カレツキ 成長論

…「費用の逆説」の動学化という,まさに重要かつ,同じく驚くべき2つ目の効果が存在する。すなわち,実質賃金が増加し,それゆえ,生産費用が増加すると,長期の利潤率が高くなる。いいかえると,各企業の総費用マージンが減少すると,最終的に経済全体で高利潤率となる。
ラヴォア2008年154頁(後述)

　　　　　　　　　　　　　～社会科学の系譜とMMT～
　　　１９００年　世界恐慌　　　　　　　　　　　　２０００年　世界金融危機
　人類学　┏イネス　　ポランニー　　　　　　　　　　　　　　　　　　グレーバー
　　　　　┃グリアソン　　　　　　　　　　　　　　　　　インガム
　社会学　┃ジンメル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
リスト　　⬇︎　ウェーバー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ドイツ　┃　⬆︎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［☆＝ＭＭＴ］
┏歴史学派┃クナップ（➡︎ケインズ、ラーナー）　
⬇︎　　　　┗┓　　⬇︎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
┗旧制度学派┃コモンズ　（ジョン・ガルブレイス）➡︎　ジェームス・ガルブレイス☆　Ｄ
　　　　　　┃　　┃　　　　　　　　　　　（ケインズ➡︎┛）
　マルクス　┃　　┃　　　カレツキ━━━━┓　　　　　　ラヴォア　　　　　　　　Ａ

　　　　　　┃　　┗━━➡︎┓　　　　　　　⬇︎　　　　ゴドリー　
　ケインズ　┗━━━━━➡︎ケインズ　➡︎　ミンスキー　　➡︎　　レイ☆、ケルトン☆　Ｂ
　ポスト・ケインズ派┏━━┛┗➡︎ラーナー⬆︎　　　　　　　　　ミッチェル☆、キーン
　　　　　　　　┏━┛　　　　　　　　　┃　カルドア
　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　グッドハート
　実務家　　　　⬆︎　エクルズ　　　　　　┃　　　　　　　　　オカシオ＝コルテス☆
　　　　　　　　┗ホートリー（ケインズ）┃　　（リスト）　　モズラー☆
　日本　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　┗➡︎中野剛志☆、三橋貴明☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　西田昌司☆、藤井聡☆　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　シュンペーター　シュンペーター━━━━┛（カルドア）ムーア　　　　　　　　　　

ミハウ・カレツキ (Michal Kalecki)：マクロ経済学の知られざる英雄
http://nam-students.blogspot.jp/2015/10/michal-kalecki.html

ポストケインズ派経済学入門 単行本 – 2008/7 マルク ラヴォア (著), Marc Lavoie

http://nam-students.blogspot.com/2018/07/20087-marc-lavoie.html

カレツキ、ゴドレイに言及した入門編としては名著。

＿＿＿＿＿

NAMs出版プロジェクト: カレツキの分配論（支出→生産→分配）1939

http://nam-students.blogspot.jp/2016/12/blog-post_5.html

カレツキ 成長論

http://nam-students.blogspot.com/2018/06/blog-post_4.html＠

Theories of Growth in Different Social Systems (1970)

http://nam-students.blogspot.com/2018/06/theories-of-growth-in-different-social.html

カレツキ(カレッキ)「計量経済学モデルと史的唯物論」1964〔"Econometric Model and Historical Materialism"

http://nam-students.blogspot.jp/2017/07/1964-econometric-model-and-historical.html

後述ブルス148頁より
(以下に出てくる図もW.ブルスが作成。ラヴォアも似た図を使用している)

《カレツキが「黄金律」的解決の発見に注意を集中しなかったのは、それが彼にとっては、技術進歩の型にかんする若干の仮定のもとでは、効果的なヴァリアントの上限を示すことができるだけだからであった。彼はこういっている。「資本集約度の選択における枢要問題は、鍛え直しの過程における生活水準の問題である☆」と「鍛え直し」とは、資本集約度のより低い水準からより高い水準ヘの、資本設備の漸次的転換をさす）。『社会主義経済成長論概要』の該当する章の注意ぶかい読者ならば、このばあいには成長率（およびそれに対応するすべてのパラメーター）がある水準から他の水準に切り換えられるのは、ある転換点においてだけのことではなく、事実上、移行期の全期間をつうじて変化が進行するのだ、という点にも気づくことであろう。カレツキがなぜ、彼のアプローチを伝統的な成長論のそれと対比させ、「異なった社会体制における成長論」にかんする論文のなかで、「長期経済成長についての下らぬ著作の大部分は、『比較静態学』の次元で書かれている」と言明している理由は、なによりもこのことによって説明される。》

☆（カレツキ著竹浪祥一郎訳『社会主義経済成長論概要』日本評論社、一九六五年参照＝同名？論文の邦訳だがバージョン違いで「黄金律」云々は邦訳にない）

Kalecki, M., (1972), Selected Essays on the Economic Growth of the Socialist and the Mixed. Economy, Cambridge.
69頁

「ある社会体制の制度的枠ぐみは、その経済的動態の基本的要素である」――ケンブリッジ大学に一九六九年に提出され彼の死後に出版された、彼の晩年の論文のひとつ（１）は、こういう書き出しではじまっている。これが晩年の転向といったものでなかったことは、明らかである。どのような種類の社会体制が枠ぐみとされ、またそこでのどのような変化が彼の分析のなかで仮定されているかを、彼はつねに明示的にのべていた。投資の低下が資本主義経済で雇用と国民所得におよぼす結果を論じて――これは、社会体制を経済学に導入することの、真に実質的な（神学的な、と反対の意味での）意味の理解にとって、決定的に重要な論点であるが――カレツキは、社会主義制度においては「完全雇用は、原価に比して価格を引き下げることをつうじて維持されるであろう」が、他方、「資本主義制度においては‥‥価格・原価関係は……維持され、利潤は、産出高と雇用の削減をつうじて、投資プラス資本家の消費と同じ額だけ低下する。資本主義の弁護論者たちは『価格機構』を資本主義制度の大きな利点とみなしているのが通常なのに、価格の柔軟性が社会主義経済の特徴であることが明らかになるのは、まことに逆説的である。」（２）

ブルス『社会主義における政治と経済』における解説

カレツキ：投資の低下が資本主義経済で雇用と国民所得におよぼす結果

p＝（１＋Ｃｃ）
　　　｜　　　　　　　　　　／　４５度
　　　｜　　　　　　　　　／
　　　｜　　　　　　　　／
　　　｜　　　　　　　／
　　　｜　　　　　　／　
　Ａ　｜＿＿＿＿＿／＿＿＿＿　＿ーＢ　p/y
　　　｜　　　　／　　　　＿ー　｜
　Ａ・｜＿＿＿／＿＿　＿ー＿＿＿｜Ｂ'　(p/y)'
　　　｜　　／　　＿ー　　　＿－￣
　　　｜　／　＿ー　｜＿－￣　　｜
　　　｜／＿ー＿－￣｜＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　　Ｃ'　　　　Ｃ　　　　　ｙ
[AからA'への投資活動の低下]

p=(Ｉ+Cc):利潤は、投資（Ｉ）に資本家の消費（Ｃｃ）を加えたものに等しい
p/y:国民所得に占める所与の利潤の割合
資本主義(p/y)
社会主義(p/y)'

ふたつの社会体制[注：資本主義(p/y)と社会主義(p/y)']では、「投資性向」の低下[A→A']にたいする
反応のしかたが異なるのである。一方は、賃金と利潤への所得分配の所与のパターン
に産出高と雇用を適応させるという反応のしかたをし、他方は、産出と雇用の能力水準
に所得分配を適応させるという反応のしかたをするのである。
（２）

Determimtion of National Income and Consumption  1971

(邦訳『経済変動の理論』1958,67頁 新訳『資本主義経済の動態理論』1984もある)

Theories of Growth in Different Social Systems | Kalecki 

https://archive.monthlyreview.org/index.php/mr/article/view/MR-023-05-1971-09_4

archive.monthlyreview.org/.../MR-023-05-1971-09_4

This paper by the late Polish economist grew out of a discussion at the Faculty of Economics at Cambridge University where Kalecki was a visiting lecturer in 1969 , and it was published (in English) in Scientia, Revue Internationalede Synthese ...

Kalecki Theories of Growth | Capitalism | Business Cycle - Scribd

www.scribd.com/document/.../Kalecki-Theories-of-Gro...

Theories of Growth in Different Social Systems[1](1970) M. Kalecki 1. The paper purports to develop the idea that the institutional framework of a social system is a basic element of its economic dynamics and thus of the theory of growth ...

Collected Works of Michal Kalecki: Socialism : Economic Growth and Efficiency of Investment (英語) ハードカバー – 1993/7/1

Michal Kalecki (著), Jerzy Osiatynski (編集), Bohdan Jung (翻訳)

https://www.amazon.co.jp/Collected-Works-Michal-Kalecki-Efficiency/dp/019828666X/

…

…

　カレツキが出発点として使用した基本的な成長モデルは、きわめて単純なものであった。国民所得の成長率（r）は、　一方では、労働生産性の成長率（α）と雇用の成長率（β）によって決定される。近似的な形で示すと、r＝α十βである。同時に、　r は、国民所得に占める投資の割合(1/y=i)と限界資本・産出高比率（m、もしくは固定資本投資だけでなく在庫投資も考慮するときには、k）ならびに二つの追加的係数――すなわち、磨耗した旧型設備の廃棄のマイナス効果を反映するaと、既存生産能力利用の改善をあらわすu によって、決定される。投資と国民所得はいずれも、減価償却こみの総額である。こうして次の公式がえられる。
　r＝α十β　　　　　　　(1)
　r＝1/k・i - a十u　　　(2)
　公式(2)は、産出高の増分単位あたりの在庫投資は全く不要であり、したがってk=mであるという、単純化した仮定に立って示されている。

　　　　　ｒ
　　　　　　｜　　　　　　　　　　｜／　１／ｋ
　　　　　Ｆ｜ーーーーーーーーーＢ｜
　　　　　　｜　　　　　　　　　／｜
　　　　　　｜　　　　　　　　／　｜
　　　　　　｜α＋β　　　　　／　　｜
　　　　　　｜　　　　　　／　　　｜
　　　　　　｜　　　　　／　　　　｜
＿＿＿＿＿０｜＿＿＿＿／＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿
　　　　　　｜　　　／　　　　　　Ａ１　　　ｉ
　　　ｕ－ａ｜　　／
　　　　　　｜　／　　
　　　　　Ｃ｜／

均斉成長の基本方程式

…

　カレツキの基本的成長モデルは、　ハロッド＝ドーマー型モデルに類似しているが、あるいは同一であるとは、しばしば指摘されるところである。形式的にいえば、その通りであるかも知れないが、それに大した意味があるわけではない。なぜなら、こういった指摘は、実質的な解釈内容とこのモデルを使っての分析とを無視しているからである。このふたつは、冒頭の部分で論じた、社会主義経済学にたいする全般的アプローチと密接な関連がある。カレッキ自身は、すでにふれておいた「異なった社会体制における成長論」のなかで、　ハロッド＝ドーマー型モデルは、次の理由から資本主義経済には適用不可能であると考えている。

「有効需要と資源利用の問題が、無視されている…‥。それが適用されるのは、有効需要の問題が実際に解決される、社会主義経済にたいしてである……。困難は、しかしながら、われわれが言及しているモデルは、しばしば、社会主義経済の現実に根ざす本質的な諸問題に集中されていないとぃぅ事実から、生ずる。」

　彼はこうした問題として、二点を強調している。すなわち、(1)均斉的に拡張しつつある体制のいわゆる最適、均衡成長経路の探求に対立するものとしての、ひとつの成長経路から他の成長経路への移行の問題、(2)長期発展の隘路の問題が、それである。社会主義における成長論について書くさいの彼の努力は、主としてこの二つの問題と取り組むことにあった。

＿＿＿＿

Determimtion of National Income and Consumption 1971？[1952]
利潤の決定と国民所得の決定
旧邦訳67頁

Yt=(P1+B)/(1-α)
価格-費用関係

粗生産物Yt
Yは直接税を含む
B正の常数
α 係数で＜1
税引き利潤P
投資I


　資本主義経済に見られるこの過程の性質を明らかけるために,社会主義
体制においては投資の縮小がどのような効果をもたらすかを考察するのが有
意義であろう. ここでは,投資財生産から解き放たれた労働者は,消費財産
業に雇用されるであろう,そして消費財の供給増加は,その価格低下によっ
て吸収されることであろう,社会主義産業の利潤は投資に等しいはずである
から,投資の価値の下落分に利潤の減少がちょうど等しくなる点まで,価格が
低下せしめられねばならないだろう,換言すれば,費用に対する価格の低下
を通じて,完全雇用が維持されるであろう. ところが,資本主義体制におい
ては, Yt=(P1+B)/(1-α)式にあらわされるような価格-費用関係が維持されるため産出
量と雇用量の低下を通じて,利潤は投資プラス資本家消費と同額だけ減少す
るのである. 資本主義の弁護者たちは,よく「価格メカニズム」が資本主義
体制の大きい長所であると考えているが,逆説的なことに,価格屈伸性price flexibility
は明らかに社会主義経済に特徴的な性質なのである.

　

＿＿

カレツキみたいにマルクスを理解している人間は

マルクスの経済学を確実に更新している

理解できない人間がマルクスを崇拝し、

読んでない人間がマルクスを全否定している 

＿＿＿＿＿＿＿

（１）

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Theories of Growth in Different Social Systems [1] (1970)

1. The paper purports to develop the idea that the institutional framework of a social system is a basic element of its economic dynamics and thus of the theory of growth relevant to that system.The idea sounds plausible but nevertheless there is a tendency in Western economics-which shows at present a considerable interest in the theory of economic growth-to deal with something like a general theory of growth working on models fairly remote from the realities of the present capitalist, socialist, or 'mixed' economies. Actually the writings in question usually relate (at least by implication) to some sort of idealized laisser-faire capitalism.Their problems and results are easily translatable into the categories of a socialist system and, what is of interest, they fit in better here than with capitalism but not quite well still, for they concentrate frequently on points which do not happen to be most essential. There thus arises a situation which is not in frequent inthe history of economic thought: theories are being created which may raise problems of great interest but are not very conducive to understanding what actually happened, is happening, or should be happening. 

2. To my mind the central problem of the laisser-faire capitalist system to which apply the theories referred to above is that of effective demand, i.e. that of finding markets for its products at full utilization of resources. It is also this problem that in the1950s was still generally in the centre of interest of Western economists in connection with the theory of cyclical fluctuations and with the problem of government intervention to counteract them.

  But from the time the discussion of economic dynamics has concentrated on problems of growth the factor of effective demandwas generally disregarded. Either it was simply assumed that in the long run the problem of effective demand does not matterbecause apart from the business cycle it need not to be taken into consideration; or more specifically the problem was approached in two alternative fashions: (i) The growth is at an equilibrium(Harrodian) rate, so that the increase in investment is just sufficient to generate effective demand matching the new productive capacities which the level of investment creates. (ii) Whatever therate of growth the productive resources are fully utilized becauseof long-run price flexibility: prices are pushed in the long run inrelation to wages up to the point where the real income of labour(and thus its consumption) is enough to cause the absorption of the full employment national product.

    I do not believe, however; in justifying the neglect of theproblem of finding markets for the national product at full utilization of resources either in fashion (i) or (ii). It is generallyknown that the trend represented by the case (i) is unstable: anysmall fortuitous decline in the rate of growth involves a reductionof investment, and in consequence of the national income, inrelation to the stock of equipment, which affects investmentadversely and induces a further fall in the rate of growth. Thebelief that such disturbance creates merely a downswing followedby an upswing in relation to the growth proceeding at an equili-brium rate, i.e. that it yields a trend cum business cycle ismathematically indefensible: the underlying equations are inca-pable of producing a solution corresponding to a combination ofan exponential curve with a sine line.[2] Nor do I subscribe to thelong-run price flexibility underlying theories of the type (ii). The monopolistic and semi-monopolistic factors involved in fixingprices-deeply rooted in the capitalist system of all times-cannotbe characterized as temporary short-period price rigidities butaffect the relation of prices and wage costs both in the course ofthe business cycle and in the long run.

   3. To my mind the problem of the long-run growth rn a laisser-faire capitalist economy should be approached in precisely the same fashion as that of the business cycle. The 'pure' business cycle is a special case of the general phenomenon of trend cum business cycle where the rate of growth is equal to zero, i.e. where the economy is stationary. In the argument on which the theories of the business cycle were based certain quantities were assumed constant-this was partly linked with inadequate accounting for technical progress-which in an expanding economy must certainly grow. Thus it is necessary to deal with this limitation. (Which ties down the theory of the business cycle to a stationary economy; and arrive at a movement of the system comprising both the trend and cyclical fluctuations. or to put it somewhat differently: the central problem of the dynamics of the laisser-faire capitalist system is to show what makes the system expand if thesoiutions on the lines (i) and (ii) are discarded as inadequate.Indeed, the mere fact that capital accumulation creating new production potentialities is feasible does not prove yet that this investment will be forthcoming and the new production potentialities will be adequately used.

   There may arise a question at this point whether this problemis still of interest in the world of today in which the laisser-faire capitalist system is dead because of widespread government inter-vention. I still believe that the enquiry into dynamics of a laisser-faire system is of importance both in connection with economichistory, even fairly recent one, and because the present state of capitalist economies is an offshoot of a somewhat chaotic inter-play.between the laisser-faire tendencies and of government action.

  In any case these complicated phenomena cannot be adequately portrayed by models of laisser-faire economies referred to above in which the problems of effective demand and of utilizatibn of resources are nellected. There ls probably some interconnection between government intervention and these models but ratherpsychological in character: the high level of employment createsa climate favourable to their construction being unperturbed by the problem of effective demand.

   4. As already mentioned in section 1 the models of growth developed in Western economies are related explicitely to somesort of idealized laisser-faire capitalist economies with the implication, however, that the problems tackled are so general in character that with slight modifications the results are relevant to problems of a socialist system. This is perfectly true: indeed they do apply to socialist economies where the problem of effectivedemand is really solved in the way (ii) of section 2: prices arefixed by planning authorities in relation to wages in such a wayas to achieve full utilization of resources (and this is true not onlyin the long run but even in a short period).

   The trouble, however, arises out of the fact that'the models towhich we refer do not concentrate frequently on essential problems rooted in the realities of socialist economies. Two points ofthis character are worth emphasizing as examples.

   i. Most of the studies on long-run economic growth are writtenin terms of 'comparative statics'. For instance, the problem ofwhat capital-output ratio secures in a uniformly expanding systemthe highest real wage, while full employment is maintained, maybe of small practical importance; for if the initial capital-outputratio is less, the 'retooling' of the stock of capital in order toachieve this paradise means a long period of higher investment,in the early part of which the real wage would fare worse than ifno change in the capital-output ratio were attempted. We have here a typical case of 'sacrificing the present for the future' which I believe to be a political problem of first rank in the socialist economy. But the basis for political decisions on problems of this nature is a thorough economic enquiry into the transition from one curve of growth to another.

   

   ii. Nowhere in Western models discussed here appears the problem of 'long-run development bottlenecks'. When national incomegrows at a high rate the expansion of certain industries lagsbehind that of demand for their products because of certainorganizational or technological factors, for instance shortage ofappropriately trained personnel or difficulties in adaptation oftechnical improvements (the latter is especially the case in agri-culture). The resulting gaps have then to be made good by foreigntrade and to maintain the balance of the latter either some exportshave to be increased or some imports replaced by home produc-tion. These operations will be usually accompanied by higheroutlays of capital and labour and in this way affect profoundlythe problems of economic growth.

   The contradiction between consumption in the short period andin the long run and the long-run bottlenecks, appearing under theguise of the difficulties in balancing foreign trade, are in fact thecentral problems of a realistic theory of growth in a socialist economy.

  

   5. As observed at the end of section 3 the models of laisser-fairecapitalist economies which do not deal adequately with the problems of effective demand and utilization of resources are not asubstitute for an enquiry into the effects of government interven-tion aimed at tackling these problems. Nevertheless the literatureon this crucial subject of contemporary capitalism is astonishinglyscarce. Perhaps there exists here a rather perverse division of la-bour: the government acts to achieve a high utilization of resour-ces and the economists take this state as the point of departurein their discussion without mentioning who is responsible for it.There is, however, one exception to the rule: much space is beingdevoted to the theory of economic development of 'mixed' under-developed economies. By the way, the problem of deficiency ofeffective demand does not arise here, for government investmentis large in relation to the productive potential which is very lowdespite abundance of labour. As a result the situation is charac-terized by inflationary pressures on scarce supply of necessitiesrather than by inadequate effective demand, even though disguisedand also open unemployment is in existence.

   It seems to me that the central problem here is at whose expensethe country is to be developed. If inflationary pressures on scarcesupplies of necessities, especially of food persist, it is the broadpoverty-stricken masses of the population that bear the burdenof high investment. If this is to avoided, the rate of growth ofsupply of necessities must be kept in line with the rate of growthof the national income. And to make room for investment,consumption of non-essentials out of higher incomes must berestrained by an appropriate fiscal policy. This, however, makesthe 'non-inflationary' rate of growth dependent on agrarian con-ditions because they determine to a great extent the feasibleprogress of agriculture and thus of supply of necessities. The mainpart of 'financing' investment is played in this context by theability to grow food faster. This must be supported none the lessby financial measures in the strict sense aiming at restraining theincrease in consumption of non-essentials.

    As in a socialist economy, the problem of saving present forfuture consumption is involved here. But the contradiction is less acute, the 'sacrificed' consumption being of the rich and the well-to-do. This possibility, however, is too good to be true. Infact agrarian conditions prevailing in most of these countries(dependence of the peasant on the landlord, the merchant or themoney lender) permit the supply of food to expand only slowly. As a result the 'non-inflationary' rate of growth' of nationalincome is rather low. But if it is fairly high, inflationary pressuresare rampant and no relative shift in composition of consumption to the advantage of necessities, as described above, takes place.

   6. We shall now illustrate the fact discussed above at somelength-that to each social system there corresponds an appropriate theory of growth by showing that the same formula for therate of growth of national income should be interpreted in adifferent fashion depending on the social system we deal with.Let us denote the level of real national income in a given year by I and the increment of that income from the beginning to the end of the year by △Y. The latter will consist of three elements:(i) the productive effect of gross investment 1/m I where m is the so-called capital-output ratio and I the level of gross investment(i.e. before deduction of depreciation); (ii) the negative effect of the shrinkage of productive capacity as a result of scrapping ofobsolete equipment, - aY ; and (iii) the increase of national incomedue to betier utilization of the existing productive capacities as a result of organizational improvements, uY. We thus obtain

    △Y =1/m I - aY + uY

or

　r=△Y/Y＝1/m 1/Y - a + u

where r is the rate of growth of national income.

   In a socialist economy all three coefficients m, a, and u atedetermined, so to say, on the supply side: ru and a depend on thedecision of planning authorities as to technique of production(capital intensity of new production and policy of scrapping obsolete equipment); a represents the rate of growth of utilization of existing equipment as a result of organizational progress.

   The formula will remain entirely correct in a laisser-faire capitalist economy but the interpretation of the coefficients is quitedifferent. The rate of change in the degree of utilization of existingequipment u depends on effective demand and in the business cycle it will even change its sign. But even if we take the long-run view, u is still determined, at least in part, on the demand side ifwe do not believe in the long-run flexibility of prices (cf. section 2). Even rn m therc may be demand elements: it is true that thenew and thus most modern equipment is likely to work to capacity but some under-utilization of equipment because of lack of effec-tive demand is not fully excluded even in this case.

   In the case of a 'mixed' economy where the rate of increase ofsupply of necessities is too low in relation to the rate of growthof the national income a different problem will arise in interpretation. The coefficients m and u may have the same meaning asin the case of a socialist economy but the division of consurnptionas between necessities and non-essentials may signify inflationary pressures and the resulting redistribution of income to the advantige of higher-income groups.

   We see again here that the theory of growth of a social systernof a certain type should reflect its crucial problems.

Socialism, economic  growth and efficiency of investment / edited translated by by Jerzy Osiatynski;選択した巻号等:記事・論文名:Theories Of Growth in Different Social Systems著者名:kalecki

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異なる社会システムにおける成長理論（1970）

1.この論文は、社会システムの制度的枠組みが経済動態の基本要素であり、したがってそのシステムに関連する成長理論の考えであるという考えを発展させるとしている。その考えは妥当と思われるが、西洋経済学の傾向現在の資本主義者、社会主義者、あるいは「混在」経済の現実からかなり離れたモデルで働く一般的な成長理論のようなものに対処するために、現在経済成長理論にかなりの関心を示している。 実際に問題となっている著作は、（少なくとも暗黙のうちに）理想化された自由主義的な資本主義と関連している。これらの問題と結果は、社会主義システムのカテゴリーに簡単に翻訳可能であり、興味深いのは、資本主義ではあるが、それほど好調ではない。なぜなら、最も重要ではない点に頻繁に集中しているからである。 したがって、経済思想の歴史の中に頻繁には存在しない状況が生じます。理論が創造され、大きな関心事を引き起こすかもしれないが、実際に起こったこと、起こっていること、起こっているべきことを理解する助けにはなりません。

2.私の考えでは、上で言及した理論を適用するための自由裁量的な資本主義体系の中心的な問題は、効果的な需要、つまり資源を最大限に活用した製品の市場を見つけることである。 1950年代には、循環変動の理論やそれに対抗するための政府の介入の問題に関連して、依然として欧米経済学者の関心の中心にあったのもこの問題である。

しかし、経済力学の議論が成長の問題に集中していた時から、効果的な需要の要因は一般的に無視された。 単純に、長期的には効果的な需要の問題は問題ではないと考えられたのは、景気循環とは別に考慮する必要がないからである。 （i）成長は均衡（ハロッジアン）率であるため、投資の増加は、投資水準が生み出す新しい生産能力に見合った効果的な需要を生み出すにはちょうど十分である。 （ii）長期的な価格柔軟性のために、生産性資源が十分に活用されている成長率がどのようなものであっても、実質的な労働収入（したがってその消費量）が生じるに至るまで、価格は長期的に賃金に相関する完全雇用国家製品の吸収。

しかし、私は信じていません。 ファッション（i）または（ii）のいずれかで資源を最大限に活用して国家製品の市場を見つけるという問題の放棄を正当化することにおいて、 一般に、（i）の傾向は不安定であることが一般的に知られている。成長率の僅かな偶然の減少は、投資の減少を伴い、国民所得の結果として投資に影響を与え、さらに成長率が低下する。 そのような擾乱は、単に景気の下降を引き起こし、その後、均衡レートで成長を進めること、すなわちトレンド・クェン・ビジネス・サイクルを定量的に求めることは不可能であるという信念：基礎的な方程式は、a指数曲線とサインラインの組み合わせ[2] また、タイプ（ii）の理論の根底にある長期的な価格の柔軟性にも加入していません。 すべての時代の資本主義体系に深く根ざした固定化に関わる独占的かつ半独占的な要因は、一時的な短期的な価格の厳格さとして特徴付けることはできないが、景気循環と長期的に価格と賃金の関係に影響を及ぼす。

3.私の考えによれば、長期的成長の問題は、自律的な資本主義経済は、景気サイクルとまったく同じように接近すべきである。 「純粋な」ビジネスサイクルは、成長率がゼロ、すなわち経済が停滞している場合の景気循環の一般的な現象の特殊なケースです。 ビジネスサイクルの理論が一定量に基づいていた議論では、これは部分的に、拡大している経済が確かに成長しなければならない技術進歩の不十分な会計と関連していました。 したがって、この制限に対処する必要があります。 （景気循環理論を定常経済に結びつけ、トレンドと周期的な変動の両方を含むシステムの動きに到達するか、それをやや異なったものにする：ラッセル・ファイアス・キャピタリストのダイナミクスの中心的問題システムは、（i）と（ii）のラインが完全に廃棄された場合にシステムを拡張するものを示すことである。実際には、新たな生産可能性を生み出す資本蓄積が実現可能であるという単なる事実は、新たな生産可能性が十分に活用されるようになります。

現時点では、この問題が、広範な政府間の争いのために、自由主義的な資本主義体制が死んでいる今日の世界には依然として関心があるかどうかという疑問が生じるかもしれない。 私はまだ、laisser-faire制度のダイナミクスへの問いかけは、経済学的歴史と関連して、かなり最近のものであっても、資本主義経済の現在の状態が若干の混沌とし​​た相互作用の原因である - フェイファイ傾向と政府行動。

いずれにせよ、これらの複雑な現象は、効果的な需要と資源の利用の問題が取り除かれている上記の自由裁量経済モデルによっては適切に描写することができない。 おそらく、政府の介入とこれらのモデルとの間にはいくつかの相互接続があるが、むしろ心理学的な特徴がある。高水準の雇用は、効果的な需要の問題によって邪魔されない建設に有利な気候を創出する。

4.第1節ですでに述べたように、西欧諸国で発展した成長モデルは、理想化された自由裁量的資本主義経済の中小企業に明示的に関係しているが、取り組んでいる問題は非常に一般的であり、社会主義システムの問題に関連している。これは完全に真実である：実際には効果的な問題の問題が本当に解決されている社会主義経済に適用される。（ii）：資源の完全利用を達成するために賃金に関する計画当局によって価格が固定される。これは長期的にだけでなく、短期間でも真実です）。

しかし、この問題は、我々が参照するモデルが、社会主義経済の現実に根ざした本質的な問題に頻繁に集中しないという事実から生じる。 この文字の2つの点は、例として強調する価値がある。

私。 長期経済成長に関する研究の大部分は、「比較統計」という言葉で書かれている。 例えば、完全雇用が維持されているにもかかわらず、実質的に最も重要なことではないにせよ、一様に拡大するシステムでは、 初期の資本生産率が低い場合には、この楽園を達成するための資本ストックの「再調整」は、資本の変化がない場合よりも実際の賃金が悪化する早期の部分では、より長い投資期間を意味する出力比が試行された。 ここでは、社会主義経済の第一位の政治的問題であると信じている、「未来のために現在を犠牲にする」という典型的なケースがあります。 しかし、この性質の問題に関する政治的決定の基礎は、ある成長曲線から別の成長曲線への移行に対する徹底的な経済的調査である。

ii。 ここで議論された西洋のモデルのどこにも、「長期的な開発ボトルネック」の問題がある。 国民所得が高率で増加すると、ある種の産業の拡大は、組織化された人材の不足や技術的改善の困難さなどの特定の組織的または技術的要因のために、製品の需要に遅れている（後者は特に農業文化のケースである） 。 その結果生じたギャップは、前向きにしっかりとしておき、後者のバランスを維持するために、ある程度の輸出シェイプを増やすか、家庭生産に取って代わる輸入を行う。 これらの事業は、通常、資本と労働の高等教育を伴い、このようにして経済成長の深刻な問題に影響を与える。

短期的な消費と長期的な消費との矛盾と、対外貿易のバランスをとることの困難さを賭けて現れる長期的なボトルネックは、実際には社会主義経済における現実的な成長理論の中心的な問題である。

5.第3節の終わりに見られるように、効果的な資源の需要と供給の問題を適切に処理していない虚構主義経済のモデルは、これらに取り組むことを目的とした政府介入の効果を調査する代用ではない問題。 それにもかかわらず、現代の資本主義のこの重要な主題に関する文献は驚くほど稀である。 おそらく、ここでは、むしろ逆転しているラボールの部分が存在するのであろう：政府は資源消費の高い利用を達成するよう行動し、エコノミストは誰がそれを担当しているか言及することなく、この国家を議論の出発点とする。一つの例外はルールの例外である。多くのスペースは、「混在している」開発途上国経済の経済発展理論に委ねられている。 ところで、政府の投資は豊富な労働力にもかかわらず非常に低い生産的潜在力に関連して大きいので、効果的な需要の欠如の問題はここでは起きない。 その結果、状況は、偽装され、失業も存在しているにもかかわらず、不十分な効果的な需要よりも、不足している必需品の供給に対するインフレ圧力によって特徴付けられる。

私は、ここでの中心的な問題は、その国のどこの国で開発されるのかということです。 必要不可欠な貧困層、特に食糧の貧困層に対するインフレ圧力が持続すれば、高投資の負担を負うのは、貧困に苦しんでいる大衆の集団である。これを回避するには、国民所得の伸び率に沿って必需品の供給の伸び率を維持しなければならない。 そして、投資の余地を生み出すためには、高額所得からの非必須事項の消費は、適切な財政政策によって拘束されなければならない。 しかし、これは、農業の実現可能な進展、ひいては必需品の供給を大いに決定するため、農業条件に依存した「非インフレ」成長率を生み出す。 「資金調達」投資の主要な部分は、この文脈では、食糧をより早く育てる能力によって演じられます。 これは、非本質的な消費の増加を抑制することを目的とした厳格な意味での財務的措置を支持するものではない。

社会主義経済のように、現在の消費目的の節約の問題がここに関わっている。 しかし、矛盾はそれほど深刻ではなく、「犠牲にされた」消費は富裕層と裕福な人々の消費です。 しかし、この可能性は真実ではありません。 これらの国のほとんどで支配的な農作業の条件（家主、商人、または貸し手に依存する農民）は、食料の供給をゆっくりと行うことができます。 その結果、国家収入の「非インフレ」成長率はやや低い。 しかし、それがかなり高い場合、インフレ圧力が横行しており、上述のように消費の構成の相対的なシフトが必需品の利点には起こらない。

6.ここでは、上記の議論の事実を、社会制度ごとに、社会制度に応じて国民所得の成長率と同じ式を異なる形で解釈すべきであることを示すことによって、与えられた年の実質国民所得の水準をIで表し、△Yで年初めから年末までの所得の増分を表す。 後者は、（i）総投資額1 / m Iの生産効果。ここで、mはいわゆる資本生産率、Iは総投資額（すなわち減価償却控除前）。 （ii）廃止された設備の廃止の結果としての生産能力の縮小の負の効果 - （iii）組織の改善の結果として、既存の生産能力の利用を増加させるための全国的な収入の増加。 こうして

△Y = 1 / m I - aY + uY

または

r =△Y / Y = 1 / m 1 / Y - a + u

ここで、rは国民所得の伸び率です。

社会主義経済では、3つの係数m、a、uはすべて供給側で決定される。すなわち、生産と生産の技術に関する企画当局の決定に依存する（新しい生産の資本の強さと廃止された設備の廃棄政策）; aは、組織の進展の結果としての既存の設備の利用率の増加率を表す。

この公式は、自由裁量的な資本主義経済において完全に正しいままであるが、係数の解釈は異なる。 既存の設備の利用度の変化率は実効需要に依存し、景気循環ではその符号を変えることさえある。 しかし、長期的な見通しを立てても、価格の長期的な柔軟性を信じなければ、需要面で少なくとも部分的には決まる（第2節参照）。 現代の設備は能力を発揮する可能性が高いが、効率的な需要がないため設備の不足が完全に排除されていないことは事実である。

必需品供給の増加率が国民所得の伸び率に比べて低すぎる「混在」経済の場合、解釈に別の問題が生じるだろう。 係数mとuは、社会主義経済の場合と同じ意味を持つかもしれないが、必需品と非必須商品の間の消費の分裂は、インフレ圧力と高所得層の利益に帰着する所得の再配分を意味する。

特定のタイプの社会システムの成長理論がその重大な問題を反映しなければならないことを再びここで見ます。

社会主義、経済成長と投資の効率性   /編集Jerzy Osiatynski翻訳：選択した巻号等：記事・論文名： 異なる社会システム における成長理論 著者名：kalecki

ブルス関連

Edward Lipiński - Wikipedia

en.wikipedia.org/wiki/Edward_Lipiński

Edward Lipiński (October 18, 1888 – July 13, 1986) was a Polish economist, intellectual, social critic and human rights advocate. During the almost seven decades of his career, he held a series of academic and government advisory positions, ...

カレツキアンの経済学とカレツキの経済学 - J-Stage

www.jstage.jst.go.jp/article/jshet1963/36/36/.../ja/

At present, many heterodox economists are concerned with the economics of Michal Kalecki. However, their vision of the historical development of capitalist economies is somewhat different from that of Kalecki himself. This paper makes clear ...

カレツキアンの経済学 とカレツキの経済学 - J-Stage

 

（Adobe PDF）鍋島論考

www.jstage.jst.go.jp/article/jshet1963/36/36/36.../_pdf

構造主義マクロ経済学, フランスとイタ リアの. サーキッ ト学派など, ... カレツキの経済学 は, さなが ら現代政治経済学. の源流 ともいうべ き ...... Advanced Economies, Aldershot: Edward Elgar. Dutt, A. K. ... Lipinski, E. [1977], "Michal Kalecki", Oxford Bul-.

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jshet1963/36/36/36_36_77/_pdf

http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN4-8158-0412-5.html

ケインズとカレツキ

ポスト・ケインズ派経済学の源泉

鍋島直樹 著

価格	5,500円
判型	Ａ５判・上製
ページ数	320頁
刊行年月日	2001年
在庫状況	在庫有り

本書は、ポスト・ケインズ派経済学の現代的展開に照らしてケインズとカレツキの経済学を、理論・思想・政策の三つの側面から総体的に検討し、その統合と発展の方向を探求した力作であり、特に貨幣・金融論に光を当てることによって政治経済学の今日的課題に応えんとするものである。

書籍の目次

　　第Ⅰ部　ケインズ —— 貨幣的生産経済の不安定性

第1章　ケインズの社会哲学 —— 自由・計画・社会主義
　　　　　1　はじめに
　　　　　2　自由と計画の狭間で
　　　　　3　ケインズと社会主義
　　　　　4　「自由社会主義」 に向かって
　　　　　5　おわりに

第2章　ケインズにおける 「投資の社会化」 論の展開
　　　　　1　はじめに
　　　　　2　自由放任との訣別
　　　　　3　『一般理論』 の経済政策論
　　　　　4　「国家」 とその機能
　　　　　5　ルールにもとづく政策
　　　　　6　ケインズの予算制度改革論
　　　　　7　資本主義の将来
　　　　　8　おわりに

第3章　政治思想としてのケインズ主義 —— 政党・民主主義・コーポラティズム
　　　　　1　はじめに
　　　　　2　ケインズの三階級区分
　　　　　3　ケインズの金利生活者批判
　　　　　4　階級と政党
　　　　　5　知的エリート主義と民主主義
　　　　　6　ケインズ主義とコーポラティズム

第4章　ケインズ経済学は価格硬直性の経済学か
　　　　　　 —— ニュー・ケインジアン経済学の批判的検討
　　　　　1　はじめに
　　　　　2　ニュー・ケインジアン経済学の理論的構造
　　　　　3　賃金変化に関するケインズの見解
　　　　　4　貨幣的生産経済における失業の原因
　　　　　5　ケインズ経済学の可能性

第5章　ケインズ派金融経済論の過去と現在 —— 金融不安定性とマクロ経済変動
　　　　　1　はじめに
　　　　　2　「生産の貨幣理論」 としてのケインズ経済学
　　　　　3　戦後におけるケインズ経済学の展開
　　　　　4　ポスト・ケインジアンとニュー・ケインジアンの分析視角
　　　　　5　非対称情報と金融構造
　　　　　6　根本的不確実性と非対称情報
　　　　　7　おわりに
　　　　　補論　ポスト・ケインズ派の方法と理論

　　第Ⅱ部　カレツキ —— 貨幣と階級の政治経済学

第6章　カレツキと現代
　　　　　1　はじめに
　　　　　2　カレツキのマルクス的背景
　　　　　3　価格と分配の独占度理論
　　　　　4　階級闘争・所得分配・有効需要
　　　　　5　景気循環と失業
　　　　　6　カレツキの現代的意義

第7章　カレツキの貨幣経済論 —— ケインズとの対比において
　　　　　1　はじめに
　　　　　2　カレツキの貨幣供給分析
　　　　　3　危険逓増の原理
　　　　　4　投資の制約要因としての 「信用の利用可能性」
　　　　　5　おわりに

第8章　カレツキ有効需要理論と貨幣供給の内生性
　　　　　1　はじめに
　　　　　2　有効需要理論と貨幣供給の内生性
　　　　　3　投資資金調達と貨幣供給のメカニズム
　　　　　4　おわりに

第9章　ポスト・ケインズ派貨幣理論とカレツキ —— 二つのアプローチの統合をめざして
　　　　　1　ポスト・ケインズ派経済学の新展開： 批判から統合へ
　　　　　2　インフレーションと内生的貨幣供給
　　　　　3　カレツキのインフレーション理論
　　　　　4　政府支出と銀行政策
　　　　　5　ピグー効果をめぐって
　　　　　6　おわりに

第10章　カレツキの政治的景気循環理論
　　　　　　 —— 「完全雇用の政治的側面」 （1943年） を再読する
　　　　　1　はじめに
　　　　　2　「政治的景気循環」 の体制
　　　　　3　資本主義国家における政策形成過程
　　　　　4　政治的景気循環理論のモチーフ
　　　　　5　戦後資本主義の歴史的位相
　　　　　6　おわりに

第11章　カレツキアンの経済学とカレツキの経済学 —— 資本主義の長期発展理論をめぐって
　　　　　1　はじめに
　　　　　2　「独占度」 と所得分配
　　　　　3　カレツキの長期発展理論
　　　　　4　独占資本主義論の系譜
　　　　　5　カレツキ理論の活路はどこにあるのか

終　章　ポスト・ケインズ派経済学はどこへ
　　　　　1　ポスト・ケインズ派経済学の形成
　　　　　2　ポスト・ケインズ派経済学の現在
　　　　　3　ケインズとカレツキの遺産
　　　　　4　政治経済学の再生に向けて

受賞紹介

第1回 「経済学史学会研究奨励賞」

著者の他の書籍の紹介

『ポスト・ケインズ派経済学』　鍋島直樹 著

http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN978-4-8158-0862-4.html

ポスト・ケインズ派経済学

マクロ経済学の革新を求めて

鍋島直樹 著

書籍の内容

資本主義経済の不安定性を解明したミンスキーなど、近年あらためて注目を集めるポスト・ケインズ派。その核心をなす貨幣・金融理論および成長・分配理論の着想源や展開過程を解き明かし、最新の動向を踏まえて学派の全体像に迫るとともに、新自由主義に代わる経済政策を展望する挑戦の書。

書籍の目次

序　章　正統派経済学への挑戦
　　　　　1　本書の目的
　　　　　2　経済学史というアプローチ
　　　　　3　ケインズ経済学の興隆と退潮、そして再生へ
　　　　　4　本書の構成

　　第Ⅰ部　ポスト・ケインズ派経済学の歴史と現状

第1章　ポスト・ケインズ派経済学の史的展開
　　　　　　 —— ケインズとカレツキの統合に向かって
　　　　　はじめに
　　　　　1　ポスト・ケインズ派経済学には一貫性があるのか
　　　　　2　ケインズとカレツキの現代的加工
　　　　　3　ケインズ = カレツキ総合の可能性
　　　　　4　ポスト・ケインズ派経済学の将来

第2章　ポスト・ケインズ派経済学の方法と理論
　　　　　はじめに
　　　　　1　異端派経済学としてのポスト・ケインズ派経済学
　　　　　2　ポスト・ケインズ派の経済理論
　　　　　3　ポスト・ケインズ派経済学の進路
　　　　　補論　日本におけるポスト・ケインズ派経済学

第3章　ケインズおよびポスト・ケインズ派の経済政策論
　　　　　　 —— 「投資の社会化」 論を中心に
　　　　　はじめに
　　　　　1　ケインズにおける 「投資の社会化」 論の展開
　　　　　2　21世紀のケインジアン経済政策に向けて
　　　　　おわりに

　　第Ⅱ部　ポスト・ケインズ派における貨幣・金融理論の展開

第4章　ポスト・ケインズ派貨幣経済論の回顧と展望
　　　　　はじめに
　　　　　1　「生産の貨幣理論」 に向かって
　　　　　2　貨幣経済における失業の原因
　　　　　3　内生的貨幣供給理論の展開
　　　　　4　内生的貨幣の一般理論
　　　　　5　今日の課題 —— 「ニュー・コンセンサス」 への対抗

第5章　現代主流派マクロ経済学の批判的考察
　　　　　　 —— 「貨幣的分析」 の視点から
　　　　　はじめに
　　　　　1　ニュー・コンセンサス・マクロ経済学の基本的枠組み
　　　　　2　ニュー・コンセンサスに対するポスト・ケインズ派の批判
　　　　　3　「自然利子率」 の概念をめぐって
　　　　　おわりに

第6章　金融化と現代資本主義 —— 新自由主義の危機をどう見るか
　　　　　はじめに
　　　　　1　アメリカ資本主義の歴史的進化
　　　　　2　金融化とマクロ経済
　　　　　3　新自由主義の危機
　　　　　4　グローバル・ケインジアン・ニューディールに向かって
　　　　　おわりに

　　第Ⅲ部　ミンスキーの金融不安定性理論の可能性

第7章　ミンスキーの逆説 —— 金融不安定性仮説の射程
　　　　　はじめに
　　　　　1　ミンスキーの投資理論
　　　　　2　安定性が不安定性を生み出す
　　　　　3　経済政策の費用と便益
　　　　　おわりに

第8章　金融的動学と制度的動学 —— ミンスキーの資本主義経済像
　　　　　はじめに
　　　　　1　資本主義経済の金融的動学
　　　　　2　不安定な経済を安定化する
　　　　　3　抑止的システムの二面的性格
　　　　　おわりに

第9章　金融不安定性仮説の意義と限界
　　　　　　 —— アメリカ・ラディカル派の視角から
　　　　　はじめに
　　　　　1　「ハリネズミ・モデル」 の限界
　　　　　2　新自由主義時代における経済危機の基本的性格
　　　　　3　世界金融危機をどう解釈するか
　　　　　4　経済危機の理論の統合に向けて

　　第Ⅳ部　カレツキと現代経済

第10章　カレツキの資本主義経済論
　　　　　はじめに
　　　　　1　カレツキによる 「一般理論」 の発見
　　　　　2　価格と分配の独占度理論
　　　　　3　利潤と国民所得の決定
　　　　　4　投資と景気循環
　　　　　5　完全雇用のための政策とその障害
　　　　　6　カレツキ経済学の可能性
　　　　　補論　カレツキの生涯

第11章　カレツキのマクロ経済学の核心
　　　　　　 —— 「有効需要の理論」 の意義と可能性
　　　　　はじめに
　　　　　1　カレツキの先行性に関する問題
　　　　　2　パティンキンの異議ををめぐって
　　　　　3　カレツキの 「擬似均衡」 モデル
　　　　　4　経済成長の源泉はどこにあるのか
　　　　　おわりに

第12章　カレツキの経済政策論 —— 完全雇用の政治経済学
　　　　　はじめに
　　　　　1　カレツキと社会主義
　　　　　2　完全雇用の実現のために
　　　　　3　ケインズ主義との交錯
　　　　　4　資本主義のもとでの永続的な完全雇用は可能か
　　　　　5　カレツキの教訓

終　章　ポスト・ケインズ派経済学の課題と展望
　　　　　1　ケインズ主義から新自由主義へ
　　　　　2　ケインズとカレツキを超えて
　　　　　3　ポスト・ケインズ派経済学の到達点
　　　　　4　現在の危機にどう立ち向かうか

書評紹介

『現代思想』 （2018年4月号、第46巻第6号、評者： 塚本恭章 氏）☆☆

『週刊読書人』 （第3220号、2017年12月22日付、特集 「2017年回顧総特集」、評者： 塚本恭章 氏）

『図書新聞』 （第3312号、2017年7月22日付、評者： 内藤敦之 氏）

『週刊読書人』 （第3195号、2017年6月23日付、評者： 塚本恭章 氏）

日本経済新聞 （2017年4月29日付、評者： 根井雅弘 氏）☆

『経済セミナー』 （第695号、2017年4･5月）

著者の他の書籍の紹介

『ケインズとカレツキ』　鍋島直樹 著

＿＿＿＿＿

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO1587227028042017MY5000/

☆

ポスト・ケインズ派経済学　鍋島直樹著 主流派に対抗する理論を整理

2017/4/29付

日本経済新聞　朝刊

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その他

　「ポスト・ケインジアン」という言葉は、もともとは、「ケインズ以後」の経済学者を意味していた。この意味では、サムエルソンもヒックスもジョーン・ロビンソンも、すべてポスト・ケインジアンだった。だが、1970年代の中ごろから、サムエルソンを中心とする当時の主流派経済学（ケインズと新古典派を折衷した「新古典派総合」）に対抗してケインズと新古典派との結びつきを断ち切り、ケインズの根源（ファンダメンタル）を取り戻そうとする動きが生じた。

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　中心となったのは、英ケンブリッジ大学に籍を置いたジョーン・ロビンソンやニコラス・カルドアといった左翼寄りのケインジアンだが、米国にも少数ながら同調者がいた。その後、ケインズと同時期に「有効需要の原理」を発見していたポーランドの経済学者、カレツキの流れも吸収して発展してきたのが、現在の「ポスト・ケインズ派経済学」である。

　著者はケインズとカレツキの研究者だけに、本書を読めばポスト・ケインズ派経済学の最近の動向まで詳しく知ることができる。その特徴は、歴史的過程の中にある経済という見方、不確実性の下での期待の役割の認識、社会的・政治的な諸制度の重視にほぼ尽きているように思われる。

　細かく見ればさらに分類は可能だが、著者は、分類学の深みにはまるのは避け、現在のポスト・ケインズ派経済学を大きく「カレツキアン」と「ファンダメンタリスト・ケインジアン」に二分している。個人的には、主流派を批判したケンブリッジ大のスラッファの系譜が抜けているのは残念だが、有効需要の原理と貨幣的分析の両方を基準にすれば仕方がない。

　最近のポスト・ケインジアンは、現代資本主義の「金融化」に注目し、「資金運用者資本主義」の弊害を分析しようとしているという。アイデアは極めて興味深いが、ポスト・ケインジアンが独自の視点に固執すればするほど主流派からの距離が遠くなったのも事実である。このようなジレンマから抜け出すには、著者がいうように、「異端派の結集」だけで足りるのか。もっと主流派との対話も必要ではないか。読みながら多くを考えさせてくれる好著である。

（名古屋大学出版会・5400円）

　なべしま・なおき　63年鹿児島県生まれ。早大卒。一橋大博士後期課程単位取得満期退学。現在は名古屋大教授。著書に『ケインズとカレツキ』など。

《評》京都大学教授

根井　雅弘

☆☆

鍋島直樹 『ポスト ・ケインズ派経済学 ― ―マクロ経済学の革新を求めて 』 （名古屋大学出版会 、二〇一七年 ）

　主流派経済学に代替しうる理論構築の一翼を担い続ける 「ポスト ・ケインズ派 」経済学の主要な源泉であるケインズ 、カレツキそしてミンスキ ーらの学説に焦点をあてながら 、その全体像と当該学派の潜勢力を解明することに挑んだ作品 。当該学派の独自性がことに 「貨幣と金融 」の観点から詳しく概説されている 。

　短期 ・長期にかかわりなく経済活動水準の決定において 「有効需要が重要である 」という見解にもとづく貨幣的経済論がケインズの経済学であり 、その見解はカレツキのマクロ経済学のコアでもある 。古典派とマルクスの政治経済学の伝統を汲み 、分配理論と不完全競争理論にもとづく有効需要理論と独自の （政治的 ）景気循環理論を構築したのがカレツキであり 、ケインズとカレツキの経済思想 ・理論の比較検討は鍋島の研究の出発点をなしている 。ポスト ・ケインズ派は 、賃金 ・価格の 「伸縮性対硬直性 」というミクロ的観点から失業問題を扱うマンキュ ーらニュ ー ・ケインジアン 、 「古典派の二分法 」的思考をいぜんとして堅持する近年の主流派マクロ経済学であるニュ ー ・コンセンサス理論と顕著に異なっている 。

　金融的ケインジアンとして知られるハイマン ・ミンスキ ーの金融不安定性仮説は 、 「投資を核とする景気循環理論 」と 「金融的な投資理論 」を得るための基礎理論として存在している 。貨幣 （金融 ）によって存立している資本主義はそれ自体が不安定性を生み出す本質的欠陥を抱え 、 「抑止的システム 」としての制度的仕組みや政府 ・中央銀行による適切な政策介入が不可欠であり 、多様な社会的諸制度の存在と機能がシステムに 「暫定的安定性 」をも創出している 。ミンスキ ーの学説は 「金融的動学 」と 「制度的動学 」の両面にもとづく長期的で歴史的な構造変化 ・進化の理論を有しており 、マルクス派やレギュラシオン学派 、社会的蓄積構造 （ Ｓ Ｓ Ａ ）学派など他学派との有機的統合を推進する研究の起点ともなっている 。主流と異端のせめぎ合いのなかで研鑽を重ねてきたポスト ・ケインズ派の潜勢力を問い直す本書は 、競合的学派から共創的学派への視界を切り開く 「歴史としての現代 」経済学批判の渾身作といえよう 。

…

https://dokushojin.com/article.html?i=3221

2018年4月20日

伊藤 誠・塚本恭章対談 

資本主義はのりこえられるか 

『入門　資本主義経済』（平凡社）刊行を機に

https://www.amazon.co.jp/dp/B000JBLJI2/

ケインズ雇傭と賃銀理論の研究 (1944年) －– 古書, 1944

カレッキ (著), 増田 操 (翻訳)

• －: 140ページ
• 出版社: 戦争文化研究所 (1944)
• ASIN: B000JBLJI2
• 発売日： 1944
• 梱包サイズ: 21 x 15.2 x 1.2 cm

書名にカレツキ本人ではなく、ケインズの名があるのはカレツキの当時の立ち位置がわかる。

1944年

ケインズ雇傭と賃銀理論の研究 

・ 目次

・ 訳者序

・ 原著者序

・ 第一章　国民所得の分配/1

・ 第二章　投資と所得/28

・ 第三章　貨幣と実質賃銀/60

・ 第四章　逓増危険の原理/79

・ 第五章　長期利子率/89

・ 第六章　景気変動の理論/100

・ 附論　物品税、所得税及び資本税に関する一理論/130

・ 索引/141

1939年

Essays in the Theory of Economic Fluctuations [Kindle edition] by M. Kalecki 

https://www.amazon.co.jp/Essays-Theory-Economic-Fluctuations-Kalecki-ebook/dp/B00FQDGFM8/

CONTENTS 

Part One 

1. The Distribution of the National Income 

2. Investment and Income 

3. Money and Real Wages 

Part Two 

4. The Principle of Increasing Risk 

5. The Long-Term Rate of Interest 

6. A Theory of the Business Cycle 

Index

有名なのは以下の文章、

「投資は， 支出としてみると，繁栄の源泉であり，投資の増加は景気を好転させ，投資を刺激して，さらにそれを増大せしめる．しかし投資は同時に，資本設備の増加であり，したがって，生れたときから，この設備の旧式のものと競争する．投資の悲劇はそれが有用であるという理由から恐慌を生ぜしめる点にある．多くの人たちは，この理論をたしかにパラドクシカルと考えるであろう．しかしパラドクシカルなのは，理論ではない，その主題一資本主義経済一そのものである.」（Essays in the Theory of Economic Fluctuations pp189-9,1939）1937版と同じ最終部。新評論版(『経済変動の理論1958年』)訳者あとがきより孫引き

We see that the question, " What causes the periodical crisis ? " could be answered shortly: the fact that the investment is not only produced but also producing. Investment considered as capitalists' spending is the source of prosperity, and every increase of it improves business and stimulates a further rise of spending for investment. But at the same time investment is an addition to the capital equipment and right from birth it competes with the older generation of this equipment. The tragedy of investment is that it calls forth the crisis because it is useful. I do not wonder that many people consider this theory paradoxical. But it is not the theory which is paradoxical but its subject-the capitalist economy. 

London. MICHAL KALECKI. 

「逓増危険の原理」はケインズとの往復書簡でも争点になった。

ケインズ＝カレツキ往復書簡
Keynes＝Kalecki Correspondence 1937-
Correspondence between Keynes and Kalecki 1937,1939,1944 

The Collected Writings of John Maynard Keynes, vol. XII, 1983.
Kalecki "The Principle of Increasing Risk", 1937a, Económica.

他に以下の書籍に、ケインズ=カレツキ往復書簡が原文で掲載されている。

Anticipations of the General Theory?: And Other Essays on Keynes
著者: Don Patinkin
http://www.amazon.co.jp/Anticipations-General-Theory-Essays-Keynes/dp/0226648745/

　ケインズからカレツキへ 

「予想収益に関する危険は，資本の限界効率についての私の定式化においてすでに考慮されています」（Kcynes［1983］p. 793）
「現 在の価格上昇が将来価格についての期待に不相応な（disproportionate）影響を及ぽすであろうというだけでなく，将来価格が〔現在と〕同じ 割合で上昇するであろうと予想される，とあなたは想定しているように思われます．まさに，これは長期期待に対する即時的状態の影響の法外な過度の強調では ないでしょうか」
ケインズ1937年３月30日のカレツキあての手紙，参照：Kalecki［1937a］(前述英語版p.98)

「あなたの議論は，アキレスと亀の説明のように私には思われます．あなたは私に，……たとえアキレスが亀に追いつくとしても，それは多くの期間が経過した後にのみであろうと語っているのです」
同年４月12日の手紙（同上，p.798）(前述英語版p.100)

なお、鍋島直樹『ケインズとカレツキ』第7章155~6,198頁で借り手のリスクについて触れた「危険逓増の原理」1937が図解付きで解説されている(同159頁)。

中小企業ほど投資のリスクが大きいから規模の格差は決して解消されないのだ。
（ヒックスは計画期間と利率の関係を考察しただけだったが） 

投資量の決定：
（ａ）伝統的理論（ケインズ）：

　　　投　資　の
　　｜。　　。　　限　界
　　｜　　　　　　　。　　効　
　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。＿＿＿＿
　　｜　　　　　　　　　　｜　。率
　　｜ｂ　　　　　　　　　｜
　　｜　　　　　　　　　　｜　　。
　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿
　　｜ｐ　　　　　　　　　｜
　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿
　　　　　　　ｋ０　　　　ｋ

（ｂ）カレツキ：
　　｜　　　　　　　　　　　　　。
　　｜　投資の限界効率　　　　。
　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。＿＿＿＿
　　｜　　　　　　　　。　｜　
　　｜　　。　　。　　　　｜
　　｜　　　　　ｂ　　　　｜　　
　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿
　　｜　　　　　ｐ　　　　｜
　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿
　　　　　　　ｋ０　　　　ｋ

危険逓増の原理　カレツキ　The Principle of Increasing Risk ,Kalecki ,1937

＿＿＿＿

カレツキ展望 鍋島直樹論考

http://jshet.net/docs/journal/56/562nabeshima.pdf

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（ａ）伝統的理論（ケインズ）：

　　　投　資　の
　　｜。　　。　　限　界
　　｜　　　　　　　。　　効　
　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。＿＿＿＿ 利子率＋リスク率
　　｜　　　　　　　　　　｜　。率
　　｜ｂ　　　　　　　　　｜
　　｜　　　　　　　　　　｜　　。
　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿
　　｜ｐ　　　　　　　　　｜
　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿
　　　　　　　ｋ０　　　　ｋ

（ｂ）カレツキ：
　　｜　　　　　　　　　　　　　。利子率＋リスク率
　　｜　投資の限界効率　　　　。
　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。＿＿＿＿
　　｜　　　　　　　　。　｜　
　　｜　　。　　。　　　　｜
　　｜　　　　　ｂ　　　　｜　　
　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿
　　｜　　　　　ｐ　　　　｜
　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿
　　　　　　　ｋ０　　　　ｋ

危険逓増の原理　カレツキ　The Principle of Increasing Risk ,Kalecki ,1937

《まず投資規模ｋは，投資の限界効率ＭＥＩが利子率ρと投資に伴なうリスク率σの総和に等しくなる水準に決定されるとカレツキは想定する。そうすると図（a）から容易に理解されるように，伝統的理論においてはｋの増大とともにＭＥＩが低下する場合にのみ，一定の最適投資量ｋ０が決定されることになる。一般にこのような下落は（1）大規模化の不経済，（2）不完全競争，によって発生するとされている．しかしカレツキは（1）の理由は非現実的であるとし，（2）についても，より現実的ではあるが，これによっては同時に異なる規模の企業が存在することが説明されないと言う．したがって企業規模の相違を説明する他の要因が存在するはずである．》Kalecki1937