomy）とは、新古典派経済学および「ケインズ以前の経済学」に属する概念であり、実質と名目はそれぞれ独立に分析することが可能であるとするものである。 貨幣のヴェール観とも呼ばれる。
古典派の二分法 - Wikipedia
マクロ経済学において、古典派の二分法（英: Classical dichotomy）とは、新古典派 経済学および「ケインズ以前の経済学」に属する概念であり、実質と名目はそれぞれ 独立に分析することが可能であるとするものである。貨幣のヴェール観とも呼ばれる。 より正確 ...
古典派の二分法 - 金融大学
古典派の二分法 （こてんはのにぶんほう）. 英語 ： classical dichotomy （クラシカル・ ダイカトゥミィ）. 古典派の二分法とは、「貨幣市場は、実物部門（労働市場、財市場）に 影響しない」という考え方のことで、貨幣ヴェール観ともいいます。 この学説は、貨幣 数量説 ...
「古典派の二分法」と「貨幣中立説」 - コバヤシユウスケの教養帳
そこで、今回は「古典派の二分法」と「貨幣中立説」についてです。まさに基本中の基本。 これはしっかりとおさえておきたいところなので、僕自身用のメモとしても、まとめておき ます。よく耳にする「長期」とか「短期」といった話も、この貨幣の中立 ...
古典派の二分法とは | 知っておくと得！
古典派は18世紀末から19世紀にかけイギリスで広まった自由主義経済学で、当時の 古典派は全ての経済変数を二つのグループに分けるべきだと考えました。 一つ目の グループは貨幣単位で測られた名目変数で、二つ目は物質的な単位で測られた実質 変数 ...
古典派の二分法 ３つの問題点｜ECOKUMA BLOG
http://ameblo.jp/eco-kuma/entry-11163285915.html
メモがてら出力しておきたいと思います。
古典派の二分法とは、『貨幣市場が、実物部門である労働市場、財市場に影響しない』というものである。別名は、貨幣‐実物の二分法、貨幣の中立性、貨幣ヴェール観などという。
これはフィッシャーの交換方程式によって説明できる。
ＭＶ=ＰＴ
Ｍは貨幣供給量、Ｖは貨幣の流通速度、Ｐは物価、Ｔは実質ＧＤＰとする。
ここで、三つの前提を置く。
・Ｖは一定である。
・Ｔは一定である。
・Ｍは外生的に与えられる。
すると、上の式は
Ｍ[Ｖ]=Ｐ[Ｔ]
となる。[赤]は一定ということ。この結果、
ＭはＰのみを変化させる→Ｍは実体経済には影響を与えていない
ことが分かる。
さて、これには問題があるそうです。
「上の３つの前提ってホントかよ？」という問題です。
だいたいのことは前提がないと断言できません。例えば、前提を青で書いてみると、
「おれ一人暮らしする・・・いつかね！！」
「重力が働く・・・地球ではね！！」
「おれって天才だ・・・この班の中ではね！！」
「二分法が成り立つのである・・・上の三つが成り立てばね♪」
この前提を見逃すと大変なことになります。論破されるまえに、前提を疑うべきですよね。
本題に戻ります。今の時点で分かるところまで書いてみたいと思います。少ないですけど。
・Ｖは一定ってほんと？・・・これは、『金融の技術革新』『金利水準』によって変化するようです。
・Ｔは一定ってほんと？・・・貨幣の需要が「取引動機」だけなら、Ｍが変化してもＴは変わらないと言えます。しかし、実際には「投機的動機」も含まれます。これを含むと、金利が変数に入ります。ここからはおそらくなのですが、よって、貨幣の供給量Ｍの変化によって、ＬＭ曲線がシフトします。これにより、Ｔの値が変化する。したがって、Ｔは一定とはいえない。と、結論付けられるんではないかと。
・Ｍの外生性ってほんと？・・・実際には、内生的にＭが決まることもあるようです。つまり、民間の金融機関が預金を決定し、それに伴って預金準備率が現金の需要と同時に決まる。そして、ハイパワードマネーが決まる。という逆の流れの影響です。
ん～、十分に疑える根拠はあるようですね。…
古典派の二分法とは、『貨幣市場が、実物部門である労働市場、財市場に影響しない』というものである。別名は、貨幣‐実物の二分法、貨幣の中立性、貨幣ヴェール観などという。
これはフィッシャーの交換方程式によって説明できる。
ＭＶ=ＰＴ
Ｍは貨幣供給量、Ｖは貨幣の流通速度、Ｐは物価、Ｔは実質ＧＤＰとする。
ここで、三つの前提を置く。
・Ｖは一定である。
・Ｔは一定である。
・Ｍは外生的に与えられる。
すると、上の式は
Ｍ[Ｖ]=Ｐ[Ｔ]
となる。[赤]は一定ということ。この結果、
ＭはＰのみを変化させる→Ｍは実体経済には影響を与えていない
ことが分かる。
さて、これには問題があるそうです。
「上の３つの前提ってホントかよ？」という問題です。
だいたいのことは前提がないと断言できません。例えば、前提を青で書いてみると、
「おれ一人暮らしする・・・いつかね！！」
「重力が働く・・・地球ではね！！」
「おれって天才だ・・・この班の中ではね！！」
「二分法が成り立つのである・・・上の三つが成り立てばね♪」
この前提を見逃すと大変なことになります。論破されるまえに、前提を疑うべきですよね。
本題に戻ります。今の時点で分かるところまで書いてみたいと思います。少ないですけど。
・Ｖは一定ってほんと？・・・これは、『金融の技術革新』『金利水準』によって変化するようです。
・Ｔは一定ってほんと？・・・貨幣の需要が「取引動機」だけなら、Ｍが変化してもＴは変わらないと言えます。しかし、実際には「投機的動機」も含まれます。これを含むと、金利が変数に入ります。ここからはおそらくなのですが、よって、貨幣の供給量Ｍの変化によって、ＬＭ曲線がシフトします。これにより、Ｔの値が変化する。したがって、Ｔは一定とはいえない。と、結論付けられるんではないかと。
・Ｍの外生性ってほんと？・・・実際には、内生的にＭが決まることもあるようです。つまり、民間の金融機関が預金を決定し、それに伴って預金準備率が現金の需要と同時に決まる。そして、ハイパワードマネーが決まる。という逆の流れの影響です。
ん～、十分に疑える根拠はあるようですね。…
Economist's View: The Nobel Prize in Economics: A Note on Chris Sims' Contributions
http://economistsview.typepad.com/economistsview/2011/10/the-nobel-prize-a-note-on-chris-sims-contributions.htmlThe Nobel Prize in Economics: A Note on Chris Sims' Contributions
Let me talk a bit about Sims contributions to economics, and if I have time I'll try to cover Sargent later.
Prior to Sims work, in particular his paper "Macroeconomics and Reality," the state of the art in macroeconometrics was to use large-scale structural models. These models often involved scores or even hundreds of equations, essentially a S=D equation for every important market, identities to make sure things add up correctly, etc. But in order to estimate the parameters of these models, the structural parameters as they are known, you had to overcome the identification problem.
Without getting into the details, the identification problem essentially asks if its possible to estimate the structural parameters at all. The answer, in general, is no. For example, if every variable in the model appears in every equation, then it won't be possible to estimate the structural model. Let me give an example to illustrate. Suppose that X and and Y are the endogenous variables, e.g. price and quantity for some market, and that the structural model is:
Yt = a0 + a1Xt + a2Yt-1 + a3Xt-1 + ut
Xt = b0 + b1Yt + b2Yt-1 + b3Xt-1 + vt
The a's and the b's are the parameters that economists are generally interested in, but in this form it is not possible to estimate them. There must be what are known as exclusion restrictions before estimation is possible. In this case, for example, identification can be achieved by making either a1 or b1 equal to zero (more on this below), i.e. excluding one of the variables from one of the equations. If there is a reason for this, then excluding the variable is okay, but a variable can't be left out simply to achieve identification -- there must be good reason for excluding Xt from the first equation, or Yt from the second (or both). Omitting a variable that ought to be in a model in order to satisfy the identification restrictions results in a misspecified model and biased estimates.
In large models, these exclusions are numerous, and many researchers simply assumed whatever exclusion restrictions were needed to achieve identification, and then went on to estimate the model. In Macroeconomics and Reality, Sims pointed out the problem with this approach. The assumptions that researchers were imposing to achieve identification had no theoretical basis. They were ad hoc and difficult to defend (especially when expectations are in the model -- expectations tend to depend upon all the variables in a model making it difficult to exclude anything from an equation involving expectations).
What Sims suggested as an alternative was to drop structural modeling altogether, and to use generalized reduced forms as the basis for estimation. There would be no hope of recovering structural parameters in most cases, but there was still much that could be learned by using reduced forms instead of structural models.
For example, the reduced form for the model above is (you can find the reduced form by expressing the endogenous variables Xt and Yt in terms of exogenous and predetermined variables):
Xt = [1/(1-a1b1)]{(a0 + a1b0) + (a1b2 + a2)Yt-1 + (a1b3 + a3)Xt-1 + a1vt + ut}
Yt = [1/(1-a1b1)]{(b0 + b1a0) + (b1a2 + b2)Yt-1 + (b1a3 + b3)Xt-1 + vt + b1ut}
To estimate this, write it as:
Xt = c0 + c1Yt-1 + c2Xt-1 + a1vt + ut
Yt = d0 + d1Yt-1 + d2Xt-1 + vt + b1ut
This is a VAR model. At first, Sims thought we could draw important conclusions from this model, e.g. suppose that X is money and Y is output. Then this model could tell us how a shock to money would change output over time (these are called impulse response functions -- you hit the system with a shock, and then use the estimated model to trace out the path of the endogenous variables over time). We could use this model to answer important questions such as whether money causes output (Sims' technique for testing causality was essentially the same as Granger causality, but Sims' made an important contribution in extending the causality techniques to systems with three or more variables when he introduced impulse response functions and variance decompositions).
…
参考：
岩村充 『中央銀行が終わる日―ビットコインと通貨の未来―』新潮社2016
posted by yoji at 9:41 午後
｜ 需要
｜ ｏ 供給
｜ ｜
｜ ｏ ｜
｜ ｜
｜ ｏ｜
ｒ｜＿＿＿＿｜ ｒ→ＭＢ
｜ ｏ ＭＢ→ｒ
｜ ｜ ｏ
｜ ｜ ｏ ｏ
｜＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿Ｐ
ＭＢ
マネタリーベース（ＭＢ）、国債金利（ｒ）、物価（Ｐ）
7-1図 新投資需要の決定機構
ｍ，ｒ
｜ｏ
｜
｜ ｏ ｍ＝ｍ（Ｉ）
ｒ＊｜＿｜＿＿ｏ ｏ
｜＿｜＿＿｜＿＿＿＿＿Ｉ
０ Ｉ1 Ｉ＊
資本の限界効率ｍと新投資需要の大きさIとの関係は，資本の
限界効率曲線ｍ＝m(I)という減少関数で表される。mが与え
られた利子率r*よりも大である場合は，借入により投資を行う
ことによって純益(m-r*)が生じ，Iは拡大されていく。この
拡大はm =r*まで続けられ，やがてm =r*の新投資水準I*のと
ころで新投資需要が決定される。
（『経済原論』平井規之他197頁）
／ ｜ ↙︎ ／ ｜
／ ｜↙︎ ／ ｜
／＿＿＿｜＿＿＿←④＿＿＿＿＿＿ ／ ｜
｜ｅ為替→｜ （購買力平価） Ｐ物価 ｜
｜ ｜ ｜ ｜⇅［外生的］
財の需要 財・サービス 財の供給
お金の流れ－－－－－－➡︎Ｄ市場Ｓ⬅︎－－－－－－－－－
｜支出 均衡点Ｅ＿＼／ 販売された財・｜
（＝ＧＤＰ） ／＼ サービス｜
｜ －－－－－－－⬅︎Ｓ Ｄ➡︎－－－－－－－ ｜
｜ ｜購入された ⬇︎⬆︎ 収入｜ ｜
｜ ｜財・サービス 消費税｜補助金 （＝ＧＤＰ） ｜
｜ Ｃ消費の決定 ｜政府購入 産出｜ ｜
｜ ｜ ⬅︎生活保護－－ ｜｜ ｜ Ｙ財サービスの生産
⬆︎ ⬇︎（⬅︎短期国債－➡︎）｜｜（－－－助成金➡︎ ⬇︎ ⬆︎
＼ ／ －－－所得税➡︎【政府】⬅︎保険・法人税）＼ ／
【家＼計】 公的貯蓄｜⬆︎政府赤字 【企／業】Ｙ＝Ｆ（Ｋ．Ｌ）
／ ＼ ⬅︎利子・貸付け ⬇︎｜（－－－－融資➡︎ ／ ＼
⬇︎ ⬆︎ －預金・利息➡︎【銀行】⬅︎利息・取付け）⬆︎ ⬇︎
Ｋ，Ｌ｜ 金融 ｜ ｗＬ，ｒＫ
資｜ ｜ －－民間貯蓄➡︎ 市場 ➡︎投資⬆︎ ｜ 賃金，利子・配当
本｜ ｜ 生産へ｜ ｜の支払い
と｜ （ＧＤＰ＝）所得 生産要素 の投入｜ ｜
労｜ －－－－－－－⬅︎Ｄ市場Ｓ➡︎－－－－－－－ ｜
働｜ Ｅ＿＼／均衡点 賃金・地代｜
の｜労働・土地・資本 ／＼ ・利潤（＝ＧＤＰ）
供 －－－－－－－－－➡︎Ｓ Ｄ⬅︎－－－－－－－－－
給 労働の需要
生産と分配：Ｙ＝ｗＬ＋ｒＫ
生産と支出：Ｙ＝Ｃ
ＣＹＬＫといった記号は、麻生良文ミクロ経済学2012年5頁「経済循環図」参照
http://nam-students.blogspot.jp/2015/08/blog-post_38.html
日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
誘導形
ゆうどうけい
reduced form
いま、経済の構造を、国民所得Yと消費支出Cの二つの内生変数を中心とし、それに投資Iを外生変数として導入することによって、次の方程式体系によって表すものとする（uは確率的な変動部分を表す）。
これが一つの（もっとも簡単な）計量経済モデルである。この連立方程式を内生変数CとYについて解いたもの、すなわち、
が、先のモデルから導かれた誘導形である。
誘導形は、二つの目的から必要とされる。一つは、構造方程式のパラメーターαおよびβを統計的に推定する際に用いられる。α、βを元の方程式について直接推定しようとすると、変数Yと確率項uとが相互に依存関係をもつために、それらの推定値は真の値から偏りのあるものとなる。そのために、誘導形を導くことによって、各内生変数を外生変数と確率項だけによって書き換え、そのような相互依存関係を取り除いたうえでパラメーターを推定する。こうすることによって偏りのない推定値が得られるが、それは誘導形のパラメーターであり、そこから元のパラメーターα、βを求める。しかし、このように誘導形パラメーターから元のパラメーターがつねに一定の値として得られるとは限らない。
誘導形のもう一つの目的は、経済分析に関するものである。たとえば、先のYについての誘導形方程式をみると、誘導形パラメーター（あるいは元のパラメーターβ）が統計データから推定されていれば、経済社会全体の投資額がかりに1兆円増加したとすれば、国民所得はその1/(1-β)倍だけ増大することがわかる。また、Cについての誘導形方程式からも同様のことが具体的な数量関係として得られる。このようにして、誘導形を経済政策の立案や経済構造の分析に役だてることができる。［高島 忠］
日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
構造方程式
こうぞうほうていしき
structural equation
いま、国民経済全体の活動の姿を次のような方程式の体系として表現したとする。
Ct＝a0＋a1Yt＋a2Ct-1＋ut…(1)
Yt＝Ct＋
ここで、Yは国民所得、Cは国民全体としての消費額、
このようにして構築されたモデルを用いて、ある特定の経済活動が具体的にどのような数量的因果関係に基づいて構成されているのかをみいだすことが、計量経済学的研究の基本的な仕事となる。その作業は、モデルに採用された経済変数のそれぞれの動きを、実際の観測データ（統計数字）を用いて追うことによって行われる。それらのデータに基づいて、研究対象としている経済活動の具体的な構造を表すものとして、経済変数間の数量的因果関係を規定する定数あるいは係数（これらはパラメーターとよばれる）が推定されるわけである。たとえば、先に示したもっとも簡単な国民経済のモデルを、日本経済の1970年（昭和45）から1989年（平成1）までの20年間のデータを用いて推定した結果は、次のようになったとしよう。
Ct＝77.5＋0.253Yt＋0.656Ct-1 …(3)
Yt＝Ct＋
これが日本経済の当該期間に関する基本構造を表す方程式の体系であり、これを「構造方程式体系」とよぶ。そして、これを構成するおのおのの方程式が推定された「構造方程式」である。もし、1990年以降のデータを用いて同じモデルを推定したとしたならば、おそらく各係数の値は異なったものとなるであろう。そういう結果が出たとするならば、日本経済はバブル崩壊後の「失われた十年」とそれに続く金融危機・世界同時不況という20年の経過のなかで、はっきりと「構造」変動をおこしたことが、計量経済学的に明らかにされることになる。
構造方程式は、それが表す数量的関係の性質によって、一般に「行動方程式」と「定義式」とに分けられる。前者は人間のある種の経済行動を数量的因果関係として表したものであり、後者は単に経済変量間の統計上の定まった関連を示すものである。先に例示した構造方程式体系についていえば、(1)または(3)式が行動方程式であり、(2)または(4)式が定義式である。［高島 忠］
dsgm中島
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/center/economic/publication/journal/pdf/43/43-2-1.pdf
「総括的検証」で積み残された課題 - みずほ総合研究所
http://web.mit.edu/14.461/www/part1/sims.pdf
グローバル・インバランスと国際通貨体制 単行本 – 2013/3/1
1はじめに 2バロ ー =リカ ードの等価定理 3物価の財政理論 4購買力平価 5通貨同盟のインフレ率 6ギリシャ 、ポルトガル 、アイルランドの予想物価と財政 7財政収支と経常収支 8おわりに
貨幣と金融政策―貨幣数量説の歴史的検証 Kindle版2015
内容紹介
貨幣とは、経済の中でどのような意味を持つ存在なのか。
20世紀初頭に「貨幣数量説」がひとつの完成形に到達し、それは1970～80年代のマネタリズムへ、その後の合理的期待学派や新しい古典派マクロ経済学へと引き継がれた。
それらの理論のコアが、「貨幣の中立性」「古典派の二分法」という考え方である。
一方、貨幣数量説的な立場に対しては、それぞれの時代において多くのアカデミックな論争が展開された。
2000年代以降は、金融市場における危機が実体経済に悪影響を及ぼす事態も観察されている。
本書はそのような今日的な問題意識に立って、貨幣と貨幣数量説の意味を、経済史･経済学史の中で追究している。
【主な内容】
第１章 イントロダクション
第２章 貨幣数量説の歴史的発展
第３章 １６世紀「価格革命」論の検証
第４章 １９世紀イギリスにおける貨幣理論の発展
第５章 大恐慌と貨幣
第６章 第２次世界大戦後のマクロ経済学と金融理論の変遷
第７章 まとめ
内容（「BOOK」データベースより）