レイ2019^2012参考文献（Which came first, money or debt?）

レイ2019^2015,2012参考文献

https://nam-students.blogspot.com/2019/08/which-came-first-money-or-debt.html@

ドナルド・ダックの伯父スクルージによる貨幣講座(アトウッド)レイ6.3関連

Scrooge McDuck and Money 1967年

https://nam-students.blogspot.com/2019/09/blog-post_25.html

メソポタミア関連

https://nam-students.blogspot.com/2019/09/blog-post_27.html

シュメール人

https://nam-students.blogspot.com/2019/04/blog-post_17.html

負債論 貨幣と暴力の5000年 デヴィッド・グレーバー 著

http://nam-students.blogspot.jp/2018/02/5000.html


#9.1

9.1 Inflation and the Consumer Price Index 

The most commonly used measure of inflation is the CPI (Consumer Price Index). In the United States the CPI has increased by a factor of 7 since 1966. Many inflation hawks believe that is due to errant fiscal and monetary policy, and more specifically to abandonment of a “hard currency” with gold backing. Let us look at the issue of inflation and its measurement in this section. 

　We can quibble about the use of the CPI as a measure of inflation; it has well-known problems we pursue in a moment. But certainly prices have risen, generally, in virtually all countries of the world since the mid-1960s, indeed on trend since World War II, and this is a problem of some concern. As Keynes argued, you need some “stickiness” of wages and prices in the money of account, or you might abandon money. That is what can happen in a hyperinflation; with money’s value falling quickly (see the next section), people try to find something else that can hold value. 
　But clearly except for a few goldbugs, inflation in the United States and in most countries of the world since 1966 has been sufficiently low that the domestic currency remained a useful money of account, and the domestic currency has been voluntarily held in spite of inflation. In truth, economists are hard pressed to find significant negative economic effects from inflation at rates under 40 percent per year. But clearly people do not like inflation when it gets to double digits, and policymakers usually react to double-digit inflation by adopting austerity programs in an effort to reduce aggregate demand.

上の最後の部分google翻訳だと
《しかし、明らかに、いくつかの金虫を除いて、1966年以降の米国および世界のほとんどの国のインフレは十分に低く、国内通貨は有用な勘定科目のままであり、国内通貨はインフレにもかかわらず自発的に保有されています。 実際、経済学者は、年率40％未満のインフレ率による著しいマイナスの経済的影響を見つけることを強く求められています。 しかし、明らかに二桁になると人々はインフレを好まなくなり、政策立案者は通常、総需要を減らすために緊縮プログラムを採用することで二桁のインフレに反応します。》

9・1│インフレと消費者物価指数　

　最も一般的なインフレの尺度は消費者物価指数（CPI：Consumer PriceIndex）である。米国では、1966年以来CPIが7倍に上昇した。インフレへの警戒心が強い、いわゆるインフレ・タカ派の多くは、それは誤った財政・金融政策のせいである──具体的に言えば、金に裏づけられた「ハード・カレンシー」を放棄したせいである──と信じている。本節では、インフレとその計測の問題を検討しよう。

　インフレの尺度としてCPIを利用することについては粗探しが可能であり、CPIには我々が即座に指摘できる、よく知られた問題点がある。しかし、間違いなく1960年代半ば以降（さらに言えば、傾向としては第二次世界大戦以降）、物価は全般的に、ほぼすべての国で上昇してきた。これはやや心配な問題である。ケインズが論じたように、賃金と物価には計算貨幣単位での「硬直性」がある程度必要であり、さもなければ貨幣は放棄されるかもしれない。貨幣の放棄はハイパーインフレの際に起き得ることであり、貨幣の価値が急激に下落するので（次節を見よ）、人々は価値を保持できる何かほかのものを見つけようとする。

　しかし、1966年以降、明らかに米国や世界のほとんどの国々のインフレは十分に低かった（少数の金本位制支持者にとっては、そうではなかったが）。そのため、自国通貨は有効な計算貨幣であり続け、インフレにもかかわらず、人々は自国通貨を自発的に持ち続けている。実のところ、経済学者にとって、年率40パーセント未満のインフレ率から経済への重大な悪影響を見出すことは困難である。しかし、インフレ率が2桁になると、人々は明らかにインフレを嫌い、政策担当者はたいてい総需要を減らそうとして緊縮政策をとる。

416 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ ad22-XRTJ)[] 2019/12/04(水) 23:20:17.10  ID:lTkEC2SL0
>>413
https://twitter.com/wankonyankorick/status/1195325350693130240

「インフレ率40%までOKと、レイが言っている、という話にぶったまげていたが、、、、
明らかに誤読ですな。。。。

「（昔ながらの）経済学では、インフレ率が40%程度では（理論的に）問題がはっきりしないが、
（実際には）人々はみんな二けたのインフレを拒否する」という話が、
なぜか「レイはインフレ率40%までオッケーと言っている」という話になったみたいですね。。。。。


これは訳者のせいとは言い難いが、でも確かに英語（といったって、おいらの手許にあるのは初版で、
訳本とは違って第7章7節なんだけど）と比べると日本語訳はそうははっきり読めない書き方になっている。

これは"in truth" と "But clearly" の流れをどうとらえるか、という話だから、文法的解釈にはなじまないけど、
どう読んでも「レイが40%までは問題ない」といっている、と捉えるのは不適切な解釈と思える。。。。。

https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

	wankonyankoricky (@wankonyankorick)
2019/11/15 21:59 これは"in truth" と "But clearly" の流れをどうとらえるか、という話だから、文法的解釈にはなじまないけど、どう読んでも「レイが40%までは問題ない」といっている、と捉えるのは不適切な解釈と思える。。。。。

https://twitter.com/wankonyankorick/status/1195325350693130240?s=21

	ものぽーる (@monopole0001)
2019/11/17 14:42 現代貨幣理論（MMT）は、３つの段階を経るだろう：まず、馬鹿にされる。 第二に、激しく反対される。 第三に、それが自明のものだと認められる。 MMTの教義の多くは、すでに第三段階に入っている。元批評家達は現在、それらを「最初から知っていた」と主張している。（Ｌ・ランダル・レイ） pic.twitter.com/gEGWB3yog4

https://twitter.com/monopole0001/status/1195940360712646656?s=21

ショーペンハウアー『意志と…』第一序文(中公3)
《真理にはほんの束の間の勝利の祝祭が許されるだけで、その前と後とには、背理として呪われたり、陳腐として侮られたりする二つの長い歳月があるばかりである。しかも真理の創始者には、二つのうちでも前者の運命が、すなわち背理を唱えたとして呪われる運命が降りかかってくるのを常とする。──
　しかし人生は短いが、真理は遠くにまで影響し、永く生きる。さればわれわれは真理を語ろう。》1818年

第２版序文

　初版の刊行以来、 M M Tはマスメディアで、インターネットで、さらには大衆政治運動においても大いに注目されてきた。ウォーレン・モズラーは 、アルトゥル・ショーペンハウアーの格言を引いて、 M M Tは次の 3つの段階を経るだろうと長い間予言していた。すなわち、最初は嘲笑される。次に激しく反対される。最後は自明のものとして受け入れられる。 M M Tを構成する諸理論の多くが、既に第3段階に達している ─ ─かつての批判者たちは今や、そんなことは初めから分かっていたとうそぶいている 。

9 ・ 6 │結論 ─ ─ M M Tと政策

　ある面において 、 M M Tアプロ ーチは説明的である 。 M M Tアプロ ーチは 、主権通貨がどのように機能するかを説明する 。我々が 、キ ーストロ ークによって支出する政府について述べ 、主権通貨の発行者が通貨不足に陥ることはあり得ないと主張する時 、それは説明的である 。政府が自らの通貨を借りることはないと言う時 、それはやはり説明的である 。国債売却を 、中央銀行が金利誘導目標を達成するのを手助けする金融政策の一部に分類することも 、説明的である 。そして最後に 、変動相場制が最大の国内政策余地を与えると論じる時 、これもまた説明的である 。

　一方 、機能的財政論は規範的な政策の枠組みを提供する 。機能的財政論は 、主権を有する政府は完全雇用を達成するために財政 ・金融政策を運営すべきであると言う 。ラ ーナ ーによれば 、これは 、政府予算を適正レベルに設定すること （つまり 、失業が生じている時は支出を増やして租税を減らす ） 、そして金利を適正レベルに設定することによってなされる 。この考え方は 、さほど急進的なものではない 。この考え方は 、戦後期のケインズ学派によって採用され 、先に見たようにミルトン ・フリ ードマンにさえ採用されていた （彼には独自の機能的財政論があった ） 。

現代貨幣理論MMT

descriptive、説明的、記述－prescriptive、機能的財政論FF規範的、規範

9.6 Conclusion: MMT and policy 

　On one level, the MMT approach is descriptive: it explains how a sovereign currency works. When we

talk about government spending by keystrokes and argue that the issuer of a sovereign currency cannot run out of them, that is descriptive. When we say that sovereign governments do not borrow their own currency, that is descriptive. Our classification of bond sales as part of monetary policy, to help the central bank hit its interest rate target, is also descriptive. And finally, when we argue that a floating exchange rate provides the most domestic policy space, that is also descriptive. 

　Functional finance then provides a framework for prescriptive policy. It says that sovereign government ought to operate fiscal and monetary policy to achieve full employment. In Lerner’s view this is done by setting the government’s budget at the right level –spending more and taxing less when there is unemployment –and setting the interest rate at the right level. That isn’t very radical; it was adopted by postwar Keynesians, and also as we saw even by Milton Friedman (who had his own version of functional finance).

	bw (@018BW018)
2019/09/06 21:31 「である」と「べき」は一般的には1:(0..N)だよね。この説明的というのが「MMTは事実である」と主張されている部分なのだろう。すると説明的の部分はMMTの必要十分条件で、規範的の部分はオプションと考えておけばいいのかな。

https://twitter.com/018bw018/status/1169951173547180032?s=21

	琉牛牛 (@ryuryukyu)
2019/09/05 22:26 レイが地方政府の財政運営に関するMMTアプローチのWPを出していたので読んでみたけど、基本的にはJGP（GND）がメインであとは連邦政府からの交付金と逆進税の廃止ぐらいなんだなぁという印象。どういう視点でも、まずは失業をなくすことが最重要であるということなんだろうな levyinstitute.org/publications/f…

https://twitter.com/ryuryukyu/status/1169602763770056704?s=21

WORKING PAPER NO. 936  | September 2019

Fiscal Reform to Benefit State and Local Governments

L. Randall Wray

http://www.levyinstitute.org/publications/fiscal-reform-to-benefit-state-and-local-governments-the-modern-money-theory-approach

参考：

ケルトン教授三橋TV字幕版

https://youtu.be/tdODDuBL1VY

https://youtu.be/5Zf3DPq0ZOE

https://youtu.be/ru9Ti4WIQM0

レイもまたメタファーを重視している

《ジョ ージ ・レイコフが言うように 、あなたはすべてのことを 、表現を通して理解する 。あなたはメタファ ーがなければ理解することができない ─ ─物語がなければ考えることができないのだ 。》10.6

レンズの比喩をミッチェルと逆に使っている0

（ミッチェルの引用したクーンのレンズの比喩の方が先）

《企業 、家計 、政府のバランスシ ートの各科目は 、資産や負債の残高を記録している 。残高はストック 、つまりある時点での価値の大きさである 。ストックはフロ ーの影響を受ける 。何かが流入すればストックは増え 、何かが流出すればストックは減る 。このことを考えるのによい方法は 、バスタブのたとえかもしれない 。》1.3

《現代の金融システムは緻密な記録作業であり 、資本主義経済における人生ゲ ームの金融得点記録とも言うべきものである 。

この金融得点記録は 、アメリカンフットボ ールのスコアボ ードにたとえることができよう 。》2.5

負債ピラミッド3.2

《M M T派が説くように 、貨幣とは 、オペラの上演が終わった時にコ ートと引き換えられるクロ ークの札のような 、 「証拠 」である 。》6.3

ラーナーの自動車の比喩7.6,9.6

赤字タカ派7.7(フクロウは使われていない)

《タンゴは （少なくとも ） 2人いなければ踊れない 》7.7

《つまり 、 F R Bはブレ ーキとアクセルを踏み間違えてきたのだ 。》9.5

JGPの解説が長い(後進国の例も)8

貨幣史も長い6.3~4

サミュエルソンのインタビューもすでに紹介されていた7.4

巻末解説のケルトン評はIS-LM分析への洞察が中途半端

利子率は全てを決めないということだ。

参考：

Lerner 1951(第一章 経済の平衡輪、あるいは人々の新しい着物の物語)
https://nam-students.blogspot.com/2019/06/lerner-1951.html
（Lerner, A. 1941. The economic steering wheel. University Review, June, 2-8.の改訂版再録）

ケルトン教授2 (レトリックについて)

https://nam-students.blogspot.com/2019/06/kelton2.html

ミッチェルのレンズの比喩 Mitchell-lens 

https://nam-students.blogspot.com/2019/06/mitchell-lens.html

(レンズの比喩は本書では使われていない。#8:128も参照。）

#2:32~33トーマス・クーン Thomas Kuhnの1962年の本 The Structure of Scientific Revolutions（邦題：科学革命の構造）

https://nam-students.blogspot.com/2019/06/thomas-kuhn1962-structure-of-scientific.html

MMTとは？

https://econ101.jp/ビル・ミッチェル「赤字財政支出-101-part-3」(2009年3月2日/…
政府-非政府部門間垂直取引の図、
https://econ101.jp/wp-content/uploads/2018/02/Deficit-spending-101.png

①.~⑩はレイ『MMT現代貨幣理論入門』に対応する章番号
　　　　　　　　　　　　⑥歴史
　　　　　　　　　　　　⑨⑩過去　　　　　　　　　　　キーストローク
　　　　　　　　　　《政府部門》［OMF明示的財政ファイナンス］④⑦
　　　　　　　　　財務省と中央銀行
［物やサービスを販売、▲　　　┃［中央銀行業務(ＯＭＯ=公開市場操作,決済)、③
　金を販売］　　　　　┃　　　┃　外貨、金、　　┏━┓
　　　　　　　　　　　┃　　　▼　政府支出］┏━┛　┗━┓①
③　　　　　　　　　　　　ＪＧＰ⑧　　　　┳┻━━━━━┻┳（海外バランスシートを加えて）
《民間の信用市場》　《非政府部門》　　　　┃通貨のストック┃［SFCストックフロー一貫モデル
レバレッジ活動←→　銀行、家計、　　━━　┃準備預金、国債┃　Stock-Flow consistent model、
全取引の合計はゼロ　民間企業　　　　貯蔵　┻━━━━━━━┻　Three balance approach］
貸出が預金を創造　　　　　┃　　　　　　《非政府のブリキ小屋》
［銀行信用、　　　　　　　▼　　　　　　　累積財政赤字を貯蔵
　社債、　　　　　　　　《税》　②⑤　　　　　　　　　　　　　　
　未公開株］　　　純金融資産を除去［租税貨幣論(Tax-driven monetary view)］
　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　▼
　　　　　　　　　　　《ゴミ箱》へ　　　　　ディレートキー
　　　　　　　　　　　　⑩未来

OMF=Overt Monetary Financing（明示的財政ファイナンス）
OMO=open market operations（公開市場操作）

ランドール・レイ『MMT現代貨幣理論入門』目次
序論　現代貨幣理論の基礎
① マクロ会計の基礎　～1つの部門の赤字は、別の部門の黒字に等しい　
② 自国通貨の発行者による支出　～租税が貨幣を動かす
③ 国内の貨幣制度　～銀行と中央銀行
④ 自国通貨を発行する国における財政オペレーション～政府赤字が非政府部門の貯蓄を創造する
⑤ 主権国家の租税政策　～「悪」に課税せよ、「善」ではなく
⑥ 現代貨幣理論と為替相場制度の選択～失敗するように設計されたシステム「ユーロ」
⑦ 主権通貨の金融政策と財政政策　～政府は何をすべきか
⑧「完全雇用と物価安定」のための政策　～「就業保証プログラム」という土台
⑨ インフレと主権通貨　～「紙幣印刷」がハイパーインフレを引き起こすわけではない
⑩ 結論──主権通貨のための現代貨幣理論　～MMTの文化的遺伝子

同様の図が Macroeconomics ,William Mitchell 他 2019 p.371、
https://i.gyazo.com/1222f5e0400220d26c894fbc52b22a05.jpg
レイのバスタブや、ケルトンの以下の説明（「a vertical line works better…」）とも呼応している。
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1133002891201933313/pu/vid/1280x720/WhePUmi_ZpvaVkpH.mp4

OMF=Overt Monetary Financing（明示的財政ファイナンス）
OMO=open market operations（公開市場操作）

目次対応ＳＦＣ図：

　　　　　　　　　　　　⑥歴史

　　　　　　　　　　　　⑩過去　　　　　　　　　　　　キーストローク
　　　　　　　　　《政府部門》［OMF明示的財政ファイナンス］④⑦
　　　　　　　　　財務省と中央銀行
［物やサービスを販売、▲　┃［中央銀行業務(ＯＭＯ=公開市場操作,決済)、③
　金を販売］　　　　　┃　┃　外貨、金、　　┏━┓
　　　　　　　　　　　┃　▼　政府支出］┏━┛　┗━┓①
　　　　　　　　　　　　　ＪＧＰ⑧　　┳┻━━━━━┻┳（海外バランスシートを加えて）
《民間の信用市場》　《非政府部門》　　┃通貨のストック┃［SFCストックフロー一貫モデル
レバレッジ活動←→　銀行、家計、━━　┃準備預金、国債┃　Stock-Flow consistent model、
全取引の合計はゼロ　民間企業　　貯蔵　┻━━━━━━━┻　Three balance approach］
貸出が預金を創造　　　　┃　　　　　《非政府のブリキ小屋》
［銀行信用、　　　　　　▼　　　　　　累積財政赤字を貯蔵
　社債、　　　　　　　《税》　②⑤　　　　　　　　　　　　　　
　未公開株］　　　純金融資産を除去［租税貨幣論(Tax-driven monetary view)］

　　　　　　　　　　　　┃

　　　　　　　　　　　　▼

　　　　　　　　　　《ゴミ箱》へ

　　　　　　　　　　　⑨未来

ランドール・レイ『MMT現代貨幣理論入門』目次

序論　現代貨幣理論の基礎

① マクロ会計の基礎　～1つの部門の赤字は、別の部門の黒字に等しい　

② 自国通貨の発行者による支出　～租税が貨幣を動かす

③ 国内の貨幣制度　～銀行と中央銀行

④ 自国通貨を発行する国における財政オペレーション～政府赤字が非政府部門の貯蓄を創造する

⑤ 主権国家の租税政策　～「悪」に課税せよ、「善」ではなく

⑥ 現代貨幣理論と為替相場制度の選択～失敗するように設計されたシステム「ユーロ」

⑦ 主権通貨の金融政策と財政政策　～政府は何をすべきか

⑧「完全雇用と物価安定」のための政策　～「就業保証プログラム」という土台

⑨ インフレと主権通貨　～「紙幣印刷」がハイパーインフレを引き起こすわけではない

⑩ 結論──主権通貨のための現代貨幣理論　～MMTの文化的遺伝子

ミッチェル2019との対照：

　　　　　　　　　　　　　＿＿＿＿＿＿　①
　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　｜　　政策　　｜［Ｅ］２０～２４②⑤
　　　　　　　　　　　　｜＿＿＿＿＿＿｜　Ａ１，８　④⑦
　　　　　　　　　＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿＿＿⑧
　　　　　　　　／　　　　　　　　　　　　＼
　　　　　　　／　　　　　　　　　　　　　　＼［Ｄ］１７～１９　
　　　　　　／　　　　　　Ｅ非雇用　　　　　　＼
　　　　　／　　　　　　　　／雇用　　　　　　　＼　Ａ２，５　
　　　　／＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＼
　　　　｜　　　　　　　　　Ｙ所得　　　　　　　　｜［Ｃ］１１～１６
　　　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿｜Ａ２，４，６，７
　　　　｜　　　｜　｜　　　　　　Ｉ投資　　　　　｜　　１５.5
　　　　｜Ｃ（Ｙ）　｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿｜　
　　　　｜消費　｜　｜Ｉ（ｉ）　　｜　ｉ利子率　　｜　　１２.5，２５.5　③
　　　　｜性向　｜　｜投資　｜　　｜＿＿＿＿＿＿＿｜　　
　　　　｜　　　｜　｜機会　｜　　｜ｉ　｜　｜Ｍ　｜［Ｂ］　９～１０
　　　　｜＿＿＿｜　｜＿＿＿｜　（Ｍ，Ｙ）　｜貨幣｜Ａ６　⑨
　　　　　Ａ４　　Ａ６［Ｆ］　　流動性選好　
　　　　　　　　　　２５～２６　　　／　　　
　　　　　Ａ３　　　　　　　　　　／
⑥⑩　歴史［Ａ］１～８,［Ｇ］２７～３０,［Ｈ］３１～３３現状，未来⑨

#4:59 CPI:消費者物価指数、#5:69雇用非雇用分類(労働力の構成)、#12:190(#29:481)流動性選好、#17:262交換方程式、#19:31 JG:雇用保証、#25:403 複利、#28:445,454 IS-LM

Ａ　　１，　２，　３，　４，　５，　６，　７，　８
Ｂ　　９，１０
Ｃ　１１，１２，１３，１４，１５ ，１６
Ｄ　１７，１８，１９
Ｅ　２０，２１，２２，２３，２４
Ｆ　２５，２６
Ｇ　２７，２８，２９，３０
Ｈ　３１，３２，３３

全体を記したミッチェルに対して政策面を精緻に論じたのがレイだ。

　　　　　　　　　　　　

ーーー

2.7

単純な例から始めよう 。政府と民間という 2つの部門を前提とする 。政府は黒字 （所得すなわち税収よりも支出が少ない ）とすれば 、民間部門は恒等式により赤字 （所得よりも支出が多い ）である 。これは 、民間部門が債務を増やし 、それが政府によって資産として保有されることを意味する （政府の黒字は民間部門の負債として蓄積された形で実現する ） 。民間部門は負債を返済するにあたって利息を支払わなければならないが 、利息は所得から支払わなければならない追加の支出だから 、これはもちろん民間部門の赤字を増加させる 。 「ス ーパ ーサイズ ・ミ ー 」のモ ーガンになぞらえれば 、民間部門の赤字の 「持続可能性の条件 」は 、支払う利息の金利 、所得 （あるいは G D P ）の成長率 、民間部門の赤字により決定される 。

ジェ ームズ ・ガルブレイスは 、赤字支出の持続可能性を評価するための代表的なモデルを構築した 。カギとなる公式は 、こうだ 。

d ＝ － s ＋ d ＊ ［ （ r － g ） / （ 1 ＋ g ） ］

　ここで 、 dは当初の債務額対 G D P比率 、 sは 「プライマリ ー黒字 」 （すなわち 、純支払利息を控除した後の財政黒字 ）の対 G D P比 、 rは実質金利 、 ＊は掛け算の記号 、 gは G D Pの実質成長率を示す （ガルブレイスの論文は 、こちらを参照せよ 。http://www.levyinstitute.org/publications/is-the-federal-debt-unsustainable） 。この公式は小難しいようだが 、重要なのは 、 「 （あるプライマリ ー黒字と当初債務額 ─ ─いずれも G D P比 ─ ─の下では 、 ）金利 （ r ）が G D P成長率 （ g ）を上回っている場合に限って 、債務比率は上昇する 」というモデルがもたらす知見である 。なお 、ガルブレイスは 、これらの重要な項目について実質値 （インフレ調整後の値 ）を使っているが 、このこと自体はあまり重要ではない 。インフレ率による調整 （デフレ ート ）は 、すべての値をインフレ率分低下させるだけだから 、すべて名目値で考えても同じことである 。また 、当初債務比率 （ d ）にもプライマリ ー黒字 （利息の支払いを除いた 、民間部門の財政収支 ）と同様に一定の役割がある （とはいえ 、ガルブレイスは 、当初債務比率はさほど重要ではないということも証明している 。モ ーガンはどうせ無限に大きくなるだろうから 、彼の最初の体重は重要ではないというのと同じことだ ） 。

　「債務比率が上昇するのは 、金利が G D P成長率を上回る場合である 」ということさえ理解すれば 、数学にあまりこだわる必要はない 。もし永遠にこの状態が続けば 、債務比率は本当に大きくなる 。確かにこれはいかにも悪そうな話だし 、実際に悪い 。支払利息の増加ペ ースに所得の増加が追いつかずに民間部門が過剰債務を抱えたことこそが 、世界金融危機が起こった理由の大半であったことを思い出して欲しい 。世界金融危機は 、無限大まで成長するのを防いだモ ーガンの破裂と同じようなものである （民間部門が債務を削減していれば非常に好ましいことであっただろうが 、 F R B議長のグリ ーンスパンとバ ーナンキはウォ ールストリ ートの金貸し詐欺に 「介入 」することには反対で 、バブルが弾けるまで米国金融システムの 「ス ーパ ーサイズ化 （巨大化 ） 」を許した ） 。

　さて 、こうした状況をがらりと変えよう 。 「政府が財政赤字ということは 、民間部門は黒字なのだ 」と言おう 。我々はみな同じ等式を使えるのだ 。繰り返しになるが 、継続的な赤字が常に債務比率の上昇を意味するわけではない 。それは r （金利 ）と g （ G D P成長率 ）の関係次第である 。ガルブレイスは 、金利が十分に低ければ債務比率の上昇はやがて止まるだろうから 、継続的かつ大幅なプライマリ ー赤字でさえ持続可能なことを示している （このあとのコラムでは 、いくつかのケ ースを検討している ） 。もちろん 、金利 、 G D P成長率 、プライマリ ー赤字に関するある仮定の下では 、 「政府の債務比率が爆発的に上昇する 」という頭でっかちの経済学者たちの主張は正しい 。無限の未来まで想定すれば 、やはりそれは持続不可能なのだろうか ？

　だが 、ちょっと待って欲しい 。こんな頭の体操は現実的だろうか ？我々は 、巨大化するモ ーガンが自ら調整する （ダイエットし 、破裂し 、代謝を高め 、あるいはカロリ ーの吸収効率を低下させる ）であろうということを 、既に確認した 。破裂しなくとも 、いずれカロリ ー摂取量とカロリ ー燃焼量が等しい 「均衡状態 」にたどり着くため 、彼のウエストの成長は止まるであろう 。　

　巨大化する政府の場合はどうだろうか ？支払金利の増加と債務比率の上昇をもたらすような 、継続的な赤字拡大が及ぼす影響について 、いくつかの可能性を示してみよう 。

T c h e r n e v a , P a v l i n a a n d L . R a n d a l l W r a y . 2 0 0 5 . “ G e n d e r a n d t h e J o b G u a r a n t e e : T h e I m p a c t o f A r g e n t i n a ' s J e f e s P r o g r a m o n F e m a l e H e a d s o f P o o r H o u s e h o l d s , ” C e n t e r f o r F u l l E m p l o y m e n t a n d P r i c e S t a b i l i t y W o r k i n g P a p e r , N o . 5 0 . h t t p : / / w w w . c f e p s . o r g / p u b s / w p p d f / W P 5 0 T c h e r n e v a W r a y . p d f

http://www.cfeps.org/pubs/wp-pdf/WP50-Tcherneva-Wray.pdf

G r a e b e r , D a v i d . I n t e r v i e w . h t t p : / / w w w . b o s t o n . c o m / b o s t o n g l o b e / i d e a s / a r t i c l e s / 2 0 1 1 / 0 8 / 2 1 / w h i c h _ c a m e _ f i r s t _ m o n e y _ o r _ d e b t /

★★★

5.2

租税の支払いはどこへ行くのか ？どこへも行かない ─ ─銀行の口座に引落としの記帳がなされるだけだ 。租税は支出を 「賄う 」わけではないし 、そんなことはそもそもできない 。このことはすべて 、 1 9 4 0年代にニュ ーヨ ーク連銀の議長を務めたニュ ーディ ーラ ー 、ビアズリ ー ・ラムルによって認識されていた 。彼は 「所得税源泉徴収の父 」として知られるだけでなく 、租税の役割に関する 2つの重要な論文を書いた （ " T a x e s f o r R e v e n u e a r e O b s o l e t e 〔歳入のための租税は時代遅れである 〕 " ［ 1 9 4 6 a ］および " T a x P o l i c i e s f o r P r o s p e r i t y 〔繁栄のための租税政策 〕 " ［ 1 9 4 6 b ］ ） 。まずは 、主権を有する政府は歳入のために租税を必要としないという彼の説得力ある主張を 、次いで租税の役割に関する彼の考え方を検討しよう 。 「繁栄のための租税政策 」の中で 、ラムルは次のように強調した 。 「我々は認識しなければならない 。国家の財政政策の目的は 、何よりも健全な通貨と効率的な金融機関を維持することである 。けれども 、財政政策は 、基本的な目的と整合させつつも 、高いレベルの生産的雇用と繁栄の獲得に大いに貢献をすべきであり 、実際そうすることが可能である 」 （ R u m l ［ 1 9 4 6 b ］ p p . 2 6 6 ‐ 2 6 7 ） 。この考え方は 、総需要とインフレを調整するという租税の役割を強調する M M Tの考え方と似ている 。ラムルは続けて 、第二次世界大戦後 、米国政府は 2つの出来事によってこれらの目的を追求する能力を手に入れたと論じている 。 1つ目は 「現代の中央銀行 」の創設であり 、 2つ目は 「金などの商品と交換されない 」主権通貨の発行であった 。この 2つの条件によって 、 「連邦政府は 、自らの財政的要求を満たすに当たり 、金融市場からの決定的な自由を手に入れることになる … … 。国民国家は 、自らの出費を賄うのに必要な資金を得るために 、もはや租税を必要としない 」 （ R u m l ［ 1 9 4 6 b ］ p p . 2 6 7 ‐ 2 6 8 ） 。では 、なぜ国民国家の政府は租税を必要とするのだろうか ？彼は 4つの理由を挙げている 。

 ( 1 )ドルの購買力安定を促進する財政政策の手段として 、 ( 2 )累進的な所得税や遺産税のような 、富と所得の分配に関する公共政策を示すため 、 ( 3 )様々な産業や経済集団を支援し 、あるいは罰する公共政策を示すため 、 ( 4 )高速道路や社会保障のような 、ある種の国益にかかるコストを分離し 、直接賦課するため （ R u m l ［ 1 9 4 6 b ］ p . 2 6 8 ） 。

　 4つのうち最初のものは 、既に述べたインフレの問題に関連している 。 2番目の目的は 、租税を使って所得と富の分配を変えることである 。例えば 、累進課税制度は最富裕層の所得と資産を減らす一方で 、貧困層に対しては最低限の租税しか課さない 。なお 、これは 、富裕層に対する増税を求める今日の進歩主義的要求と関係があるように見えるが 、ラムルはこれを貧困層への支援とは結びつけていない 。 

　3番目の目的は 、空気や水の汚染 、喫煙や飲酒 、輸入品の購入といった 、悪い行動を抑止することである 。関税によって輸入品をより高額なものにするのもこれに当たる （基本的に関税は 、輸入品のコストを引き上げ 、それゆえ国産品の購入を促す税である ） 。これらの行動に対する税は 、しばしば 「悪行税 （ s i n t a x e s ） 」と呼ばれる ─ ─その目的は 、喫煙 、賭博 、ぜいたく品の購入等の 「悪行 （ s i n s ） 」のコストを引き上げることである 。 　

　4番目は 、特定の公的プログラムのコストをその受益者に割り当てることである 。例えば 、国の高速道路の利用者が利用の対価を負担することになるように 、ガソリンに課税することは珍しくない （通行料はそれを行う別の方法である ） 。なお 、このような租税を 、政府支出を 「賄う 」ための手段と見なしている人は多いが 、ラムルはもう 1つの論文のタイトル ─ ─ 「歳入のための租税は時代遅れである 」 ─ ─でその考え方を強烈に否定している 。ガソリン税は 、高速道路のコストを 「賄う 」ために必要なのではない 。ガソリン税は 、高速道路を利用するであろう人々が 、その建設を支持するかどうか慎重に考えるように設計されている 。政府は 、タバコ税からの歳入を必要としているのではなく 、むしろ喫煙という 「悪行 」を犯す人々のコストを引き上げたいのである 。喫煙が社会に押し付けているコスト （例えば 、肺がんでの入院に関するコスト ）は喫煙者が負担するのが唯一公平であると 、多くの論者は言うであろう 。ラムルの考え方からすれば 、これはまったく的外れである 。最も望ましいのは 、タバコの高いコストによって 、非喫煙者が増えることであり 、それにより社会的なコストが減ることである 。

　重要なのは生み出される歳入ではない ─ ─政府は病院建設費を賄うために 、常に 「貨幣を入手 」できる 。むしろ重要なのは 、喫煙者の面倒を見るために割かなければならない 、現実の資源の 「浪費 」を減らすことである 。理想的なタバコ税は 、喫煙をなくすものであって 、政府の歳入を最大化するものではない 。ラムルは 、 「 ［その税によって ］果たされる公共目的を 、歳入を集めるという仮面を被った税制の中で曖昧にしてはならない 」 （ R u m l ［ 1 9 4 6 b ］ p . 2 6 8 ）と論じた 。どんな租税が理にかなうのか評価するのに 、この公共目的という考え方が役に立つ 。ラムルは 、特に悪い税の例として法人所得税を挙げた 。彼の言ったことは正しい 。ハイマン ・ミンスキ ーは常にこの税の廃止を主張していた 。ミンスキ ーがラムルからその考え方を得ていたとしても 、私は驚かない 。残念ながら 、進歩主義者が大好きなのはどんな税か ？法人所得税である 。進歩主義者は 、貧困層支援のための支出を 「賄う 」ために法人所得税を引き上げたがる 。つまり 、進歩主義者は混乱を重ねている ─ ─租税の目的を誤解しているだけではなく 、ラムルが最悪のものの 1つと見なしていたものを信奉しているのだ ！ （ラムルの主張については 、このあとの節で再び論じる ） 。ラムルは 、租税が何のためにあるのかをひとたび理解すれば 、租税収入が全体として適正なレベルになるようにすることができると論じて 、 2つの論文を締めくくっている 。 「つまり 、我々の租税政策の背後にある考え方はこうでなければならない 。すなわち 、租税は通貨の安定を守るのに十分な水準でなければならないが 、それ以上に高くすべきではない 。 … …この原則から 、申し分ないと考えられる雇用水準で連邦予算が均衡するところまで税率は引下げ可能だし 、引き下げられるべきだということになる 」 （ R u m l ［ 1 9 4 6 b ］ p . 2 6 9 ） 。この原則は M M Tでも採用されているものだが 、 1点注意が必要である 。それは 、ラムルが海外部門収支を考えなくてもよい状況を前提にしていることである （戦後間もない時期なので 、不合理とは言えない ） 。今日では 、巨大な経常収支黒字の国もあれば大きな経常収支赤字の国もあり 、この原則は修正されなければならない 。

　我々は 、この原則をこう言い換える ─ ─税率は 、政府の財政の結果 （赤字 、均衡 、黒字のいずれであれ ）が完全雇用と調和するように 、設定されるべきである 。米国のような （完全雇用状態で経常収支赤字となる ）国は 、おそらく完全雇用であっても財政赤字 （経常収支赤字と国内民間部門黒字の合計に等しい ）となる 。日本のような （完全雇用状態で経常収支黒字となる ）国は 、完全雇用であれば比較的小さな財政赤字 （国内民間部門黒字から経常収支黒字を引いたものに等しい ）となる 。

ミッチェルでは#24:324

#20 Governments do not need the savings of the rich, nor their taxes! – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory 2015/8/17

https://nam-students.blogspot.com/2019/06/20-do-not-need-savings-of-rich-nor.html

http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=31604

#20:324^327

Beardsley Ruml –  “Taxes for Revenue are Obsolete”.1946a他

2019では他の論考も言及される

• Beardsley Ruml, 1946[b]. "Tax Policies For Prosperity," Journal of Finance, American Finance Association, vol. 1(1), pages ... https://www.jstor.org/stable/1818210?seq=1#page_scan_tab_contents 有料
• "The New Economic Insight," American Affairs, April 1950.

Taxpayers do not fund anything – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory

2010/4/19

http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=9281

Ruml offers four insights into the purpose of taxation:

Federal taxes can be made to serve four principal purposes of a social and economic character. These purposes are:

1. As an instrument of fiscal policy to help stabilize the purchasing power of the dollar;

2. To express public policy in the distribution of wealth and of income, as in the case of the progressive income and estate taxes;

3. To express public policy in subsidizing or in penalizing various industries and economic groups;

4. To isolate and assess directly the costs of certain national benefits, such as highways and social security.

ビル・ミッチェル「納税は資金供給ではない」（2010年4月19日） - 経済学101

econ101.jp/ビル・ミッチェル「納税は資金供給ではない...

Mr. Rumlは政府がどのように費用支払いを行うのかについて精確には記述していない。 考えられるのは、 ...

https://econ101.jp/%

…

収入のための租税は時代遅れ

…

Rumlは租税の目的として四つの見解を提示してる。

連邦税は、主に四種の社会・経済的目的のために作られている。

1.　ドルの購買力を安定化させるための財政政策的装置

2.　累進所得税や相続税に見られるような、富と所得の分配に関する公共政策の表現

3.　様々な産業や業界団体に対する補助金ないし罰金といった公共政策の表現

4.　高速道路や社会保障といった、特定の国益のコストの直接的分離・評価

[#20:354]1946b

5.3

【コラム 】再分配ではなく 、事前分配を ─ ─リック ・ウルフウルフの論稿 " B e t t e r t h a n R e d i s t r i b u t i n g I n c o m e （所得再分配よりもよい ） "から 、彼の主張を紹介する （ https://truthout.org/articles/better-than-redistributing-income/ ） 。

6.3

　まずは 、計算貨幣は何千年も前から ─ ─少なくとも 4 0 0 0年 、おそらくはもっとずっと前から ─ ─存在することに注目しなければならない （ 「現代貨幣理論 」の 「現代 」は 、 「貨幣とは 、少なくとも過去 4 0 0 0年間は国家貨幣であった 」というケインズの主張から来ている ） 。我々がこれを知っているのは 、例えば貨幣的な価値を記録するメソポタミアの粘土板や 、その計算貨幣を使った価格表のおかげである 。

　我々はまた 、貨幣の起源は負債およびその記録と関係が深く 、貨幣や負債に関する多くの言葉が宗教的な意味を持っていることを知っている 。例えば 、 「 d e b t 」 「 s i n 」 「 r e p a y m e n t 」 「 r e d e m p t i o n 」 「 w i p i n g t h e s l a t e c l e a n 」 「 Y e a r o f J u b i l e e 」がそうである 。キリストが使ったアラム語では 、 「 d e b t （負債 ） 」に当たる言葉と 「 s i n （罪 ） 」に当たる言葉は同じものである 。ふつう 「我らの罪 （ o u r t r e s p a s s e s ）を許したまえ 」と訳される 『主の祈り 』は 、 「 o u r d e b t 」または 「 o u r s i n 」と 、あるいはマ ーガレット ・アトウッドが述べているように 「 o u r s i n f u l d e b t s 」と訳してもいいかもしれない ★ 1 。

　メソポタミアの貸方と借方の記録は 、現代の電子的な記録とよく似たものだった ─ ─それはコンピュ ータ ーのテ ープにではなく 、粘土に刻まれていた 。また 、初期の貨幣単位はいずれも 、主要な食用穀物の測定単位に由来している 。例えば 、何ブッシェルの大麦に相当するものを債務として負い 、債権として有し 、支払うのか 、といった具合である 。これらはすべて 、貨幣を商品と捉えるよりも 、計算単位 、社会的価値の表象 、債務証書と捉える考え方に合致する 。つまり 、 M M T派が説くように 、貨幣とは 、オペラの上演が終わった時にコ ートと引き換えられるクロ ークの札のような 、 「証拠 」である 。

　実は 、 p a w n s h o p （質屋 ）の 「 p a w n 」は 、質屋から貨幣を受け取る代わりに担保として預ける 「 p l e d g e （質草 ） 」を意味する言葉からきている 。貨幣は後に 、質草と引き換えられる 。聖ニコラウス （ S t . N i c k ）が質屋 （しかも 、盗品を質入れする泥棒のための質屋 ）の守護聖人である一方 、 「オ ールド ・ニック （ O l d N i c k ） 」とは 、我々が自分の魂を質入れする悪魔のことである （それゆえ 、赤い服と煙突の煤が特徴である 。そして 、 「 n i c k 」には 「盗む 」という意味がある ） 。 「隣人の妻を欲してはならない 」という 、十戒の第 1 0の戒め （これは 「男の奴隷 、女の奴隷 、牛 、ロバ 、隣人の所有するすべてのものを欲してはならない 」と続く ）は 、もともとセックスや姦淫に関するものではなく 、借金の担保としてそれらを受け取ることを戒めたものである 。一方 、キリストは 「 t h e R e d e e m e r （救い主 ） 」として知られる 。救い主とは 、我々が r e d e e m （贖罪 ／弁済 ）できない d e b t （罪 ／負債 ）を p a yする （償う ／支払う ）ために名乗り出る 「 S i n E a t e r （罪食い人 ） 」であり 、その背景には 、神に r e p a yする （返済する ／報いる ）人身御供というさらに古い習わしが存在する （ A t w o o d ［ 2 0 0 8 ］ ） 。

★ 1 P a y b a c k : D e b t a n d t h e S h a d o w S i d e o f W e a l t h , b y M a r g a r e t A t w o o d （ T o r o n t o : H o u s e o f A n a n s i P r e s s , 2 0 0 8 ） . （マ ーガレット ・アトウッド 『負債と報い ─ ─豊かさの影 』佐藤アヤ子訳 、岩波書店 、 2 0 1 2年 ）

 ★ 2 C o i n s , B o d i e s , G a m e s , a n d G o l d , b y L e s l i e K u r k e （ P r i n c e t o n , N J : P r i n c e t o n U n i v e r s i t y P r e s s , 1 9 9 9 ） , x x i , 3 8 5 .

 ★ 3本節で取り上げた議論に関しては 、 C h r i s D e s a n 、 D a v i d F o xをはじめとするケンブリッジ大学でのセミナ ー参加者の皆様に感謝申し上げる 。こちら （http://www.boston.com/bostonglobe/ideas/articles/2011/08/21/which_came_first_money_or_debt/）も興味深いので参照されたい 。

https://www.amazon.co.jp/dp/4000246666

負債と報い　豊かさの影

著者名等　

マーガレット・アトウッド／〔著〕　　≪再検索≫

著者名等　

佐藤アヤ子／訳　　≪再検索≫

著者等紹介

【アトウッド】１９３９年生まれ。カナダを代表する作家・詩人。長編小説、短篇集、児童書、ノンフィクション、詩集、評論等、幅広い作家活動を展開。カナダ総督文学賞、ギラー賞、ブッカー賞、アーサー・Ｃ．クラーク賞、コモンウェルス作家賞、ハメット賞などを受賞。

著者等紹介

【佐藤】明治学院大学教授。日本カナダ文学会会長。日本ペンクラブ会員。専攻＝カナダ文学、現代アメリカ文学。著書に「Ｊ．Ｄ．サリンジャー文学の研究」など。

出版者　　

岩波書店

出版年　　

２０１２．３

大きさ等　

２０ｃｍ　２３９，７ｐ

注記　　　

Ｐａｙｂａｃｋ．／の翻訳

ＮＤＣ分類

934

要旨　　　

世界的金融危機に象徴される現代的事象の奥に潜むものは何か―欲望に満ちた人間社会への警鐘。巨匠アトウッドの卓抜な文明批評。欲望や想像力、復讐心といった人間の存在そのものにかかわる問題から今日の地球環境破壊問題に至るまでを、より広くより根源的に論じる。

目次　　　

第１章　古代の貸借均衡；第２章　負債と罪；第３章　筋書としての負債；第４章　影なる部分；第５章　清算

内容　　　

今やきわめて現代的トピックとなった「負債」の問題をめぐり、作家・詩人・批評家・社会運動家として活躍するＭ．アトウッドが、皮肉とユーモアを交えつつ巨視的に論じた文明批評。欲望に満ちた人間社会への警鐘。

7.3

ミルトン ・フリ ードマンは 、 1 9 4 8年の論文 " A M o n e t a r y a n d F i s c a l F r a m e w o r k f o r E c o n o m i c S t a b i l i t y （経済安定のための貨幣と財政の枠組み ） "において 、政府が完全雇用の場合のみ均衡財政となり 、景気後退期には赤字に 、景気過熱期には黒字になるような提案を行った 。戦後初期において 、大半の経済学者がこのフリ ードマンの考え方を共有していたことは 、ほぼ疑いの余地がない 。しかし 、フリ ードマンはそこからさらに進んで 、ラ ーナ ーの機能的財政アプロ ーチとほとんど同じところまでたどり着いていた 。すなわち 、すべての政府支出は政府の貨幣 （現金通貨と銀行の準備預金 ）の発行によって支払われ 、租税が支払われるとこの貨幣は 「破壊 」される （あなたが 、自分の借用書が手元に戻ってきたら 、それを破り捨てるように ） 。従って 、財政赤字は貨幣の純増 、財政黒字は貨幣の純減をもたらす

7.4

【コラム 】

政府の財政 ─ ─ポ ール ・サミュエルソンとベン ・バ ーナンキ

　ノ ーベル賞経済学者のポ ール ・サミュエルソンは次のように語っている （これは 、マ ーク ・ブローグが制作した 、ジョン ・ M ・ケインズに関するドキュメンタリーの中の大変興味深いインタビュ ーである ） 。

　財政は常に均衡しなければならないという迷信 ［が必要だという考え方 ］には 、一片の真理が含まれていると思います 。それが迷信だとばれてしまうと 、 ［そのことが 、 ］すべての社会が制御不能な支出に対して備えていなければならない防波堤の 1つを取り除いてしまいます 。資源の配分には規律が必要であり 、さもなければ無政府主義的な混乱と非効率に陥ってしまうでしょう 。そして 、昔ながらの宗教の機能の 1つは 、時には神話と見なされているかもしれないものによって人々を怖がらせ 、長い間続いてきた文化が要求するやり方に沿った行動を取らせることなのです 。我々は 、毎年でないとしても短い期間ごとには財政を均衡させることの本来の必要性を信じなくなってしまいました 。もし英国のウィリアム ・グラッドストン首相が生き返ったならば 、 「いったい何てことをしてくれたんだ 」と言うだろうし 、ジェームズ ・ブキャナンも同じように言うでしょう 。私は 、この考え方には利点があると言わざるを得ません 。

　政府は一定期間を通して財政を均衡させなければならないと信じることは 、人々を怖がらせて望ましい行動をとらせるために必要な 「宗教 」あるいは 「神話 」にたとえられる 。これを信じていなければ 、有権者は議員たちに過大な支出を要求して 、インフレを引き起こすかもしれない 、というのだ 。このように 、均衡予算が望ましいという考え方は政府の 「支出能力 」とは関係がなく 、家計の予算と政府の予算のアナロジ ーは間違っている 。それどころか 、政府支出は実際には予算制約に直面することがないからこそ 、 「神話 」によって制約する必要があるのだ 。

　もっと最近では 、バ ーナンキ議長が 、政府は口座への振込みによって支出できることを明確に認めた 。もちろん 、バ ーナンキは F R Bについて語っていたのであって 、必ずしも財務省について語っていたわけではない 。しかし 、テレビと議会の両方で 、 Q Eで使っている貨幣を F R Bがどこで手に入れているのか問い詰められた時 、バ ーナンキは 、政府の 「キ ーストロ ーク 」が枯渇することはあり得ないことを意識させるような言い方で答えている 。

　テレビでは 、 F R Bが支出しているのは税金で集めたお金なのかと尋ねられた時 、バ ーナンキは以下のように答えた 。

 「税金で集めたお金ではありません 。あなたが商業銀行に口座を持っているように 、銀行は F R Bに口座を持っています 。だから 、銀行に貸出をするために 、私たちはコンピュ ータ ーを使って 、銀行が F R Bに持っている口座の残高を書き換えているだけです 。それは借入れというよりも紙幣の印刷にずっと似ています 」 。…

サミュエルソンは主流派(信用創造の間違った説をマンキューに先駆けて広めた)と考えられているが
以下の発言、レイ引用の後の末尾部分(動画にはない)を見れば「機能的財政論者」とわかる
サミュエルソンは確かにラーナーの言うハンドルを述べている


《　赤字に対してある時は賛成であり、またある時は反対であるということは、何も矛盾
することではありません。もしハーバート·フーヴァーが、私に一人の小学生としてア
ドバイスを求めたら、倒産や不況のさなかに増税しようとしてはならない、と教えたで
しょう。彼は治療上の赤字というものを、慎重に算段すべきなのです。しかし、ロナル
ド·レーガンには、まさに正反対のことを言いたいと思います。ですから、そこには差
があるのです。 現在のところ私は、わかり易く言うならば、真実を学びなさい、そうす
れば真実はわれわれを自由にしてくれるし、そしておそらくは有能にさえしてくれる、
ということを信じているだけなのです。》

ケインズ経済学入門126頁

7 ・ 6 │経済の 「安定と成長 」のための財政スタンス

　ラ ーナ ーは 、政府の役割を車のハンドルにたとえた 。政府は 、経済が針路を外れるおそれがある時は 、制御のため政策のハンドルを操作しなければならない 。経済の問題を認識してそれに反応するには時間がかかるため 、自動安定装置を備えておくことが望ましい 。中央政府の財政は 、自動安定装置の一例である 。景気後退期には 、ある種の支出 （例えば失業補償に関する社会的支出 ）が自動的に増え 、租税収入が減る （給与が減るから所得税と社会保障税が減る ） 。その結果 、財政赤字が増える 。これは好ましいことである ─ ─民間部門の所得を安定させるのに役立ち 、需要を満たす安全な純金融資産を供給するからである 。

　経済を完全雇用に戻せるような反景気循環的な動きを十分に組み込むには 、 2つの条件が必要である 。 1つ目は 、政府支出と租税収入は強度に循環的でなければならず 、支出は反景気循環的 （景気後退時に増加する ） 、租税は順景気循環的 （景気後退時に減少する ）でなければならない 。支出を自動的に反景気循環的にする 1つの方法は 、景気後退時に （失業補償や社会的支援に関する ）移転支出が大きく増加するように 、手厚い社会的セ ーフティ ーネットを用意しておくことである 。さもなければ 、あるいはそれに加えて 、租税収入もまた景気動向と連動しなければならない ─ ─順景気循環的に動く 、累進的な所得税 、あるいは売上税がその方法である 。

　 2つ目は 、政府は相対的に大きくなければならない 。ハイマン ・ミンスキ ー （ M i n s k y ［ 1 9 8 6 ］ ）は 「政府は投資支出全体と同じくらい大きくなければならない 。あるいは 、少なくとも 、政府財政の変動幅は投資の変動幅と同じくらい大きく 、かつ反対の方向へ動かなければならない 」と主張していた （これは 、投資は G D Pの構成要素の中で最も変動の大きいものであるという考えに基づいている 。投資には住宅投資が含まれるが 、それは米国の景気循環の重要な要因である 。ミンスキ ーの考えは 、国民所得と国民生産を比較的安定させるためには 、政府支出が投資と反対の方向に十分に変動しなければならず 、そうすれば消費も比較的安定するというものである ） 。

7.9

「機能的 」アプロ ーチを国際貿易にも取り入れるべきだ 、というのが我々の結論である 。変動為替レ ートの自国通貨を発行する （主権を有する ）政府が貿易黒字を追求することは 、その政府が財政黒字を追求するのと同じように意味がない 。経常収支黒字を最大化しようとすれば 、正味の実物費用を負担することになる （前述の注意点はあるが ） 。それよりもむしろ 、自国の完全雇用を追求し 、その結果として経常収支と財政収支が調整されるようにするのが最もよい 。これは 、完全雇用を達成するために貿易黒字を追求する通常の戦略よりもはるかによい 。

8.2

に役立ち 、政府財政に対する影響も限定するだろう 。さらに 、小さく始めることは 、政府がより大きなプログラムを運営するのに必要な能力を獲得するのに役立つ 。例えば 、アルゼンチンは 、各貧困家庭から世帯主 1人だけ参加を認めることで 、プログラムを限定的なものにした 。各家庭から世帯主 1人を登録しておいて 、プログラムを計画どおりのペ ースで拡大させるために仕事は抽選で割り当てるという方法で 、これよりさらに小さく始めることも可能である 。個々のコミュニティ組織 （例えば 、村 ）が提案した中から最善のプロジェクトを選択し 、そのコミュニティから一定数の世帯主を雇う （これも抽選で選ぶ ）方式もあり得る 。プロジェクトの開発 、監督 、管理の分散化は 、中央政府の管理負担を減らすことができ 、その地域のニ ーズを満たすことも確実にする 。

　別の例として 、インドは農村の労働者限定の就業保証プログラムを実施している （第 4節を見よ ） 。農村の労働者は 、現在 1 0 0日間の仕事を要求する権利を有している 。農村の労働者に限定することは 、職を求めて人々が都市へ移住するのを減らすのに役立つ 。また 、仕事を年間 1 0 0日に限定することで 、プロジェクトの数が少なくて済む （さらに 、その地域の農業部門の崩壊が減る 。農業は 、一般に 1年のうち一定の時期だけ労働力を必要とする 。そこで 、そのプログラムでは農閑期に労働者を雇う ） 。

　本当であれば 、生活賃金を支払う全国共通の就業保証プログラムを実施することが望ましい 。しかし 、現実的な理由から 、それ未満のものから始めて 、その目標に向かって努力することが必要かもしれない 。プログラムを策定する際には 、政治的な現実を含む 、その国に特有の条件が考慮されなければならない 。アルゼンチンの場合がそうだったように 、プログラムに対して国際援助団体のファイナンスを受けることも可能である 。もちろん 、賃金は主権を有する政府が常に自国通貨で支払えるので 、賃金支払いに国際援助は必要ない 。しかし 、貧困の減少によって輸入が増えれば 、国際援助は必要な国際通貨を供給することができる 。また 、プログラムは輸入でなければ入手できない工具や設備を必要とするかもしれない 。そのため 、外貨での国際援助が歓迎される場合がある 。しかし 、就業保証プログラムが対外債務返済のための輸出を直接的に増やすものでない限り 、海外からの借入れは回避すべきである 。就業保証プログラムの生産物は 、国内および海外の市場で販売することが可能である 。例えば 、アルゼンチンの失業世帯主プログラムの労働者は 、フォ ーマル ・セクタ ーで販売される衣類や家具を生産した 。また 、プログラムの生産物は政府購入の代わりにもなる 。例えば 、失業世帯主プログラムの労働者は 、政府のために制服を生産した 。しかし 、一般的には 、就業保証プログラムの生産は民間部門と競争すべきではない 。政府は 、返済が困難になるような外貨建て債務の膨張を回避するべきである 。必要あるいは望ましい場合には 、政府は貿易収支と固定為替レ ートを守るための伝統的な手段 ─ ─関税 、輸入規制 、資本規制 ─ ─を利用することができる 。就業保証プログラムが貨幣賃金と貨

8.4

1 9 3 0年代の大恐慌の間 、他の多くの国と同様 、米国はいくつかの雇用プログラムを採用した 。これらは全国共通の就業保証プログラムの一環ではなかったが 、ニュ ーディ ール政策は大規模なものであり 、今なお現役の公共建築物 、ダム 、道路 、国立公園 、小道によって我々は恩恵を受け続けている 。例えば 、 W P Aの労働者は 、

　　アメリカの外見を変え始める仕事を担った 。彼らは道路 、学校 、橋 、ダムを作った 。サンフランシスコのカウパレス競技場 、ニュ ーヨ ーク市のラガ ーディア空港 、ワシントン D ． C ．のナショナル空港 （現在のレ ーガン空港 ） 、オレゴンのティンバ ーライン ・ロッジ 、シカゴのレイクショア ・ドライブのアウタ ー ・ドライブ ・ブリッジ 、サンアントニオのリバ ーウォ ーク 。 … …労働者たちは衣服を縫い 、マットレスに綿を詰め 、オモチャを修理し 、学童に温かいランチを提供し 、病人の世話をし 、離村に馬で図書館の本を届け 、洪水の犠牲者を救出し 、病院 、高校 、裁判所 、市庁舎の壁に巨大な壁画を描き 、熱狂的な観衆の前で劇を演じ音楽を演奏し 、 4 8州のガイドブックを書いた （それは 、今でも同種の本のモデルになっている ） 。世界大戦の暗雲が米国に迫ってきた際 、軍隊や空軍基地を近代化し 、国家の軍事的要求を満たすために膨大な人数で訓練を受けたのは 、 W P Aの労働者であった （ T a y l o r ［ 2 0 0 8 ］ ） 。

　ニュ ーディ ールの雇用プログラムは 1 3 0 0万の人々を雇用した 。中でも W P Aは最大のプログラムであり 、 8年間続いて 、 8 5 0万人を雇用し 、約 1 0 5億ドルを支出した （ T a y l o r ［ 2 0 0 8 ］ p . 3 ） 。 W P Aは傷ついた国を引き受け 、多くの重要な点において 、国を復興するのみならず 2 0世紀へと進化させるのに役立った 。 W P Aは 、 6 5万マイルの道路 、 7万 8 0 0 0本の橋 、 1 2万 5 0 0 0棟の民間および軍の建物 、 7 0 0マイルの空港滑走路を建設した 。また 、子供たちに 9億食の温かいランチを与え 、 1 5 0 0カ所の保育園を運営し 、 1億 5 0 0 0万人の観衆の前でコンサ ートを開き 、 4 7万 5 0 0 0点の芸術作品を制作した 。 W P Aはアメリカの形を変え 、国を近代化した （ T a y l o r ［ 2 0 0 8 ］ p p . 5 2 3 ‐ 5 2 4 ） 。ディミトリ ・パパディミトリウは 、政府による直接雇用創出について 、途上国を含む世界中の数多くの事例を要約して 、次のように述べている 。

　　政府による公共サ ービス部門における直接雇用創出プログラムには 、長期にわたる好結果の歴史がある 。 2 0世紀を通じて 、米国 、スウェ ーデン 、インド 、南アフリカ 、アルゼンチン 、エチオピア 、韓国 、ペル ー 、バングラデシュ 、ガ ーナ 、カンボジア 、チリなどの国々が 、民間部門の需要が十分でない時に 、このプログラムを 「最後の雇い手 」 ─ ─経済学者ハイマン ・ミンスキ ーの 1 9 6 0年代の造語 ─ ─とする政策を断続的に採用してきた 。例えば韓国は 、 1 9 9 7年から 9 8年の経済危機の間 、政府支出の 1 0パ ーセントを占める失業対策基本計画を実行した 。この計画に基づき 、造林 、小規模な公共施設の建設 、公共施設の補修 、環境浄化業務 、コミュニティセンタ ーや福祉センタ ーへの派遣などの公共プロジェクトで 、そして若者やコンピュ ータ ーに精通した者を対象にした情報 ・技術関連プロジェクトで労働者を雇った 。経済危機の余波の中にあって 、経済全体が拡大し 、力強く成長した （https://www.latimes.com/opinion/la-xpm-2012-jan-05-la-oe-papadimitriou-job-creation-20120105-story.html ★★ ） 。

…

ある意味で 、就業保証プログラムは 「底辺から雇う 」ので 、実際に 「底辺を 」対象としており 、取り残された人々に雇用を提供する 。その賃金と福利厚生は最も低いものであり 、民間の雇い主が提示できる最低基準を設定する 。労働者に対して民間部門より高い値を付けようとするのではなく 、むしろ職を見つけられない人々を受け入れる 。さらに 、プログラムを分散化することによって 、地方のコミュニティがプロジェクトを生み出し 、プログラムを組成できるようにする 。地方のコミュニティは 、おそらく雇用とプロジェクトの両方の点で 、そのコミュニティのニ ーズをよく分かっている 。従って 、就業保証プログラムは 、雇用創出へのアプロ ーチとしてはより典型的な 「トリクルダウン 」アプロ ーチに代わり得る 、 「ボトムアップ 」アプロ ーチである 。

9 ・ 6 │結論 ─ ─ M M Tと政策

　ある面において 、 M M Tアプロ ーチは説明的である 。 M M Tアプロ ーチは 、主権通貨がどのように機能するかを説明する 。我々が 、キ ーストロ ークによって支出する政府について述べ 、主権通貨の発行者が通貨不足に陥ることはあり得ないと主張する時 、それは説明的である 。政府が自らの通貨を借りることはないと言う時 、それはやはり説明的である 。国債売却を 、中央銀行が金利誘導目標を達成するのを手助けする金融政策の一部に分類することも 、説明的である 。そして最後に 、変動相場制が最大の国内政策余地を与えると論じる時 、これもまた説明的である 。

　一方 、機能的財政論は規範的な政策の枠組みを提供する 。機能的財政論は 、主権を有する政府は完全雇用を達成するために財政 ・金融政策を運営すべきであると言う 。ラ ーナ ーによれば 、これは 、政府予算を適正レベルに設定すること （つまり 、失業が生じている時は支出を増やして租税を減らす ） 、そして金利を適正レベルに設定することによってなされる 。この考え方は 、さほど急進的なものではない 。この考え方は 、戦後期のケインズ学派によって採用され 、先に見たようにミルトン ・フリ ードマンにさえ採用されていた （彼には独自の機能的財政論があった ） 。

現代貨幣理論MMT説明的、記述－機能的財政論FF規範的、規範

9.6 Conclusion: MMT and policy 

　On one level, the MMT approach is descriptive: it explains how a sovereign currency works. When we

talk about government spending by keystrokes and argue that the issuer of a sovereign currency cannot run out of them, that is descriptive. When we say that sovereign governments do not borrow their own currency, that is descriptive. Our classification of bond sales as part of monetary policy, to help the central bank hit its interest rate target, is also descriptive. And finally, when we argue that a floating exchange rate provides the most domestic policy space, that is also descriptive. 

　Functional finance then provides a framework for prescriptive policy. It says that sovereign government ought to operate fiscal and monetary policy to achieve full employment. In Lerner’s view this is done by setting the government’s budget at the right level –spending more and taxing less when there is unemployment –and setting the interest rate at the right level. That isn’t very radical; it was adopted by postwar Keynesians, and also as we saw even by Milton Friedman (who had his own version of functional finance).

descriptive－prescriptive

　問題は 、政府が完全雇用を追求しているふりを完全にやめなければならなかったことである 。もっとはっきり言えば 、失業は物価安定を達成するための手段となった 。中央銀行は物価安定だけを追求すべきだとする社会通念 、そして財政政策の徹底的な軽視によって 、状況は一層悪化した 。政策に対するラ ーナ ーの 「ハンドル ・アプロ ーチ 」は放棄されてしまった 。その典型的な結果が 、高失業率であり低経済成長であった 。米国では 、貧困と不平等が拡大した 。世界的には 、景気拡大期においてさえ失業者の増加が問題となっている 。

　前章では 、インフレに火をつけることなく雇用を創出する新たな戦略 ─ ─就業保証アプロ ーチ ─ ─について検討した 。既に説明したとおり 、それは 、緩衝在庫と下限賃金を操作することによって 「底辺から雇う 」ので 、 （ 「呼び水 」的な需要刺激策が経験しそうな ）インフレによるボトルネックに苦しむことがない 。減税や （ 「呼び水 」的な ）支出増加は得てして 、雇用が失業者や貧困者に 「滴り落ちること （トリクルダウン ） 」を願いつつ 、既に比較的裕福な人々に有利になりがちである 。対する就業保証プログラムは 、失業者を直接対象として 、彼らが貧困から抜け出すことを狙っている 。

　就業保証プログラムは 、通貨を 「裏づける 」 1オンスの金よりもずっと有効な土台であると我々は考えている 。労働力はあらゆる財 ・サ ービスの生産に投入されるので 、労働力の緩衝在庫は金の緩衝在庫よりも経済を安定させるのに有効である 。さらに 、労働者の所得は 、最終消費財に対する需要の最も重要な源泉である 。従って 、完全雇用状態で 、そして緩衝在庫就業プログラムの比較的安定した賃金を利用して経済を運営することが 、消費支出と家計所得の安定のみならず 、賃金 、それゆえ物価を安定させるのにも有効である 。

　ステファニ ー ・ケルトンは 、 （マネタリズムを引き合いに出した ）こんなアナロジ ーを使っている 。ミルトン ・フリ ードマンは 、マネタリズムとして知られる 、彼独自の 「貨幣数量説 」を推し進めたことで有名である 。これはどんな経済学の教科書にも載っているので 、ここでは詳しく触れない 。その基本的な考え方は 、マネ ーサプライの増加は所得と支出の増加をもたらし 、マネ ーサプライが急速に拡大すれば 、それはインフレを引き起こすというものである 。彼の 「インフレは 、いついかなる場合でも貨幣的現象である 」という言葉はよく知られている 。ある面で 、マネタリズムは説明的である 。つまり 、マネタリズムは 、貨幣量の増加とインフレの間には相関関係があると主張する 。別の面では規範的である 。すなわち 、 「中央銀行は 、インフレと闘うためにマネ ーサプライの増加を制御すべきだ 」と主張する 。説明的な要素と規範的な要素の両方を備えていないマネタリズムは想像できず 、マネタリストの政策提言を 、貨幣がインフレを引き起こすというマネタリストの主張から引き剝がすことはできない 。

　それに対して 、 「政府は 、インフレを引き起こすことなく完全雇用を追求すべきだ 」というのが M M Tの政策規範であり 、そうするのに就業保証プログラムほど良いプログラムは見つかっていない 、というのがケルトンの主張である 。従って 、我々は M M Tの説明からこの政策提案を切り離すことができない 。それどころか 、 M M Tは規範も説明もはるかに超えたものである 。 M M Tは 、経済を全体として理解するための首尾一貫したアプロ ーチを与え 、貨幣の 「本質 」の理解から始まる 「世界観 」を提示する 。

　とはいえ 、 M M Tの教義の大部分は誰でも取り入れることができる 。その政策規範に同意することなく 、単に M M Tの説明的な部分を利用したいならば 、それも可能である 。 M M Tの説明は政策立案のための枠組みを提供するが 、政府が何をすべきかに関しては意見を異にする余地がある 。主権通貨を発行する政府にとって支出能力は問題とならないことをひとたび理解したならば 、今度は 、政府は何をすべきかという問題が最も重要になる 。我々は 、それについて意見を異にすることも可能である 。

10.2

Can the Fed Really do More?

Posted on June 25, 2012 by Stephanie Kelton | 30 Comments

By Stephanie Kelton

I’ve grown increasingly frustrated by the near universal cry for more action from the Fed.  My friend and fellow blogger Marshall Auerback has quipped that it’s as if every mainstream progressive received the same White House memo.  I imagine it looked something like this:

http://neweconomicperspectives.org/2012/06/can-monetary-policy-do-more.html

10.3

　ミッチェル ・イネスは 、信用の基本原則を提示した 。つまり 、債務証書の発行者は 、支払いと引き換えに債務証書を受け戻さなければならない （ W r a y ［ 1 9 9 8 ］ ） 。我々は 、これを 「償還可能性の原則 」と呼ぶ 。つまり 、債務証書の保有者は 、発行者に対して債務証書を渡すことで自らの支払いを実行できる 。なお 、保有者は債務証書を最初に受け取った者である必要はない ─ ─第三者でもよい 。第三者が発行者に負債を負っていれば 、その債務証書は第三者の負債を消滅させるために発行者に返却され得る 。もちろん 、その決済は双方の負債 （発行者の負債と第三者の負債 ）を消滅させる 。

10.4

過去 4 0年にわたって 、 「雇用なき成長 」が経済の常態となっている 。雇用が回復するずっと前に 、公式には不況は終わったことになっているのだ （ステファニ ー ・ケルトンのこのグラフを見よ 。 http://neweconomicperspectives.org/2014/01/five-ways-improve-odds-succeeding-labor-market.html） 。そして 、ちょうど労働市場が改善し始めたころに 、バブルの破裂ですべてが崩壊し 、またやり直しになる 。景気後退のたびに職を失う人が増えるが 、それと比べて景気拡大期に再び職に就ける人が少ない 「ラチェット効果 」も生じている 。クリントン政権期の好景気という大きな例外はあるが 、景気循環のピ ークは 、雇用を創出して労働参加率を押し上げる能力をますます失ってきている 。

ジェシ ー ・マイヤ ーズは 、 「ミレニアル世代が勝ち取るべき 5つの経済改革 」と題する記事で 、最初に就業保証を取り上げた （ https://www.rollingstone.com/politics/politics-news/five-economic-reforms-millennials-should-be-fighting-for-102489/ ）★ 。

　　誰にでも保証された仕事失業の嵐が吹き荒れている 。最も簡単で直接的な解決策は 、社会に対して生産的に貢献したいと思うすべての人が公的部門でそれなりの生活費が稼げるように 、政府が保証することである 。何百万人もの人々が働くことを望んでおり 、やらなければならない仕事が山のようにある ─ ─考えるまでもないことだ 。この考え方はそれほど過激なものではない 。それはル ーズベルトのニュ ーディ ール期に連邦政府の雇用促進局が可能にしたことに似ているし 、 1 9 6 0年代にはマ ーティン ・ル ーサ ー ・キング ・ジュニアが公的部門での就業保証に対して賛意を表明していた 。

1 0 ・ 6 │貨幣の文化的遺伝子

　本書の初版刊行以降 、 M M Tは一気に広まり 、確かにブログの世界で 1つの流れを作った 。我々に相変わらず足りないのは 、どのように説明するかという点である 。我々は 、人々を怖がらせるのをやめなければならない 。問題は理論ではなく 、表現にある 。

　 M M Tに対する反応は主に道徳的なものである 。これは評論家に対する皮肉ではない 。ジョ ージ ・レイコフが言うように 、あなたはすべてのことを 、表現を通して理解する 。あなたはメタファ ーがなければ理解することができない ─ ─物語がなければ考えることができないのだ 。

巻末解説

政治家でその主張内容に支持を表明したのは現在のところ山本太郎ただ一人である 。

　そのような中 、本家アメリカでは 、 M M Tの代表的論客の 1人であるステファニ ー ・ケルトンが 、バ ーニ ー ・サンダ ースの政策顧問につくと報じられた 。もともと彼女は 、 2 0 1 6年の大統領選挙の時にも 、サンダ ースの経済政策顧問を務めていた 。またその前年 2 0 1 5年には 、イギリス労働党党首選で 、最左翼で泡沫候補と見られていたジェレミ ー ・コ ービンが圧勝しているが 、そのときの目玉公約であった 「人民の量的緩和 」は 、 M M Tの財政学者 、リチャ ード ・マ ーフィのアイデアであった 。

ニュ ーケインジアン左派で 、イギリス労働党経済顧問委員会委員のサイモン ・レン =ルイスも 、 M M Tの学説全般について 、基本的には 、標準的マクロ経済学の考え方から出てくることと同じことを言っていると繰り返し評している ★ 3 。しかしその上で 、 M M Tの論者が政府取引の会計的細部にやたらとこだわるとの感想を述べ 、そのことにいささか閉口している様子である 。これは私もまったく同じ感想である 。さらに言えば 、基本用語の使い方に一般の経済学とは違う独特なこだわりがある 。特に 、本質論を直截に現象的な次元の議論に適用して 、本質と矛盾する現象形態に即したものの言い方を排撃する傾向が感じられる 。たとえて言えば 、マルクス経済学を初めて学んで 、利子も地代も労働の搾取が源泉だと把握したばかりの大学一年生の学生活動家が 、利子を出資の報酬と扱ったり地代を土地提供の報酬と扱ったりして議論する言い方に 、いちいち嚙み付く姿に似た印象がある （プロのマルクス経済学者は 、利子の源泉は労働の搾取と把握した上で 、現象的次元では利子を出資の報酬と扱う現実に則った説明を平気でするものであるが ） 。 「 M M T 」ケルトンとクル ーグマンの対話不能な論争そのことがよくわかる例として 、最近見られた 、有名なニュ ーケインジアン左派のノ ーベル賞経済学者ポ ール ・クル ーグマンと 、ケルトンとの間に交わされた論争 ★ 4を概観しよう 。クル ーグマンはこの中で 、赤字財政支出政策ばかりに頼って金融緩和政策を言わない M M Tを批判して 、両者の間には代替関係があると主張している 。彼は 、ゼロ金利のときには M M Tの言うこともあてはまるが 、プラスの利子が付いているときには 、赤字財政支出をすると 、金利が上昇して民間投資が減ってしまうと言う 。いわゆる 「クラウディング ・アウト 」効果である 。同じ完全雇用を達成するにも 、赤字財政支出はほどほどにして 、残りは金融緩和で金利を下げて設備投資を増やすことで実現することも必要になると言うわけだ 。

　ケルトンはこれに対して 、逆に 、赤字財政支出をすると金利は下がるのだと反論している 。そして 、金利が下がりすぎて困るから 、望ましい水準にまで金利を引き上げるために 、当局は国債を売るのだと言う 。これに対してクル ーグマンは何を言っているのかさっぱりわからないという対応をし 、ケルトンはわからないのはクル ーグマンの前提している I S ‐ L Mのようなモデルが間違っているからだと応じている 。クル ーグマンはここで 、赤字財政政策という言葉で 、国債を民間に向けて発行して調達した資金でもって政府支出することを指している 。それに対してケルトンが同じ言葉で指しているものはまったく違う 。たしかに 、マクロ経済の本質としては 、政府 ・中央銀行を一緒にした 「統合政府 」が 、民間人に通貨という購買力を出して財やサ ービスを買い 、それで世の中の購買力が高まりすぎてインフレがひどくならないように 、徴税してそれを消し去っている 。マクロ経済にとっての効果は 、国債は政府が出そうが中央銀行が出そうが同じ 。それを合わせた統合政府が出した国債の純増 （減 ）は 、結局金利調整のためになされている 。こうしたことは 、政府取引の会計手続きをどんなふうに決めようがまったく関係なく成り立っている 、人の意識を離れた機能法則的事実である 。ところが M M Tはこれをどんな話の次元にも直截に適用する ★ 5ので 、ケルトンが赤字財政政策と呼ぶのは 、統合政府が通貨を作って財政支出することである 。だから 、そのために民間の銀行のもとにおカネ （準備預金 ）が出すぎて金利が下がってしまう 。それを受けて統合政府が 、いわば 「売りオペ 」で国債を出しておカネを吸収することで 、金利を元に戻しているのだと説明しているのである 。結果的には 、ケルトンの見方で政府が 「売りオペ 」しすぎて 、出したおカネをまるまる回収して国債に換えた事態が 、クル ーグマン語で言う赤字財政支出の結果とまったく同じになる 。このときにはクル ーグマンの言うとおり 、金利が元の水準よりも上がって当然だろう 。しかしそれをケルトンは赤字財政支出自体がもたらしたクラウディング ・アウトとはみなさない 。いわば行きすぎた金融引き締めがもたらしたものと解釈されることになるのだろう 。 「ケルトン語 」の赤字財政支出のあとで 、統合政府が適切に 「売りオペ 」して 、出したおカネを部分的に国債に換えた事態は 、 「クル ーグマン語 」に翻訳すれば 、赤字財政支出と金融緩和が組み合わさったものと表現されるだろう 。

そういうわけだから 、私見では 、両者は基本的に用語法の違いで行き違っているに過ぎない 。クル ーグマン同様 I S ‐ L Mを前提してもケルトン語を表すことはできる 。クル ーグマン語の赤字財政支出拡大政策は I S曲線単独の右シフトで表されるのに対して 、ケルトン語の赤字財政支出拡大政策は I S曲線 、 L M曲線双方の右シフトで表されるというそれだけのことである 。しかし 、 M M Tにとっては 、政府支出の財源として国債を売って資金調達するというような表現をすること自体が 、事態の本質をわかっていないタブ ー表現扱いである 。国債はあくまで事後的な金利調整のために出されているという言い方にこだわる 。銀行の資産であるおカネ （準備預金 ）と国債は 、共に政府の債務であるが 、前者は利子が付かず 、後者は利子が付く点に違いがあるに過ぎないとされている 。

　私などは 、数学的に同値なものは同値と見なすいいかげんな人間なので 、本質がわかっているなら 、どっちでもいいじゃないかと思ってしまう 。ことに 、デフレ脱却するまでの実践的方針としては 、あからさまに通貨を発行することによる政府支出を求めることについて 、クル ーグマンら左派ケインジアンと M M Tの間に違いがあるとは思えない 。そもそもイデオロギ ーで歪められる障害なく 、本質がクリアに表れるシステムを作ることは 、 M M T派の望むところだろうから （私見同様ニュ ーケインジアンの場合はこれに 、インフレ予想の上昇による実質金利低下がもたらす総需要拡大という 、 M M Tが同意しない賛成根拠がついてくるだけの違いである ）

★ 4ブラッド ・デロング 「クル ーグマン ：機能的ファイナンスのどこが問題か 」 （ 2 0 1 9年 2月 1 4日 ） 『経済学 1 0 1 』 o p t i c a l _ f r o g訳 。 h t t p s : / / e c o n 1 0 1 . j p /ステファニ ー ・ケルトン 「クル ーグマンさん 、 M M Tは破滅のレシピではないって 」 （ 2 0 1 9年 2月 2 1日 ） 『道草 』 e r i c k q c h a n訳 。 h t t p : / / e c o n d a y s . n e t / ? p = 1 0 4 3 7 K r u g m a n , P a u l , " R u n n i n g o n M M T （ W o n k i s h ） : T r y i n g t o G e t T h i s D e b a t e B e y o n d C a l v i n b a l l , " T h e N e w Y o r k T i m e s , F e b . 2 5 , 2 0 1 9 . h t t p s : / / w w w . n y t i m e s . c o m / 2 0 1 9 / 0 2 / 2 5 / o p i n i o n / r u n n i n g o n m m t w o n k i s h . h t m l K e l t o n , S t e p h a n i e , " P a u l K r u g m a n A s k e d M e A b o u t M o d e r n M o n e t a r y T h e o r y . H e r e A r e 4 A n s w e r s : D e f i c i t l e v e l s , I n t e r e s t R a t e s a n d t h e T r a d e o f f B e t w e e n F i s c a l a n d M o n e t a r y p o l i c y " B l o o m b e r g O p i n i o n , M a r . 1 , 2 0 1 9 . h t t p s : / / w w w . b l o o m b e r g . c o m / o p i n i o n / a r t i c l e s / 2 0 1 9 0 3 0 1 / p a u l k r u g m a n s f o u r q u e s t i o n s a b o u t m m t ─ ─ ─ ─ , " T h e C l o c k R u n s D o w n o n M a i n s t r e a m K e y n e s i a n i s m : P a u l K r u g m a n ' s M a c r o F r a m e w o r k i s L e a d i n g H i m A s t r a y , " B l o o m b e r g O p i n i o n , M a r . 5 , 2 0 1 9 . h t t p s : / / w w w . b l o o m b e r g . c o m / o p i n i o n / a r t i c l e s / 2 0 1 9 0 3 0 4 / k r u g m a n s m a c r o e c o n o m i c s i s n o m a t c h f o r m m t # c o m m e n t 4 3 6 4 1 8 2 4 6 6 ★ 5 M M T論者は 、たまたま現実の財政支出の会計手続きがこの 「本質 」と合致した形式の見かけであることをことさら重視する傾向がある 。

	ISHIZUKA Ryouji (@ISHIZUKA_R)
2019/09/01 15:33 レイの翻訳本の松尾解説。 オペで金利を調節するという場合の金利は翌日物金利。民間銀行の貸出金利とは違う。その2つを区別しないでクルーグマンもケルトンも同じと彼は言う。 2つの金利を区別せず、ベースマネーとマネーサプライを区別しないからクルーグマンもケルトンも同じになる。 残念な解説。

https://twitter.com/ishizuka_r/status/1168049150111301632?s=21

無担保コール市場のオーバーナイト金利と銀行の貸出金利が混乱してるんですか、なるほど

MMT派の人が、マネタリーベースを増やしても、マネーストックは増えないと盛んに言う意味がわかった気がします

ひょっとして準備預金制度の理解が…

「の理解が…」です。

貸出で預金通貨が創造されることは認めても、そこから先がブラックボックス化しているのでしょうか。

決済システムの仕組み、そこでの当預の役割。商品貨幣モデルで考えてしまうので、単純化して理解してしまうのでしょうか。手交不能な計算貨幣の決済は複雑。

MMTにISが無いと言う人がいますが、主流派はI=I(r)。現実の貸出はそんなふうに機械的に決まるのではない。

互いに様々な条件を考慮し、利潤追求主体としての銀行と借り手との交渉を介して、貸出額も金利も決まる。

数式で書け、と言われても困る。

IS曲線が右下がりになるのは、I=I(r)が右下がりの単調減少だから、という単純な仕掛け。

したがって、もし投資関数がそんな単純な形にならない、としたら、IS曲線もあのような形にはならない。

IS曲線は過剰な、あるいは誤った単純化の結果、描けるに過ぎない。

必ずしも「数式で書く」ことが「科学」とはイコールではないとはいえ、数式で欠く努力自体を拒絶していているように見えて、何なら「経済学は科学」であることも否定しているように感じられることがあるのですが。主流派もマル経（正統派も、宇野派）も、「経済学は科学」と言う立場では。

	にゅん オカシオコルテス中野 (@erickqchan)
2019/09/01 17:55 クルーグマンは、インターバンク金利と銀行の貸出金利の違いをわかった上で、大体の人がそれに気づかないであろうこと利用してわざとやっているから不誠実。 松尾先生は、それを真に受けてる。不誠実ではない。 しかし＼(^o^)／

https://twitter.com/erickqchan/status/1168085059301040128?s=21

	yamayamayama (@yamayamayama18)
2019/09/01 16:18 ただし、これは松尾アカン事例であります なぜならフェドは仮に売りオペし過ぎてオーバーナイト金利が上昇するような事態になれば、必ず買いオペで金利上昇を相殺するから だから松尾が言うようなクルグマン的な赤字財政支出で金利上昇クラウディングアウトは起きない

https://twitter.com/yamayamayama18/status/1168060479295516673?s=21

Kelton and Krugman on IS-LM and MMT Jo MichellMarch 6, 2019

https://nam-students.blogspot.com/2019/06/kelton-and-krugman-on-is-lm-and-mmt-jo.html

貨幣供給が内生的に決定されているという事実は、LMが政策金利に対して水平になることを意味する。したがって、金利の変動はすべて中央銀行によって設定され、資金はその金利で弾力的に需要に応じて供給されます。この場合、IS曲線の変化は金利に影響を与えません。

同様のことをガルブレイスも書いている
MP曲線の方がポストケインジアン的には重要だ

★★★

By J. Gabriel Boylan

August 21, 2011
http://archive.boston.com/bostonglobe/ideas/articles/2011/08/21/which_came_first_money_or_debt/

Which came first, money or debt?

By J. Gabriel Boylan

August 21, 2011

A historian and provocateur says the modern problem with debt is really a problem with how we see it

THE WORD ITSELF is one we find chilling: debt. On a personal level, the burden of debt can hang over our lives and choke off our options; at the national level, worry about the ballooning US debt has threatened to paralyze both Washington and the economy as a whole.

Debt may seem a cruel invention, a tool that encourages people and nations to live far beyond their means instead of carefully husbanding their money. Quite the contrary, finds anthropologist David Graeber; it you look back far enough, you find that societies have been dealing with debt for longer than they have been using money, and that debt has been essential in governing economic life for five millennia. The modern problem with debt, he argues, lies in how we’ve come to think of it.

Graeber, who teaches at the University of London, is an academic with a keen interest in the cultural roots of debt, and also an unapologetic critic of modern capitalism’s approach to money. His new book, “Debt: The First 5,000 Years” (Melville House Publishing), is a scholarly and readable history of debt that also wrestles with the changing moral status of debt over the centuries. Modern history, in his framework, is in part the story of commercial values coming to trump human and political ones, and his ambition in writing this sort of book is to make people think differently about debt and social relationships - to question why we feel so powerfully compelled to “honor” our debts, and whether having debt, or even skipping out on it, is as morally suspect as we’ve made it out to be.

In the most remote recorded times, he argues, it was debt, rather than money, that made society hum. The majority of cuneiform documents we have from ancient Mesopotamia relate to financial matters, and they show that by about 3500 BC the Sumerians had a uniform system of accountancy, the silver shekel. However, Graeber asserts, this denomination was less money in our modern sense (it hardly circulated) than a way for accountants to keep track of who owed what to whom. Debt, in other words, was the basic currency that got business done. Money of the portable kind emerged later, primarily in times and areas of conflict, when grab-and-go was a priority. As civilization advanced and spread, systems where debt was central and instrumental to economic activity emerged in the Islamic world, India, China, and throughout the Mediterranean.

Graeber also outlines the important role that debt forgiveness has played, historically, in curbing runaway debt and out-of-control usury. Harsh penalties for debts tend to hurt the lowest strata of society, and in ancient times, could end in enslavement or worse - taking a very dynamic element of the economy out of the equation. So rulers in a number of places, until about the Enlightenment, often established safeguarding systems that protected debtors rather than lenders.Continued...

Politically Graeber considers himself an anarchist, and is quite outspoken in his own support of the idea of debt forgiveness for developing countries. Graeber spoke to Ideas by phone from New York City, where he is spending time while working through a yearlong fellowship with the British Academy.

IDEAS: You’ve done academic research on debt and valuation before, but the history of debt is a sprawling project. Why tackle it?

GRAEBER: It was really much to do with my political involvement, a lot of which revolved around debt. But once you’re onto it, you start noticing it everywhere. Almost all political issues turn on debt, and debt has this incredible power. That’s why I started the book with an anecdote where a liberal do-gooder lawyer actually thinks that paying debts is a fundamental moral obligation. The notion of, “Well, we have to pay our debts,” seems to be such a powerful argument that it’s the trump card of anyone trying to do any type of political demagoguery.

IDEAS: A lot of people think of barter, rather than debt, as the earliest kind of economy. But you write that pure barter economies never existed?

GRAEBER: As an anthropologist, it’s kind of a professional pet peeve. We’ve been looking for this mythical land of barter for the last 200 years, so we would have found it by now . . . .The spot trade, where it’s in the moment and you never see each other again, this is the opposite of any kind of exchange in primitive economies. In order to create the idea that life is just a series of exchanges we can all walk away from - a very antisocial notion of what people are about - you have to eradicate all obligations that people have to each other.

IDEAS: In the book you identify a move from human economies, those about human relationships, to commercial economy, where anything can be quantified. How does that happen?

GRAEBER: On some level all economies are human economies, because what you’re trying to do is keep people alive so they can do the things that are important to them. What I meant was more specific, that people use money to maintain relationships. So among the Lele people in Africa every time you visit your uncle you give him a little money. It’s way of saying, “Hi, I like you.” It’s also a sign of its own inadequacy; it’s recognized it could never be commensurate with human emotion or life. Or say you kill someone’s brother: well, you give him 12 cows, but you couldn’t suggest that these 12 cows are actually of the same value. That would just make people more angry. But the substitution is where commercial economy develops, where it is actually worth what you pay.

IDEAS: And this can eventually include human life? Slavery is something you discuss a lot in the book.

GRAEBER: So you killed somebody’s brother; they are going to want to an exact sum and not a penny less or this is war. That violent feeling starts you on the road to quantifying everything. But with slavery is where it flips. When you take people out of familial bonds, when they are totally loosened from society, you get to a point where they are totally quantifiable.

IDEAS: You split history into periods that favored either credit or bullion economies. How do these two types of economy affect how we treat debt?

GRAEBER: Credit money is the original form, and then you have this 1,000-year period where coins come mainly out of the building of empires and to pay soldiers, and then when the empires go, the coins do too. In the Middle Ages you go back to credit systems, very sophisticated in some times and places. Then we have another time of bullion money, since the 16th or 17th century, and that’s what’s going away now . . . .During those periods with gold or silver, debts tend to seem more like sacred obligations, and in the transition to credit there’s two problems. Both are happening right now. One thing is, how do you stop people just speculating ridiculously, and that’s why we have these huge bubbles. And the other thing is how do you make sure that the 1 or 2 percent of the population that has resources doesn’t end up enslaving the rest because of debt traps, which anyone will admit are vicious circles.

IDEAS: Have we learned anything from the various debt crises and default scares of the past few years?

GRAEBER: I think 2008 was a fundamental break. What we learned was that the line they were feeding us turns out not to have been true; that markets take care of themselves and that these are really, really smart people and they know what they’re doing so just shut up. The other thing we learned is that you have to pay your debts, except when you’re “too big to fail.” Apparently Argentina, the entire country, was not too big to fail by that reckoning, but Bank of America is. That’s why people are so angry and cynical.

J. Gabriel Boylan is an assistant editor of Harper’s Magazine. 

© Copyright 2011 Globe Newspaper Company.

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https://www.rollingstone.com/politics/politics-news/five-economic-reforms-millennials-should-be-fighting-for-102489/

Five Economic Reforms Millennials Should Be Fighting For

Guaranteed jobs, universal basic incomes, public finance and more

Jesse A. Myerson January 3, 2014 3:00PM ET

Fast-food workers protest outside of a Burger King in Los Angeles.

Patrick T. Fallon/Bloomberg via Getty Images

It’s a new year, but one thing hasn’t changed: The economy still blows. Five years after Wall Street crashed, America’s banker-gamblers have only gotten richer, while huge swaths of the country are still drowning in personal debt, tens of millions of Americans remain unemployed – and the new jobs being created are largely low-wage, sub-contracted, part-time grunt work.

Millennials have been especially hard-hit by the downturn, which is probably why so many people in this generation (like myself) regard capitalism with a level of suspicion that would have been unthinkable a decade ago. But that egalitarian impulse isn’t often accompanied by concrete proposals about how to get out of this catastrophe. Here are a few things we might want to start fighting for, pronto, if we want to grow old in a just, fair society, rather than the economic hellhole our parents have handed us.

1. Guaranteed Work for Everybody

Unemployment blows. The easiest and most direct solution is for the government to guarantee that everyone who wants to contribute productively to society is able to earn a decent living in the public sector. There are millions of people who want to work, and there’s tons of work that needs doing – it’s a no-brainer. And this idea isn’t as radical as it might sound: It’s similar to what the federal Works Progress Administration made possible during Roosevelt’s New Deal, and Dr. Martin Luther King, Jr. vocally supported a public-sector job guarantee in the 1960s.

A job guarantee that paid a living wage would anchor prices, drive up conditions for workers at megacorporations like Walmart and McDonald’s, and target employment for the poor and long-term unemployed – people to whom conventional stimulus money rarely trickles all the way down. The program would automatically expand during private-sector downturns and contract during private-sector upswings, balancing out the business cycle and sending people from job to job, rather than job to unemployment, when times got tough.

Some economists have proposed running a job guarantee through the non-profit sector, which would make it even easier to suit the job to the worker. Imagine a world where people could contribute the skills that inspire them – teaching, tutoring, urban farming, cleaning up the environment, painting murals – rather than telemarketing or whatever other stupid tasks bosses need done to supplement their millions. Sounds nice, doesn’t it?

2. Social Security for All

But let’s think even bigger. Because as much as unemployment blows, so do jobs. What if people didn’t have to work to survive? Enter the jaw-droppingly simple idea of a universal basic income, in which the government would just add a sum sufficient for subsistence to everyone’s bank account every month. A proposal along these lines has been gaining traction in Switzerland, and it’s starting to get a lot of attention here, too.

We live in the age of 3D printers and self-replicating robots. Actual human workers are increasingly surplus to requirement – that’s one major reason why we have such a big unemployment problem. A universal basic income would address this epidemic at the root and provide everyone, in the words of Duke professor Kathi Weeks, “time to cultivate new needs for pleasures, activities, senses, passions, affects, and socialities that exceed the options of working and saving, producing and accumulating.”

Put another way: A universal basic income, combined with a job guarantee and other social programs, could make participation in the labor force truly voluntary, thereby enabling people to get a life.

3. Take Back The Land

Ever noticed how much landlords blow? They don’t really do anything to earn their money. They just claim ownership of buildings and charge people who actually work for a living the majority of our incomes for the privilege of staying in boxes that these owners often didn’t build and rarely if ever improve. In a few years, my landlord will probably sell my building to another landlord and make off with the appreciated value of the land s/he also claims to own – which won’t even get taxed, as long as s/he ploughs it right back into more real estate.

Think about how stupid that is. The value of the land has nothing to do with my idle, remote landlord; it reflects the nearby parks and subways and shops, which I have access to thanks to the community and the public. So why don’t the community and the public derive the value and put it toward uses that benefit everyone? Because capitalism, is why.

The most mainstream way of flipping the script is a simple land-value tax. By targeting wealthy real estate owners and their free rides, we can fight inequality and poverty directly, make disastrous asset price bubbles impossible and curb Wall Street’s hideous bloat. There are cooler ideas out there, too: Municipalities themselves can be big-time landowners, and groups can even create large-scale community land trusts so that the land is held in common. In any case, we have to stop letting rich people pretend they privately own what nature provided everyone.

4. Make Everything Owned by Everybody

Hoarders blow. Take, for instance, the infamous one percent, whose ownership of the capital stock of this country leads to such horrific inequality. “Capital stock” refers to two things here: the buildings and equipment that workers use to produce goods and services, and the stocks and bonds that represent ownership over the former. The top 10 percent’s ownership of the means of production is represented by the fact that they control 80 percent of all financial assets.

This detachment means that there’s a way easier way to collectivize wealth ownership than having to stage uprisings that seize the actual airplanes and warehouses and whatnot: Just buy up their stocks and bonds. When the government does that, it’s called a sovereign wealth fund. Think of it like a big investment fund that buys up assets from the private sector and pays dividends to all permanent U.S. residents in the form of a universal basic income. Alaska actually already has a fund like this in place. If it’s good enough for Levi Johnston, it’s good enough for you.

5. A Public Bank in Every State

You know what else really blows? Wall Street. The whole point of a finance sector is supposed to be collecting the surplus that the whole economy has worked to produce, and channeling that surplus wealth toward its most socially valuable uses. It is difficult to overstate how completely awful our finance sector has been at accomplishing that basic goal. Let’s try to change that by allowing state governments into the banking game.

There is only one state that currently has a public option for banking: North Dakota. When North Dakotans pay state taxes, the money gets deposited in the state’s bank, which in turn offers cheap loans to farmers, students and businesses. The Bank of North Dakota doesn’t make seedy, destined-to-default loans, slice them up inscrutably and sell them on a secondary market. It doesn’t play around with incomprehensible derivatives and allow its executives to extract billions of dollars. It just makes loans and works with debtors to pay them off.

If that idea – or any of the others described in this piece – sounds good to you, there’s a bitter political struggle to be waged. Let’s get to work.

Lori Loughlin Officially More Screwed Than Felicity Huffman - RS News 4/10/19

The Fuller House actress was hit with additional indictments for money laundering in connection to the college admissions scam

  ★★

https://www.latimes.com/opinion/la-xpm-2012-jan-05-la-oe-papadimitriou-job-creation-20120105-story.html

Need jobs? Call on government

Is high unemployment as certain as death and taxes? Of course not. But if we depend on the private sector to bring rates down, joblessness could join those two certainties.

International experience shows that direct job creation by governments is one of the very few options that has succeeded at raising employment levels more than just marginally during a crisis. Nonetheless, unfounded optimism about the power of privately fueled growth underlies the latest round of interventions in Europe. The assumption that the business sector has the ability to absorb enough labor to end the unemployment crisis remains almost unquestioned.

And it is a crisis, despite the recent employment upsurge in much of the world. In Portugal, Ireland, Greece and Spain, high unemployment has continued, with anemic confidence indicators and planned-purchases data in Greece, for example, showing clear evidence that businesses and consumers are bracing for a protracted recession. In economies that are improving, outrageously high unemployment rates among important groups, particularly youths, signal the start of both a threat and a tragedy. Grave labor issues are scattered around the globe.

It’s unreasonable to expect private enterprises to solve these problems. Full employment isn’t an objective of businesses. Companies usually strive to keep staffing at a minimum — we’ve all heard the virtues of “lean and mean.” There simply isn’t any known automatic mechanism, in the markets or elsewhere, that creates jobs in numbers that match the pool of people willing and able to work.

In contrast, direct public-service job creation programs by governments have a history of long-term positive results. Throughout the last century, the United States, Sweden, India, South Africa, Argentina, Ethiopia, South Korea, Peru, Bangladesh, Ghana, Cambodia and Chile, among others, have intermittently adopted policies that made them “employers of last resort” — a term coined by economist Hyman Minsky in the 1960s — when private sector demand wasn’t sufficient.

South Korea, for example, during the meltdown of 1997-'98, implemented a Master Plan for Tackling Unemployment that accounted for 10% of government expenditure. It employed workers on public projects that included cultivating forests, building small public facilities, repairing public utilities, environmental cleanup work, staffing community and welfare centers, and information/technology-related projects targeted at the young and computer-literate. The overall economy expanded and thrived in the aftermath.

In 2005, France outlined a program in which the government paid laid-off workers their former salaries. It showed that this model could ultimately cost the nation a lower percentage of GDP than unemployment compensation or other traditional remedies.

Of course, these ideas came long after America’s Depression-era initiatives had already proved that government could successfully fulfill the role of employer without competing with the private sector. Programs such as the Public Works Administration and the Civilian Conservation Corps were followed by a “golden” era in American capitalism, and now, decades later, those policies are still providing rewards. The vogue to dismiss the 1940s recovery as entirely the result of World War II reflects political positioning, not economic data.

At the theoretical heart of job-creation programs is this fact: Only government, because it is not seeking profitability when it is hiring, can create a demand for labor that is elastic enough to keep a nation near full employment. During a downturn, when a government offers a demand for unemployed workers, it takes on a role analogous to the one that the Federal Reserve plays when it provides liquidity to banks. As in banking, setting an appropriate rate — in this case, a wage — is one key component for success, with the goal of employing those willing and able to work at or marginally below prevailing informal wages.

And, as in any good public policy, another key is rigorous, scientific monitoring and evaluation. South Africa, in response to a projected unemployment rate of 33% by 2014, has launched a $2.5-billion initiative to create 1 million “cumulative work opportunities” over five years. Analysis by Rania Antonopoulos of the Levy Institute found that care-provisioning jobs — such as home-based workers who care for the ill, the elderly or young children — had a significantly stronger impact as an employment multiplier than infrastructure-oriented or “green” opportunities. Not all jobs are created equal.

The benefits of direct job creation aren’t just transitory. It’s well documented that persistent unemployment results in a permanent loss of output and labor productivity. During a crisis, jobs combat these potential future effects. When the good times are rolling, they support those excluded from the prosperity while stimulating demand through feedback loops that increase the economy’s vibrancy.

This is the moment to expand the range of policy responses to unemployment.

There’s no evidence that work creation policies either hurt private business or break national treasuries. Incurring national debt to restore an economy through direct job creation isn’t frivolous. It is logical, practical, effective and humane.

Dimitri B. Papadimitriou is president of the Levy Economics Institute of Bard College and executive vice president of Bard.

序論　現代貨幣理論の基礎

第1章 マクロ会計の基礎　　　　　1つの部門の赤字は、別の部門の黒字に等しい　

第2章 自国通貨の発行者による支出　　　　　租税が貨幣を動かす

第3章 国内の貨幣制度　　　　　銀行と中央銀行

第4章 自国通貨を発行する国における財政オペレーション　政府赤字が非政府部門の貯蓄を創造…

第5章 主権国家の租税政策　　　　　　「悪」に課税せよ、「善」ではなく

第6章 現代貨幣理論と為替相場制度の選択　失敗するように設計されたシステム「ユーロ

第7章 主権通貨の金融政策と財政政策　　　　　政府は何をすべきか

第8章「完全雇用と物価安定」のための政策　　　　「就業保証プログラム」という土台

第9章 インフレと主権通貨　　「紙幣印刷」がハイパーインフレを引き起こすわけではない

第10章 結論──主権通貨のための現代貨幣理論　　　MMTの文化的遺伝子

ＭＭＴ現代貨幣理論入門──目次

巻頭解説

「現実」対「虚構」MMTの歴史的意義　中野剛志

　　否定された「商品貨幣論」／延命を図る主流派経済学／シュンペーターが指摘していた「経済学者という強力な社会集団」／MMTによる経済学の「科学革命」

　　第2版序文

　　定義

序論　

現代貨幣理論の基礎

第1章　

マクロ会計の基礎　　　　　　　　　　　　　　　1つの部門の赤字は、別の部門の黒字に等しい　

1・1　ストックとフローの会計の基礎金融資産は、他の誰かの金融負債である／内部資産対外部資産／非金融資産（実物資産）に関するメモ／民間の純金融資産は政府債務に等しい／海外の債務は国内の金融資産である／内部資産の重要性に関するメモ／部門会計の基礎、ストックとフローの関係／実物資産に関する追加メモ／結論──1つの部門の赤字は、別の部門の黒字に等しい

1・2　MMT、部門収支、行動赤字から貯蓄へ、そして債務から資産へ／結論

【コラム】よくある質問

1・3　ストック、フロー、バランスシート──バスタブのアナロジー

1・4　政府の財政赤字の大部分は非裁量的である──2007年の大不況のケース

【コラム】「倹約のパラドクス」とその他の「合成の誤謬」

1・5　「実物対金融（名目）」の会計

【コラム】バランスシートによる会計

1・6　最近の米国の部門収支──ゴルディロックスとグローバル恐慌

【コラム】会計の恒等式に対する異論

第2章

自国通貨の発行者による支出　　　　　　　　租税が貨幣を動かす

2・1　主権通貨とは何か？自国通貨／一国家、一通貨（およびその例外）／主権と通貨

2・2　通貨を裏づけているものは何か？なぜ誰もが通貨を受け取るのか？金属や外貨の準備が通貨を裏づけるのか？／支払手段制定法2・3　租税が貨幣を動かす主権と租税／政府は何を約束しているのか？政府の債務証書は何の義務を負っているのか？／結論──租税が貨幣を動かす

2・4　人々が自国通貨の受取りを拒んだらどうなるのか？

2・5　計算貨幣による記録ストックとフローは、国家の計算貨幣で表示される／電子スコアボードとしての金融システム

2・6　主権通貨と実物資産の貨幣化2・7　持続可能性の条件政府赤字の「持続可能性の条件」／経常収支比率の「持続可能性」

【コラム】専門的な補遺──債務対GDP比率の力学

第3章

国内の貨幣制度　　　　　銀行と中央銀行

3・1　国家の計算貨幣によって表示される負債政府／民間の負債／レバレッジ

【コラム】よくある質問／中央銀行のバランスシート

3・2　決済と負債ピラミッド勘定の決済は負債を消滅させる／通貨のピラミッド構造

【コラム】よくある質問

3・3　危機における中央銀行のオペレーション──最後の貸し手

3・4　銀行のバランスシート、銀行による貨幣創造、銀行間の決済

3・5　外生的な金利と量的緩和

3・6　中央銀行と国庫の協調の詳細──FRBのケースケース1a／ケース1b／ケース2／ケース3

【コラム】よくある質問　

3・7　国債のオペレーション

3・8　中央銀行と国庫の役割についての結論

第4章

自国通貨を発行する国における財政オペレーション　　　　　政府赤字が非政府部門の貯蓄を創造する

4・1　基本的な原則主権通貨の発行者には当てはまらない命題／主権通貨の発行者に当てはまる原則

4・2　政府の財政赤字が貯蓄、準備預金、金利に与える影響財政赤字と貯蓄／財政赤字が準備預金と金利に与える影響／複雑さと民間の選好

4・3　政府の財政赤字と「2段階の」貯蓄プロセス国債の売却は、「利付きの、準備預金の代替物」を供給する／中央銀行は準備預金の需要に応える／政府赤字と世界の貯蓄

【コラム】よくある質問

4・4　外国人が国債を保有したらどうなるのか？政府債務の海外保有／経常収支と海外による債権の蓄積

4・5　通貨の支払能力と、特別な立場にある米ドル米国は特別ではないのか？／外貨で借入れを行う政府はどうなのか？／米国の例外性についての結論

4・6　主権通貨と開放経済における政府の政策政府の政策と開放経済／変動為替相場は「不均衡」を解消するのか？／「主権通貨」対「非主権通貨」

4・7　外国通貨を採用する国はどうなるのか？非主権通貨における、支払能力の問題とポンジー・ファイナンス

第5章

主権国家の租税政策　　　　　　「悪」に課税せよ、「善」ではなく

5・1　租税はなぜ必要なのか？MMTの考え方

5・2　租税の目的は何か？MMTのアプローチ

5・3　再分配のための租税

【コラム】再分配ではなく、事前分配を──リック・ウルフ

5・4　租税と公共目的

5・5　「悪」に課税せよ、「善」ではなくだから「悪」に課税せよ、「善」ではなく

5・6　悪い税

【コラム】租税、Eマネー、ビットコイン

　

第6章

現代貨幣理論と為替相場制度の選択　　　失敗するように設計されたシステム「ユーロ」

6・1　金本位制と固定相場

6・2　変動為替相場

6・3　硬貨は商品貨幣か？「金属主義」対「名目主義」──メソポタミアからローマまで

6・4　硬貨は商品貨幣か？「金属主義」対「名目主義」──ローマ以後

6・5　為替相場制度と国家のデフォルト

6・6　ユーロ──非主権通貨の仕組みユーロ／米国の州との比較／EMU加盟国は通貨の利用者であって、発行者ではない

6・7　ユーロ危機

6・8　ユーロの最終局面？改革によってユーロ圏を救えるか？

6・9　為替相場制度と政策余地──結論

第7章

主権通貨の金融政策と財政政策　　　　　政府は何をすべきか？

7・1　支出する能力があるからというだけで、政府は支出を増やすべきだということにはならない

7・2　「自由市場」と公共目的

7・3　機能的財政

【コラム】ミルトン・フリードマン版機能的財政──財政政策と金融政策の統合案

7・4　「機能的財政」対「政府予算制約」

【コラム】政府の財政──ポール・サミュエルソンとベン・バーナンキ

7・5　債務上限に関する議論（米国のケース）債務上限を排除する他の方法

7・6　経済の「安定と成長」のための財政スタンス

7・7　機能的財政と為替相場制度

【コラム】米国の双子の赤字に関する議論──機能的財政アプローチ

7・8　機能的財政と途上国

7・9　輸出は費用であり、輸入は便益である──機能的財政アプローチ

第8章

「完全雇用と物価安定」のための政策　　　　「就業保証プログラム」という土台

8・1　機能的財政と完全雇用プログラムの設計／プログラムの利点／マクロ経済の安定性について／為替レートへの影響はどうか？／支出能力について／雇用の増減幅

8・2　途上国の就業保証プログラム

8・3　プログラム管理の容易性

8・4　就業保証プログラムと世界の実例

8・5　就業保証と不平等

8・6　完全雇用政策に関する結論

8・7　オーストリア学派にとってのMMT──リバタリアンは就業保証を支持できるか？

第9章

インフレと主権通貨　　　　　「紙幣印刷」がハイパーインフレを引き起こすわけではない

9・1　インフレと消費者物価指数

9・2　ハイパーインフレに対するもう1つの説明

9・3　現実世界のハイパーインフレ

9・4　ハイパーインフレについての結論

9・5　量的緩和とインフレ

9・6　結論──MMTと政策

第10章

結論──主権通貨のための現代貨幣理論　　　MMTの文化的遺伝子

10・1　MMTは正しかった──世界金融危機

10・2　MMTは正しかった──ユーロ危機

10・3　「創造主義」対「償還主義」──貨幣の発行者は、実際はどのように貸し出し、支出するのか

10・4　就業保証の必要性に対する認識の高まり経済停滞論／投資と金利／労働市場のニュー・ノーマル／就業保証

10・5　MMTと外的制約──固定相場か変動相場か、それが問題だ

10・6　貨幣の文化的遺伝子

巻末解説

MMTの命題は「異端」ではなく、常識である　　松尾匡

　　米英急進左派の経済政策理論のひとつ／「異端」扱いの標準的経済理論／「MMT」ケルトンとクルーグマンの対話不能な論争／「貨幣はそもそも債務」／「こっち側」の大義！

参考文献

用語一覧

改訂版：

　　　　　　　　　　　　⑥

　　　　　　　　　　　　⑩
　　　　　　　　　《政府部門》［＊OMF明示的財政ファイナンス］②③④
　　　　　　　　　財務省と中央銀行
［物やサービスを販売、▲　┃［中央銀行業務(ＯＭＯ,決済)、
　金を販売］　　　　　┃　┃　外貨、金、　　┏━┓
　　　　　　　　　　　┃　▼　政府支出］┏━┛　┗━┓①
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┳┻━━━━━┻┳（海外バランスシートを加えて）
《民間の信用市場》　《非政府部門》　　┃通貨のストック┃［＊SFCストックフロー一貫モデル
レバレッジ活動←→　銀行、家計、━━　┃準備預金、国債┃　Stock-Flow consistent model、
全取引の合計はゼロ　民間企業　　貯蔵　┻━━━━━━━┻　Three balance approach］
貸出が預金を創造　　　　┃　　　　　《非政府のブリキ小屋》
［銀行信用、　　　　　　▼　　　　　　累積財政赤字を貯蔵
　社債、　　　　　　　《税》　⑤　　　　　　　　　　　　　　
　未公開株］　　　純金融資産を除去［＊租税貨幣論(Tax-driven monetary view)］

　　　　　　　　　　　　┃

　　　　　　　　　　　　▼

　　　　　　　　　　《ゴミ箱》へ

⑦⑧⑨⑩

　　　　　　　　　　　　

パソコンの画面モデルへの連想から原図はゴミ箱が下隅に置かれていたが、真下の方がいい

ケルトンのディレートキーの比喩がわかりやすい

ミッチェルはOMFとヘリコプターマネーを同一視しているが、jGPのようなシステム構築が必要だ。なぜなら物価が上がってからはjGPは効力がなくなるから。  

ケルトンは政府予算における循環図を危険視しているが別の信用レベルではやはり循環図が必要になる。

ポール・Ａ・サミュエルソン (Paul A. Samuelson)

https://cruel.org/econthought/profiles/samuelson.html

ポール・Ａ・サミュエルソン (Paul A. Samuelson)

　ポール・Ａ・サミュエルソンは、おそらく他のだれよりも、20世紀後半の主流経済学を体現した人物だろう。史上最も成功した経済学教科書 (1948) の著者ポール・サミュエルソンは、経済学「エスタブリッシュメント」の、文句なしの具現化と見なされてきたし、それも決して不当な評価とはいえない。結果としてサミュエルソンは、経済学の良い面悪い面ほとんどすべてについて、賞賛され、罵倒されてきたのだった。

　サミュエルソンの最も有名な論文『経済分析の基盤』 (1947) は、 新古典派経済学の復活をもたらし、経済学の数学化時代を引き起こした、記念碑的な著作である。サミュエルソンは戦後期において、ミクロ経済学の パレート派復興と、マクロ経済学における新ケインズ派総合の主導者だった。

　かれは1930年代のハーバード世代における天才児で、シュムペーターとレオンチェフに師事していたが、伝説的なまでに傑出した経済学理論の理解力を見せた (裏付けのない小話ではあるが、サミュエルソンが博士論文の審査を受けたとき、審査会の終わりにシュムペーターはレオンチェフに向かってこう言ったという。「で、ワシーリー、われわれは合格させてもらえたのかな？」）。ポール・サミュエルソンはＭＩＴに移り、そこで今世紀で最も強力な経済学部の一つを、自分を核として構築した。やがてそこにR.M. ソローも加わり、一時期はサミュエルソンの共著者にして共謀者ともなった。

　サミュエルソンの経済学に対する個別の貢献は、多すぎてここには挙げきれない——かれは経済学における最も多産な学者でもあるのだ。かれの経済理論の典型的な手法は『基盤』 (1947) に示されたように、以下の二つのルールに沿ったもののようだ。ちなみにこれは、その後の新古典派経済学ほとんどにあてはまるルールだとも言える。そのルールとはあらゆる経済学の問題において (1) 変数を減らして、最小限の単純な経済関係だけを残す。 (2) できればそれを、制約つき最適化問題として書き直す。

　ミクロ経済学では、顕示選好理論を考案した (1938, 1947)。効用計測問題と積分可能性に関する、これと関連研究によって、ドブリュー, ジョージェスク＝ローゲン、宇沢らの研究の道が開けた。また「対応原理」(1974) を通事て比較統計と動学の利用を導入した。これは一般均衡における動的安定性への貢献 (1941, 1944)で、実に実り多い形で適用されている。また現在では「バーグソン＝サミュエルソン社会厚生関数」と呼ばれているものを導入した。また同じく有名だが、サミュエルソンは新古典派理論に「公共財」を導入した。

　サミュエルソンは、現代生産理論の確立にも大きな役割を果たした。『基盤』(1947) は包絡線定理と 費用関数の完全な条件付けも行っている。また技術進歩の理論にも大きな貢献をした (1972)。資本理論への貢献も、議論はあるが有名だ。また初の「非代替」定理の一つを実証 (1951) し、ソローと共著の有名な論文 (1953) では、動的レオンチェフ体系の分析を創始した。この研究は、ロバート・ドーフマンとロバート・ソローと共にまとめた線形プログラミングに関する1958年著書で再検討されたのは有名だ。この本にはまた、線形フォン・ノイマン系における「ターンパイク」仮説への明晰な導入が見られる。サミュエルソンはまた、ケンブリッジ資本論争においてジョーン・ロビンソンの主要論敵だった——その議論では「代理」生産関数を導入し (1962)、その後（優雅に）折れて見せた (1966). 

　国際貿易理論では、かれはストプラー＝サミュエルソン定理で知られ、ラーナーと独立に要素価格等価定理を発見している (1948, 1949, 1953) 。さらに（やっと）昔からの交易条件と資本フローを巡る「移転問題」を解決し、マルクス派の典型問題も解決 (1971)、その他の古典派経済学の問題も片付けた (1957, 1978)。

　マクロ経済学では、サミュエルソンの乗数アクセラレーターマクロ動的モデル (1939) は当然有名だし、世界に フィリップス曲線を紹介した (1960) のも周知だ。また アレの「重複世代」モデルを広めたことも知られている。これはマクロ経済学や金融理論で、その後大量に応用されている。多くの点で、投機価格に関する研究 (1965) は実質的にファイナンス理論の効率的市場仮説を予見するものだ。分散投資 (1967) と「生涯ポートフォリオ」(1969) の議論も同じく有名だ。

　新古典派経済学理論に対する多くの貢献により、ポール・サミュエルソンには1970年に ノーベル記念経済学賞が授与された。

ポール・サミュエルソンの主要著作

• "Some Aspects of the Pure Theory of Capital", 1937, QJE.
• "A Note on Measurement of Utility", 1937, RES.
• "A Note on the Pure Theory of Consumer's Behaviour", 1938, Economica.
• "Numerical Representation of Ordered Classifications and the Concept of Utility", 1938, RES.
• "Interaction Between the Multiplier Analysis and the Principle of Acceleration", 1939, RES.
• "The Stability of Equilibrium: Comparative statics and dynamics", 1941, Econometrica.
• "Constancy of the Marginal Utility of Income", 1942, in Lange et al, editors, Studies in Mathematical Economics.
• "The Relation Between Hicksian Stability and True Dynamic Stability", 1944, Econometrica.
• Foundations of Economic Analysis, 1947.
• "Some Implications of Linearity", 1947, Econometrica
• "Consumption Theory in Terms of Revealed Preference", 1948, Economica
• Economics: An introductory analysis, 1948.
• "International Trade and the Equalisation of Factor Prices", 1948, EJ.
• "International Factor-Price Equalisation Once Again", 1949, EJ.
• "The Problem of Integrability in Utility Theory", 1950, Economica.
• "Probability and the Attempts to Measure Utility", 1950, Economic Review.
• "Evaluation of Real National Income", 1950, Oxford EP.
• "Abstract of a Theorem Concerning Substitutability in Open Leontief Models", 1951, in Koopmans, editor, Activity Analysis of Production and Allocation.
• "Economic Theory and Mathematics: An appraisal", 1952, AER
• "Spatial Price Equilibrium and Linear Programming", 1952, AER.
• "Prices of Factors and Goods in General Equilibrium", 1953, RES.
• "Consumption Theorems in Terms of Overcompensation Rather than Indifference Comparisons", 1953, Economica.
• "Balanced Growth under Constant Returns to Scale", with R.M. Solow, 1953, Econometrica.
• "Utility, Preference and Probability", 1953, Econometrie.
• "The Pure Theory of Public Expenditure", 1954, REStat.
• "Diagrammatic Exposition of a Theory of Public Expenditure", 1954, REStat.
• "Social Indifference Curves", 1956, QJE.
• "A Complete Capital Model Involving Heterogeneous Capital Goods", with R.M. Solow, 1956, QJE.
• "Wages and Interest: A modern dissection of Marxian economic models", 1957, AER.
• "An Exact Consumption-Loan Model of Interest with or without the Contrivance of Money", 1958, JPE.
• Linear Programming and Economic Analysis with R.Dorfman and R.M. Solow, 1958.
• "Aspects of Public Expenditure Theory", 1958, REStat.
• "Reply to Lerner", 1959, JPE
• "Analytical Aspects of Anti-Inflation Policy", with R.M. Solow, 1960.
• "Efficient Programs of Capital Accumulation in Terms of the Calculus of Variations", 1960, in Arrow, Karlin and Suppes, editors, Mathematical Models in Social Science.
• "Parable and Realism in Capital Theory: The surrogate production function", 1962, RES.
• "Proof that Properly Anticipated Prices Fluctuate Randomly", 1965, Industrial Management Review.
• "Rational Theory of Warrant Pricing", 1965, Industrial Management Review.
• "A Theory of Induced Innovation along Kennedy-Weizsacker Lines", 1965, REStat.
• "Using Full Duality to Show that Simultaneously Additive Direct and Indirect Utilities Implies Unitary Price Elasticity of Demand", 1965, Econometrica.
• "A Catenary Turnpike Theorem Involving Consumption and the Golden Rule", 1965, AER.
• "Economic Forecasting and Science", 1965, Michigan Quarterly Rev (extracts)
• "The Non-Switching Theorem is False, with D.Levhari, 1966, QJE.
• "A Summing Up", 1966, QJE.
• "The Pasinetti Paradox in Neoclassical and More General Models", with F. Modigliani, 1966, RES.
• "General Proof that Diversification Pays", 1967, J of Finance and Quantitative Analysis.
• "What Classical and Neoclassical Monetary Theory Really Was", 1968, Canadian JE.
• "Lifetime Portfolio Selection by Dynamic Stochastic Programming", 1969, REStat.
• "The Fundamental Approximation Theorem of Portfolio Analysis in Terms of Means, Variances and Higher Moments", 1970, RES.
• "Understanding the Marxian Notion of Exploitation: A summary of the so-called transformation problem between Marxian values and competitive prices", 1971, JEL.
• "Unification Theorem for the Two Basic Dualities of Homothetic Demand Theory", 1972, Proceedings of NAS.
• "Maximum Principles in Analytical Economics", 1972, AER.
• "Marx as a Mathematical economist", 1974, in Horwich and Samuelson, editors, Trade, Stability and Macroeconomics.
• "Complementarity: An essay on the 40th Anniversary of the Hicks-Allen Revolution in Demand Theory", 1974, JEL.
• "The Canonical Classical Model of Political Economy", 1978, JEL.
• Collected Scientific Papers, five volumes,1966-86.
• "Our Wassily: W.W. Leontief (1905-1999)"

ポール・サミュエルソンに関するリソース

• HET ページ: the パレート体系: 均衡, 市場の失敗、社会厚生、線形プログラミング、顕示選好理論、局所多市場安定性, 生産理論:  費用関数, 短期と長期、技術進歩、古典リカード体系: 動的レオンチェフモデル、フォン・ノイマン・ターンパイク、非代替定理、ケンブリッジ資本論争: 代用生産関数, the 新ケインズ派の世界:  フィリップス曲線,  サミュエルソン乗数アクセラレーターモデル、国際貿易、要素価格等価、重複世代モデル
• Biography of Samuelson at Nobel Institute
• Press release of Nobel award (1970)
• Ford/MIT Nobel Laureate Lecture 2000 by Samuelson, Solow and Modigliani - in RAM format (video or audio), article
• Q&A with Paul Samuelson at Armchair Millionaire
• "The Perseverance of Paul Samuelson's Economics " by Mark Skousen, JEP
• Samuelson Page at Nobel Prize Internet Archive
• "Play it Again, Samuelson", 1997, The Economist
• Samuelson Page at Los Angeles Times
• Samuelson Page at PEI
• Samuelson entry in Britannica.com
• Samuelson page at Britannica Guide to the Nobel Prizes
• Samuelson entry at Bartleby
• Samuelson Page at Laura Forgette
• Photo of Mundell, Samuelson and Deardorff
• Photo of Stolper and Samuelson
• "Play It Again: Paul Samuelson and the Spending Multiplier" by Mark Lovewell

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免責条項、© 2002-2004 Gonçalo L. Fonseca, Leanne Ussher, 山形浩生

http://shavetail2.hateblo.jp/entry/2019/09/06/203852

説明的MMTと規範的MMT

2019-09-06

ランダルレイ「MMT現代貨幣理論入門」にはいろいろと少々聞き慣れない用語もでてきますが、「説明的」と「規範的」という用語もそれにあたるでしょう。

「説明的」、あるいは「記述的」（descriptive)とは、現実を観察して「こうである」と客観分析すること。一方の「規範的」(prescriptive）とは、いわば「こうあるべき」という理念といったところでしょうか。

同書9章6節「結論－MMTと政策」を引用します。

ーーーーーーーーーーーーー（レイ「MMT現代貨幣理論入門」p477)

ある面において、MMTアプローチは「説明的」である。MMTアプローチは、主権通貨がどのように機能するかを説明する。我々が、キーストロークによって支出する政府について述べ、主権通貨の発行者が貨幣不足に陥ることはあり得ないという時、それはやはり「説明的」である。　国債売却を、中央銀行が金利誘導目標を達成するのを手助けする金融政策の一部に分類することも「説明的」である。そして最後に、変動相場制が最大の国内政策余地を与えると論じる時、これもまた「説明的」である。

一方、機能的財政論は「規範的」な政策の枠組みを提供する。機能的財政論は、主権を有する政府は完全雇用を達成するために財政・金融政策を運営すべきという。

（中略）

就業保障の提案（注：いわゆるジョブギャランティプログラム、JGP)をMMTアプローチに含めることについては、議論が分かれている。MMTは純粋に「説明的」であるべきで、いかなる政策も推奨すべきでないと主張する者もいれば、就業保障プログラムは最初からMMTの一部だと主張するものもいる。

我々は20年前にMMTアプローチを展開し始めたが、最初から就業プログラムを取り入れていたので、実のところは後者が正しい。（後略）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

レイはMMTを構成するフレームワークのうち、租税貨幣論や会計的なアプローチは「説明的」で、事実を述べていだけであるのに対し、機能的財政論やJGPは社会的な理想、つまり「規範的」なものと分けて捉えています。

そしてその上で、レイ自身はMMTを構成する「説明的」要素と「規範的」要素は不可分としているわけですね。

ところがその後でレイはこう続けています。

ーーーーーーーーーーーーー（レイ「MMT現代貨幣理論入門」p481)

とはいえ、MMTの教義の大部分は誰でも取り入れることができる。その政策「規範」に同意することなく、単にMMTの「説明的」な部分を利用したいならば、それも可能である。MMTの「説明」は政策立案のための枠組みを提供するが、政府が何をすべきかについては意見を異にする余地がある。主権通貨を発行する政府にとって支出能力は問題とならないことをひとたび理解したならば、今度は、政府は何をすべきかという問題が最も重要になる。我々はそれについて意見を異にすることが可能である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

要するに、レイは「規範的」要素もMMTの不可分の一部とする一方で、MMTの「説明的」な要素を政策立案に援用することも可能としているわけです。

さて、MMTでは「政府支出が先行して後から民間預金が生成する」というspending first とよばれる事実もまた「説明的」に理論づけられています。spending first は租税貨幣論の中で、政府支出額＞納税額でなければ原理的に納税が不可能という説明も可能ですし、内生的貨幣供給論（銀行貸出により同額の預金が生成する）の仕訳を通じても説明可能ですが、財政支出が民間預金に先行するという事実は、一般社会の常識を覆すもので「貨幣地動説」とよんでも良いと思われます。*1

このspending first を理解しているかどうかを横軸に、積極財政を支持するかを縦軸に取ると下図のような財政政策地図を描くことができます。*2

この図の中で、レイ、ケルトンら米国MMTと、日本で最初にMMTを紹介する書籍を出した中野剛志氏の推す政策（ここでは”中野MMT”と記載しました）は、積極財政に対する支持の程度が明らかに異なりますので、上下に別の場所にプロットされることになります。つまり、中野MMTではインフレが制約となるまでは公共投資を含む積極財政を支持しますが、米国MMTでは、裁量的な財政政策を嫌い、完全雇用につながる財政政策を推しています。

とはいえ、上述の通り、レイ自身がMMTの「説明的」フレームワークを政策立案に活用できるとしていることから、レイが中野MMTあるいはデフレ日本型MMTといった派生MMTを容認する可能性はあるでしょう。*3

シェイブテイルが日本でMMTにもっとも詳しいと捉えているリッキー氏のブログによれば、Seccarecia および、Kadmos & O'Hara といった人々は、MMTの中にJGPが入っているべきとする「MMT第一世代」とは異なる「MMT第二世代」なのだとか。*4

以上の考察から、シェイブテイルとしては「説明的」MMTを否定すればもはやMMTではありえないが、「規範的」MMT部分については国情、思想背景などから複数のMMTが併存してもおかしくないと考えています。みなさんはいかがお考えでしょうか。

*1:西田昌司議員も国会質問で貨幣地動説について説明していました。

*2:拙書「MMT現代貨幣理論で解ける財政政策」4-2より引用

*3:もっとも、中野剛志氏自身は自分がMMTerだと思われるのは不本意だといったとの話もあります。

*4:MMT⑩ 第2世代？ - 断章、特に経済的なテーマ

シェイブテイル (id:shavetail1)