日曜日, 11月 20, 2016

クリストファー・シムズ - 2011年 トーマス・サージェントと共にノーベル経 済 学賞受賞

                 ( 経済学リンク::::::::::
クリストファー・シムズ - 2011年 ノ ーベル経済学賞受賞:
http://nam-students.blogspot.jp/2016/11/wikipedia.html

宮尾龍蔵 マクロ金融政策の時系列分析 政策効果の理論と実証

http://nam-students.blogspot.jp/2017/05/blog-post_11.html 2006

岩村充 『中央銀行が終わる日―ビットコインと通貨の未来―』2016,『新しい物価理論』2004

http://nam-students.blogspot.jp/2017/05/2016.html 

Interview with Chris Sims, 2011 Nobel Laureate

https://youtu.be/snAnDkBaBpc

席姆斯(Dr. Christopher A. Sims)專題講座

https://youtu.be/R6OVFCFGzdQ


クリストファー・シムズ(Christopher Albert Sims、1942年10月21日 - )は、ワシントンD.C.で生まれたアメリカ経済学者である。主にプリンストン大学で教鞭を取っており、専攻は計量経済学マクロ経済学である。2011年にトーマス・サージェントと共にノーベル経済学賞を得た。

(フリードマンに代表されるマネタリズムのもとから理論的に脱却した経済学者のひとり。)

Macroeconomics and Reality Christopher Albert Sims 1980:
http://www.ekonometria.wne.uw.edu.pl/uploads/Main/macroeconomics_and_reality.pdf 


消費税の引き下げは日本を救うか –:
このFiscal Theory of the Price Level(FTPL)は1990年代からある理論で、直観的にはシンプルだ:今までの金融理論では物価水準は通貨供給で決まると考えたが、通貨の代わりに金利のつく国債を考えるとどうなるか。…
インフレにするために必要なのは「日本政府は今後ずっと財政赤字を増やすのでインフレになる」と投資家が予想することだから、シムズの日本についての政策提言は、消費税の増税とインフレ目標を明示的にリンクさせることだ。たとえば「消費増税=インフレ率」という目標を立て、コアCPI上昇率が1%になったら消費税は1%ポイントしか上げない。デフレになったら消費税を減税する(!)

201611
浜田宏一氏が「目からウロコが落ちた」というシムズのジャクソンホール論文
 FISCAL POLICY, MONETARY POLICY AND CENTRAL BANK INDEPENDENCE CHRISTOPHERA.SIMS 201608



国際 / ノーベル経済学賞に米国の2教授 / WSJ日本版 - jp.WSJ.com
2011年10月11日
… シムズ教授は膨大な量のデータから統計的関係を導き出す研究が最もよく知られている。サージェント教授同様、初期の研究は大半が1974年から1990年まで教授として在籍していたミネソタ大学で行われている。イエール大学在籍後、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長がプリンストン大学経済学部長だった時代に1999年にプリンストン大学へ招聘された。
 シムズ教授は有名な1980年の論文で、今では経済学者によって広く利用されているベクトル自己回帰分析が経済変化の研究に適用できることを示した。
 ミドルベリー大学の経済学者、デイビッド・コランダー氏は、「シムズ教授は統計学をとことん突き詰めて、データから何を得ることができるか、何を得ることができないか考えようとした。それはマクロ経済にとって大きな前進だった」と述べている。…

Macroeconomics and Reality Christopher Albert Sims 1980:
http://www.ekonometria.wne.uw.edu.pl/uploads/Main/macroeconomics_and_reality.pdf 原論文全49頁
hatanaka1975が言及される
Michio Hatanaka . 1975. “On the Global Identification of the Dynamic Simultaneous Equation Model with Stationary Disturbances.” International Economic Review 16:545–54.
On the Global Identification of the Dynamic Simultaneous Equations Model with Stationary Disturbances on JSTOR
http://www.jstor.org/stable/2525995?seq=1#page_scan_tab_contents 有料

関連 :

計量経済学の方法 (創文社現代経済学選書) 単行本 – 1996/10



Economist's View: The Nobel Prize in Economics: A Note on Chris Sims' Contributions:
Thomaによるシムズの業績の解説 
  • シムズ以前の計量経済の構造モデルには、識別問題(identification problem)があった。これは、例えばすべての変数がすべての方程式に現われる場合、パラメータが推計できないという問題。
     例(XとYを数量と価格などの内生変数として):
    •  Yt = a0 + a1Xt + a2Yt-1 + a3Xt-1 + ut
    •  Xt = b0 + b1Yt + b2Yt-1 + b3Xt-1 + vt
…識別問題のためだけに変数を排除すると、モデルの誤った定式化、および推計バイアスにつながる。シムズ以前の研究者は、取りあえずそれを無視してあちこちで変数の排除を行いながら大規模計量経済モデルを推計していた。シムズがMacroeconomics and Realityで指摘したのは、そうした排除は理論を無視したアドホックなものであり、弁護できるものでは無い、ということ。特に期待がモデルに入っていると問題であった(∵期待は通常モデルの他の変数すべてに依存するので)。
  • そこでシムズが提唱したのが、構造モデルを捨て、一般化された誘導型モデルを用いること。多くの場合、これは構造パラメータの推計を諦めることになる。例えば上例を誘導型に変換し、内生変数が外生変数と先決変数だけで決まるようにすると次のようになる:
    •  Xt = [1/(1-a1b1)]{(a0 + a1b0) + (a1b2 + a2)Yt-1 + (a1b3 + a3)Xt-1 + a1vt + ut}
    •  Yt = [1/(1-a1b1)]{(b0 + b1a0) + (b1a2 + b2)Yt-1 + (b1a3 + b3)Xt-1 + vt + b1ut}
    推計式の形としては:
  •  Xt = c0 + c1Yt-1 + c2Xt-1 + a1vt + ut
  •  Yt = d0 + d1Yt-1 + d2Xt-1 + vt + b1ut
    これがVARモデルである。

誘導形(ゆうどうけい) reduced form とは - コトバンク:
https://kotobank.jp/word/誘導形-144832



計量経済学において、一連の連立方程式体系として設定されたモデルを、そのなかの内生変数について解くことによって、各内生変数の変動を先決変数外生変数および先決内生変数)のみで表す関係式に変形したもの。…
VARモデルは、複数の変数からなるベクトルを、同じ変数のベクトルの過去の観測値に回帰するという、非常に単純なモデルである。しかし、「特定の仮定を事前に想定する必要がない」という自由度は、かえってVARモデルの強みになった。

浜田宏一氏が「目からウロコが落ちた」というシムズのジャクソンホール論文:
FISCAL POLICY, MONETARY POLICY AND CENTRAL BANK INDEPENDENCE CHRISTOPHERA.SIMS 201608
https://www.kansascityfed.org/~/media/files/publicat/sympos/2016/econsymposium-sims-paper.pdf
原論文全17p

《財政拡張策はゼロ金利下限で無効となった金融政策に取って代わることができるが、
財政拡張策は赤字財政と同義ではない。財政拡張策では赤字がインフレ生成を目標と
し、かつ、インフレ生成を条件としなくてはならない。赤字は将来の税金支出削減で
はなく、将来のインフレによって賄われると見做されなくてはならない。》
  
FTPL=Fiscal Theory of the Price Level(物価水準の財政理論 )


以下、『経済のしくみがわかる「数学の話」』(高橋洋一2012,2014)より:
《教授 …主だったものを挙げてみようか。まず、マネタリーベース(MB)。これは、市場に流通できる(現金化できる)すべてのお金の量だよね。それから、国債金利(r)。物価(P)。為替レート(e)。さらに、設備投資…

GDPと設備投資の関係式では「加速度原理」なんていうのがある。GDPがドーンと増えていくと、設備投資はどんどんそれに応じて増えていっちゃうとかね。あるいは、所得と消費の関係式では消費関数なんていうのがある。関係式では設備投資関数っていうのがあったり。そういった関係式を全部洗い出すために、いろんな研究があったわけ。この関係式を出すっていうのがマクロ経済学の一つの流儀だったんだな。…いまはこうした数式の羅列で見ている人もいるけど、だんだん少なくなっている。同じ数学的な扱いでも、だんだんと進歩してるの。でも、ややブラックボックスみたいになってて、初心者にはわからなくなっている…
こういった変数のうち、政策で最初に決められるものを「外生変数」、その結果決まってくるのを「内生変数」っていうんだ。外生って、外から与えるっていう意味なんだけどね。

     外生的            内生的


…近い将来、増税するに違いないと思って、かえって消費を控えてしまう。これが、あるんだね。…当然、消費性向cが小さくなれば、乗数の1/(1-c)は1に近づいちゃうから、経済的波及効果が薄れてしまう。そういう具合に、いろいろな係数は心理的な要因で変わるから一定じゃない、ってサージェントさんなんかは言い出した…
…シムズさんは、従来の関係式のようなモデルを一所懸命解いて精緻な解を求めても、係数がしょっちゅう変わるんじゃ役に立たない、と考えたわけ。それは、サージェントさんなんかと同じ。実際問題、さっきの外生変数、内生変数っていう区分にしても、日々の経済活動のなかでは、外生も内生も互いに関係し合って、わからなくなっちゃうしね。日銀だって、景気の動きとかGDPの動きを見てMBを決めるんだし。
…どっちが先でどっちが後だみたいな関係式を追い求めてもムダだと。だったら、それぞれの変数をデータとして時系列的に集めれば、将来の予測ができるようなマクロ経済分析用のツールをつくっちゃえばいい、って考えたんだ。そうして、「多変量自己回帰(VAR)モデル」と「一般化モーメント法(GMM)」っていう、二つの分析ツールを開発したのね。これらは、いまでもマクロ動学モデルの実証研究には欠かせない…
次の期の実データがとれたら、また、モデルが更新されて、さらに次の期の予測をする。そういうモデルをつくったわけね。それが「多変量自己回帰(VAR)モデル」。
…Vector Autoregressive Model。Autoregressiveっていうのは自己回帰っていう意味なんだけど、自分の昔でいまが決まるっていう話だよ。このモデルでは、MB、r、P、e、IP、GDP、それぞれの変数のからみあいみたいなのがわかるわけ。ほとんどの場合は昔に遡ると無関係ということでゼロになるんだけど。なかにはゼロじゃないのも何個か出てくる。すると「あ、これとこれは多少関係関係があるのかな」ってわかる。たとえば、Pを見たら、五年前のMBとのからみを示す係数がゼロになっていなかったとする。ということは……。 
S君 いまMBが増えれば、五年後、Pも増えるかもしれない?》
(『経済のしくみがわかる「数学の話」』高橋洋一より)

内生と外性は真逆に解釈し直す必要がある…

      _________________r金利
     /|            ↙︎  /| 
    / |      ↙︎       / | 
   /  |↙︎            /  |  
  /___|___←④______ /   |
 |e為替→|        P物価|    | 
 |⇅↘︎  |           |    |  
 |    |           |    |⇅[外生的]
 |    |           |    |
 |    |           |    | 
 C消費  |[内生的]      |    |
 |    |               |
 ⬆︎    |___________|____MBマネタリーベース
 ②   /            |   /  
 |  /             |  ③ 
 | ↙︎              | ↙︎ 
GDP
______①→_____IP|/             
鉱工業生産           設備投資  
       
①加速度原理
②消費関数
③設備投資関数
④購買力平価


三橋貴明★浜田宏一教授の経済政策理論が変化した真相!20161118:


浜田宏一氏が「目からウロコが落ちた」というシムズのジャクソンホール論文:
FISCAL POLICY, MONETARY POLICY AND CENTRAL BANK INDEPENDENCE CHRISTOPHERA.SIMS 201608
https://www.kansascityfed.org/~/media/files/publicat/sympos/2016/econsymposium-sims-paper.pdf
原論文全17p

《財政拡張策はゼロ金利下限で無効となった金融政策に取って代わることができるが、
財政拡張策は赤字財政と同義ではない。財政拡張策では赤字がインフレ生成を目標と
し、かつ、インフレ生成を条件としなくてはならない。赤字は将来の税金支出削減で
はなく、将来のインフレによって賄われると見做されなくてはならない。》

消費税の引き下げは日本を救うか:
http://agora-web.jp/archives/2022683.html
Fiscal Theory of the Price Level(FTPL)は1990年代からある理論で、直観的にはシンプルだ:
今までの金融理論では物価水準は通貨供給で決まると考えたが、通貨の代わりに金利の
つく国債を考えるとどうなるか。


アベノミクス4年 減税含む財政拡大必要 浜田宏一氏 2016/11/15付日本経済新聞 朝刊:
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A111C1EE8000/
 「私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と
主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めな
ければならない」
 「(著名投資家の)ジョージ・ソロス氏の番頭格の人からクリストファー・シムズ米
プリンストン大教授が8月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介され、目から
ウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深
掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要
だ。もちろん、ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない」

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アベノミクス4年 減税含む財政拡大必要 浜田宏一氏 2016/11/15付日本経済新聞 朝刊:
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A111C1EE8000/

 安倍晋三首相の誕生を先取りする形で株価が上昇し、アベノミクスが実質的に始まった2012年11月16日の衆院解散からあすで4年。内閣官房参与としてアベノミクスを理論面から支える経済学者の浜田宏一エール大名誉教授に4年間の総括と米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利による影響など今後の政策の展望を聞いた。


金融政策を転換
 ――アベノミクスの4年をどう評価しますか。

 「就任前の安倍首相から『金融緩和を主軸に選挙に打って出る』と米国の自宅に電話があってからもう4年かと思う。12年から13年にかけて堅実一辺倒だった旧日銀の金融政策を転換した。アベノミクスの『第1の矢』では岩田規久男日銀副総裁のインフレ期待に働きかける政策が効いた」

 ――日銀は国債の買い入れを年80兆円増やしましたが、4年たっても物価は目標とする2%に達していません。

 「国民にとって一番大事なのは物価ではなく雇用や生産、消費だ。最初の1、2年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や消費税率の5%から8%への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円買いも障害になった」

 ――デフレ脱却に金融政策だけでは不十分だったということですか。

 「私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」

 「(著名投資家の)ジョージ・ソロス氏の番頭格の人からクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が8月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介され、目からウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。もちろん、ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない」

 ――すでに経済規模に対する日本の政府債務残高は主要国で最悪です。

 「政府の負債である公債と中央銀行の負債である貨幣は国全体のバランスシートで考えれば民間部門の資産でもある。借金は返さずに将来世代に繰り延べることもできる。リカードの考えでは公債は将来の増税として相殺されてしまうが、そこまで合理的な人はいない」

 ――財政の悪化に歯止めは要りませんか。

 「私は食料とエネルギーを除く『コアコア』の消費者物価指数でインフレ率が安定的に1.5%に達したら、消費税率を1%ずつ引き上げてはどうかと提案している。逆にそれまでは消費増税を凍結すべきだ」


米国債で緩和も
 ――米国債の購入による金融緩和や外国為替市場への介入を提唱しています。

 「金融緩和は『買うものがない』のであれば米国債も選択肢になる。過度な円高を仕掛けた人は介入でとがめればよい」

 ――トランプ氏が次期米大統領に決まりました。

 「粗野な行動をしていた彼も勝利演説では品格が出てきたと見る向きもある。危ぶまれていながら名大統領となったレーガン元大統領を見習ってほしい」

 ――首相に日ロの経済関係強化を助言した発言が話題になりました。

 「ロシアとの政治や外交について進言したかのように紙上で受け取られているならば本意ではない。ロシアとの外交では米国の嫌がりそうなこともしているのに、どうして円相場が5円も6円も円高に動いても為替介入ができないのかということだ。財務省も米国の嫌がることができるような通貨外交をしてほしい」

(聞き手は経済部次長 奥村茂三郎)
クリストファー・シムズ - Wikipedia  
2011年 トーマス・サージェントと共にノーベル経済学賞受賞

三橋貴明★浜田宏一教授の経済政策理論が変化した真相!日本がデフレ脱却できない理由! #三橋貴明 20161118:

201611
浜田宏一氏が「目からウロコが落ちた」というシムズのジャクソンホール論文
 FISCAL POLICY, MONETARY POLICY AND CENTRAL BANK INDEPENDENCE CHRISTOPHERA.SIMS 201608

消費税の増税とインフレ目標を明示的にリンクさせる」というアイデアはゲゼルの減価マネーと実はやろうとしていることは同じ…
ゲゼルの方は資産にまで切り込むからより本質的だ。「マイナス金利」は末端で作用しないと需要を喚起しない。

消費税の引き下げは日本を救うか –:
このFiscal Theory of the Price Level(FTPL)は1990年代からある理論で、直観的にはシンプルだ:今までの金融理論では物価水準は通貨供給で決まると考えたが、通貨の代わりに金利のつく国債を考えるとどうなるか。日本の国債残高は1100兆円で、マネタリーベース400兆円の3倍近いのだから、通貨だけでインフレ率が決まるはずがない。
財政赤字を中央銀行がマネタイズすると高率のインフレになって経済が崩壊するというのが常識だが、現実には先進国の政府債務は増え、中銀は低金利を続けているのにインフレは起こらない。なぜだろうか。
その原因は金融ではなく財政だ、というのがシムズの答である。各国の政府債務が大きくなると、毎年の財政赤字を減らそうとする。ところが投資家が将来の政府債務が減ると予想すると金利が下がり、現在の資金需要が減ってデフレになる。日本の場合は、日銀が量的緩和をしても、政府が消費税を上げて財政赤字を減らそうとしているのでデフレになってしまう、と彼はいう。
インフレにするために必要なのは「日本政府は今後ずっと財政赤字を増やすのでインフレになる」と投資家が予想することだから、シムズの日本についての政策提言は、消費税の増税とインフレ目標を明示的にリンクさせることだ。たとえば「消費増税=インフレ率」という目標を立て、コアCPI上昇率が1%になったら消費税は1%ポイントしか上げない。デフレになったら消費税を減税する(!)

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リカーディアンとリカーディアンもどきとFTPL - himaginaryの日記:
財政赤字の理由」については、その前段で以下のように述べている。
Fiscal expansion can replace ineffective monetary policy at the zero lower bound, but fiscal expansion is not the same thing as deficit finance. It requires deficits aimed at, and conditioned on, generating inflation. The deficits must be seen as financed by future inflation, not future taxes or spending cuts. 
(拙訳)
財政拡張策はゼロ金利下限で無効となった金融政策に取って代わることができるが、財政拡張策は赤字財政と同義ではない。財政拡張策では赤字がインフレ生成を目標とし、かつ、インフレ生成を条件としなくてはならない。赤字は将来の税金支出削減ではなく、将来のインフレによって賄われると見做されなくてはならない。
これに反発したのがクルーグマンで、このような議論ヘリコプターマネー論者からも良く聞くが、それはリカード中立命題の誤解釈によるものだ、と批判している。
以前のエントリ*1で小生は、巷間良く見られるリカード中立命題の定義を
財政支出をすれば民間が将来の増税を予想して消費をその分だけ減らし、総需要は変化しない
Nick Roweクルーグマンの考えるリカード中立命題の定義を
税金で賄われる財政支出と、借り入れで賄われる財政支出とは、等価である
と対比させたことがあったが、クルーグマンに言わせれば、シムズやヘリコプターマネー論者は前者のような誤解をしている、ということのようである。クルーグマンは、ロバート・ルーカスなども唱える前者のような議論を、リカーディアン(Ricardian)ではなくリカーディアノイド/リカーディアンもどき(Ricardianoid)だ、と揶揄している。またクルーグマンは、リカーディアンの観点からすれば、最終的にインフレによって賄われる赤字も税金によって賄われる赤字も差は無い、どちらも貨幣保有者への課税ということで家計への負担になるのだから、と指摘している。

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シムズ「日本の消費増税はインフレ目標の継続的な達成を条件とすべし」 - himaginaryの日記
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160831/Sims_Jackson_Hole_paper_2016

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話題となっているクリストファー・シムズジャクソンホール論文から、第5節を引用してみる。
V. WHY HAS MONETARY POLICY BEEN INEFFECTIVE IN THE US, EUROPE AND JAPAN?
The general explanation for the low interest rates, large central bank balance sheets, and low inflation in these countries is the failure of effective fiscal expansion to take over from monetary policy as the zero lower bound was approached. Of course in these countries deficits have been large and debt-to-gdp ratios have increased. But the increased deficits have been accompanied by hand-wringing about their long-term effects on taxes and popular spending programs. In Europe, the emphasis on austerity has been explicit and widespread. The idea that the increases in debt were meant to create inflation that would partially pay for them is not part of the public discussion. In Japan, after an initial apparent move toward coordinated fiscal and monetary expansion, a substantial increase in the consumption tax was introduced before the inflation target was reached. In the US it has been less clear what philosophy guides fiscal policy, which perhaps explains its relative success in approaching its inflation target. Nonetheless it is clear that the American public isaware of the country’s long term fiscal problems and their potential impact on their own access to retirement support and medical care. The Gallup poll reports that roughly half of non-retired Americans think that its social security system will not be able to provide them with any retirement income. In this context it seems likely that many people interpret deficits as a sign of fiscal dysfunction that portends higher future taxes or reduced benefits. Changing that perception would require that policy-makers make clear that future fiscal contraction is conditional on reaching and maintaining inflation targets.
(拙訳)
5.なぜ金融政策は米欧日で効果が無かったのか?
これらの国における低金利、中銀の巨大なバランスシート、そして低インフレという事象をざっくりと説明すると、ゼロ金利下限に近付いた段階で効果的な財政拡張策が金融政策を引き継ぐことに失敗した、ということになる。もちろん、これらの国の財政赤字は大きく、債務GDP比率は上昇した。しかし、財政赤字が拡大するにつれ、税金や人々の支持を得ている支出計画にそうした赤字が与える長期的な影響を過度に懸念する人が出てきた。欧州では、緊縮財政の重視は明確かつ広範な支持を得てきた。債務の増加はインフレを生み出すためであり、そのインフレによって債務が部分的に賄われる、という考えは、公けの議論には出て来なかった。日本では、当初は財政と金融が協調して拡大する方向に向かっているように思われたが、インフレ目標が達成される前に消費税が大幅に引き上げられた。米国では、財政政策の指針となる考え方が今一つ明確では無かったが、おそらくそのために日欧に比べてインフレ目標の達成により近付くことができた。とは言え、米国民が自国の長期的な財政問題と、各自の退職後支援と医療の利用にその問題が与え得る影響を知っていることは明らかである。ギャロップ世論調査の報告によれば、現役の米国人のおよそ半分が、社会保障制度から退職後の所得を得ることは一切できない、と考えているという。この状況に鑑みると、多くの人々が、財政赤字のことを、将来の増税と給付減少の前触れとなる財政の機能不全の証、と捉えているのはありそうなことである。そうした認識を変えるためには、政策当局者が、将来の財政収縮策はインフレ目標の達成と維持が前提条件になる、ということを明確にする必要があるだろう。


続く第6節では以下のように提言している。
VI. CAN DEFICITS REPLACE INEFFECTIVE MONETARY POLICY AT THE ZERO LOWER BOUND?
The answer to this question should be mostly clear from the previous section’s discussion. Reductions in interest rates can stimulate demand only if they are accompanied by effective fiscal expansion. For example, if interest rates are pushed into negative territory, and the resources extracted from the banking system and savers by the negative rates are simply allowed to feed through the budget into reduced nominal deficits, with no anticipated tax cuts or expenditure increases, the negative rates create deflationary, not inflationary, pressure.
What is required is that fiscal policy be seen as aimed at increasing the inflation rate, with monetary and fiscal policy coordinated on this objective. In Japan, this might be achieved by explicitly linking planned future increases in the consumption tax to hitting and maintaining the inflation target. In Europe it is harder to see how the necessary fiscal policy commitment could be arranged, because of the many fiscal authorities in the region. A Eurozone-wide moratorium on the Maastricht budgetary rules, to be kept in place until area-wide inflation reaches and sustains the target level, would be effective. Of course it is difficult to see how, in the Eurozone institutional framework, this could be arranged.
(拙訳)
6.財政赤字はゼロ金利下限において無効な金融政策代替となり得るか?
この質問への回答は、前節の議論から概ね明らかなはずである。金利引き下げが需要を刺激するのは、効果的な財政拡張策を伴う場合だけである。例えば金利がマイナスの領域に押し下げられ、マイナス金利によって銀行や貯蓄者から抽出された資源がそのまま単純に財政に流れ込んで名目債務を減らし、減税や支出増加の予定を伴わないのであれば、マイナス金利インフレ的ではなくデフレ的な圧力をもたらす。
必要なのは、財政政策インフレ率を上昇させることを狙っている、と見做されることである。その際、その目標達成に向かって金融財政政策が協調する必要がある。日本では、将来の消費増税計画を明示的にインフレ目標の達成と維持に結び付けることによって、それが果たされるであろう。欧州では、域内に多くの財政当局が存在するため、必要とされる財政政策コミットメントを果たす方法は簡単ではない。地域全体のインフレが目標水準に到達しそれを継続的に維持するまで、全ユーロ圏マーストリヒトの財政ルールを一時停止する、というのは効果があろう。もちろん、ユーロ圏の制度の枠組みでこれがどのように可能になるかは不明であるが。
1980年代のブラジルと現在の日本の共通点 - himaginaryの日記:
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160901/Sims_Jackson_Hole_paper_2016_2

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昨日に引き続き、クリストファー・シムズジャクソンホール論文から。今日は「中銀の独立性(CENTRAL BANK INDEPENDENCE)」と題された第3節の一節を引用してみる。
The 1980’s in Brazil provide an example of a situation where, without any direct interference from fiscal authorities, a central bank motivated by price stabilization could have decided not to raise interest rates despite high inflation. As Loyo (2000) points out, in that period interest rate increases increased inflation. How could this be? Interest payments were a large part of the government budget. The budget process was dysfunctional, so that increases in interest rates fed through to increased issuance of government debt, accelerating the rate of expansion of the debt. No expectation of future fiscal stringency was generated by the debt expansion, so the debt expansion increased demand, and thereby inflation.
The reason standard economic models imply that interest rate increases reduce inflation isthat they assume, usually implicitly, that an increase in the interest expense component of the budget calls forth, at least eventually, an increased primary surplus — revenues minusnon-interest expenditures. This is the most easily understood restraint on fiscal policy required for central bank independence, and one most economists find quite plausible. The European Monetary Union puts limits on debt-to-gdp ratios and deficits, probably with this sort of mechanism in mind. However, this point remains valid if we reverse all the signs, and this is not so widely recognized.
If in the face of low inflation the central bank lowers interest rates, demand increases and inflation rises only if the reduced interest expense component of the budget is expected eventually to flow through to a reduced primary surplus. A fiscal authority that, in the name of “fiscal responsibility”, maintains its primary surplus as the central bank cuts interest rates, undermines the effectiveness of monetary policy to the same degree, and by the same mechanism, as in the case of 1980’s Brazil.
(拙訳)
1980年代のブラジルは、物価安定を使命とする中央銀行が、財政当局からの直接的な干渉無しに、高インフレにもかかわらず金利を引き上げないことを決定する、という状況の事例を提供する。Loyo(2000)が指摘したように、その時期においては金利引き上げはインフレ上昇させた。なぜそんなことが起きたのか? 利払いは政府予算の中で大きな比重を占めていた。財政プロセスが機能不全に陥っていたため、金利の引き上げは国債の発行増につながり、債務拡大のペースを加速させた。債務の拡大によって将来厳しい財政規律が課されるという見込みは無くなり、そのため債務拡大は需要を増やし、インフレを上昇させた。
標準的な経済モデルにおいて金利引き上げがインフレを下げることになる理由は、それらのモデルが、通常は暗黙裡に、予算における利払い項目が増加することにより、基礎的財政収支――歳入から利払い以外の歳出を差し引いたもの――が少なくとも最終的には増える、ということを仮定しているためである。これは中央銀行の独立のために財政政策要求される制約の中で最も簡単に理解できるものであり、大半の経済学者が大いに納得できるものである。欧州通貨同盟は債務GDP比率財政赤字に制限を課しているが、それはおそらくこの種のメカニズムが念頭にあったものと思われる。しかし、すべての符号を引っ繰り返した場合にもこの話は成立する。だが、そのことはあまり認識されていない。
低インフレに直面した中央銀行金利を引き下げた場合、予算の利払い項目が減少した分が最終的に基礎的財政収支の減少へとつながると予想された時のみ、需要が増えてインフレが上昇する。中央銀行金利を引き下げた時も「財政責任」の名の下に基礎的財政収支を維持する財政当局は、1980年代のブラジルのケースと同程度に、そして同じメカニズムによって、金融政策の効力を損なっているのである。
リカーディアンとリカーディアンもどきとFTPL - himaginaryの日記:
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160902/Sims_Jackson_Hole_paper_2016_3

リカーディアンとリカーディアンもどきとFTPLAdd Star

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引き続きシムズ論文からの引用。シムズはFTPLについて以下のように説明している。
Increases in the quantity of nominal debt occur through government deficits, and, depending on the reasons for the deficit, the increase in nominal debt may change beliefs about the future fiscal backing for the debt at the same time that it affects the amount of debt outstanding. The deficit might also lead to interest rate changes through a monetary policy reaction. The fiscal theory of the price level does not, therefore, simply replace the notion that the quantity of money determines the price level with the idea that the quantity of government debt, or the sequence of nominal deficits, determines the price level. It implies that interest rate policy, tax policy, and expenditure policy, both now and as they are expected to evolve in the future, jointly determine the price level.
(拙訳)
名目債務額は政府財政赤字を通じて増加する。財政赤字の理由次第で、名目債務の増加は、将来の債務に対する財政の裏付けについての人々の考えを変えるとともに、債務残高にも影響する。財政赤字は金融政策の反応を通じて金利も変化させる。従って、物価水準の財政理論は、貨幣量が物価水準を決定する、という考えを、政府債務の量ないし一連の名目赤字が物価水準を決定する、という考えに単純に置き換えるものではない。同理論が意味するのは、現在および将来想定される金利政策税制策、支出政策が合わさって物価水準を決定する、ということである。


財政赤字の理由」については、その前段で以下のように述べている。
Fiscal expansion can replace ineffective monetary policy at the zero lower bound, but fiscal expansion is not the same thing as deficit finance. It requires deficits aimed at, and conditioned on, generating inflation. The deficits must be seen as financed by future inflation, not future taxes or spending cuts. 
(拙訳)
財政拡張策はゼロ金利下限で無効となった金融政策に取って代わることができるが、財政拡張策は赤字財政と同義ではない。財政拡張策では赤字がインフレ生成を目標とし、かつ、インフレ生成を条件としなくてはならない。赤字は将来の税金支出削減ではなく、将来のインフレによって賄われると見做されなくてはならない。
これに反発したのがクルーグマンで、このような議論ヘリコプターマネー論者からも良く聞くが、それはリカード中立命題の誤解釈によるものだ、と批判している。
以前のエントリ*1で小生は、巷間良く見られるリカード中立命題の定義を
財政支出をすれば民間が将来の増税を予想して消費をその分だけ減らし、総需要は変化しない
Nick Roweクルーグマンの考えるリカード中立命題の定義を
税金で賄われる財政支出と、借り入れで賄われる財政支出とは、等価である
と対比させたことがあったが、クルーグマンに言わせれば、シムズやヘリコプターマネー論者は前者のような誤解をしている、ということのようである。クルーグマンは、ロバート・ルーカスなども唱える前者のような議論を、リカーディアン(Ricardian)ではなくリカーディアノイド/リカーディアンもどき(Ricardianoid)だ、と揶揄している。またクルーグマンは、リカーディアンの観点からすれば、最終的にインフレによって賄われる赤字も税金によって賄われる赤字も差は無い、どちらも貨幣保有者への課税ということで家計への負担になるのだから、と指摘している。


このクルーグマンのエントリにさらにデロングが反応し、以下の3本の式のモデルを基にシムズの考えを捉えようとしている。
 消費    : C = C(r, W)
           W↑→C↑   r↓→C↑
 実質金利 : r = i - π
           i=名目金利、π=インフレ
 富     : W = Y/r - T/(r + ρ)
           Y=所得流列、T=税流列、ρ=税徴収に関するリスクプレミアム
この時、財政政策支出と生産に影響を与える方法は、次のいずれかに限られる、とデロングは言う。
デロングは、このモデルが首尾一貫しているか、および、これが本当にシムズの考えているモデルかは自信が無い、としている。さらに、当座の問題に最も関係するモデルを5つ挙げよ、と言われてもその中にこれは入らない、とも述べている。

*1:そこで触れた2011/3/10付のクルーグマンのエントリを今回のクルーグマンもリンクしている。


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クリストファー・シムズのリフレ理論 - himaginaryの日記2010:
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/touch/20100204/chris_sims_on_policy_at_the_zero_lower_bound

VARを推奨する計量経済学者として有名なクリストファー・シムズプリンストンのHP)が、ゼロ金利制約下における金融財政政策について小論を書いた
Economist’s Viewで全文が紹介されているほか、サムナーも自分と意見を同じくするものとして取り上げている


以下はその第1節の前半と第5節の後半の拙訳。

 

I.ゼロ金利下限を扱った通常のニューケインジアンモデルが強く意味するところ


金融政策は、少なくとも2008年秋に至る数十年間の間は、金利政策と考えられてきた。ニューケインジアンの政策モデルは間違いなくそのように扱ってきた。ゼロ金利下限(zero lower bound=ZLB)では、政策当局者がさらに緩和的な姿勢を取ろうとする限り、金利は動かなくなる。表面上は、これは金融政策が麻痺状態にあることを意味するように見える。しかし、本書に収録されているようなニューケインジアンモデルでは、将来の金利の経路についての信頼できる約束という形で政策が実施されるならば、金融政策は有効になり得る、ということに関し概ね意見が一致している。こうした楽観的な結論は、Christiano, Motto, and Rostagno (2004), Eggertsson and Woodford (2003), and Eggertsson (2008)によって展開され、本書の論文でも見ることができる。


だが、そうした結論は、見掛けほど楽観的ではない。モデル上は、将来の政策スタンスに関する宣言を詳細に記し、人々がその宣言を信じると仮定するのは簡単だ。実際問題としては、将来の政策がいかに事細かに宣言されたとしても、その将来の政策の約束がどれほど確固たるものかについて不確実性がつきまとうことは避けられない。不確実性はボラティリティを意味する。新しい情報が、約束を果たすことの容易性についての人々の受け止め方を変化させるからだ。


大抵の先進国において中央銀行は、低い水準の安定したインフレを維持する約束を人々に納得させることに成功している。しかしこの信頼は、中央銀行がそうした約束を果たそうと行動してきたことにより何十年もかけて築かれたものだ。ゼロ金利下限という制約下では、中央銀行は将来の緩和政策を約束しなければならない、とモデルは結論する。インフレファイターとしての信頼を築き上げてきた中央銀行にとっては、一時的にインフレ率を増加させることを人々に約束することは、重荷に感じられるだろう。


通常は中央銀行が設定すると考えられる短期金利がゼロに貼り付いている時には、将来の政策に関する宣言はとりわけ疑いをもって受け止められるだろう。現時点の行動を何も伴わないからだ。


・・・


V.何が良い政策か?


・・・


財政政策がやはり重要なのは、適切な説明が実施されれば、将来の金融政策の行動についての約束の宣言が現時点の政策行動を伴わない場合に信頼を得られないかも知れない、という問題を改善するからだ。大規模な財政政策の効力は、インフレや将来の金融政策に対する意味合いについての議論を伴った場合、人々に信じられる可能性がより高くなる。


最近の米国、そして私が思うに日本でも、政府債務や財政赤字政策に関しての議論は実質ベースでなされる傾向にあり、債務が部分的にはインフレで軽減されるということを明確に認識していない。もし人々が、現在の財政赤字は将来の大規模で不確実な増税歳出削減に対応すると信じるようになれば、財政赤字の景気刺激効果は無きに等しきものになるだろう。
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消費税の引き下げは日本を救うか – アゴラ:
http://agora-web.jp/archives/2022683.html

消費税の引き下げは日本を救うか

2016年11月16日 
トランプ大統領はマクロ経済政策の常識も破壊し、金融緩和とバラマキ財政を併用する方針らしい。これが短期的には景気刺激になることは明らかで、さっそく株高やドル高になっているが、長期的にはどうなるのだろうか。浜田宏一氏が「目からウロコが落ちた」というシムズのジャクソンホール論文をざっと読んでみた(テクニカル)。
確かに常識破りでおもしろい。この論文が解明しているのは、アメリカでも日本でもEUでも金融政策がきかないのはなぜかという謎で、シムズの答は単純明快だ。
Fiscal expansion can replace ineffective monetary policy at the zero lower bound, but fiscal expansion is not the same thing as deficit finance. It requires deficits aimed at, and conditioned on, generating inflation. The deficits must be seen as financed by future inflation, not future taxes or spending cuts.
「財政赤字は増税や歳出削減ではなく、将来のインフレでファイナンスすると予想されなければならない」という記述は一瞬、目を疑うが、これまでの経済学の常識をくつがえす発想だ。普通は財政規律がゆるむとインフレになるので危険だと考えるが、彼は意図的に政府債務をinflate outすべきだというのだ。
このFiscal Theory of the Price Level(FTPL)は1990年代からある理論で、直観的にはシンプルだ:今までの金融理論では物価水準は通貨供給で決まると考えたが、通貨の代わりに金利のつく国債を考えるとどうなるか。日本の国債残高は1100兆円で、マネタリーベース400兆円の3倍近いのだから、通貨だけでインフレ率が決まるはずがない。
財政赤字を中央銀行がマネタイズすると高率のインフレになって経済が崩壊するというのが常識だが、現実には先進国の政府債務は増え、中銀は低金利を続けているのにインフレは起こらない。なぜだろうか。
その原因は金融ではなく財政だ、というのがシムズの答である。各国の政府債務が大きくなると、毎年の財政赤字を減らそうとする。ところが投資家が将来の政府債務が減ると予想すると金利が下がり、現在の資金需要が減ってデフレになる。日本の場合は、日銀が量的緩和をしても、政府が消費税を上げて財政赤字を減らそうとしているのでデフレになってしまう、と彼はいう。
インフレにするために必要なのは「日本政府は今後ずっと財政赤字を増やすのでインフレになる」と投資家が予想することだから、シムズの日本についての政策提言は、消費税の増税とインフレ目標を明示的にリンクさせることだ。たとえば「消費増税=インフレ率」という目標を立て、コアCPI上昇率が1%になったら消費税は1%ポイントしか上げない。デフレになったら消費税を減税する(!)
一見めちゃくちゃのようだが、シムズはスウェーデン銀行賞受賞者である。2013年の全米経済学会長講演は、FTPLを実証的にも検証している。ジャクソンホール講演が、イエレン議長も吹っ飛ぶ大反響を呼んだのもうなずける。FRBがシムズを基調講演に選んだということは、政策転換の前兆かも知れない。
日本のように巨大な政府債務は増税や歳出削減では正常化できないので「インフレ税」しかない、というのは本質を突いている。歴史的にも、GDPの2倍を超える政府債務を緊縮財政で正常化した国はない。これは実質債務のデフォルトだが、名目債務はデフォルトしないので、政府が中銀を支配すればコントロール可能だ、というのがシムズの理論だ。
財政赤字の中身が問題だという批判は多いが、消費税のような一律減税ならバイアスは発生しない。「財政健全化に逆行する」というのは逆で、これは実質債務を削減する財政再建策なのだ。FTPLは「合理的予想」には依存していないが、均衡理論なのでハイパーインフレのような不均衡になったらどうなるかは不明だ。私の理解が正しいかどうかわからないので、専門家の投稿を歓迎する。
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クリストファー・シムズ - Wikipedia :

https://ja.wikipedia.org/wiki/クリストファー・シムズ
クリストファー・シムズ
生誕1942年10月21日(74歳)
ワシントンD.C.
国籍アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
研究機関プリンストン大学
研究分野マクロ経済学
計量経済学
時系列分析
母校 カリフォルニア大学バークレー校[1]
論敵構造方程式モデリング
実績多変量自己回帰モデルの利用
受賞ノーベル経済学賞 (2011)
情報 - IDEAS/RePEc
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ノーベル賞受賞者ノーベル賞
受賞年:2011年
受賞部門:ノーベル経済学賞
受賞理由:マクロ経済の原因と結果をめぐる実証的な研究に関する功績を称えて
クリストファー・シムズ(Christopher Albert Sims、1942年10月21日 - )は、ワシントンD.C.で生まれたアメリカ経済学者である。主にプリンストン大学で教鞭を取っており、専攻は計量経済学マクロ経済学である。2011年にトーマス・サージェントと共にノーベル経済学賞を得た。

略歴[ソースを編集]

業績[ソースを編集]

  • 計量経済学と、マクロ経済理論および政策に多くの論文を書いている。とくに、経験的マクロ経済学における多変量自己回帰モデルの使用奨励者であった。
  • 彼は、ベイジアン計量経済学も主導した。これは、経済政策を定式化し、評価する場合に役だったと言える。
  • シムズは、中央銀行通貨政策に因果関係の方向を評価する技術を提供したと述べた。彼は、マネーサプライをシフトさせるミルトン・フリードマンのようなマネタリストの理論が、インフレに影響を与えることを確認した。しかしながら、因果関係が両方の方法ではたらくことを示した。金利とインフレのような変数もまた、マネーサプライの変化へと導いた。

ノーベル経済学賞[ソースを編集]

[ソースを編集]

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  1. ^ Christopher A. Sims Curriculum Vitae” (2008年12月23日). 2011年10月10日閲覧。

関連項目[ソースを編集]

外部リンク[ソースを編集]



 
教え子が語るノーベル経済学賞、シムズ教授:日経ビジネスオンライン
  • 新谷 元嗣,陣内 了
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111012/223163/






 米ニューヨーク大学のトーマス・サージェント教授とともにノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授。シムズ教授と師弟関係にある新谷元嗣・米ヴァンダービルト大学准教授と、プリンストン大学で教えを受けた陣内了・米テキサスA&M大学助教授に、シムズ教授の業績や人となりについて寄稿してもらった。マクロ経済学に対する貢献を分かりやすく解説するとともに、教え子ならではの知られざる人物像を語る。
「合理的不注意の理論」など独創的な研究で貢献
新谷元嗣・米ヴァンダービルト大学准教授
 今回のクリストファー・シムズ教授のノーベル経済学賞受賞は、同じ分野の研究に携わるものとして、たいへんうれしく思う。シムズ教授は、かつて筆者がエール大学でPh.D学位審査を受けた時の、3人の審査委員のうちの1人であった。日本人では一橋大学の渡部敏明教授、塩路悦朗教授たちと共に、教え子の1人として認識いただいているようである。
 シムズ教授は、プリンストン大学へ移籍する前はエール大学に10年間在籍していた。当時の経済学部には多くの日本人大学院生が在籍し、私も含めて多くの日本人研究者が彼の薫陶を受けた。授業では上級者向けのマクロ経済学と計量経済学を担当していたが、大変難解で、一度聞いただけで内容を理解できる学生は少なかったのではないだろうか。自身の主張に関して学問的な妥協を許さないという厳しい姿勢を持つ一方で、学生には常に温和で、私に対しても、とても忍耐強く指導していただいた。
 新しいデータが公表されるたびにマクロ経済構造を再検討するという、いわゆる「ベイズ流の統計アプローチ」が、経済分析には最もふさわしいというのが彼の長年の主張だ。例えば、物価が伸び悩んでいるのを観測して、貨幣の流通速度が変化したと判断する作業を繰り返すといった手法である。

“ベイズ流”の観察で教授に日本食をふるまった

 指導をいただいていた当時、シムズ教授が研究室に日本の緑茶を持込んで毎日飲んでいるのを観察し、筆者は彼の好みが日本食であることを知った。そこでベイズ流の考え方を実践した筆者は、今年に入ってから彼を米国の拙宅に招待した際、迷わず寿司の出前を注文したのである。
 シムズの考え方は、すべての学生に浸透することはなかったにせよ、一部の熱烈な支持者を生んだ。現在、世界の中央銀行エコノミストの間で標準的に使われているベイズ流のマクロ経済モデル推定法は、彼の門下生たちが開発したものだ。
 彼のマクロ経済学への貢献は多岐にわたるが、特に独創的な計量的手法を用いた一連の研究は、その後の実証マクロ経済学が精緻化に向かう大きなきっかけとなった。とりわけ彼は、受賞理由となった「多変量自己回帰(VAR)モデル」と、「一般化モーメント法(GMM)」という、現代のマクロ動学モデルの実証研究には欠かせない2つの標準的な分析ツールの開発とその啓蒙に大きな役割を果たした。
 さらに実証的なマクロ経済学だけでなく、理論マクロ経済学の分野においても、政府と中央銀行の統一的な予算制約に基づく一般物価決定理論や、経済主体が経済情報を合理的に取捨選択する合理的不注意の理論など、いずれも先見的な貢献で評価されている。
 合理的不注意の理論とは、例えば、株価や為替レートは常に変動しているが、その変化をずっとモニターを見て追っていては他に何もできなくなってしまう。つまり絶え間のない情報更新には費用がかかるため、日に一度、あるいは週に一度だけしか確認しないような行動をとる、という話のことだ。
 これらのマクロ経済学全般への多大な貢献を考えると、受賞は遅すぎるくらいであった。大学の同僚たちとの会話の中でも、彼の受賞に異論を唱える経済学者は皆無であろうという点で意見が一致している。






教授の話は2週間くらい考えてようやく分かるのが普通
陣内了・米テキサスA&M大学助教授
 クリストファー・シムズ教授は、学者たちの中でも際だった天才ぶりで大変有名だ。あんなに頭の良い人は見たことが無いと多くの経済学者が口を揃える。筆者も大学院生時代、彼との議論に全くついて行けず、こんなとんでもない人がいる世界で、自分は果たしてプロとしてやっていけるのかと自信を失うことが何度もあった。
 だが、ある尊敬する学者から「クリスの話は2週間くらい考えてようやく分かる。それで普通だ」と聞かされ、少し気が楽になったのを覚えている。妥協を許さない研究姿勢は、学生にとっては時に厳しい。だが教育者として、教え子も数多く育てている。
 受賞は全く妥当だと思う。2003年にロバート・エンゲル氏とクライヴ・グレインジャー氏がノーベル賞を受賞した時も、シムズ教授が共同で受賞しても良かったのではないかという意見を多く耳にした。このまま受賞を逃してしまったらあまりにも気の毒なのでは、という見方もあったようだ。そのため、「ようやく取ったか」と心から喜んでいる経済学者が多いことだろう。

予見を排し、データに語らせるVARモデル

 シムズ教授の一番の受賞理由は、VARモデルを開発、発展させてきたことである。教授は1980年に発表した論文で、それまでの主流であった「大規模構造モデル」によるマクロ計量分析に対して、モデルの仮定の多くが恣意的で、理論的な裏付けに乏しいことを痛烈に批判した。そして、それに変わる新しいアプローチとしてVARモデルを提唱したのである。
 VARモデルは、複数の変数からなるベクトルを、同じ変数のベクトルの過去の観測値に回帰するという、非常に単純なモデルである。しかし、「特定の仮定を事前に想定する必要がない」という自由度は、かえってVARモデルの強みになった。
 また、シムズ教授はVARモデルから「構造ショック」を取り出す手法を精力的に開発した。構造ショックとは、例えば「政策金利の突然の変更」といった、解釈可能な、経済学的に意味のあるショックである。それらを取り出す最小限の仮定を付け加えたVARモデルは「構造VARモデル」と呼ばれ、政策の波及効果などを推計する標準的な分析道具となっている。
 さらに、VARモデルは特定の経済モデルを想定しないという強みがある。そのため構造VARモデルと整合的な予測が得られることが理論モデル構築の際の一つのガイドラインとなり、マクロ経済理論の発展にも大きく貢献した。
 シムズ教授はVARモデルのほかにも、「FTPL(物価水準の財政理論 )」や、情報処理能力に限界のある経済主体をモデルにした「合理的不注意の理論」など、多くの先駆的な業績がある。非常に独創的な研究者で、10年先、20年先の研究を現在も続けている。
 共同受賞者のサージェント教授はハーバード大学大学院の同級生で、博士号取得後はミネソタ大学でも同僚だった。この2人に加え、エドワード・プレスコット氏(2004年にノーベル賞を受賞)と、サージェント教授との一連の共同研究で知られるニール・ウォレス氏も在籍していた当時のミネソタ大学の教授陣は正にドリームチームと呼ぶにふさわしく、今あるマクロ経済学が当時のミネソタで作られたと言っても過言ではない。
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Thomaによるシムズの業績の解説 - himaginaryの日記
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20111012/Thoma_note_on_chris_sims_contributions

Thomaによるシムズの業績の解説Add Star

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Economist's View: The Nobel Prize in Economics: A Note on Chris Sims' Contributions
Economist's Viewのこの解説を以下に簡単にまとめてみる。
  • シムズ以前の計量経済の構造モデルには、識別問題(identification problem)があった。これは、例えばすべての変数がすべての方程式に現われる場合、パラメータが推計できないという問題。
     例(XとYを数量と価格などの内生変数として):
    •  Yt = a0 + a1Xt + a2Yt-1 + a3Xt-1 + ut
    •  Xt = b0 + b1Yt + b2Yt-1 + b3Xt-1 + vt
  • 上例でパラメータaやbを推計するためには、まず、排除制約(exclusion restriction)を課さなくてはならない。具体的には、a1もしくはb1をゼロと置くことにより、片方の式から変数を排除しなくてはならない。
  • しかし、識別問題のためだけに変数を排除すると、モデルの誤った定式化、および推計バイアスにつながる。シムズ以前の研究者は、取りあえずそれを無視してあちこちで変数の排除を行いながら大規模計量経済モデルを推計していた。シムズがMacroeconomics and Realityで指摘したのは、そうした排除は理論を無視したアドホックなものであり、弁護できるものでは無い、ということ。特に期待がモデルに入っていると問題であった(∵期待は通常モデルの他の変数すべてに依存するので)。
  • そこでシムズが提唱したのが、構造モデルを捨て、一般化された誘導型モデルを用いること。多くの場合、これは構造パラメータの推計を諦めることになる。例えば上例を誘導型に変換し、内生変数が外生変数と先決変数だけで決まるようにすると次のようになる:
    •  Xt = [1/(1-a1b1)]{(a0 + a1b0) + (a1b2 + a2)Yt-1 + (a1b3 + a3)Xt-1 + a1vt + ut}
    •  Yt = [1/(1-a1b1)]{(b0 + b1a0) + (b1a2 + b2)Yt-1 + (b1a3 + b3)Xt-1 + vt + b1ut}
    推計式の形としては:
  •  Xt = c0 + c1Yt-1 + c2Xt-1 + a1vt + ut
  •  Yt = d0 + d1Yt-1 + d2Xt-1 + vt + b1ut
    これがVARモデルである。
  • 当初、シムズはこのモデルから重要な考察が得られると考えていた。例えば、Xを貨幣、Yを生産とすれば、貨幣へのショックが生産を経時的にどのように変化させるかをインパルス反応関数で理解することができる。貨幣が生産の変動の原因になるかという因果性のテストもこのモデルを用いて行うことができる(このシムズの因果性テストは基本的にグレンジャーの因果性テストと同じものであったが、シムズは、インパルス反応関数と分散分解により、それを3つ以上の変数の系に適用できるようにするという重要な貢献を行った)。
  • しかし、CooleyとLeRoyが重要な論文*1で指摘したように、このモデルにおいても構造的仮定の問題を免れてはいない。上例で言えば、我々が興味があるのは貨幣へのショックvtであるが、誘導型の二式を回帰で推計した場合、誤差項として推計されるのは各式についてそれぞれa1vt+utとvt+b1utというvtとutの線形結合であり、求めるショックを単体で取り出すことができない。
  • 求めるショックを推計するには、a1もしくはb1をゼロと置くことになる。仮にb1をゼロと置けば、誘導型の二番目の式の回帰によってvtを推計することができる。ただ、b1をゼロと置くことはYtの排除に他ならず、排除制約という元の問題に立ち戻ってしまう。
  • そこで効いてくるのがシムズの構造VARモデル。そこでは、ある種の制約(例えば、貨幣が生産に反応するのには情報の問題などによってラグがある)が理論的に擁護できれば、t期の生産を貨幣の構造式の右辺に入れる必要は無く、b1をゼロと置ける、ということが言える。このように排除制約が理論に裏付けられているところが、シムズ以前の大規模計量経済モデルの時代との大きな違い*2
  • さらに、貨幣は生産に短期的には影響するが、長期的には価格にのみ影響するという標準的なマクロ経済学の仮定を適用すれば、これは識別制約として課すことができ、排除制約は必要なくなる(Blanchard-Quah*3 and Shapiro-Watson*4techniques)。
*2:素人目には、そうした排除制約がVARモデルで擁護できれば、計量経済モデルでも擁護可能な気もするが…。例えばジェームズ・ハミルトンの「Time Series Analysis」では、「For example, the ordering in [11.6.17] is clearly somewhat arbitrary, and the exclusion restrictions are difficult to defend. Indeed, if there were compelling identifying assumptions for such a system, the fierce debates among macroeconomists would have been settled long ago!」(pp.335-336)と書かれている(なお、この引用文で言及されている「the ordering in [11.6.17]」は、まさに変数間の影響のラグを仮定すること[金利貨幣→生産→価格]によって定められている)。ちなみに、このエントリのコメント欄でpeteというコメンターは、「Sims and the RE crowd were concerned about "incredible identifying restrictions" and ad hocery...My conclusion is that what is incredible and what is ad hoc seem to be in the eye of the beholder.」という皮肉っぽいコメントを投げている。
*3:多分これThe Dynamic Effects of Aggregate Demand and Supply Disturbances on JSTOR
http://www.jstor.org/stable/1827924?seq=1#page_scan_tab_contents Blanchard-Quah 有料?

リカーディアンとリカーディアンもどきとFTPL - 
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160902/Sims_Jackson_Hole_paper_2016_3
《…クルーグマンのエントリにさらにデロングが反応し、以下の3本の式のモデルを基にシムズの考えを捉えようとしている。
 消費    : C = C(r, W)
           W↑→C↑   r↓→C↑
 実質金利 : r = i - π
           i=名目金利、π=インフレ
 富     : W = Y/r - T/(r + ρ)
           Y=所得流列、T=税流列、ρ=税徴収に関するリスクプレミアム
この時、財政政策支出と生産に影響を与える方法は、次のいずれかに限られる、とデロングは言う。
デロングは、このモデルが首尾一貫しているか、および、これが本当にシムズの考えているモデルかは自信が無い、としている。さらに、当座の問題に最も関係するモデルを5つ挙げよ、と言われてもその中にこれは入らない、とも述べている。》

      外生的            内生的
    

以下の図は、『経済のしくみがわかる「数学の話」』(高橋洋一
)を参照、
マネタリーベース関連の相関図1:

 | 需要  
 |  o 供給
 |    |
 |  o |
 |    |
 |   o| 
r|____|         r→MB
 |    o         MB→r
 |    | o      
 |    |    o  o 
 |____|___________P
      MB

マネタリーベース(MB)、国債金利(r)、物価(P)

参考:
ケインズ政策の含意と役割:

  7-1図 新投資需要の決定機構
 m,r
  |o
  |  
  | o    m=m(I)      
r*|_|__o o
  |_|__|_____I
  0 I1  I*

資本の限界効率mと新投資需要の大きさIとの関係は,資本の
限界効率曲線m=m(I)という減少関数で表される。mが与え
られた利子率r*よりも大である場合は,借入により投資を行う
ことによって純益(m-r*)が生じ,Iは拡大されていく。この
拡大はm =r*まで続けられ,やがてm =r*の新投資水準I*のと
ころで新投資需要が決定される。 
(『経済原論』平井規之他197頁)

マネタリーベース関連の相関図2:
      _________________r金利
     /|            ↙︎  /| 
    / |      ↙︎       / | 
   /  |↙︎            /  |  
  /___|___←④______ /   |
 |e為替→| (購買力平価)   P物価  | 
 |⇅↘︎  |           |    |  
 |    |           |    |⇅[外生的]
 |    |           |    |
 |    |           |    | 
 C消費  |[内生的]      |    |
 ⬆︎    |   ↘︎       |    |
 ②    |___________|____MBマネタリーベース
(消費  /            |   /  
 関数)/             |  ③ 
 | ↙︎            ↘︎ | ↙︎(設備投資関数)
GDP______①→_____IP|/             
鉱工業生産 (加速度原理)   設備投資  
       
①加速度原理,②消費関数,③設備投資関数,
④購買力平価

以下の図が基本にないと、プレイヤーを離れて変数が一人歩きする。
上昇(インフレ)貨幣優勢→ 利 子 率 ←財優勢(デフレ)下降
                  輸入
       財の需要 財・サービス 財の供給 
 お金の流れ------➡︎D市場S⬅︎--------- 
  |支出    均衡点E_\/    販売された財・|
  (=GDP)      /\       サービス|
  |  -------⬅︎S  D➡︎-------  |
  | |購入された    ⬇︎⬆︎       収入| |
  | |財・サービス 消費税|補助金 (=GDP) |
  | C消費の決定    |政府購入    産出| |
  | | ⬅︎生活保護-- ||         | Y財サービスの生産
  ⬆︎ ⬇︎(⬅︎短期国債-➡︎)||(---助成金➡︎ ⬇︎ ⬆︎
  \ / ---所得税➡︎【政府】⬅︎保険・法人税)\ /
 【家\計】    公的貯蓄|⬆︎政府赤字    【企/業】Y=F(K.L)
  / \ ⬅︎利子・貸付け ⬇︎|(----融資➡︎ / \
  ⬇︎ ⬆︎ -預金・利息➡︎【銀行】⬅︎利息・取付け)⬆︎ ⬇︎ 
 K,L|         金融         | wL,rK
 資| | --民間貯蓄➡︎ 市場 ➡︎投資⬆︎    | 賃金,利子・配当
 本| |                 生産へ| |の支払い
 と| (GDP=)所得 生産要素     の投入| |
 労|  -------⬅︎D市場S➡︎-------  |
 働|         E_\/均衡点   賃金・地代|
 の|労働・土地・資本   /\   ・利潤(=GDP)
 供 ---------➡︎S  D⬅︎---------
 給                      労働の需要
         生産と分配:Y=wL+rK
         生産と支出:Y=C
CYLKといった記号は、麻生良文ミクロ経済学2012年5頁「経済循環図」参照
NAMs出版プロジェクト: フロー循環図:
http://nam-students.blogspot.jp/2015/08/blog-post_38.html 


誘導形(ゆうどうけい)とは - コトバンク:
https://kotobank.jp/word/誘導形-144832

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

誘導形
ゆうどうけい
reduced form




計量経済学において、一連の連立方程式体系として設定されたモデルを、そのなかの内生変数について解くことによって、各内生変数の変動を先決変数外生変数および先決内生変数)のみで表す関係式に変形したもの。
 いま、経済の構造を、国民所得Yと消費支出Cの二つの内生変数を中心とし、それに投資Iを外生変数として導入することによって、次の方程式体系によって表すものとする(uは確率的な変動部分を表す)。

これが一つの(もっとも簡単な)計量経済モデルである。この連立方程式を内生変数CとYについて解いたもの、すなわち、

が、先のモデルから導かれた誘導形である。
 誘導形は、二つの目的から必要とされる。一つは、構造方程式のパラメーターαおよびβを統計的に推定する際に用いられる。α、βを元の方程式について直接推定しようとすると、変数Yと確率項uとが相互に依存関係をもつために、それらの推定値は真の値から偏りのあるものとなる。そのために、誘導形を導くことによって、各内生変数を外生変数と確率項だけによって書き換え、そのような相互依存関係を取り除いたうえでパラメーターを推定する。こうすることによって偏りのない推定値が得られるが、それは誘導形のパラメーターであり、そこから元のパラメーターα、βを求める。しかし、このように誘導形パラメーターから元のパラメーターがつねに一定の値として得られるとは限らない。
 誘導形のもう一つの目的は、経済分析に関するものである。たとえば、先のYについての誘導形方程式をみると、誘導形パラメーター(あるいは元のパラメーターβ)が統計データから推定されていれば、経済社会全体の投資額がかりに1兆円増加したとすれば、国民所得はその1/(1-β)倍だけ増大することがわかる。また、Cについての誘導形方程式からも同様のことが具体的な数量関係として得られる。このようにして、誘導形を経済政策の立案や経済構造の分析に役だてることができる。[高島 忠]

構造方程式(こうぞうほうていしき)とは - コトバンク:
https://kotobank.jp/word/構造方程式-62603#E3.83.96.E3.83.AA.E3.82.BF.E3.83.8B.E3.82.AB.E5.9B.BD.E9.9A.9B.

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

構造方程式
こうぞうほうていしき
structural equation




計量経済学においては経済活動の因果関係を方程式として表現するが、それがある特定の経済社会や経済行動の基本構造を示すものとして実際の観測データから具体的に推計されたとき、それを構造方程式とよぶ。
 いま、国民経済全体の活動の姿を次のような方程式の体系として表現したとする。
  Ct=a0+a1Yt+a2Ct-1+ut…(1)
  Yt=Ctt……………(2)
 ここで、Yは国民所得、Cは国民全体としての消費額、は国民経済としての消費以外の最終需要、すなわち投資や政府支出などの額を表す。これらの各変数の右下についているtは期間を意味し、したがってCt-1は1期間前の消費額を示している。(1)式の右辺の各変数の前に置かれたa0、a1、a2は、t期の消費額Ctとその動きを説明する変数Yt、Ct-1とを結び付ける定数または係数である。また、同じ式の右辺の最後に置かれたutは、採用された説明変数の動きによっては説明されえない部分を説明するために、それが人間行動の不確実性に基づくものであると考えて導入されたものであり、確率攪乱(かくらん)項とよばれる。このように、経済活動の因果関係を一般的な方程式体系として表現したとき、それは経済の「モデル」とよばれる。そして、それは経済理論や統計的関係に基づいて構築される。
 このようにして構築されたモデルを用いて、ある特定の経済活動が具体的にどのような数量的因果関係に基づいて構成されているのかをみいだすことが、計量経済学的研究の基本的な仕事となる。その作業は、モデルに採用された経済変数のそれぞれの動きを、実際の観測データ(統計数字)を用いて追うことによって行われる。それらのデータに基づいて、研究対象としている経済活動の具体的な構造を表すものとして、経済変数間の数量的因果関係を規定する定数あるいは係数(これらはパラメーターとよばれる)が推定されるわけである。たとえば、先に示したもっとも簡単な国民経済のモデルを、日本経済の1970年(昭和45)から1989年(平成1)までの20年間のデータを用いて推定した結果は、次のようになったとしよう。
  Ct=77.5+0.253Yt+0.656Ct-1 …(3)
  Yt=Ctt………………………(4)
 これが日本経済の当該期間に関する基本構造を表す方程式の体系であり、これを「構造方程式体系」とよぶ。そして、これを構成するおのおのの方程式が推定された「構造方程式」である。もし、1990年以降のデータを用いて同じモデルを推定したとしたならば、おそらく各係数の値は異なったものとなるであろう。そういう結果が出たとするならば、日本経済はバブル崩壊後の「失われた十年」とそれに続く金融危機・世界同時不況という20年の経過のなかで、はっきりと「構造」変動をおこしたことが、計量経済学的に明らかにされることになる。
 構造方程式は、それが表す数量的関係の性質によって、一般に「行動方程式」と「定義式」とに分けられる。前者は人間のある種の経済行動を数量的因果関係として表したものであり、後者は単に経済変量間の統計上の定まった関連を示すものである。先に例示した構造方程式体系についていえば、(1)または(3)式が行動方程式であり、(2)または(4)式が定義式である。[高島 忠]

貨幣と金融政策―貨幣数量説の歴史的検証 Kindle版2015

貨幣と金融政策: 貨幣数量説の歴史的検証 - 平山 健二郎 - Google ブックス
https://books.google.co.jp/books?id=bA5gBwAAQBAJ&dq=シムズ+物価&hl=ja&source=gbs_navlinks_s


マクロ経済学において、古典派の二分法(英: Classical dichotomy)とは、新古典派経済学および「ケインズ以前の経済学」に属する概念であり、実質と名目はそれぞれ独立に分析することが可能であるとするものである。 貨幣のヴェール観とも呼ばれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%85%B8%E6%B4%BE%E3%81%AE%E4%BA%8C%E5%88%86%E6%B3%95


古典派の二分法 - Wikipedia

ja.wikipedia.org/wiki/古典派の二分法
マクロ経済学において、古典派の二分法(英: Classical dichotomy)とは、新古典派 経済学および「ケインズ以前の経済学」に属する概念であり、実質と名目はそれぞれ 独立に分析することが可能であるとするものである。貨幣のヴェール観とも呼ばれる。 より正確 ...


古典派の二分法 - 金融大学

www.findai.com>金融大学>金融用語辞典
古典派の二分法 (こてんはのにぶんほう). 英語 : classical dichotomy (クラシカル・ ダイカトゥミィ). 古典派の二分法とは、「貨幣市場は、実物部門(労働市場、財市場)に 影響しない」という考え方のことで、貨幣ヴェール観ともいいます。 この学説は、貨幣 数量説 ...


古典派の二分法」と「貨幣中立説」 - コバヤシユウスケの教養帳

d.hatena.ne.jp/yu-koba/20100112/1263300202
そこで、今回は「古典派の二分法」と「貨幣中立説」についてです。まさに基本中の基本。 これはしっかりとおさえておきたいところなので、僕自身用のメモとしても、まとめておき ます。よく耳にする「長期」とか「短期」といった話も、この貨幣の中立 ...


古典派の二分法とは | 知っておくと得!

makewrite005.jugem.jp/?eid=4
古典派は18世紀末から19世紀にかけイギリスで広まった自由主義経済学で、当時の 古典派は全ての経済変数を二つのグループに分けるべきだと考えました。 一つ目の グループは貨幣単位で測られた名目変数で、二つ目は物質的な単位で測られた実質 変数 ...

古典派の二分法 3つの問題点|ECOKUMA BLOG
http://ameblo.jp/eco-kuma/entry-11163285915.html
メモがてら出力しておきたいと思います。



古典派の二分法とは、『貨幣市場が、実物部門である労働市場、財市場に影響しない』というものである。別名は、貨幣‐実物の二分法、貨幣の中立性、貨幣ヴェール観などという。


これはフィッシャーの交換方程式によって説明できる。


MV=PT


Mは貨幣供給量、Vは貨幣の流通速度、Pは物価、Tは実質GDPとする。

ここで、三つの前提を置く。

・Vは一定である。
・Tは一定である。
・Mは外生的に与えられる。

すると、上の式は

M[V]=P[T]

となる。[赤]は一定ということ。この結果、

MはPのみを変化させる→Mは実体経済には影響を与えていない

ことが分かる。



さて、これには問題があるそうです。

「上の3つの前提ってホントかよ?」という問題です。

だいたいのことは前提がないと断言できません。例えば、前提を青で書いてみると、


「おれ一人暮らしする・・・いつかね!!」
「重力が働く・・・地球ではね!!」
「おれって天才だ・・・この班の中ではね!!」
「二分法が成り立つのである・・・上の三つが成り立てばね♪」


この前提を見逃すと大変なことになります。論破されるまえに、前提を疑うべきですよね。

本題に戻ります。今の時点で分かるところまで書いてみたいと思います。少ないですけど。


Vは一定ってほんと?・・・これは、『金融の技術革新』『金利水準』によって変化するようです。

Tは一定ってほんと?・・・貨幣の需要が「取引動機」だけなら、Mが変化してもTは変わらないと言えます。しかし、実際には「投機的動機」も含まれます。これを含むと、金利が変数に入ります。ここからはおそらくなのですが、よって、貨幣の供給量Mの変化によって、LM曲線がシフトします。これにより、Tの値が変化する。したがって、Tは一定とはいえない。と、結論付けられるんではないかと。

Mの外生性ってほんと?・・・実際には、内生的にMが決まることもあるようです。つまり、民間の金融機関が預金を決定し、それに伴って預金準備率が現金の需要と同時に決まる。そして、ハイパワードマネーが決まる。という逆の流れの影響です。



ん~、十分に疑える根拠はあるようですね。…


Economist's View: The Nobel Prize in Economics: A Note on Chris Sims' Contributions
http://economistsview.typepad.com/economistsview/2011/10/the-nobel-prize-a-note-on-chris-sims-contributions.html

The Nobel Prize in Economics: A Note on Chris Sims' Contributions

Let me talk a bit about Sims contributions to economics, and if I have time I'll try to cover Sargent later.
Prior to Sims work, in particular his paper "Macroeconomics and Reality," the state of the art in macroeconometrics was to use large-scale structural models. These models often involved scores or even hundreds of equations, essentially a S=D equation for every important market, identities to make sure things add up correctly, etc. But in order to estimate the parameters of these models, the structural parameters as they are known, you had to overcome the identification problem.
Without getting into the details, the identification problem essentially asks if its possible to estimate the structural parameters at all. The answer, in general, is no. For example, if every variable in the model appears in every equation, then it won't be possible to estimate the structural model. Let me give an example to illustrate. Suppose that X and and Y are the endogenous variables, e.g. price and quantity for some market, and that the structural model is:
Yt = a0 + a1Xt + a2Yt-1 + a3Xt-1 + ut
Xt = b0 + b1Yt + b2Yt-1 + b3Xt-1 + vt
The a's and the b's are the parameters that economists are generally interested in, but in this form it is not possible to estimate them. There must be what are known as exclusion restrictions before estimation is possible. In this case, for example, identification can be achieved by making either a1 or b1 equal to zero (more on this below), i.e. excluding one of the variables from one of the equations. If there is a reason for this, then excluding the variable is okay, but a variable can't be left out simply to achieve identification -- there must be good reason for excluding Xt from the first equation, or Yt from the second (or both). Omitting a variable that ought to be in a model in order to satisfy the identification restrictions results in a misspecified model and biased estimates.
In large models, these exclusions are numerous, and many researchers simply assumed whatever exclusion restrictions were needed to achieve identification, and then went on to estimate the model. In Macroeconomics and Reality, Sims pointed out the problem with this approach. The assumptions that researchers were imposing to achieve identification had no theoretical basis. They were ad hoc and difficult to defend (especially when expectations are in the model -- expectations tend to depend upon all the variables in a model making it difficult to exclude anything from an equation involving expectations).
What Sims suggested as an alternative was to drop structural modeling altogether, and to use generalized reduced forms as the basis for estimation. There would be no hope of recovering structural parameters in most cases, but there was still much that could be learned by using reduced forms instead of structural models.
For example, the reduced form for the model above is (you can find the reduced form by expressing the endogenous variables Xt  and Yt in terms of exogenous and predetermined variables):
Xt = [1/(1-a1b1)]{(a0 + a1b0) + (a1b2 + a2)Yt-1 + (a1b3 + a3)Xt-1 + a1vt + ut}
Yt = [1/(1-a1b1)]{(b0 + b1a0) + (b1a2 + b2)Yt-1 + (b1a3 + b3)Xt-1 + vt + b1ut}
To estimate this, write it as:
Xt = c0 + c1Yt-1 + c2Xt-1 + a1vt + ut
Yt = d0 + d1Yt-1 + d2Xt-1 + vt + b1ut
This is a VAR model. At first, Sims thought we could draw important conclusions from this model, e.g. suppose that X is money and Y is output. Then this model could tell us how a shock to money would change output over time (these are called impulse response functions -- you hit the system with a shock, and then use the estimated model to trace out the path of the endogenous variables over time). We could use this model to answer important questions such as whether money causes output (Sims' technique for testing causality was essentially the same as Granger causality, but Sims' made an important contribution in extending the causality techniques to systems with three or more variables when he introduced impulse response functions and variance decompositions).

参考:

岩村充 『中央銀行が終わる日―ビットコインと通貨の未来―』新潮社2016

http://nam-students.blogspot.jp/2017/05/2016.html

32 Comments:

Blogger yoji said...

浜田宏一教授が間違いをお認めになりました|三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12219946230.html

 さて、内閣官房参与の浜田宏一教授が、ご立派なことにご自身の間違いをお認めになりました。

『アベノミクス4年 減税含む財政拡大必要 内閣官房参与 浜田宏一氏
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A111C1EE8000/
 安倍晋三首相の誕生を先取りする形で株価が上昇し、アベノミクスが実質的に始まった2012年11月16日の衆院解散からあすで4年。内閣官房参与としてアベノミクスを理論面から支える経済学者の浜田宏一エール大名誉教授に4年間の総括と米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利による影響など今後の政策の展望を聞いた。(後略)』

 後略部において、浜田教授は日本経済新聞インタビュアーの、
「デフレ脱却に金融政策だけでは不十分だったということですか。」
 という直球の質問に対し、
「私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」
「金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。もちろん、ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない」
 と、実に真っ当な、かつご立派な(間違いを認めたという点で)回答をしています。

 ちなみに、浜田教授が考えを改められたのは、ノーベル経済学者のクリストファー・シムズ教授(米プリンストン大学)の論文を読まれたためだそうです。シムズ教授の主張は、わたくし共とほぼ同じでございます。
 もっとも、シムズ論文以前に、すでに四年近くも安倍政権が続き、日本銀行が2013年3月以降に250兆円ものマネタリーベースを拡大したにも関わらず、インフレ率はコアCPIで▲0.5%。GDPデフレータで▲0.3%という惨状なのです。
 この現実を見て、考えを改めない「デフレは貨幣現象派」は、よほど頭が悪いか、何も見えていないか、もしくは何らかのプロパガンダ的な目的があるのでしょう。浜田教授は、嬉しいことに、どれにも該当しなかったという話でございますね。

 ちなみに、財政拡大するべきという浜田教授に対し、日経のインタビュアーは、
「すでに経済規模に対する日本の政府債務残高は主要国で最悪です。」
 と、例により財政破綻論をベースに突っ込んでいるのですが、浜田教授は、
「政府の負債である公債と中央銀行の負債である貨幣は国全体のバランスシートで考えれば民間部門の資産でもある。借金は返さずに将来世代に繰り延べることもできる。リカードの考えでは公債は将来の増税として相殺されてしまうが、そこまで合理的な人はいない」
 と、切り返されています。

 リカードの考え方とは(誤解されて理解されているのですが)、リカードの公債中立命題のことだと思います。

 公債中立命題とは、財政政策で政府が需要を創出しても、国民は「将来、増税される」と考え、消費や投資を減らしてしまうため、財政拡大は意味がない。という、経済学者たちの、例により奇妙奇天烈な共通命題です。

 浜田教授が仰っている通り、現実にはそんな合理的な人間はいません。と言いますか、人間が消費や投資を増やすのは、「手元の所得」が増えている時期です。政府の財政拡大で景気が良くなり、人々の所得が実質値で増えていけば、普通に消費や投資は増えます。

 また、現在の日本は中央銀行が「国債の貨幣化(=量的緩和)」を実施しているため、政府が実質的に返済しなければならない負債がハイペースで減っていっています。さらに、これまた浜田教授の言葉通り、政府の負債は基本的には借り換え(繰り延べ)されるものなのです。

 我が国に「国の借金問題」とやらは存在しません。

 但し、デフレという深刻な問題はあります。日本の宿痾とでもいうべきデフレ対策について、内閣官房参与である浜田教授が過去の間違いを認められ、正しい提言をされ始めたことは、我が国の経済政策にとって実に価値がある「転向」だと思うのです。

10:26 午後  
Blogger yoji said...

(経済観測)アベノミクス4年 減税含む財政拡大必要 内閣官房参与 浜田宏一氏 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A111C1EE8000/

2016/11/15付日本経済新聞 朝刊
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 安倍晋三首相の誕生を先取りする形で株価が上昇し、アベノミクスが実質的に始まった2012年11月16日の衆院解散からあすで4年。内閣官房参与としてアベノミクスを理論面から支える経済学者の浜田宏一エール大名誉教授に4年間の総括と米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利による影響など今後の政策の展望を聞いた。


金融政策を転換
 ――アベノミクスの4年をどう評価しますか。

 「就任前の安倍首相から『金融緩和を主軸に選挙に打って出る』と米国の自宅に電話があってからもう4年かと思う。12年から13年にかけて堅実一辺倒だった旧日銀の金融政策を転換した。アベノミクスの『第1の矢』では岩田規久男日銀副総裁のインフレ期待に働きかける政策が効いた」

 ――日銀は国債の買い入れを年80兆円増やしましたが、4年たっても物価は目標とする2%に達していません。

 「国民にとって一番大事なのは物価ではなく雇用や生産、消費だ。最初の1、2年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や消費税率の5%から8%への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円買いも障害になった」

 ――デフレ脱却に金融政策だけでは不十分だったということですか。

 「私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」

 「(著名投資家の)ジョージ・ソロス氏の番頭格の人からクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が8月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介され、目からウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。もちろん、ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない」

 ――すでに経済規模に対する日本の政府債務残高は主要国で最悪です。

 「政府の負債である公債と中央銀行の負債である貨幣は国全体のバランスシートで考えれば民間部門の資産でもある。借金は返さずに将来世代に繰り延べることもできる。リカードの考えでは公債は将来の増税として相殺されてしまうが、そこまで合理的な人はいない」

 ――財政の悪化に歯止めは要りませんか。

 「私は食料とエネルギーを除く『コアコア』の消費者物価指数でインフレ率が安定的に1.5%に達したら、消費税率を1%ずつ引き上げてはどうかと提案している。逆にそれまでは消費増税を凍結すべきだ」

米国債で緩和も
 ――米国債の購入による金融緩和や外国為替市場への介入を提唱しています。

 「金融緩和は『買うものがない』のであれば米国債も選択肢になる。過度な円高を仕掛けた人は介入でとがめればよい」

 ――トランプ氏が次期米大統領に決まりました。

 「粗野な行動をしていた彼も勝利演説では品格が出てきたと見る向きもある。危ぶまれていながら名大統領となったレーガン元大統領を見習ってほしい」

 ――首相に日ロの経済関係強化を助言した発言が話題になりました。

 「ロシアとの政治や外交について進言したかのように紙上で受け取られているならば本意ではない。ロシアとの外交では米国の嫌がりそうなこともしているのに、どうして円相場が5円も6円も円高に動いても為替介入ができないのかということだ。財務省も米国の嫌がることができるような通貨外交をしてほしい」

(聞き手は経済部次長 奥村茂三郎)

 はまだ・こういち ソロス氏に円高投機をやめてくれと直言したことも。80歳。

10:26 午後  
Blogger yoji said...

      _________________r金利
     /|               /| 
    / |              / | 
   /  |             /  |  
  /___|___←④______ /   |
 |e為替 |        P物価|    | 
 |    |           |    |  
 |    |           |    |⇅ 外生的
 |    |           |    |
 |    |           |    | 
 C消費  | 内生的       |    |
 |    |           |    |
 ⬆︎    |___________|____MBマネタリーベース
 ②   /            |   /  
 |  /             |  ③ 
 | ↙︎              | ↙︎ 
GDP______①→_____IP|/             
鉱工業生産           設備投資         

①加速度原理、②消費関数、③設備投資関数、④購買力平価


      ______________r金利
     /|               /| 
    / |              / | 
   /  |             /  |  
  /___|___←④______ /   |
 |e為替 |        P物価|    | 
 |    |           |    |  
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 C消費  |           |    |
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 ②    |___________|____|MBマネタリーベース
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 | ↙︎              | ↙︎ 
 |/______①→_______|/
GDP             IP
鉱工業生産           設備投資         

①加速度原理
②消費関数
③設備投資関数
④購買力平価
      r金利______________
     /|               /| 
    / |              / | 
   /  |             /  |  
  /___|___④→______ /   |
 |P物価 |        e為替|    | 
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 |    |___________|____|
 |   /MBマネタリーベース  |   /  
 |  ③             |  / 
 | ↙︎              | / 
 |/IP____←①____GDP|/
  設備投資         鉱工業生産

①加速度原理
②消費関数
③設備投資関数
④購買力平価



      r金利    ⇆    MBマネタリーベース
       ________________
     /|               /| 
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  /___|___________ /   |
 |P物価 |     IP設備投資|    | 
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 |為替___________GDP|/

      r金利          MBマネタリーベース
       ________________
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  /___|___________ /   |
 |物価  |        e為替|    | 
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 |IP_____←①____GDP|/
  設備投資         鉱工業生産

     MBマネタリーベース
       ________________
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 |P物価 |        e為替|    | 
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 |/IP____←①____GDP|/
  設備投資         鉱工業生産

8:44 午前  
Blogger yoji said...

2011年のノーベル経済学賞を「マクロ経済の原因と結果を実証 ...
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp>...>一般教養
クリストファー・シムズ教授は、マクロ経済における原因と結果の実証的研究で知られ ています。経済政策が経済に与える影響の時系列データ分析による研究で、ベクトル 自己回帰(VAR)モデルと一般化モーメント法(GMM)という、各国の政府 ...
計量経済学を独学したい人の為の教材 | 分析のおはなし。
www.housecat442.com/?p=30
Arellano-bond GMMを勉強するためだけに買いましたw なので最初 ... 僕も全部では ないですけど、いくらかGMMの詳しい説明を参照するために読みました。 線形代数に ... VAR作ったシムズとかはみんなベイズしようぜみたいな感じですね。
Thomaによるシムズの業績の解説 - himaginaryの日記
d.hatena.ne.jp/.../Thoma_note_on_chris_sims_contributions
シムズ以前の計量経済の構造モデルには、識別問題(identification problem)があっ た。これは、例えばすべて .... *1:多分これ。 *2:素人目には、そうした排除制約がVAR モデルで擁護できれば、計量経済モデルでも擁護可能な気もするが…
DSGEモデルの背景・概要・応用例 (Adobe PDF) -htmlで見る
www.hino.meisei-u.ac.jp/econ/shibasuzuki/.../matsumae.pdf
この NKPC を 1 本釣りで GMM で推定.やはり backward 項が ... DSGE モデルは Lucas 批判, Sims 批判に対するモデラーからのひとつの回答とも言え,個 .... ンフレ率 に依存して決定していることが示されており,VAR の推定結果からも(cf.
第4講 ダイナミックパネル分析 (Adobe PDF) -htmlで見る
www.ier.hit-u.ac.jp/~kitamura/lecture/Hit/04Statsys4.pdf
で誕生してきた一般化積率法 (GMM) が Arellano and Bond (1991) によって. パネル データ分析に導入 ...... この場合、yi1 は Δ yi2 とは弱相関になる。この. ことは次の式 からも明らかである。すなわち E(yi1µi) > 0 で、σ2. µ = var(µi)、 σ2 .... 18この方法は Hayashi and Sims (1983) が時系列で行った forward filtering をパネルデー. タに適用 した ...

11:27 午後  
Blogger yoji said...

クリストファー・シムズ - Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%95%
E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A0%E3%82%BA
2011年 トーマス・サージェントと共にノーベル経済学賞受賞

三橋貴明★浜田宏一教授の経済政策理論が変化した真相!日本がデフレ脱却できない理由! #三橋貴明 20161118
https://youtu.be/q5jjomVRO0k 11分

201611
浜田宏一氏が「目からウロコが落ちた」というシムズのジャクソンホール論文
FISCAL POLICY, MONETARY POLICY AND CENTRAL BANK INDEPENDENCE CHRISTOPHERA.SIMS 201608
https://www.kansascityfed.org/~/media/files/publicat/sympos/2016/econsymposium-sims-paper.pdf

「消費税の増税とインフレ目標を明示的にリンクさせる」というアイデアはゲゼルの減価マネーと実はやろうとしていることは同じ…
ゲゼルの方は資産にまで切り込むからより本質的だ。「マイナス金利」は末端で作用しないと需要を喚起しない。

消費税の引き下げは日本を救うか –
http://agora-web.jp/archives/2022683.html
(経済観測)アベノミクス4年 減税含む財政拡大必要 内閣官房参与 浜田宏一氏 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A111C1EE8000/
2016/11/15付日本経済新聞 朝刊




保存 印刷その他
 安倍晋三首相の誕生を先取りする形で株価が上昇し、アベノミクスが実質的に始まった2012年11月16日の衆院解散からあすで4年。内閣官房参与としてアベノミクスを理論面から支える経済学者の浜田宏一エール大名誉教授に4年間の総括と米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利による影響など今後の政策の展望を聞いた。


金融政策を転換
 ――アベノミクスの4年をどう評価しますか。

 「就任前の安倍首相から『金融緩和を主軸に選挙に打って出る』と米国の自宅に電話があってからもう4年かと思う。12年から13年にかけて堅実一辺倒だった旧日銀の金融政策を転換した。アベノミクスの『第1の矢』では岩田規久男日銀副総裁のインフレ期待に働きかける政策が効いた」

 ――日銀は国債の買い入れを年80兆円増やしましたが、4年たっても物価は目標とする2%に達していません。

 「国民にとって一番大事なのは物価ではなく雇用や生産、消費だ。最初の1、2年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や消費税率の5%から8%への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円買いも障害になった」

 ――デフレ脱却に金融政策だけでは不十分だったということですか。

 「私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」

 「(著名投資家の)ジョージ・ソロス氏の番頭格の人からクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が8月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介され、目からウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。もちろん、ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない」

 ――すでに経済規模に対する日本の政府債務残高は主要国で最悪です。

 「政府の負債である公債と中央銀行の負債である貨幣は国全体のバランスシートで考えれば民間部門の資産でもある。借金は返さずに将来世代に繰り延べることもできる。リカードの考えでは公債は将来の増税として相殺されてしまうが、そこまで合理的な人はいない」

 ――財政の悪化に歯止めは要りませんか。

 「私は食料とエネルギーを除く『コアコア』の消費者物価指数でインフレ率が安定的に1.5%に達したら、消費税率を1%ずつ引き上げてはどうかと提案している。逆にそれまでは消費増税を凍結すべきだ」

米国債で緩和も
 ――米国債の購入による金融緩和や外国為替市場への介入を提唱しています。

 「金融緩和は『買うものがない』のであれば米国債も選択肢になる。過度な円高を仕掛けた人は介入でとがめればよい」

 ――トランプ氏が次期米大統領に決まりました。

 「粗野な行動をしていた彼も勝利演説では品格が出てきたと見る向きもある。危ぶまれていながら名大統領となったレーガン元大統領を見習ってほしい」

 ――首相に日ロの経済関係強化を助言した発言が話題になりました。

 「ロシアとの政治や外交について進言したかのように紙上で受け取られているならば本意ではない。ロシアとの外交では米国の嫌がりそうなこともしているのに、どうして円相場が5円も6円も円高に動いても為替介入ができないのかということだ。財務省も米国の嫌がることができるような通貨外交をしてほしい」

(聞き手は経済部次長 奥村茂三郎)

 はまだ・こういち ソロス氏に円高投機をやめてくれと直言したことも。80歳。

2:09 午前  
Blogger yoji said...


シムズ教授から受けた衝撃|グレッグのブログ
http://ameblo.jp/yuta0328t/entry-11157558597.html
2012-02-07 00:07:28
テーマ:ブログ
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/touch/20100204/chris_sims_on_policy_at_the_zero_lower_bound
先日、ノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズのリフレ論です。
非常にコンパクトな内容ですが、心に染みました・・・演歌のようです。
僕が鈍器で頭を殴られたような衝撃を受けたのは以下の下りです。
>財政政策がやはり重要なのは、適切な説明が実施されれば、将来の金融政策 の行動についての約束の宣言が現時点の政策行動を伴わない場合に信頼を得られないかも知れない、という問題を改善するからだ。大規模な財政政策の効力は、インフレ や将来の金融政策 に対する意味合いについての議論を伴った場合、人々に信じられる可能性がより高くなる。

>最近の米国、そして私が思うに日本でも、政府 の債務 や財政赤字 政策に関しての議論は実質ベースでなされる傾向にあり、債務 が部分的にはインフレ で軽減されるということを明確に認識していない。もし人々が、現在の財政赤字 は将来の大規模で不確実な増税 や歳出削減 に対応すると信じるようになれば、財政赤字 の景気刺激効果は無きに等しきものになるだろう。
このシムズ教授の含意はすごいと思うんですね。
僕はサムナ―よろしく、「中央銀行がインフレにするって言ったらインフレになる」「中央銀行は世界中の資産を無限に買えるんだ」「財政政策は金融緩和の圧力を返って政治的に弱めてしまう」
今もこの言説にいささかも疑問を感じないわけなんですけど・・。
逆にシムズ教授は「金融緩和をしながらの財政出動は返ってインフレで債務を返済しようとする政府の意向の表れである。これは市場へのインフレ転換の信頼性を逆に高めるのではないか?」ということだと思う。
つまり財政出動はそのもの自体に効果があろうがなかろうがあまり意味はなくて市場のインフレ予想を確固たるものにできればいいわけなんですね。
なるほどと思いました。
いまさら何言ってんだ?バカじゃないの?最初からそういう意味だよって言われちゃいそうですが・・・。
何だか弾けたような衝撃を受けた文章でした。
みなさんはどうお考えですか?

2:15 午前  
Blogger yoji said...


https://books.google.co.jp/books?id=ibYLAAAAIAAJ&q=クリストファー・シムズ&dq=クリストファー・シムズ&hl=ja&sa=X&redir_esc=y

129 ページ
ミネソタでは、クリストファー,シムズとトム,サージヱントが、名目衝撃仮説は結局のところ
正しくない、という結: 11 を出した。かれらは、マネタリズムを脱営したのであった。口
チヱスターその他の場所では、多くの人々が、実質衝撃と異時点間協調の問題に再び ...
書籍の全文が表示されない理由
4724?
東洋経済
19870509?




https://books.google.co.jp/books?id=ibYLAAAAIAAJ&q=クリストファー・シムズ&dq=クリストファー・シムズ&hl=ja&sa=X&redir_esc=y

129 ページ


ミネソタでは、クリストファー,シムズとトム,サージヱントが、名目衝撃仮説は結局のところ
正しくない、という結: 11 を出した。かれらは、マネタリズムを脱営したのであった。口
チヱスターその他の場所では、多くの人々が、実質衝撃と異時点間協調の問題に再び ...
書籍の全文が表示されない理由



国際金融論 - 河合正弘 - Google ブックス
sims

10:36 午後  
Blogger yoji said...

 

アベノミクス4年 減税含む財政拡大必要 浜田宏一氏 2016/11/15付日本経済新聞 朝刊:
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A111C1EE8000/
《浜田「私は食料とエネルギーを除く『コアコア』の消費者物価指数でインフレ率が安定的
に1.5%に達したら、消費税率を1%ずつ引き上げてはどうかと提案している。逆に
それまでは消費増税を凍結すべきだ」》

消費税の引き下げは日本を救うか – アゴラ:
http://agora-web.jp/archives/2022683.html
消費税の引き下げは日本を救うか
2016年11月16日 池田 信夫
《インフレにするために必要なのは「日本政府は今後ずっと財政赤字を増やすのでインフレ
になる」と投資家が予想することだから、シムズの日本についての政策提言は、消費税の
増税とインフレ目標を明示的にリンクさせることだ。たとえば「消費増税=インフレ率」
という目標を立て、コアCPI上昇率が1%になったら消費税は1%ポイントしか上げない。
デフレになったら消費税を減税する(!)》

シムズ「日本の消費増税はインフレ目標の継続的な達成を条件とすべし」 - himaginaryの日記
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160831/Sims_Jackson_Hole_paper_2016
《話題となっているクリストファー・シムズのジャクソンホールの論文から…
続く第6節では以下のように提言している。
6.財政赤字はゼロ金利下限において無効な金融政策の代替となり得るか?
この質問への回答は、前節の議論から概ね明らかなはずである。金利引き下げが需要を
刺激するのは、効果的な財政拡張策を伴う場合だけである。例えば金利がマイナスの
領域に押し下げられ、マイナス金利によって銀行や貯蓄者から抽出された資源がそのまま
単純に財政に流れ込んで名目債務を減らし、減税や支出増加の予定を伴わないのであれば、
マイナス金利はインフレ的ではなくデフレ的な圧力をもたらす。
必要なのは、財政政策がインフレ率を上昇させることを狙っている、と見做されることで
ある。その際、その目標達成に向かって金融財政政策が協調する必要がある。日本では、
将来の消費増税計画を明示的にインフレ目標の達成と維持に結び付けることによって、
それが果たされるであろう。欧州では、域内に多くの財政当局が存在するため、必要とさ
れる財政政策のコミットメントを果たす方法は簡単ではない。地域全体のインフレが目標
水準に到達しそれを継続的に維持するまで、全ユーロ圏でマーストリヒトの財政ルールを
‪一時‬停止する、というのは効果があろう。もちろん、ユーロ圏の制度の枠組みでこれが
どのように可能になるかは不明であるが。》



3:21 午前  
Blogger yoji said...



アベノミクス4年 減税含む財政拡大必要 浜田宏一氏 2016/11/15付日本経済新聞 朝刊:
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A111C1EE8000/
《浜田「私は食料とエネルギーを除く『コアコア』の消費者物価指数でインフレ率が安定的
に1.5%に達したら、消費税率を1%ずつ引き上げてはどうかと提案している。逆に
それまでは消費増税を凍結すべきだ」》

消費税の引き下げは日本を救うか – アゴラ:
http://agora-web.jp/archives/2022683.html
消費税の引き下げは日本を救うか
2016年11月16日 池田 信夫
《インフレにするために必要なのは「日本政府は今後ずっと財政赤字を増やすのでインフレ
になる」と投資家が予想することだから、シムズの日本についての政策提言は、消費税の
増税とインフレ目標を明示的にリンクさせることだ。たとえば「消費増税=インフレ率」
という目標を立て、コアCPI上昇率が1%になったら消費税は1%ポイントしか上げない。
デフレになったら消費税を減税する》

上の元ネタ:
シムズ「日本の消費増税はインフレ目標の継続的な達成を条件とすべし」
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160831/Sims_Jackson_Hole_paper_2016
話題となっているクリストファー・シムズのジャクソンホールの論文から…
第6節では以下のように提言している。…

《必要なのは、財政政策がインフレ率を上昇させることを狙っている、と見做されることで
ある。その際、その目標達成に向かって金融財政政策が協調する必要がある。日本では、
将来の消費増税計画を明示的にインフレ目標の達成と維持に結び付けることによって、
それが果たされるであろう。》

浜田宏一氏が「目からウロコが落ちた」というシムズのジャクソンホール論文:
FISCAL POLICY, MONETARY POLICY AND CENTRAL BANK INDEPENDENCE CHRISTOPHERA.SIMS 201608
‪https://www.kansascityfed.org/~/media/files/publicat/sympos/2016/econsymposium-sims-paper.pdf‬
原論文全17p

3:24 午前  
Blogger yoji said...


アベノミクス4年 減税含む財政拡大必要 浜田宏一氏 2016/11/15付日本経済新聞 朝刊:
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A111C1EE8000/
《浜田「私は食料とエネルギーを除く『コアコア』の消費者物価指数でインフレ率が安定的
に1.5%に達したら、消費税率を1%ずつ引き上げてはどうかと提案している。逆に
それまでは消費増税を凍結すべきだ」》

消費税の引き下げは日本を救うか – アゴラ:
http://agora-web.jp/archives/2022683.html
消費税の引き下げは日本を救うか
2016年11月16日 池田 信夫
《インフレにするために必要なのは「日本政府は今後ずっと財政赤字を増やすのでインフレ
になる」と投資家が予想することだから、シムズの日本についての政策提言は、消費税の
増税とインフレ目標を明示的にリンクさせることだ。たとえば「消費増税=インフレ率」
という目標を立て、コアCPI上昇率が1%になったら消費税は1%ポイントしか上げない。
デフレになったら消費税を減税する》

上の元ネタ:
シムズ「日本の消費増税はインフレ目標の継続的な達成を条件とすべし」
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160831/Sims_Jackson_Hole_paper_2016
話題となっているクリストファー・シムズのジャクソンホールの論文から…
第6節では以下のように提言している。…

What is required is that fiscal policy be seen as aimed at increasing the inflation rate,
with monetary and fiscal policy coordinated on this objective. In Japan, this might be
achieved by explicitly linking planned future increases in the consumption tax to
hitting and maintaining the inflation target.

《必要なのは、財政政策がインフレ率を上昇させることを狙っている、と見做されることで
ある。その際、その目標達成に向かって金融財政政策が協調する必要がある。日本では、
将来の消費増税計画を明示的にインフレ目標の達成と維持に結び付けることによって、
それが果たされるであろう。》

FISCAL POLICY, MONETARY POLICY AND CENTRAL BANK INDEPENDENCE CHRISTOPHERA.SIMS 201608
‪https://www.kansascityfed.org/~/media/files/publicat/sympos/2016/econsymposium-sims-paper.pdf‬ 全17p

3:26 午前  
Blogger yoji said...

シムズ「日本の消費増税はインフレ目標の継続的な達成を条件とすべし」
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160831/Sims_Jackson_Hole_paper_2016
話題となっているクリストファー・シムズのジャクソンホールの論文から…
第6節では以下のように提言している。…

What is required is that fiscal policy be seen as aimed at increasing the inflation rate,
with monetary and fiscal policy coordinated on this objective. In Japan, this might be
achieved by explicitly linking planned future increases in the consumption tax to
hitting and maintaining the inflation target.

《必要なのは、財政政策がインフレ率を上昇させることを狙っている、と見做されることで
ある。その際、その目標達成に向かって金融財政政策が協調する必要がある。日本では、
将来の消費増税計画を明示的にインフレ目標の達成と維持に結び付けることによって、
それが果たされるであろう。》

FISCAL POLICY, MONETARY POLICY AND CENTRAL BANK INDEPENDENCE CHRISTOPHERA.SIMS 201608
‪https://www.kansascityfed.org/~/media/files/publicat/sympos/2016/econsymposium-sims-paper.pdf‬ 全17p

3:34 午前  
Blogger yoji said...

─ ─たとえ主体が幻想だとしても 、ぼくたちがその幻想を持つという事実は残る 。浅田そう 、その事実は無視できないでしょう 。そもそも 、自然科学的な説明に関してさえ 、旧世代の人間としてはどうしても原理から演繹して説明してほしいと思うので 、すべてがフラットなデ ータの集積に還元されるだけでは説明された気にならないんですよ 。笑い話のようだけれど 、昨年 、山本太郎が国会で安保法案の可決に抵抗すべくひとりで牛歩戦術を行ったら 、それが話題になって 「牛 」という言葉のツイッタ ー上の出現回数が急上昇した結果 、ツイッタ ー分析と連動する自動株取引アルゴリズムが作動してしまったためか 、牛丼の松屋フ ーズの株価が突然高騰したという出来事がありました ★ 1 8 。かつては 、計量経済学でも 、一応は経済理論に基づく因果関係のネットワ ークを連立方程式モデルで定式化し 、統計デ ータからパラメ ータを推定したうえで 、予測値を計算していた 。背後にある構造の理解に基づく説明と予測を目指していたわけです 。しかし 、それはなかなかうまくいかず 、むしろ 、さまざまなデ ータの時系列を追い 、それらの統計的な相関を見出して予測に応用したほうが手っ取り早いということになる 。たとえば 、特定の言葉の使用頻度が上がったら 、特定の株価が上がる確率が高い 、と 。 「牛 」と牛丼屋ならまだ因果関係がはっきり説明できるほうで 、一般的には因果関係はわからないけれど 、とにかく統計的相関が高いというので割り切ってしまうわけです 。こういうのは 「了解 」どころか 「説明 」ですらないのではないか 。そういう懐疑は 、しかし 、時代遅れの雑音とみなされ 、自動株取引アルゴリズムはひたすらに高速化していく 。マイクロセカンド単位で勝負する取引になっていくので 、株式取引所のコンピュ ータ ーにできるだけ近いところから大容量の回線でアクセスすることが求められるほどです 。しかし 、その結果 、時にある種のポジティヴ ・フィ ードバックによる暴走が生じて 、突然あっという間に株価が暴落したりする 。なぜそうなったかは結局よくわからない 。こういう状況を見ていると 、動物的な反応速度が上がっただけで 、知能が進歩したというより 、みんながバカになっていっているような気さえする 。

9:35 午前 削除
Blogger yoji さんは書きました...


>>302には経済学的な脚注が必要だ。以下は高橋洋一による関連記事。


《…近い将来、増税するに違いないと思って、かえって消費を控えてしまう。これが、あるんだ
ね。…当然、消費性向cが小さくなれば、乗数の1/(1−c)は1に近づいちゃうから、経済的
波及効果が薄れてしまう。そういう具合に、いろいろな係数は心理的な要因で変わるから一定
じゃない、ってサージェントさんなんかは言い出した…
…シムズさんは、従来の関係式のようなモデルを一所懸命解いて精緻な解を求めても、係数が
しょっちゅう変わるんじゃ役に立たない、と考えたわけ。それは、サージェントさんなんかと同じ。
実際問題、さっきの外生変数、内生変数っていう区分にしても、日々の経済活動のなかでは、
外生も内生も互いに関係し合って、わからなくなっちゃうしね。日銀だって、景気の動きとか
GDPの動きを見てMBを決めるんだし。
…どっちが先でどっちが後だみたいな関係式を追い求めてもムダだと。だったら、それぞれの
変数をデータとして時系列的に集めれば、将来の予測ができるようなマクロ経済分析用のツー
ルをつくっちゃえばいい、って考えたんだ。そうして、「多変量自己回帰(VAR)モデル」と「一般
化モーメント法(GMM)」っていう、二つの分析ツールを開発したのね。これらは、いまでもマク
ロ動学モデルの実証研究には欠かせない…

>>305続き…
次の期の実データがとれたら、また、モデルが更新されて、さらに次の期の予測をする。そうい
うモデルをつくったわけね。それが「多変量自己回帰(VAR)モデル」。
…Vector Autoregressive Model。Autoregressiveっていうのは自己回帰っていう意味なんだけ
ど、自分の昔でいまが決まるっていう話だよ。このモデルでは、MB、r、P、e、IP、GDP、それ
ぞれの変数のからみあいみたいなのがわかるわけ。ほとんどの場合は昔に遡ると無関係という
ことでゼロになるんだけど。なかにはゼロじゃないのも何個か出てくる。すると「あ、これとこれ
は多少関係関係があるのかな」ってわかる。たとえば、Pを見たら、五年前のMBとのからみを
示す係数がゼロになっていなかったとする。ということは……。
S君 いまMBが増えれば、五年後、Pも増えるかもしれない?》
(『経済のしくみがわかる「数学の話」』高橋洋一より)

マネタリーベース(MB)=市場に流通できる(現金化できる)すべてのお金の量。
国債金利(r)。物価(P)。為替レート(e)、設備投資(IP)

ちなみにシムズは最近話題になっている
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160831/Sims_Jackson_Hole_paper_2016
《必要なのは、財政政策がインフレ率を上昇させることを狙っている、と見做されることで
ある。その際、その目標達成に向かって金融財政政策が協調する必要がある。日本では、
将来の消費増税計画を明示的にインフレ目標の達成と維持に結び付けることによって、
それが果たされるであろう。》

10:01 午前  
Blogger yoji said...

購買力平価説 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/購買力平価説
購買力平価説
購買力平価説(こうばいりょくへいかせつ、英: purchasing power parity、PPP)とは、 外国為替レートの決定要因を説明する概念の一つ。為替レートは自国通貨と外国通貨 の購買力の比率によって決定されるという説である。19...
絶対的購買力平価-相対的購買力平価-PPPレートの推...-OECD統計の相...
主要通貨購買力平価(PPP)|公益財団法人 国際通貨研究所
www.iima.or.jp/research/ppp/
過去の内外不均衡が十分小さかった一時点を起点としてその後の当該国間のインフレ 格差から時系列的に物価を均衡させる為替相場を算出するものを「相対的購買力平価」 と言います。当研究所はこの相対的購買力平価の理論を用いてグラフを作成してい ...
購買力平価とは-辞書(コトバンク)
各国通貨の対内購買力相互の比価のこと。各国通貨の対内購買力は物価指数の逆数としてとらえられるところから,各国の物価水準を通じて得られる異種通貨間の交換比率は外国為替相場の重要な決定要因の一つとなる。-ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
辞書検索結果をもっと見る

2:02 午前  
Blogger yoji said...

Shukan Tōyō keizai - 第 4723~4728 号 - 129 ページ
https://books.google.co.jp/books?id...

1987 - ‎スニペット表示 - ‎他の版
フリードマンある、と確信するようになった。このグルーブには、何人か名声の髙ぃ経済学者 ... ミネソタでは、クリストファー,シムズとトム,サージヱントが、名目衝撃仮説は結局のところ正しくない、という結論を出した。かれらは、マネタリズムを脱営したのであった ...

2:24 午前  
Blogger yoji said...

貨幣と金融政策 貨幣数量説の歴史的検証
著者名等  平山健二郎/著  ≪再検索≫
著者等紹介 1952年兵庫県生まれ。一橋大学経済学部卒、大阪大学大学院前期課程、イェール大学
大学院、京都産業大学経済学部講師、関西大学商学部助教授を経て、現在、関西学院大学
経済学部教授。専攻は金融論、証券市場論。主要著作「インタラクティブ・エコノミクス
」など。
出版者   東洋経済新報社
出版年   2015.4
大きさ等  22cm 198p
NDC分類 337.1
件名    貨幣数量説  ≪再検索≫
要旨    「貨幣の中立性」「古典派の二分法」の命題は今日も有効なのか?歴史を振り返り、20
00年代の金融危機も踏まえて、貨幣数量説の意味を検証する。
目次    第1章 イントロダクション;第2章 貨幣数量説の歴史的発展;第3章 16世紀「価
格革命」論の検証;第4章 19世紀イギリスにおける貨幣理論の発展;第5章 大恐慌
と貨幣;第6章 第2次世界大戦後のマクロ経済学と金融理論の変遷;第7章 まとめ
内容    貨幣と貨幣数量説の意味を、経済史・経済学史の中で追究。歴史を振り返り、2000年
代の金融危機も踏まえ、「貨幣の中立性」「古典派の二分法」の命題が今日も有効なのか
、再検討を提言する。
内容    内容: イントロダクション
内容    貨幣数量説の歴史的発展
内容    16世紀「価格革命」論の検証
内容    19世紀イギリスにおける貨幣理論の発展
内容    大恐慌と貨幣
内容    第2次世界大戦後のマクロ経済学と金融理論の変遷
内容    まとめ

2:34 午前  
Blogger yoji said...


脱デフレ 金融政策では限界だ クリストファー・シムズ氏 米プリンストン大教授 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO12211400X20C17A1TZA000/


脱デフレ 金融政策では限界だ クリストファー・シムズ氏 米プリンストン大教授
2017/1/29付日本経済新聞 朝刊
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 日銀の金融緩和に限界論がささやかれ、財政支出で物価上昇率2%を目指そうという新理論がわき起こっている。壮大な量的緩和を提唱したリフレ派が「財政拡張派」にくら替えする動きもある。いったいどんな考え方なのか。ノーベル経済学賞を受賞し「物価水準の財政理論(FTPL)」を唱える米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授に聞いた。

■インフレで債務軽減 宣言を


画像の拡大
 ――日銀が「量的質的金融緩和」を始めてまもなく4年。物価上昇率は2%に届かないままです。日本のリフレ政策は失敗ですか。

 「日銀が大量の資金を供給して金利水準を低く保ったことは、正しい施策だったと思う。ただ日本のように政策金利が下がって(利下げの余地がない)ゼロ金利制約に直面すると、金融政策で物価をコントロールすることは、もはやできない。日銀はその事実を認める必要があるだろう。むしろ最大の失敗だったといえるのは、物価上昇率が2%に達する前に消費増税に踏み切ったことだ」

 ――個人消費がしぼんでしまったというとらえられ方をしました。

 「私が主張したいのはそうではない。増税はFTPLの考え方と正反対だということだ。ゼロ金利制約下で物価上昇を実現できるのは、中央銀行ではなく財政をつかさどる政府だ。政府がインフレを起こすには、むしろ増税での財政再建を棚上げしなくてはならない」

 「物価引き上げに必要なのは、日本政府が政府債務の一部を、増税ではなくインフレで帳消しにすると宣言することだ。政府が2%の物価上昇率目標を掲げ、達成するまでは消費税増税を延期する。しぼんでしまった人々のインフレ期待を高める『サプライズ』につながるだろう」

 ――日銀もインフレ期待に働きかけると主張してきました。「人間の期待」にそこまで期待できますか。

 「非常に難しい問題ではある。ただ、日銀の金融緩和でいえば、首尾一貫した財政の後押しがなかったことが問題なのだ。政府のトップが『インフレを起こす準備ができている。それを債務返済に使う』と言えば、人々の予想を十分に変えることができる」

 「実際、1930年代のルーズベルト米政権は、インフレ期待を起こすことに成功している。前政権下で染みついたデフレ環境を転換するために、金本位制を捨ててドルを切り下げ、財政拡張にも転じ、米連邦準備理事会(FRB)には国債を大量に買い上げるよう求めた。インフレを目指して全ての政策を転換したことで、物価予想はデフレからインフレへと一気に跳ね上がった」

 ――日本は国と地方を合わせた政府全体の債務残高が国内総生産(GDP)の2倍強に達します。

 「逆説的だが、今は投資家にとって政府債務の魅力が強すぎる。投資家は安全を欲しており、国債が最大の投資先だ。この資金の流れを民間投資に向けるには、人々が『国債を持ちたくない』と思うように仕向けなければならないのだ。インフレを起こしてそれで政府債務の一部を返済すると宣言すれば、価値が損なわれる国債の魅力は弱まり、民間投資への資金の流れをつくることができる」

 「もっとも歯止めの効かないインフレは恐ろしいものだ。人々は物価が目標の2%に達して以降、3%、4%、5%と上がっていくのではないかと恐れている。しかし今では金融政策の進化で、インフレを制御する手段が多くある。(民間銀行が中央銀行に預ける)準備預金に付ける金利を操作して政策金利を一定の範囲で保つことができる。財政当局者の信頼性も高まっており、いざとなれば緊縮財政に転じることもできる」

3:24 午前  
Blogger yoji said...

 ――それでもインフレによる実質債務の縮小は国債保有者に損失をもたらします。金融不安を招くリスクも否めません。

 「インフレは国債保有者に負担を強いて利益が減ることになり『インフレ税』と言われればその通りだ。日本にとってインフレによる実質債務の削減が簡単ではないことは理解している。たとえば長期国債に大量の投資をしている日本郵政だ。インフレで長期金利が上昇すれば、保有国債の価値が落ちて資本毀損が発生しかねない。民間金融機関などが抱える大量の長期国債が重荷となって、インフレ政策で金融セクターが萎縮するリスクはある」

 「インフレで日本の政府債務がどれだけ軽減されるか、一方で国債保有者への『インフレ税』によって金融システムにどれくらいの悪影響が及ぶのか、吟味して政策判断することが必要だ。ただ、物価が2%に上昇するとしても、金融機関にはバランスシートを調整する時間があるだろう。金融システムの動揺を防ぐ策は講じるべきだが、急激に事態が悪化するとはみていない」

■物価2%まで増税凍結

 ――健全財政の放棄との曲解も目立つようです。

 「この政策は、財政赤字で生み出された政府債務のすべてをインフレで解消するわけではない。一部をインフレで賄うだけで、物価上昇率が2%に達すれば、段階的に連続的に消費税を引き上げていくことが合理的だと思う。日本は巨額の財政赤字を抱えており、減税などの追加策も不要だ。最終的に増税が必要だとしても、経済に悪影響をもたらす低金利・低インフレが続いている間は増税しないと宣言することが重要だ。政府債務への過剰な資金流入を止め、民間需要を高めることが必要だからだ」

 「その上で改めてインフレ目標の重要性を議論したい。さまざまな歴史的な理由があって、一定の物価上昇が経済成長に多くの利点があることは考え方が一致するところだろう。戦前の世界大恐慌をみればはっきりしている。もっともこの政策が保証するのは、2%の物価目標に到達できるということだ。日本は人口問題など構造的な低成長要因を抱えており、それは別の解決手段が必要になる」

 ――トランプ米大統領は財政拡張を掲げています。

 「トランプ氏の主張は減税で財政支出を増やし、ただただ財政赤字を膨らませる政策だ。人々は米国の将来の増税を見込んでおらずインフレ観測が高まるだろう。ただ『物価上昇が一定に達するまで』という条件をつけなければ財政拡張は歯止めの利かないインフレをもたらす危険がある」

 「もっともトランプ政権の政策はきわめて不確実性が大きい。企業減税は高い確率で実行に移されるだろうが、税制改革案を実際に設計する下院共和党指導部には健全財政を好む『財政タカ派』が含まれ、トランプ氏が公約してきた財政拡張策がすべて実行されることにはならない」

 1942年生まれ。計量経済学とマクロ経済学の大家で、2011年にノーベル経済学賞を受賞した。金融政策が経済に短期的・長期的にどのような影響を与えるかを研究し、マクロ経済分析の基礎を築いた。
 16年8月には米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長らが一斉に集う米ジャクソンホール会議に招かれ「ゼロ金利近傍では金融政策の効き目が薄れるため、インフレを目指した財政支出でインフレ期待を引き上げるべきだ」と講演し、注目を浴びた。日本でも安倍晋三首相の経済ブレーンである浜田宏一米エール大名誉教授がシムズ氏の講演を「目からウロコが落ちた」と評して「ポスト・アベノミクス」の政策運営に影響を与えつつある。74歳。

◇     ◇

FTPLとは


画像の拡大
 財政支出で低インフレから脱するというシムズ氏の主張は「物価水準の財政理論(FTPL=Fiscal Theory of the Price Level)」に基づく。

 FTPLの考え方は(1)政府が財政支出を増やす(2)企業や個人が将来の財政悪化を予測する(3)お金の価値が下がる(4)インフレが発生する――という流れにある。減税や公共投資で需要を積み上げるケインズ政策と混同されるが、FTPLの発想は異なる。

 例えば政府の借金が100兆円あるとする。ただ、残念ながら将来は50兆円分の返済原資しか得られそうにない。政府は個人や企業と異なり借金を踏み倒すことはできない。

 どうするか。通常であれば増税で借金を返そうとするだろう。しかし、FTPLでは増税ではなく、インフレで借金を返そうと考える。50兆円の返済原資をインフレによって名目100兆円に膨らませることができれば、増税しなくても借金は帳消しにできる。

 このメカニズムを応用すれば「政府は増税しません。インフレで借金を返済します」と公約すればいい。個人や企業はその場で「将来は物価が上昇する」と考え、実際には財政が野放図に悪化する前に人々のインフレ予測が上向く――。これがFTPLの考え方だ。

 近代経済社会は金融政策で物価を操作してきた。ただ名目金利がゼロに近づくと利下げができず、政策効果が薄れる。シムズ氏は効果を失った金融政策の代わりに財政政策で人々のインフレ予測に働きかけるよう主張する。

〈聞き手から〉「魔法のつえ」はない

 世界の中央銀行関係者や市場参加者にとって、金融政策の限界論を説くシムズ氏は、皮肉にも最も旬な一人である。ただ、その理論は「連立方程式で形作られ、一般に広めるのが簡単ではない」(シムズ氏)。日本でも学識経験者らがシムズ氏の主張をとり入れて「ポスト・アベノミクス」を模索する動きがあるが、理論はいまだ消化不良で賛否を戦わす議論の土壌が育っているとはいいがたい。

 シムズ氏が主張するのは野放図な財政拡張ではない。増税先送りによる財政悪化とインフレを容認しつつ、ハイパーインフレにならないよう政府・中銀のコントロールは保つという矛盾したような狭い道を進む必要がある。政策は極めて実験的といわざるを得ない。

 シムズ氏は「国債の魅力を弱めたい」とも話した。民間事業への資金の流れを取り戻すためだが、金融機関が国債投資に突き進むのは政府の財政再建を見込んでいるためだけではない。国債をリスクゼロの資産とみなす国際金融規制など、マクロ経済理論からやや外れた要因がそこにはある。低インフレからの脱却には「金融政策と財政の協調」(シムズ氏)だけでなく、政府規制や商慣習の見直しなど全面的な改革が必要になる。

 異次元緩和、マイナス金利、イールドカーブ・コントロール――。アベノミクスでは日銀を中心に先駆的な政策をいくつも試したが、「魔法のつえ」があるわけではない。即効薬ばかりを探し求め、人口減など重たい課題の解決がおろそかになれば、それは本末転倒だ。

(ワシントン=河浪武史)

3:25 午前  
Blogger yoji said...

FTPLの考え方:

従来
     政務債務
将来の返済原資I増税で穴埋め
財政再建でデフレ圧力↩︎

FTPL
     政務債務
将来の返済原資Iインフレで穴埋め
物価予想がインフレに↩︎

3:31 午前  
Blogger yoji said...

シムズ、フリードマン、ヘリコプターマネー他




以下の図は木下栄蔵『アメリカの次の覇権国はどこか?』2012、『資本主義の限界』2016より

イ                         
ンギ           |        
フャ          /|\        
レッ         /バ|バ\       
 プ 通常経済   /ブ | ブ\ 恐慌経済 
_________/ル  |  ル\______________
         発   |   崩\          デ
デ       生    |    壊\______   フ
フギ インフレ      |      デフレ   |  レ
レャ 経済成長する時期     次の経済成長のための|  ギ
 ッ              社会的共通インフラを|  ャ
 プ              構築する時期    金\ ッ
                          融 \プ
    主役=市場         主役=国家   緩  \
    〇財政再建         〇財政出動   和
    ×財政出動         ×財政再建


                   ←リフレ政策
               ←ヘリコプターマネー
               ←マネタイゼーション
              ←中央銀行の国債引受け☆
               ←物価水準の財政理論

   インフレ               デフレ

フリードマン(上の4つ) vs. シムズ(4,5番目=ケインズ)
現在の日本の状況的に金融政策は効かないので上の3つ(に期待すること)は間違い。

シムズは思想はもともとフリードマン寄りだがマネタリズムから脱した。

☆国債引き受けはフリードマンも推奨。国債を引き受けても公共事業なしなら意味がないが。



ちなみに有効と思われる地域再投資法(CRA)は財政出動であり金融政策でもある。

(三橋はヘリコプターマネーを財政出動だと言うがこれは無理筋。)

http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/07/28/shimakura-53/

木下の本で分かりやすいのは、『経済学革命』(木下栄蔵, 三橋貴明 著) 2011年
馬鹿にするかもしれないがこれはいい本(無料サンプル http://a.co/2VgMLHG)

ヘリコプターマネーの元ネタのフリードマン(『最適通貨量』『貨幣の悪戯』)を読むよりいい 。



シムズ(物価水準の財政理論)に関しては以下のサイトがいい。

http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160831/Sims_Jackson_Hole_paper_2016
《必要なのは、財政政策がインフレ率を上昇させることを狙っている、と見做されることで
ある。その際、その目標達成に向かって金融財政政策が協調する必要がある。日本では、
将来の消費増税計画を明示的にインフレ目標の達成と維持に結び付けることによって、
それが果たされるであろう。》

3:37 午前  
Blogger yoji said...

脱デフレ 金融政策では限界だ クリストファー・シムズ氏 米プリンストン大教授 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO12211400X20C17A1TZA000/


http://www.nikkei.com/content/pic/20170129/96958A99889DE3E0E0E3E3E6E2E2E0E5E2E3E0E2E3E5868893E2E2E2-DSXKZO1221154027012017TZA000-PB1-5.jpg


3:44 午前  
Blogger yoji said...

高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi)
2017/02/15 0:54
シムズ理論(FTPL)。学者や素人さんの論考が多い。オレは数式ありしか見ないけど、統合政府の話なのに、債務残高は統合政府BSの右側だけのものになるのか疑問。それ以外は統合政府のネットのものばかりなのに債務残高だけグロスなのはなぜか。特に日本のように金融資産が多い国は問題でしょ

Twitter


◆ビジネスシーンでよく聞く言葉
「グロス」?「ネット」?
「グロス」?「ネット」?
ネット上でも…。
「グロス」と「ネット」の違いを忘れた
出典
Twitter
「グロス」と「ネット」どっちがどっちだっけ?
出典
Twitter
そこで
そこで
「グロス」と「ネット」の言葉の意味を再確認してみましょう。
◆「グロス」と「ネット」の意味の違い
▽「グロス」は《総計》
「グロス(英:Gross)」には《全体で》、《総体で》という意味がある
出典
グロス
12ダース×12(=144)という意味もある。
▽「ネット」は《正味・実質》
「ネット(英:Net)」には《正味の》、《中身だけの》という意味がある
出典
ネット
◆お菓子で考えるとわかりやすい「グロス」と「ネット」
実は身近なところにある「ネット」の表記
アマナイメージズ
コンビニエンスストアの店内 by アマナイメージズ
実は身近なところにある「ネット」の表記
お菓子の袋などには、【NET 100g】のように書かれている。
袋菓子に【NET 100g】等と書いてありますが、《袋などの包材の重量を除いたお菓子そのものの重量》が100gということです
出典
Yahoo!知恵袋
つまり《食べることのできない部分(ラップ・容器・袋・缶・瓶・箱など)を含めた重量》が「グロス」。《食べることのできる中身だけの重量》が「ネット」ということになります
出典
教えて!goo
◆「グロス」と「ネット」は様々なシーンで使われている
■例えばゴルフ
「グロススコア」と「ネットスコア」
アマナイメージズ
ゴルフクラブを振る20代女性 by アマナイメージズ
「グロススコア」と「ネットスコア」
ハンディキャップを引かないか引くかの違い。
「グロススコア」は18ホールでの《ハンディキャップを引く前の打数(総スコア)》
出典
グロス
ストローク数が100として、ハンディキャップが20の場合、「グロススコア」はストローク数の総計。「ネットスコア」はストローク数からハンディキャップを差し引いた数80をいいます
出典
OKWave
■例えば見積書
ビジネスシーンでも使われる「グロス」と「ネット」
ビジネスシーンでも使われる「グロス」と「ネット」
業界によって意味が異なることも。
「グロス価格」とは、《販売手数料込みの売価のこと》。「ネット価格(NET価格)」とは、付加手数料を引いた《正味の原価》のことをいいます。おおまかに言えば、「グロス価格」=《売値》、「ネット価格(NET価格)」=《原価》のことです
出典
教えて!goo
ただし「ネット価格(NET価格)」は業界によっては、利益を除いた純価格や、最低価格、最終見積価格など、様々な意味を持っているので注意したい。
■例えば請求書
請求書にある「ネット価格(NET価格)」というのは《商品そのものの価格》です。「グロス価格」というのは、商品を送ってもらったりする場合などに、商品の価格以外の梱包の費用とか運賃が発生したりします。《それらをすべて含んだ価格》という意味があります
出典
Yahoo!知恵袋
ただし、業界によって意味が異なる場合もある。
■例えば広告業界
広告業界で「グロス」は《広告で売り上げた金額の全て》をさす。「ネット」は、《グロス(売り上げの全額)から、広告代理店の手数料などを差し引いた金額で、実際に受け取る金額》をさす
出典
LINE Corporation
■例えば各種統計
こんなところでも「グロス」と「ネット」が使われている
アマナイメージズ
レインボーブリッジ周辺の空撮 by アマナイメージズ
こんなところでも「グロス」と「ネット」が使われている
貿易統計では、「グロス」は《輸出金額、輸入金額》、「ネット」は差額の《貿易黒字、貿易赤字》のこと
出典
OKWave
政府債務で「グロスでGDP比○%」と言えば、《単純に債務総額》。「ネットでGDP比×%」と言えば、《政府債務から政府資産を引いたもの》をさす
出典
BIGLOBEなんでも相談室

8:10 午前  
Blogger yoji said...

【経済】麻生太郎財務相『シムズ理論』採用せず 積極的な財政出動でインフレを引き起こして国の借金を帳消しにするという理論 [無断転載禁止]©2ch.net

1 :的井 圭一 ★ 【特別重大報道】©2ch.net:2017/03/10(金) 06:44:53.30 ID:CAP_USER9 ?PLT(15100)

麻生太郎財務相は9日の参院財政金融委員会で、積極的な財政出動でインフレを引き起こして国の借金を帳消しにするという「シムズ理論」に関し、
「この内閣で私がいる間はそんないいかげんな話にならないと保証する」と述べ、採用しないと明言した。

 麻生氏は、ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授が唱えるシムズ理論に対し、
物価の急上昇を招きかねず、年金生活者に多大な影響が及ぶと強い懸念を示した。

麻生太郎財務相「『シムズ理論』採用せず」 - SankeiBiz(サンケイビズ) 2017.3.9 23:41
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170309/mca1703092341019-n1.htm

5:48 午後  
Blogger yoji said...

理論というより現状認識の問題だ

麻生は周りが金持ちばかりだから現状認識が出来ていない

5:55 午後  
Blogger yoji said...

759 :名無しさん@1周年:2017/03/10(金) 10:53:02.92 ID:dJHY9owS0
シムズ(物価水準の財政理論)に関しては以下のサイトがいい。

シムズ「日本の消費増税はインフレ目標の継続的な達成を条件とすべし」
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20160831/Sims_Jackson_Hole_paper_2016
話題となっているクリストファー・シムズのジャクソンホールの論文から…
第6節では以下のように提言している。…

What is required is that fiscal policy be seen as aimed at increasing the inflation rate,
with monetary and fiscal policy coordinated on this objective. In Japan, this might be
achieved by explicitly linking planned future increases in the consumption tax to
hitting and maintaining the inflation target.

FISCAL POLICY, MONETARY POLICY AND CENTRAL BANK INDEPENDENCE CHRISTOPHERA.SIMS 201608
https://www.kansascityfed.org/~/media/files/publicat/sympos/2016/econsymposium-sims-paper.pdf 全17p

http://agora-web.jp/archives/2022683.html
消費税の引き下げは日本を救うか
2016年11月16日 池田 信夫
《インフレにするために必要なのは「日本政府は今後ずっと財政赤字を増やすのでインフレ
になる」と投資家が予想することだから、シムズの日本についての政策提言は、消費税の
増税とインフレ目標を明示的にリンクさせることだ。たとえば「消費増税=インフレ率」
という目標を立て、コアCPI上昇率が1%になったら消費税は1%ポイントしか上げない。
デフレになったら消費税を減税する》

5:56 午後  
Blogger yoji said...


シムズよりこっちの方が分かりやすい

以下の図は木下栄蔵『アメリカの次の覇権国はどこか?』2012、『資本主義の限界』2016より

イ                         
ンギ           |        
フャ          /|\        
レッ         /バ|バ\       
 プ 通常経済   /ブ | ブ\ 恐慌経済 
_________/ル  |  ル\______________
         発   |   崩\          デ
デ       生    |    壊\______   フ
フギ インフレ      |      デフレ   |  レ
レャ 経済成長する時期     次の経済成長のための|  ギ
 ッ              社会的共通インフラを|  ャ
 プ              構築する時期    金\ ッ
                          融 \プ
    主役=市場         主役=国家   緩  \
    〇財政再建         〇財政出動   和
    ×財政出動         ×財政再建


                   ←リフレ政策
               ←ヘリコプターマネー
               ←マネタイゼーション
              ←中央銀行の国債引受け
               ←物価水準の財政理論

   インフレ               デフレ

フリードマン(上の4つ) vs. シムズ(4,5番目=ケインズ)
現在の日本の状況的に金融政策は効かないので上の3つ(に期待すること)は間違い。

5:58 午後  
Blogger yoji said...

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12:58 午前  
Blogger yoji said...


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1:04 午前  
Blogger yoji said...



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1:12 午前  
Blogger yoji said...



翁金利で参考文献に挙げられていた
珍しく真面目にゲゼルが言及されている

https://www.amazon.co.jp/新しい物価理論―物価水準の財政理論と金融政策の役割-一橋大学経済研究叢書-渡辺-努/dp/4000097288
新しい物価理論―物価水準の財政理論と金融政策の役割 (一橋大学経済研究叢書) 単行本 – 2004/2/20
渡辺 努 (著), 岩村 充 (著)


新しい 物価理論 物価水準の財政理論と金融政策の役割
叢書名   一橋大学経済研究叢書  ≪再検索≫
著者名等  渡辺努/著  ≪再検索≫
著者名等  岩村充/著  ≪再検索≫
著者等紹介 【渡辺】1959年生まれ。82年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。99年一橋大学経済研究所助教授、2002年同教授。専攻はマクロ経済学、国際金融論。
著者等紹介 【岩村】1950年生まれ。74年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。98年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授。専攻は金融論、情報社会論。著書に「入門企業金融論」「銀行の経営革新」「サイバーエコノミー」「企業金融の理論と法」。
出版者   岩波書店
出版年   2004.2
大きさ等  21cm 244p
NDC分類 337.81
件名    物価  ≪再検索≫
件名    金融政策  ≪再検索≫
要旨    一九九〇年代後半の新興市場における通貨危機とインフレーションの関係を明らかにして脚光を浴びた「物価水準の財政理論(FTPL)」は、物価水準と財政との関係に注目する新しい考え方である。本書は、この理論をデフレーション下の日本経済の分析に応用し、管理通貨制における政府と中央銀行の物価に対する役割を考察する。
目次   
第1章 誰が貨幣価値を支えているのか(金本位制の世界;FTPL―物価水準の財政理論 ほか);
第2章 FTPLの道具箱(財政と貨幣価値のリンク;最小限のモデル ほか);
第3章 ゼロ金利下の政策コミットメント(1)(日本銀行のゼロ金利政策;ゼロ金利制約に関する研究 ほか);
第4章 ゼロ金利下の政策コミットメント(2)(流動性の罠と財政コミットメント;物価水準の決定モデル ほか);
第5章 代替的な制度(ゲゼル型貨幣;リカーディアンの政府)

内容    物価水準を財政状況から解明する「物価水準の財政理論」という枠組みを、デフレーション下の日本経済の分析に援用し、管理通貨制における政府と中央銀行の物価決定に果たす役割を、新しい分析方法を用いて考察する。
ISBN等 4-00-009728-8

8:26 午後  
Blogger yoji said...



平山健二郎がVAR分析の実例として挙げていた。

マクロ金融政策の時系列分析 宮尾 龍蔵 2006
https://www.amazon.co.jp/dp/4532133157?
マクロ金融政策の時系列分析 政策効果の理論と実証
著者名等  宮尾龍蔵/著  
著者等紹介 1964年大阪府生まれ。87年神戸大学経済学部卒。94年ハーバード大学大学院経済
学研究科修了。現在、神戸大学経済経営研究所教授。
出版者   日本経済新聞社
出版年   2006.6
大きさ等  22cm 281p
NDC分類 338.3
件名    金融政策-日本  
要旨
日本の景気変動メカニズムをデータから精緻に検証。量的緩和やゼロ金利など、総需要サ
イドの金融政策によって経済が好転したというわけではなく、経済の供給サイドや構造問
題に本質的要因があることを、時系列手法を駆使して浮き彫りにする。

目次   
序章 本書の問題意識と要約
第2章 金融政策の効果
第3章 インフレ目標政策
第4章 貨幣需要の関係と流動性のわな
第5章 為替レート政策
第6章 経常収支と財政収支の持続可能性
第7章 マネーサプライの役割
第8章 日本の長期停滞と経済の供給サイド
終章 今後のマクロ政策運営に向けて

内容    日本の景気変動メカニズムをデータから精緻に検証。総需要サイドの金融政策によって経
済が好転したというわけではなく、経済の供給サイドや構造問題に本質的要因があること
を、時系列手法を駆使して浮き彫りにする。〈受賞情報〉日経・経済図書文化賞(第49
回)
ISBN等 4-532-13315-7
書誌番号  3-0206041873


https://opac.lib.city.yokohama.lg.jp/opac/OPP1500?ID=1&SELDATA=TOSHO&SEARCHID=1&START=1&ORDER=DESC&ORDER_ITEM=SORT4-F&LISTCNT=10&MAXCNT=1000&SEARCHMETHOD=SP_SEARCH&MENUNO=0

非伝統的金融政策 政策当事者としての視点
著者名等  宮尾龍蔵/著  
著者等紹介 1987年、神戸大学経済学部卒業。94年、ハーバード大学大学院修了。神戸大学経済
経営研究所助教授、同教授、同所長、日本銀行政策委員会審議委員(2010~15年)
を経て現職。現在、東京大学大学院経済学研究科教授、神戸大学名誉教授 主要著作『マ
クロ金融政策の時系列分析』(日本経済新聞社、2006年、第49回日経・経済図書文
化賞受賞)など。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
出版者   有斐閣
出版年   2016.10
大きさ等  20cm 244p
NDC分類 338.3
件名    金融政策-日本  
件名    日本銀行  
要旨    非伝統的金融政策の効果はあるのか、2%物価安定目標は妥当なのか、懸念すべき副作用
は何か、マイナス金利政策の影響は何か―「理論」と「実証」から答える。

目次
第1章 非伝統的金融政策とは何か
第2章 非伝統的金融政策の効果はあるのか(1)理論的なメカニズム
第3章 非伝統的金融政策の効果はあるのか(2)実証的な証拠
第4章 2%物価安定目標は妥当なのか
第5章 懸念すべき副作用は何か
第6章 マイナス金利政策の影響は何か
第7章 日銀での5年間と今後の展望

内容
非伝統的金融政策の効果はあったのか?2%物価安定目標は妥当なのか?懸念すべき副作
用は何か?マイナス金利政策の影響は何か?政策決定に携わった著者が、非伝統的金融政
策の特徴と課題を理論と実証の両面から答える。

8:39 午後  
Blogger yoji said...


浅田彰 …そもそも 、自然科学的な説明に関してさえ 、旧世代の人間としてはどうしても
原理から演繹して説明してほしいと思うので 、すべてがフラットなデータの集積に還元さ
れるだけでは説明された気にならないんですよ 。笑い話のようだけれど 、昨年 、山本太郎
が国会で安保法案の可決に抵抗すべくひとりで牛歩戦術を行ったら 、それが話題になって
「牛 」という言葉のツイッター上の出現回数が急上昇した結果 、ツイッター分析と連動
する自動株取引アルゴリズムが作動してしまったためか 、牛丼の松屋フーズの株価が突然
高騰したという出来事がありました 。かつては 、計量経済学でも 、一応は経済理論
に基づく因果関係のネットワークを連立方程式モデルで定式化し 、統計データからパラメ
ータを推定したうえで 、予測値を計算していた 。背後にある構造の理解に基づく説明と
予測を目指していたわけです 。しかし 、それはなかなかうまくいかず 、むしろ 、さまざま
なデータの時系列を追い 、それらの統計的な相関を見出して予測に応用したほうが手っ取り
早いということになる 。たとえば 、特定の言葉の使用頻度が上がったら 、特定の株価が
上がる確率が高い 、と 。 「牛 」と牛丼屋ならまだ因果関係がはっきり説明できるほうで 、
一般的には因果関係はわからないけれど 、とにかく統計的相関が高いというので割り切って
しまうわけです 。こういうのは 「了解 」どころか 「説明 」ですらないのではないか 。そう
いう懐疑は 、しかし 、時代遅れの雑音とみなされ 、自動株取引アルゴリズムはひたすらに
高速化していく 。マイクロセカンド単位で勝負する取引になっていくので 、株式取引所の
コンピューターにできるだけ近いところから大容量の回線でアクセスすることが求められる
ほどです 。しかし 、その結果 、時にある種のポジティヴ ・フィードバックによる暴走が生じ
て 、突然あっという間に株価が暴落したりする 。なぜそうなったかは結局よくわからない 。
こういう状況を見ていると 、動物的な反応速度が上がっただけで 、知能が進歩したというよ
り 、みんながバカになっていっているような気さえする 。

2:09 午後  
Blogger yoji said...


以下、『経済のしくみがわかる「数学の話」』(高橋洋一2012,2014)より:
《教授 …主だったものを挙げてみようか。まず、マネタリーベース(MB)。これは、
市場に流通できる(現金化できる)すべてのお金の量だよね。それから、国債金利(r)。
物価(P)。為替レート(e)。さらに、設備投資(IP)…
GDPと設備投資の関係式では「加速度原理」なんていうのがある。GDPがドーンと増えてい
くと、設備投資はどんどんそれに応じて増えていっちゃうとかね。あるいは、所得と消費の
関係式では消費関数なんていうのがある。関係式では設備投資関数っていうのがあったり。
そういった関係式を全部洗い出すために、いろんな研究があったわけ。この関係式を出すって
いうのがマクロ経済学の一つの流儀だったんだな。…いまはこうした数式の羅列で見ている人
もいるけど、だんだん少なくなっている。同じ数学的な扱いでも、だんだんと進歩してるの。
でも、ややブラックボックスみたいになってて、初心者にはわからなくなっている…
…シムズさんは、従来の関係式のようなモデルを一所懸命解いて精緻な解を求めても、係数
がしょっちゅう変わるんじゃ役に立たない、と考えたわけ。それは、サージェントさんなん
かと同じ。実際問題、さっきの外生変数、内生変数っていう区分にしても、日々の経済活動の
なかでは、外生も内生も互いに関係し合って、わからなくなっちゃうしね。日銀だって、景気
の動きとかGDPの動きを見てMBを決めるんだし。
…どっちが先でどっちが後だみたいな関係式を追い求めてもムダだと。だったら、それぞれの
変数をデータとして時系列的に集めれば、将来の予測ができるようなマクロ経済分析用の
ツールをつくっちゃえばいい、って考えたんだ。そうして、「多変量自己回帰(VAR)
モデル」と「一般化モーメント法(GMM)」っていう、二つの分析ツールを開発したのね。
これらは、いまでもマクロ動学モデルの実証研究には欠かせない…
次の期の実データがとれたら、また、モデルが更新されて、さらに次の期の予測をする。
そういうモデルをつくったわけね。それが「多変量自己回帰(VAR)モデル」。
…Vector Autoregressive Model。Autoregressiveっていうのは自己回帰っていう意味なんだけど、
自分の昔でいまが決まるっていう話だよ。このモデルでは、MB、r、P、e、IP、GDP、
それぞれの変数のからみあいみたいなのがわかるわけ。ほとんどの場合は昔に遡ると無関係と
いうことでゼロになるんだけど。なかにはゼロじゃないのも何個か出てくる。すると「あ、
これとこれは多少関係関係があるのかな」ってわかる。たとえば、Pを見たら、五年前のMB
とのからみを示す係数がゼロになっていなかったとする。ということは……。
S君 いまMBが増えれば、五年後、Pも増えるかもしれない?》
(『経済のしくみがわかる「数学の話」』高橋洋一より)

2:53 午後  

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