火曜日, 7月 26, 2016

コースの定理 Coase's theorem



             (経済学リンク::::::::::) 
NAMs出版プロジェクト: コースの定理 Coase's theorem
http://nam-students.blogspot.jp/2016/07/coase-theorem.html(本頁)

NAMs出版プロジェクト: 法と経済学:ロナルド・コース他

http://nam-students.blogspot.jp/2017/04/wikipedia-httpsja.html
NAMs出版プロジェクト: ミルグロム『組織の経済学』1997 契約理論
http://nam-students.blogspot.jp/2016/10/blog-post_10.html 
NAMs出版プロジェクト: ピグーの不遇:メモ
http://nam-students.blogspot.jp/2015/04/blog-post_78.html
NAMs出版プロジェクト: Thorstein Veblen, 1857-1929.(ヴェブレン:制度学派)
http://nam-students.blogspot.jp/2016/03/thorstein-veblen-1857-1929.html
市場の失敗(Wikipedia、八田達夫、ゲーリー・ベッカー)

The Problem of Social Cost”, Journal of Law and Economics 3: 1-44, (1960)

企業・市場・法/ロナルド・H・コース/宮沢 健一 - 本:honto本の通販ストア
http://honto.jp/netstore/pd-book_00864557.html#productInfomation

The Firm, the Market, and the Law: R. H. Coase:

1.企業、市場、そして法 
2.企業の本質 
3.産業組織論 
4.限界費用論争 
5.社会的費用の問題 ☆
6.社会的費用の問題に関するノート 
7.経済学のなかの灯台

  • カテゴリ:研究者
  • 発行年月:1992.10
  • 出版社: 東洋経済新報社
  • サイズ:22cm/254,4p

ピグーに似ていると思ったら、案の定ピグーに言及している。

「社会的費用の問題」(1960年)で提起された「コースの定理」は「一部に大きな誤解を生んでいる」[7]ことでも有名である。「コースの定理」は標準的な教科書においては「企業間に外部性が存在しても、もし取引費用がなければ、資源配分は損害賠償に関する法的制度によって変化することはなく、また常に効率的なものが実現する」[8]や「外部性の出し手と受け手との間で交渉が行われれば、それが理想的な形で機能する限り、授権のあり方に関わらず、常にパレート効率的な資源配分を実現する」[9]と要約されるが、一方で、定理を正しく理解していない経済学者からはしばしば「政府の介入を極力嫌い、自由放任の市場競争を良しとするシカゴ学派の思想に基づくもの」[10]等と誤解される。しかし、コース自身、「これらの洞察は取引費用がプラスの現実世界の分析に向けてのステップとして以外には価値が無い。(中略)取引費用ゼロの世界の詳細の研究に多くを費やすべきではない」と述べており[11]、この「コースの定理」は「経済システムを構成する諸制度のあり方の決定において、取引費用が果たす、あるいは果たすべき基本的な役割を、明らかにすること」[12]を目的としたアイデアであって、決して市場の万能性を主張しているのではなく、「取引費用が無視できない現実的な世界では、なぜ非効率性が発生し、市場メカニズムがうまく機能しないようなケースが起こるのかを解明しようとした」[2]のであった。なお、「コースの定理」の命名者はシカゴ学派の代表的経済学者と知られるジョージ・スティグラーであった[13]

  1. a b c d e 宮沢健一他訳『企業・市場・法』の「訳者あとがきと略解」を参照(p.250)。
  2. a b c d e f g 依田高典(2013)『現代経済学』、p.137-143。
  3. ^ トーマス・カリアー『ノーベル経済学賞の40年〈上〉-20世紀経済思想史入門』 筑摩書房〈筑摩選書〉、2012年、p.111。
  4. ^ “Ronald H. Coase, 102, Who Wielded Influence as an Economist, Is Dead”New York Times. (2013年9月3日2013年9月4日閲覧。
  5. ^ 根井雅弘『経済学88物語』pp182-183。
  6. ^ 宮沢健一他訳『企業・市場・法』の「訳者あとがきと略解」を参照(p.252)。
  7. ^ 宮沢健一他訳『企業・市場・法』の「訳者あとがきと略解」を参照(p.245)。
  8. ^ 武隈慎一(1999)『ミクロ経済学(増補版)』,p. 249。強調は引用者によるもの。
  9. ^ 奥野正寛(2008)『ミクロ経済学』,p.314(強調は引用者によるもの)。もちろん、この記述の直後に「交渉による解決の問題点」が詳述されている。
  10. ^ 神取道宏(2014)『ミクロ経済学の力』, p.269。
  11. ^ The Coase Theorem and the Empty Core: A Comment, 24 Journal of Law and Economics 183-187 (1981)。
  12. ^ 宮沢健一他訳『企業・市場・法』の「訳者あとがきと略解」を参照(p.246)。
  13. ^ トーマス・カリアー『ノーベル経済学賞の40年〈上〉-20世紀経済思想史入門』 筑摩書房〈筑摩選書〉、2012年、p.109。


コ ースの定理 :
外部性がある場合 、
 ( 1 )交渉コストが低ければ 、当事者同士の交渉によって効率的な結果 (生産量 )が達成できる 。 ( 2 )さらに 、消費者の満足が消費者余剰で表示できるときには 、外部効果に関する所有権を誰が持っているかに関わりなく 、同一の生産量が実現する 。



 つぎに 、コ ースの定理の後半部分 ( 2 )について解説しよう 。ふたたび上の日照権を例にとると 、 「外部性に関する所有権 」の配分に関してつぎの二つのケ ースが考えられる 。すなわち 、 「近隣住民が日照権を主張できるケ ース 」と 、 「ビルのオ ーナ ーが高いビルを建てる権利を持っているケ ース 」である 。直感的には 、前者の場合は低いビルが 、後者の場合高いビルが建ちそうであるが 、コ ースの定理の驚くべき主張は 、どちらの場合でもビルの高さは同じになる 、ということである 。
 これはなぜかをつぎに説明してみよう 。もし 、消費者の満足が消費者余剰で表されるとすると 、当事者が得る満足の合計が 「消費者余剰 +利潤 」という金額 (総余剰 )で表示できることになる 。すると 、交渉によって効率的な結果が実現するとするなら 、
 ・まず総余剰 (パイの大きさ )を最大にして 、
 ・つぎに最大化された余剰 (パイ )を所有権に従って適当に切り分ける
ことになるはずである 。つまり 、所有権の配分にかかわりなく 、生産量 (この例ではビルの高さ )は同一の 、総余剰を最大化する水準になるはずである (図 4 . 7を参照 ) 。

交渉→効率性→社会的余剰の
       最大化
       ↓

 価| 
 格|\       /社会的限界費用
  |/\     /
  |//\   /
  |///
\ /
  |////X←所有権はこの余剰をどう分けるかを決める
  |///\     
  |/// | \
  |//  |  \
  |/   |   \需要曲線
  |____|________
 0     Q*      生産量Q

生産量は所有権にかかわりなく一定
(総余剰を最大化する水準になる

コースの定理の後半部分


 神取道宏(2014)『ミクロ経済学の力』, p.269


コースの定理の後半部分:

交渉→効率性→社会的余剰の
       最大化
       ↓
 P
  | 
  |\       /社会的限界費用
  |所
\     /
  |有権\   /
  |はこの\ /
  l余剰の分
  |配方法\     
  |を決/ | \
  |定/  |  \
  |/   |   \D
  |____|________
       Q*      生産量Q

生産量は所有権にかかわりなく一定
(総余剰を最大化する水準になる)

( 神取道宏(2014)『ミクロ経済学の力』269頁より)

______

  

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コースの定理 社会的費用の問題 1960年 Ronald Coase

{交渉の結果の合同利潤-(交渉しない場合の、鉄道+農民の利潤) }÷2









{交渉の結果の合同利潤-(交渉しない場合の、鉄道+農民の利潤) }÷2









ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
コースの定理
コースのていり
Coase's theorem

外部不経済における資源の最適配分について R.コースが唱えた命題。大気汚染などの外部不経済の発生に対し,これを内部化する方法として汚染者負担原則がある。しかし取引コストを無視しうるという前提の下では,外部性を内部化する方法として加害者が被害者に賠償金を払うことにしても,逆に被害者が加害者に補償金を払って汚染を抑制してもらうことにしても,両者が合意する汚染水準は同じになり,いずれの場合にも最適な資源配分を達成することができるというもの。

知恵蔵2015の解説
コースの定理

所有権が確定されているならば政府の介入がなくても市場の外部性の問題は解決される、という主張で、最初に提起したシカゴ大学のコースにちなんでこう呼ばれている。この定理は、普通、所得分配の問題をひとまずおくと、外部不経済()の発生者が被害者に補償金を支払っても、反対に被害者が外部不経済の発生者にお金を払って外部不経済をなくす処置をしてもらっても、パレート最適性を回復できるというように表現される。ただし、この定理が成り立つのは「取引費用」が存在しない世界のみである。しかも、環境問題を例に挙げるまでもなく、今日では、所有権を明確に規定することは極めて困難である場合が多い。その場合は、逆に政府が積極的に介入することが必要になるであろう。
(依田高典 京都大学大学院経済学研究科教授 / 2007年)






Coase's theorem
コースの定理 †
資産効果や取引費用がない場合、交渉や契約の結果は所有権や財産権の帰属に影響されることなく、所有の分配問題から離れて、単に効率性だけで決定されるという命題。
所有権が確定されていれば政府の介入がなくても市場の外部性の問題は解決される、とする定理。
最初に提起したシカゴ大学のコース(Ronald Coase)にちなんでこう呼ばれている。
この定理は、普通、所得分配の問題をひとまず措くと、外部不経済の発生者が被害者に補償金を支払っても、反対に被害者が外部不経済の発生者にお金を払って外部不経済をなくすような処置をしてもらってもパレート効率性を回復できるというように表現されるが、この定理が成り立つのは、「取引費用」が存在しない世界のみであることに注意しなければならない。
環境問題を例に挙げるまでもなく、今日では、所有権を明確に規定することは極めて困難である場合が多い。その場合は、逆に政府が積極的に介入することが必要になるであろう。
さらにまた、コースの定理への関心のシフトが、一部に分配問題を軽視する風潮を生み出すというマイナスの効果もあった。

外部性の内部化 †

外部性の被害者と加害者との交渉に費用を伴わず、環境の所有権が明確に定義されていれば、コースの定理によって、外部性の市場内部での解決が次の3つの方法で可能となり、パレート効率性を回復させる。
もし環境権が被害者に帰属するのであれば、ピグー税を加害者に課し、被害を補償させる
その逆であれば、外部性の発生を抑制する買収を行う。
両者に所有権を共有させて、合併後の共同利潤の最大化を行う。







関連記事: 資産効果(2779d) 取引費用(2932d) ピグー税(2952d) コース(2953d)
2008-07-23 (水) 12:16:08 (2925d)


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コーディネーション


以下の書でもコースの定理が基本
契約と組織の経済学
柳川 範之
東洋経済新報社
2000-03-01





契約と組織の経済学
著者名等  柳川範之/著  
出版者   東洋経済新報社
出版年   2000.04
大きさ等  21cm 224p
NDC分類 331
件名    経済学  
要旨    最先端のテーマを、数式を用いずにやさしく解説。
目次    契約理論の新展開;不完備契約の考え方;不完備契約理論の基礎;企業の境界と所有権の
配分;権限配分への応用;形式的権限と実質的権限;法律の役割;公的企業組織の問題;
民営化の問題;金融契約への応用〔ほか〕
内容    文献あり 索引あり
ISBN等  4-492-31272-2


8頁

MB,MC
 | 
 |\       /MC
 | \     /
 |  \   /
 |   \ /
 |    X
 |   /|\     
 |  / | \
 | /  |  \
 |/   |   \
 |____|____\____
0     X* X''\  生産量
             MB

MB曲線は工場側の限界利潤(=限界収入-限界費用)
MCは限界損失
交渉によって落ち着く生産量はX*


以下の11:247でも使用


NAMs出版プロジェクト: Thorstein Veblen, 1857-1929.制度学派
http://nam-students.blogspot.jp/2016/03/thorstein-veblen-1857-1929.html

エコノミック・オーガニゼーション 取引コストパラダイムの展開
著者名等  O.E.ウィリアムソン/著  ≪再検索≫
著者名等  井上薫,中田善啓/監訳  ≪再検索≫
出版者   晃洋書房
出版年   1989.2
大きさ等  22cm 399p
注記    Economic organization./の翻訳
NDC分類 336
件名    経営管理  ≪再検索≫
件名    経営組織  ≪再検索≫
要旨    取引コストを中心に市場と企業を比較制度論的に問題把握し、企業理論をはじめ多くの学
問領域に大きな影響を与えた新しい理論の集大成。O.E.ウィリアムソン理論の決定版

目次    第1部 内部組織の経済学(経営者裁量と経営行動;階層的組織のコントロールと最適企
業規模;現代企業の内部構造とコントロール装置の評価と分類);第2部 企業および市
場の組織の経済学(生産の垂直的統合―市場の失敗の考察;取引コストの経済学―契約関
係の統御;現代企業―起源、発展、特性;取引コストの経済学とは何か);第3部 公共
政策(#11:反トラストの経済学―取引コストの観点からの考察;反トラストの政治経済―慎重
な楽観主義の論拠;自然独占に対するフランチャイズ式入札―一般論およびCATVにつ
いて)
内容    参考文献:p367~385
ISBN等  4-7710-0419-6


7 Comments:

Blogger yoji said...


契約と組織の経済学
契約と組織の経済学 [単行本]
柳川 範之
東洋経済新報社
2000-03-01

契約と組織の経済学
著者名等  柳川範之/著  
出版者   東洋経済新報社
出版年   2000.04
大きさ等  21cm 224p
NDC分類 331
件名    経済学  
要旨    最先端のテーマを、数式を用いずにやさしく解説。
目次    契約理論の新展開;不完備契約の考え方;不完備契約理論の基礎;企業の境界と所有権の
配分;権限配分への応用;形式的権限と実質的権限;法律の役割;公的企業組織の問題;
民営化の問題;金融契約への応用〔ほか〕
内容    文献あり 索引あり
ISBN等 4-492-31272-2



コースの定理が出発点

1:32 午前  
Blogger yoji said...

オリバー・ウィリアムソン - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/オリバー・ウィリアムソン

新制度経済学

生誕 1932年9月27日(84歳)
ウィスコンシン州, スペリオル
国籍 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
研究機関 (機関)
カリフォルニア大学バークレー校
イェール大学
ペンシルヴァニア大学
研究分野 ミクロ経済学
母校 カーネギーメロン大学 (Ph.D. 1963年)
スタンフォード大学 (M.B.A. 1960年)
マサチューセッツ工科大学(MIT) (B.S. 1955年)
影響を
受けた人物
チェスター・バーナード
ロナルド・コース
Richard Cyert
イアン・ロデリック・マクニール
ハーバート・サイモン
影響を
与えた人物
ポール・ジョスコウ
受賞 ジョン・フォン・ノイマン賞 (1999年)
ノーベル経済学賞 (2009年)
情報 - IDEAS/RePEc
テンプレートを表示
ノーベル賞受賞者ノーベル賞
受賞年:2009年
受賞部門:ノーベル経済学賞
受賞理由:企業組織が紛争を解決する構造として働くという理論を発展させたこと
オリヴァー・イートン・ウィリアムソン(Oliver Eaton Williamson、1932年9月27日 - )は、ウィスコンシン州スペリオル生まれのアメリカ合衆国の経済学者である。
取引費用経済学の権威であり、2009年、(エリノア・オストロムとともに)ノーベル経済学賞を受賞した。

目次
経歴
栄誉・受賞
貢献
著書
単著
編著
共編著
主要論文
関連項目
経歴 編集
1932年 ウィスコンシン州スペリオルに生まれる。
1955年 マサチューセッツ工科大学(MIT)のスローンスクール・オブ・マネジメントを卒業する(S.B.)。
1960年 スタンフォード大学よりMBAを取得する。
1963年 カーネギーメロン大学よりPh.D.を取得する。
1963年~1965年 カリフォルニア大学バークレー校の助教授となる。
1965年~1968年 ペンシルヴァニア大学の准教授となる。
1968年~1983年 ペンシルヴァニア大学の教授となる(1977年~1983年 Charles and William L. Day Professor of Economics and Social Scienceとなる)。
1983年~1988年 エール大学の教授(Gordon B. Tweedy Professor of Economics of Law and Organization)となる。
1988年~2004年 カリフォルニア大学バークレー校の経営管理学の教授(Professor of the Graduate School and Edgar F. Kaiser Professor of Business, Economics and Law)となる。
2004年~現在 カリフォルニア大学バークレー校の大学院の名誉教授(Professor Emeritus of the Graduate School, Economics and law)およびハース・スクール・オブ・ビジネスの名誉教授(the Edgar F. Kaiser Professor Emeritus of Businass)である。
栄誉・受賞 編集
1977年~1978年 グッゲンハイムのフェローシップを得る。
1977年~1978年 行動科学高等研究センターのフェロー。
1994年 米国科学アカデミーの会員と選ばれる。
1999年 ジョン・フォン・ノイマン賞を受賞する。
2006年 トムソン・ロイター引用栄誉賞を受賞する。
2009年 (エリノア・オストロムとともに)ノーベル経済学賞を受賞する。
貢献

7:01 午前  
Blogger yoji said...

オリバー・ウィリアムソン - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/

編集
これまで新古典派経済学では完全合理的に効用を最大化する人間が仮定されてきたが、ウィリアムソンは人間は限定合理的であり、機会主義的な性格をもつものと仮定した。
そして、このような人間が市場で知らない人々と取引する場合、相互に駆け引きが起こり、多大な取引上の無駄が発生することになる。この取引上の無駄のことを「取引コスト」と呼ぶ。オリバー・ウィリアムソンは、ロナルド・コースとともに取引費用に関する分析を行ってきた。
取引コストを節約するために組織が形成され、取引コスト節約原理にもとづいてさまざまな組織のデザインも説明できる。また、取引コストが発生するために個別合理性と全体合理性が一致しないことも生じるが、一致させるためには多くの利害関係者と交渉取引する必要があり、膨大な取引コストが発生するので一致しないと説明できる。
ウィリアムソンは1980年代から1990年代に、公的と私的の境界について議論した。彼は、市場と非市場の意思決定の同等と相違、管理、およびサービス提供に対して注意を引いた。
著書 編集
単著 編集
The Economics of Discretionary Behavior: Managerial Objectives in a Theory of the Firm, (Prentice-Hall, 1964).
井上薫訳『裁量的行動の経済学――企業理論における経営者目標』(千倉書房, 1982年)
Corporate Control and Business Behavior: An Inquiry into the Effects of Organization Form on Enterprise Behavior, (Prentice Hall, 1970).
岡本康雄・高宮誠訳『現代企業の組織革新と企業行動』(丸善, 1975年)
Markets and Hierarchies, Analysis and Antitrust Implications: A Study in the Economics of Internal Organization, (Free Press, 1975).ISBN 0-02-935360-2
浅沼萬里・岩崎晃訳『市場と企業組織』(日本評論社, 1980年)
The Economic Institutions of Capitalism: Firms, Markets, Relational Contracting, (Free Press, 1985).ISBN 0-02-934821-8
Economic Organization: Firms, Markets, and Policy Control, (New York University Press, 1986).
井上薫・中田善啓監訳『エコノミック・オーガニゼーション――取引コストパラダイムの展開』(晃洋書房, 1989年)
Antitrust Economics: Mergers, Contracting, and Strategic Behavior, (Blackwell, 1987).
The Mechanisms of Governance, (Oxford University Press, 1996).ISBN 0-19-513260-2
編著 編集
Antitrust Law and Economics, (Dame Publications, 1980).
The International Library of Critical Writings in Economics, vol. 9: Industrial Organization, (E. Elgar, 1990).
Organization Theory: from Chester Barnard to the Present and Beyond, (Oxford University Press, 1990, expanded ed., 1995).
飯野春樹監訳『現代組織論とバーナード』(文眞堂, 1997年)
共編著 編集
Prices: Issues in Theory, Practice and Public Policy, co-edited with Almarin Phillips, (University of Pennsylvania Press, 1967).
The Firm as a Nexus of Treaties, co-edited with Masahiko Aoki and Bo Gustafsson, (Sage, 1990).
The Nature of the Firm: Origins, Evolution, and Development, co-edited with Sidney G. Winter, (Oxford University Press, 1991).ISBN 0-19-508356-3
Transaction Cost Economics, 2 vols., co-edited with Scott E. Masten, (E. Elgar, 1995).
The Economics of Transaction Costs, co-edited with Scott E. Masten, (E. Elgar, 1999).
主要論文 編集
Oliver E. Williamson (1981). “The Economics of Organization: The Transaction Cost Approach”. The American Journal of Sociology 87 (3): 548–577. doi:10.2307/27789342012年1月11日閲覧。.
Oliver E. Williamson (2002). “The Theory of the Firm as Governance Structure: From Choice to Contract”. Journal of Economic Perspectives 16 (3): 171–195. doi:10.1257/089533002760278776 2009年6月6日閲覧。.
関連項目 編集
取引コスト
限定合理性

7:01 午前  
Blogger yoji said...

エリノア・オストロム - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/エリノア・オストロム
エリノア・オストロム
エリノア・オストロム
新制度派経済学

生誕 1933年8月7日
カリフォルニア州, ロサンジェルス
死没 2012年6月12日(78歳)
インディアナ州, ブルーミントン
国籍 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
研究機関 (機関)
インディアナ大学
アリゾナ州立大学
研究分野 公共経済学
公共選択理論
母校 カリフォルニア大学ロサンゼルス校
影響を
受けた人物
フリードリヒ・ハイエク
ジェームズ・M・ブキャナン
実績 経済統治(Governing the Commons)
受賞 John J. Carty Award (2004年)
ノーベル経済学賞 (2009年)
情報 - IDEAS/RePEc
テンプレートを表示
ノーベル賞受賞者ノーベル賞
受賞年:2009年
受賞部門:ノーベル経済学賞
受賞理由:共有資源は規制や民営化に委ねられるべきだとの従来の考え方に挑戦した
エリノア・オストロム (Elinor Ostrom、1933年8月7日 - 2012年6月12日)は、アメリカ合衆国の政治学者、経済学者。インディアナ大学教授。2009年10月12日、オリバー・ウィリアムソンとともにノーベル経済学賞を受賞した。女性初のノーベル経済学賞受賞者。カリフォルニア州ロサンゼルス生まれ。

目次
経歴
業績
著作
単著
共著
編著
共編著
関連項目
出典・脚注
参考文献
外部リンク
経歴 編集
1933年 カリフォルニア州ロサンゼルスで生まれる(本人Elinor Claire Awan、父親Adrian Awan、母親Leah)。
1951年 ビバリーヒルズ高校卒業。
1954年 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)政治学部卒業。
1962年 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)で政治学修士号を取得。
1963年 ヴィンセント・オストロムと結婚。
1965年 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)で政治学博士号を取得。
1965年 インディアナ大学の教員となる(その後、教授となることも含め、約40年間過ごす)。 
1973年 夫のヴィンセント・オストロム(Vincent Ostrom)と共同で、政治理論と政策分析ワークショップを設立。
1991年 アメリカ芸術科学アカデミー会員。
1996年 アメリカ政治学会会長(-1997年)。
1999年 ヨハン・スクデ政治学賞を受賞(女性初)。
2001年 全米科学アカデミー(National Academy of Sciences, NAS)会員。
2005年 アメリカ政治学会のジェームズ・マディソン賞を受賞(女性初)。
2008年 ウィリアム・H・ライカー賞を受賞(女性初)。
2009年 ノーベル経済学賞を受賞(女性初)。
2012年6月12日、インディアナ州の病院でがんのために死去。78歳没。
業績 編集

7:03 午前  
Blogger yoji said...

編集

オストロムは公共財および共有資源(CPR、Common-pool resource)を研究した。公共財やCPRの管理について、それまでの政府か市場が対処するという主張に異議を唱え、資源を管理する効率性は市場でも政府でもなく、コミュニティが補完的役割を果たしたときに最も効果的になることを示した。

オストロムは公共財およびCPRの自主管理(セルフガバナンス)において、長期間持続する制度には、次のような設計原理があると論じた[1]。

境界:CPRから資源を引き出す個人もしくはその家計とCPRの境界が明確である。
地域的条件との調和:専有ルールが供給ルールと調和している。
集合的選択の取り決め:運用ルールの影響を受ける個人の大多数は、運用ルールの修正に参加できる。
監視:CPR条件と専有者を検査する監視者は、専有者に対して責任がある。
段階的制裁:運用ルールを侵害する専有者は制裁を受ける。
紛争解決:専有者間もしくは専有者と当局者の紛争を解決するために、安価な費用の地方領域に接する。
組織化する権利の承認:制度を構築する専有者の権利は、外部の政府当局によって異議を申し立てられない。
組み込まれた事業:より大きな体系の一部であるCPRsに関しては、専有、供給、監視、強制、紛争解決ルールは多層の事業で組織化される。
ロサンゼルスの地下水の自主管理をはじめとするフィールド環境と、ゲーム理論を用いた実験環境において、森や湖などの共有資源(コモンズ)を効率的に管理できることを明らかにした。自主管理の協力行動を繰り返しゲームで説明した研究は、制度の自己組織化とも関連する[2]。

著作 編集

単著 編集
Governing the Commons: the Evolution of Institutions for Collective Action, (Cambridge University Press, 1990).
Crafting Institutions for Self-governing Irrigation Systems, (ICS Press, 1992).
Understanding Institutional Diversity, (Princeton University Press, 2005).
共著 編集
Patterns of Metropolitan Policing, with Roger B. Parks and Gordon P. Whitaker, (Ballinger Pub. Co., 1978).
Local Government in the United States, with Vincent Ostrom and Robert Bish, (ICS Press, 1988).
Institutional Incentives and Sustainable Development: Infrastructure Policies in Perspective, with Larry Schroeder and Susan Wynne, (Westview Press, 1993).
Rules, Games, and Common-pool Resources, with Roy Gardner and James Walker, (University of Michigan Press, 1994).
編著 編集
The Delivery of Urban Services: Outcomes of Change, (Sage, 1976).
Strategies of Political Inquiry, (Sage, 1982).
共編著 編集
Local Commons and Global Interdependence: Heterogeneity and Cooperation in Two Domains, co-edited with Robert O. Keohane, (Sage, 1995).
Competition and Cooperation: Conversations with Nobelists about Economics and Political Science, co-edited with James E. Alt and Margaret Levi, (Russell Sage Foundation, 1999).
People and Forests: Communities, Institutions, and Governance, co-edited with Clark C. Gibson and Margaret A. McKean, (MIT Press, 2000).
Improving Irrigation Governance and Management in Nepal, co-edited with Ganesh P. Shivakoti, (ICS Press, 2002).
Foundations of Social Capital, co-edited with T. K. Ahn, (E. Elgar, 2003).
The Commons in the New Millennium: Challenges and Adaptation, co-edited with Nives Dolšak, (MIT Press, 2003).
Trust and Reciprocity: Interdisciplinary Lessons from Experimental Research, co-edited with James Walker, (Russell Sage Foundation, 2003).
Seeing the Forest and the Trees: Human-environment Interactions in Forest Ecosystems, co-edited with Emilio F. Moran, (MIT Press, 2005).
Linking the Formal and Informal Economy: Concepts and Policies, co-edited with Basudeb Guha-Khasnobis and Ravi Kanbur, (Oxford University Press, 2006).
Understanding Knowledge as a Commons: from Theory to Practice, co-edited with Charlotte Hess, (MIT Press, 2007).
関連項目 編集

共有経済
公共選択論
コモンズの悲劇
新制度派経済学
政治経済学
出典・脚注 編集

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^ オストロム、ウォーカー「市場でも国家でもなく:集合的行動領域での変換過程を結びつけること」 p59
^ 岡田「エリノア・オストロム教授のノーベル経済学賞受賞の意義」
参考文献 編集

エリノア・オストロム・ジェイムズ・ウォーカー「市場でも国家でもなく:集合的行動領域での変換過程を結びつけること」(デニス・C・ミューラー編『公共選択の展望』第1巻 関谷登・大岩雄次郎訳、多賀出版、2000年。)
岡田章 「エリノア・オストロム教授のノーベル経済学賞受賞の意義」 2009年。
外部リンク 編集

"Governing the Commons: The Evolution of Institutions for Collective Action" published in Ukraine
On Collaboration Elinor Ostrom speaks on BBC The Forum

ウィキメディア・コモンズには、エリノア・オストロムに関連するカテゴリがあります。
The Workshop in Political Theory and Policy Analysis at Indiana University
Elinor Ostrom Curriculum Vitae
Center for the Study of Institutional Diversity at Arizona State University
No Panaceas! Elinor Ostrom Talks with Fran Korten
Beyond Markets and States: Polycentric Governance of Complex Economic Systems, 2009 lecture at NobelPrize.org
Profile and Papers at Research Papers in Economics/RePEc
図書館にあるエリノア・オストロムに関係する蔵書一覧 - WorldCatカタログ
Elinor Ostrom news, photos & videos from the The Herald-Times Bloomington, Indiana
Profile at The international Institute of Social Studies (ISS)
Annual Reviews Conversations Interview with Elinor Ostrom 2011 (Video)

7:05 午前  
Blogger yoji said...

ハンドブック公共選択の展望 第1巻
著者名等  デニス・C.ミューラー/編  ≪再検索≫
著者名等  関谷登/訳  ≪再検索≫
著者名等  大岩雄次郎/訳  ≪再検索≫
出版者   多賀出版
出版年   2000.01
大きさ等  22cm 296p
注記    Perspectives on public choice.
NDC分類 331
件名    経済学  ≪再検索≫
目次    公共選択展望;第1部 協力の必要性と形態(国家の経済理論;市場でも国家でもなく:
集合的行動領域での変換過程を結びつけること;連邦主義の政治経済学;国際組織の公共
選択;立憲的公共選択);第2部 投票ルールと選好の集計(循環と多数決ルール;多数
決ルール;集団選択と個人の判断;選好集計のいくつかパラドックス;公共事業に対する
投票と選好顕示)

内容:

公共選択展望 デニス C.ミューラー/著.
協力の必要性と形態 国家の経済理論 ラッセル・ハーディン/著.

市場でも国家でもなく:集合的行動領域での変換過程を結びつけること エリノア・オストロム/著 ジェイムス・ウオーカー/著.

連邦主義の政治経済学 ロバート P.インマン/著 ダニエル L.ルビンフェルド/著.
国際組織の公共選択 ブルーノ S.フライ/著.立憲的公共選択 デニス C.ミューラー/著.
投票ルールと選好の集計 循環と多数決ルール ジェームス M.エネロウ/著.
多数決ルール ダグラス W.リー/著 エリック・シックラー/著.
集団選択と個人の判断 H.ペイトン・ヤング/著.選好集計のいくつかパラドックス プラサンタ K.パタナイク/著.
公共事業に対する投票と選好顕示 T.ニコラス・タイドマン/著

内容    .
ISBN等 4-8115-5721-2
書誌番号  3-0200005263

7:12 午前  
Blogger yoji said...


以下の書でもコースの定理が基本

契約と組織の経済学
契約と組織の経済学 [単行本]
柳川 範之
東洋経済新報社
2000-03-01


契約と組織の経済学
著者名等  柳川範之/著  
出版者   東洋経済新報社
出版年   2000.04
大きさ等  21cm 224p
NDC分類 331
件名    経済学  
要旨    最先端のテーマを、数式を用いずにやさしく解説。
目次    契約理論の新展開;不完備契約の考え方;不完備契約理論の基礎;企業の境界と所有権の
配分;権限配分への応用;形式的権限と実質的権限;法律の役割;公的企業組織の問題;
民営化の問題;金融契約への応用〔ほか〕
内容    文献あり 索引あり
ISBN等 4-492-31272-2


8頁

MB,MC
 | 
 |\       /MC
 | \     /
 |  \   /
 |   \ /
 |    X
 |   /|\     
 |  / | \
 | /  |  \
 |/   |   \
 |____|____\____
0     X* X''\  生産量
             MB

MB曲線は工場側の限界利潤(=限界収入-限界費用)
MCは限界損失
交渉によって落ち着く生産量はX*


以下の11:247でも使用

エコノミック・オーガニゼーション 取引コストパラダイムの展開
著者名等  O.E.ウィリアムソン/著  ≪再検索≫
著者名等  井上薫,中田善啓/監訳  ≪再検索≫
出版者   晃洋書房
出版年   1989.2
大きさ等  22cm 399p
注記    Economic organization./の翻訳
NDC分類 336
件名    経営管理  ≪再検索≫
件名    経営組織  ≪再検索≫
要旨    取引コストを中心に市場と企業を比較制度論的に問題把握し、企業理論をはじめ多くの学
問領域に大きな影響を与えた新しい理論の集大成。O.E.ウィリアムソン理論の決定版

目次    第1部 内部組織の経済学(経営者裁量と経営行動;階層的組織のコントロールと最適企
業規模;現代企業の内部構造とコントロール装置の評価と分類);第2部 企業および市
場の組織の経済学(生産の垂直的統合―市場の失敗の考察;取引コストの経済学―契約関
係の統御;現代企業―起源、発展、特性;取引コストの経済学とは何か);第3部 公共
政策(反トラストの経済学―取引コストの観点からの考察;反トラストの政治経済―慎重
な楽観主義の論拠;自然独占に対するフランチャイズ式入札―一般論およびCATVにつ
いて)
内容    参考文献:p367~385
ISBN等 4-7710-0419-6


12:23 午前  

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