簡単な現代貨幣理論・信用創造の解説-預貯金は借りたら創造されるの意味
2019.05.04 19:23
この記事は約5分で読めます。
現代貨幣理論(MMT モダンマネタリーセオリー)が日本のマスメディアに、最近ようやく取り上げられていますが、そのコア部分を解説していきます。
現代貨幣理論で一番大切な概念「信用創造」
この稿はまだ信用創造があやふやな方のために、書いています。現代貨幣理論で一番最初につまづくのが信用創造だと思います。これをなんとか、平易にわかりやすく解説してみたいと思います。
貨幣とはなにから作られて、どのように流通するのか？ 貨幣の本質とはなんなのか？ をこの信用創造を解説することで、ある程度理解できると思います。
現代貨幣理論ではこの他に、租税貨幣論、貨幣国定説、信用ヒエラルキー等々様々な理論が出てきますが、まず一歩目は信用創造だと貨幣論を議論していて思いました。
思考実験で貸し借りをイメージしよう
「ちょっとした貸しだぜ？」というセリフがありますが、たいていテンプレートで「借りにしといてやるよ」と続きます。
この貸し借り、じつはこれこそが経済の本質だったりしますし、また信用創造を理解する一助にもなります。
この貸し借り、じつはこれこそが経済の本質だったりしますし、また信用創造を理解する一助にもなります。
貸し借りはどうやって発生するのか？ Aさんが借りたがわ、Bさんが貸したがわだとしましょう。Bさんがいくら貸したがっても、Aさんの需要と一致しなければ貸せません。簡単に言えば「Aさんが望んでいることを、BさんがしてあげたからBさんは貸しが作れて、Aさんは借りを作る」ということになります。
ここで重要なのは「需要がないと、貸しは作れない」ということです。
信用創造とは貸し借りを貨幣という数字で表すこと
最初に重要なので書いておきますが、貨幣には何種類(小切手等々)もあります。通貨は法定流通貨幣の略語で、日本では円という単位が通貨になります。
この定義は非常に大事ですので、覚えておいてください。
この定義は非常に大事ですので、覚えておいてください。
一般的なイメージでは「銀行は預貯金や、もしくは当座預金からお金を持ってきて、それを融資している」と勘違いされています。
事実はどうなのでしょうか？ 結論だけ言うのなら、「お金を銀行に借りた瞬間に、銀行側で預貯金が発生する」になります。
いま「え？」となりましたか？ 私も最初はそうなりましたので、これから解説していきます。
いま「え？」となりましたか？ 私も最初はそうなりましたので、これから解説していきます。
これは単なる事実ですが、銀行はお金を貸す時に他行や日銀からお金を引っ張ってきていません。
AさんとB銀行で説明しますと、Aさんは起業のためにB銀行にお金を借りにきました。額は1000万円です。
この時にB銀行に預貯金が例えばゼロであったとしても、B銀行はAさんに貸せます。
※預金準備制度などは、ややこしいので省きます。
AさんとB銀行で説明しますと、Aさんは起業のためにB銀行にお金を借りにきました。額は1000万円です。
この時にB銀行に預貯金が例えばゼロであったとしても、B銀行はAさんに貸せます。
※預金準備制度などは、ややこしいので省きます。
なぜならば……Aさんの口座に1000万円という数字を書くだけで、貸したことになるのです。これで預貯金がB銀行には1000万円生まれました。Aさんは口座から1000万円を、事業をするために振りこんだりすることが出来るようになりました。
※簡略化するために、現金や利息を介在させていません。
※簡略化するために、現金や利息を介在させていません。
これはAさんが事業に資金が必要という資金需要があり、だから銀行は貸せたわけです。
信用創造を国家も入れて考えてみよう
上記では民間人のAさんと民間銀行のB銀行という例えで、説明しました。政府と日銀も入れて考えてみましょう。
日本の紙幣は誰が発行しているか？ 日銀です。ちなみに現金は現在の日本で、わずか100兆円ほどしか出回っていません。日本円のほとんどは現金ではありません。
証拠に日本国家全体のバランスシートを見てみましょう。
日本の紙幣は誰が発行しているか？ 日銀です。ちなみに現金は現在の日本で、わずか100兆円ほどしか出回っていません。日本円のほとんどは現金ではありません。
証拠に日本国家全体のバランスシートを見てみましょう。
5500兆円強でしょうか。このうち、現金はたったの100兆円しか出回っていないので、信用創造を理解するときに現金で考えるのはご法度です。
上記のバランスシートでは、きれいに借方と貸方が一致しているのが見て取れます。
「誰かの負債=誰かの資産」「誰かの債務=誰かの債権」「誰かの消費=誰かの所得」です。
上記のバランスシートでは、きれいに借方と貸方が一致しているのが見て取れます。
「誰かの負債=誰かの資産」「誰かの債務=誰かの債権」「誰かの消費=誰かの所得」です。
上記の法則からは「誰かが借りて使わないと、経済は成長しない」という”事実”が見て取れます。「誰かが借りて使う=誰かの仕事と所得になる」のです。
政府は日本で一番大きな組織です。政府が借りられるのは、基本的に日銀からです。そして日銀は政府と一体です。(統合政府論という)
その際にどのような手順になるのか？ は以下の画像が一番わかりやすいかも知れません。
その際にどのような手順になるのか？ は以下の画像が一番わかりやすいかも知れません。
特に4と5に注目してください。ポイントは「国債を発行すると、民間銀行に新たな預金が創造される4であり、そして日銀当座預金が回復する5です。
簡単にいえば、政府がいくらでも国債を発行できるのは、信用創造が存在しているからといえます。無限ループって怖くね？
簡単にいえば、政府がいくらでも国債を発行できるのは、信用創造が存在しているからといえます。無限ループって怖くね？
国債発行・通貨発行は理論的には無限にできるが、制約もある
上記までで貨幣とは「借りることで創造される」ということが、ご理解いただけたかと思います。だから貨幣=負債であり、通貨=負債なのです。
貸し借りの記録こそが貨幣であり、通貨なのです。これを端的に表現すると「債務と債権の記録が貨幣」ということになります。
貸し借りの記録こそが貨幣であり、通貨なのです。これを端的に表現すると「債務と債権の記録が貨幣」ということになります。
国家は理論上、自国通貨建てであるかぎりいくらでも国債を発行できます。では制限はないのか？ というとそうではありません。
過剰なインフレが国債発行を制限するのです。
過剰なインフレが国債発行を制限するのです。
インフレとはなにか？ デフレが供給>需要であるので、インフレは供給<需要です。供給の過小になると過剰なインフレが発生します。
日本でいえば、太平洋戦争で国土を焼け野原にされたなどで、過剰なインフレが発生しました。
日本でいえば、太平洋戦争で国土を焼け野原にされたなどで、過剰なインフレが発生しました。
つまり積極財政や国債発行は、日本の供給能力と信用創造というシステムの二頭建てで支えられている、と解釈できます。
最後に現代貨幣理論批判について
現代貨幣理論の批判の多くは、「AさんがB銀行から1000万円借りたら、1000万円の貨幣が創造される」という部分に集約されると思います。
これは「銀行は他行や当座預金からお金を引っ張ってきて、貸してるんだ！ 預貯金が貸す原資なんだ！」という誤解に基づきます。
これは「銀行は他行や当座預金からお金を引っ張ってきて、貸してるんだ！ 預貯金が貸す原資なんだ！」という誤解に基づきます。
他には租税貨幣論などもよく批判されます。租税貨幣論の内容を一言で表しますと「税(徴税権)が通貨を駆動する」ですが、私は国家論なども多少かじってまして、非常に最初から得心がいきました。
「税(徴税権)が通貨を駆動する」とは「警察がないと、治安が悪化する」くらいに明白な事実と感じたのです。
租税貨幣論についても機会があれば、後日論じることとします。
「税(徴税権)が通貨を駆動する」とは「警察がないと、治安が悪化する」くらいに明白な事実と感じたのです。
租税貨幣論についても機会があれば、後日論じることとします。
現代貨幣理論とは基本的に「現在の金融構造がどのようになっているか？」を観察して論じるものであり、「現在の金融構造をこのように変えろ」とは論じていません。
正しい判断とは、正しい現実認識と情報からしか生まれません。
人類の99%以上がお金を知らない©三橋貴明さんですから、グローバリズムが繰り返されるともいえます。
正しい判断とは、正しい現実認識と情報からしか生まれません。
人類の99%以上がお金を知らない©三橋貴明さんですから、グローバリズムが繰り返されるともいえます。
83 Comments:
ハイマン ・ミンスキ ー
「金融不安定性仮説 」とは 、次の二つの定理から成る 。金融不安定性仮説の第一定理は 、経済には 、安定的な枠組みと不安定な枠組みとがあるというものである 。そして 、金融不安定性仮説の第二定理は 、繁栄が続くと 、経済は安定をもたらす金融関係から 、不安定化に向かう金融関係へと移行するというものである ★ 5 。
★ 5 H y m a n P . M i n s k y , ' T h e F i n a n c i a l I n s t a b i l i t y H y p o t h e s i s , ' W o r k i n g P a p e r N o . 7 4 , T h e J e r o m e L e v y E c o n o m i c s I n s t i t u t e o f B a r d C o l l e g e , 1 9 9 2 , p . 8 .
富国と強兵
ハイマン ・ミンスキ ーもまた 、亜流ケインズ派を批判して 「不確実性のないケインズなど 、王子のいないハムレットのようなもの 」と嘆いている ★ 4 。
★ 4 H y m a n P . M i n s k y , J o h n M a y n a r d K e y n e s , M c G r a w H i l l , 2 0 0 8 , p . 5 5 .
富国と強兵
それにもかかわらず 、理論的に検討するならば 、信用貨幣論もまた 、国家と深く関係していることが分かるのである 。そのことを明らかにするために 、改めてクナップによる貨幣論の古典 『貨幣国定説 』を紐解いてみよう 。 『貨幣国定説 』は表券主義の理論書として知られているが 、実際には 、その議論は信用貨幣論を前提としていた 。確かにクナップは 、貨幣の定義について 、次のように述べて 、表券主義を表明している 。 「貨幣とは常に表券的な支払い手段のことを指す 。あらゆる表券的な支払い手段のことを我々は貨幣と呼ぶ 。貨幣の定義とは 、したがって 〝表券的な支払い手段 〟である ★ 2 3 。 」しかしクナップは 、続けて次のように論じている 。支払いとは 、即座に行われるものとは限らない 。取引のほとんどは 、異時点間のものである 。支払いが即座に行われない場合は 、支払いの義務 、すなわち負債が残る ★ 2 4 。このようにクナップの念頭にあるのは 、貨幣とは 「負債 」の表券的な支払い手段であるという信用貨幣論にほかならない 。クナップは 、 「 c h a r t a （表券 ） 」というラテン語を選んで 「 c h a r t a l i s m （表券主義 ） 」を造語したのは 、貨幣が実体をもつものではなく 、チケットやト ークンといった記号的 ・象徴的なものであることを表現するためだとしている ★ 2 5 。記号ないしは象徴としての表券貨幣が示すものは 、 「名目的な価値の単位 」である 。表券貨幣とは 、計算貨幣だということである 。なお 、その計算単位は歴史的に決まってきたものであるとクナップは言う ★ 2 6 。そして 、 「表券性は 、法律との間の一定の関係に依存する 。したがって 、紙きれ自体から 、それが表券であるかどうかを言うことはできない ★ 2 7 。 」特定の表券を負債の支払い手段として定めるのは法律である 。その法律を守らせるものが国家である ★ 2 8 。こうして 、負債の支払い手段 、すなわち信用貨幣は 、法律そして国家を必要とする 。ここで必要とされている国家の機能は 、民間の取引における負債の支払いを保証する 「司法 」である ★ 2 9 。さらに 、 「司法 」機能だけではなく 、国家の 「財政 」機能も 、信用貨幣にとって重要な意味を有する 。すなわち 、国家が 、租税の支払い手段として定めることが 、貨幣にとって重要であるとクナップは論じるのである 。クナップの 『貨幣国定説 』は 、その題名から 、国家による貨幣の発行や法定を最も重視したものと誤解されがちであるが 、そうではない 。クナップが最も重視したのは 、国家による発行や法定ではなく 、 「受領 」であった 。
（貨幣を定義する ）基準は 、貨幣が国家によって発行されることではあり得ない 。というのも 、それでは 、最も重要な種類の貨幣が排除されてしまうだろうからだ 。私が言っているのは 、銀行券のことである 。銀行券は国家によって発行されるのではない
が 、貨幣システムの一部を形成している 、法貨であることもテストにはならない 。というのも 、貨幣システムの中で 、しばしば法貨ではないものが存在するからだ （一九 ○五年時点のドイツでは 、財務省証券は法貨ではなかった ） 。もしテストとして用いるならば 、我々は 、貨幣が国家機関への支払いにおいて受け入れられるという事実に最も着目すべきである 。そして 、国家に対する支払いのための手段はすべて 、貨幣システムの一部を成している 。こうしたことから 、決定的なのは 、発行ではなく 、受領と呼ばれるものである 。国家による受領が貨幣システムの境界線を定める ★ 3 0 。
そして 、国家が受領するものとして特に大きな役割を果たすのが租税だとクナップは言う ★ 3 1 。このように 、彼の表券主義は 、信用貨幣論を前提とした 「国定信用貨幣論 」であった 。このクナップの議論に依拠するならば 、信用貨幣論もまた 、国家を抜きにしては語れないことが明らかとなろう 。まず 、民間取引における負債の確実な支払いを保証するには 、国家の司法機能が必要となる 。この司法機能は 、貨幣にとって 、ほとんど必要条件と言ってもよいであろう 。そして 、もう一つは 、信用貨幣を租税の支払い手段として受領するという国家の財政機能である 。これは 、すでに述べたように 、貨幣の十分条件である 。こうして 、信用貨幣論は 、ほぼ論理必然的に 、国家を強く要請するのである 。すでに述べたように 、貨幣とは負債の一形式であり 、負債にはデフォルトの可能性という不確実性が伴う 。この不確実性を払拭しなければ 、負債が貨幣として受け入れられることは難しい 。この不確実性を最大限にまで低減し 、負債に貨幣としての役割を与えるのが 、国家の司法機能と財政機能なのである 。再び歴史を参照しよう 。先に挙げたイタリア主要都市における預金銀行業は民間活動の中から発生したが 、経営基盤が脆弱で倒産が頻発したため 、一五世紀から一六世紀にかけて 、南ヨ ーロッパ及び北ヨ ーロッパにおいて公立の預金銀行が相次いで誕生し 、主要な支払決済業務を独占して行うようになっていった 。また 、イギリスにおいても 、一六九四年に設立されたイングランド銀行が三年後に銀行券の発券業務の独占を認められ 、金匠銀行は発券業務を放棄した 。そしてイングランド銀行の銀行券や同行の預金債務が国家への納税などの支払いに受け取られることで 、国家の貨幣と同等の地位を得ていったのである ★ 3 2 。このように 、銀行券や預金といった信用貨幣は 、国家が関与することで不確実性を克服し 、貨幣システムの一部となることができ 、近代的な信用制度に基づく資本主義の成立を促したのであった 。クナップが指摘するように 、 「 〝資本主義 〟は 、なるほど国家が生んだものではないが 、国家が育てたもの ★ 3 3 」なのである 。
★ 2 3 K n a p p （ 2 0 1 3 : p . 3 8 ） ★ 2 4 K n a p p （ 2 0 1 3 : p . 1 1 ） ★ 2 5 K n a p p （ 2 0 1 3 : p p . 3 2 3 3 ） ★ 2 6 K n a p p （ 2 0 1 3 : p . 1 7 ） ★ 2 7 K n a p p （ 2 0 1 3 : p . 3 4 ） ★ 2 8 K n a p p （ 2 0 1 3 : p . 3 9 ） ★ 2 9 K n a p p （ 2 0 1 3 : p . 1 1 ） ★ 3 0 K n a p p （ 2 0 1 3 : p . 9 5 ） ★ 3 1 K n a p p （ 2 0 1 3 : p . 5 2 ） ★ 3 2楊枝 （ 2 0 1 2 ） ★ 3 3 K n a p p （ 2 0 1 3 : p . 1 3 7 ） ★ 3 4 M i c h a e l M c L e a y , A m a r R a d i a a n d R y l a n d T h o m a s , ' M o n e y C r e a t i o n i n t h e M o d e r n E c o n o m y , ' Q u a r t e r l y B u l l e t i n , 2 0 1 4 b , Q 1 , B a n k o f E n g l a n d , p p . 1 4 2 7 .
富国と#1
しかし 、不確実性を排除するということは 、貨幣の存在意義を排除することである 。ワルラスが一般均衡理論において不確実性を消去した時 、そこから貨幣も蒸発した 。主流派経済学の経済モデルが大前提とする 「一般均衡理論 」が想定するのは 、貨幣が存在し得ない世界なのである 。実際 、ワルラス系の一般均衡理論に関する中心的な理論家の一人であるフランク ・ Ｈ ・ハ ーンですら 、そのことを認めている ★ 4 2 。チャ ールズ ・ Ａ ・ Ｅ ・グッドハ ートとディミトリオス ・ Ｐ ・トゥソモコスも 、日本銀行金融研究所が主催した二 ○一一年の国際コンファレンスにおける講演で 、次のように述べている 。
ワルラス系のモデル （アロ ー 、デブリュ ー 、ハ ーン ）では 、金融市場の完全性と完備性が仮定されているため 、貨幣に道理に適った役割がないということは 、理論家の間では古くから知られている 。誰もが無リスクである世界においては 、誰の借用書であっても 、財やサ ーヴィスの完全な対価として即座に受け入れられる 。会計システム （完全な市場で時価評価する ［ m a r k i n g t o a p e r f e c t m a r k e t ］神聖なる会計士 ）のほか 、おそらく基準財は必要となろうが 、貨幣と呼ばれる特別な資産クラスは必要ではない 。誰であっても自身の借用書で必ず支払うことができる世界において 、なぜ貨幣が必要となろうか 。金融市場が完全であるシステムにおいて 、効用関数に貨幣を含めようとするのは 、単に論理の誤謬にすぎない 。貨幣 、流動性 、銀行 、多様な資金調達手段という 「人のなせる技 （ h u m a n i n s t r u m e n t s ） 」に実態と意味を与えるのは 、デフォルトの概念 、すなわち全ての負債が完全に返済されるわけではないという事実である ★ 4 3 。
アメリカの金融機関リ ーマン ・ブラザ ーズの経営破綻により世界金融危機が勃発した二 ○ ○八年の一一月 、イギリス女王エリザベス二世が 、権威ある経済学者たちに対して 、 「なぜ誰も危機が来ることをわからなかったのでしょうか 」と問い質したという話は 、あまりにも有名である 。だが 、主流派の経済学者たちが危機を予見できなかったというのは 、実は 、不思議なことではない 。なぜなら 、彼らの経済モデルが前提とする一般均衡理論には 、そもそもデフォルトの可能性が組み込まれていないのである 。その経済モデルが想定する世界では 、金融機関も適切な役割を与えられてはいない 。それどころか 、そこでは貨幣ですら必要とされないのである 。物々交換的な世界を想定した経済
★ 4 2 F r a n k H . H a h n , ' O n M o n e t a r y T h e o r y , ' E c o n o m i c J o u r n a l , 9 8 （ 4 ） , D e c e m b e r , p p . 9 5 7 9 7 3 . ★ 4 3チャ ールズ ・ Ａ ・ Ｅ ・グッドハ ート 、ディミトリオス ・ Ｐ ・トゥソモコス 「マクロ経済学におけるデフォルトの役割 」 『金融研究 』 ２ ０ １ １年 1 0月 、日本銀行金融研究所 。 ★ 4 4マ ーティン （ 2 0 1 4 : p . 3 2 1 ）
399 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 6a3f-h1c0)[sage] 2019/05/31(金) 09:20:30.20 ID:jMn31edM0
>>397
新たな資金需要(追加借入)が、
資金供給(マネーストック)を増やすために、
資金(金利)は常に需要サイド(もちろん金融機関も需要してる)の要因で決まると言っても過言ではない。
現代の貨幣理論とは、既に金本位制ではないってのを明確化したんだな。
なかなか画期的ではないか。
金本位制をやめたのは国家が金の流失を防ぐため
ケインズが官僚時代最初に発見した経済法則は
インドのおける金の保有が物価と連動しているというもの
ケインズはgoldを国力と考えたから金本位制に反対した
当分そうした時代は続くだろう
今で言うFTPL的な考え方だ
国力というものはこれだけ輸入している時代なのだから考えざるを得ない
『富国と強兵』でもここら辺の説明は残念ながら弱い
金、石油に対抗したコメ本位制という対案が必要だろう
MMT的には年間2万(まだ多い)を越える国内自殺者が
国力の損失だと考えなければならない
確かギリシアは自殺率は低い
男性の自殺は経済政策と連動しているからデータで財政出動の
必要性は裏付けられる
「そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学」(2018)p.26
https://twitter.com/tadasum_bot/status/1127377893598711808?s=21
https://pbs.twimg.com/media/D6VANzcUwAA-hVZ.jpg
金本位制をやめたのは国家が金の流失を防ぐため
ケインズが官僚時代最初に発見した経済法則は
インドのおけるgoldの入出が物価と連動しているというもの
ケインズはgoldを国力と考えたから金本位制に反対した
当分そうした時代は続くだろう
今で言うFTPL的な考え方だ
国力というものはこれだけ輸入している時代なのだから考えざるを得ない
『富国と強兵』でもここら辺の説明は残念ながら弱い
金、石油に対抗したコメ本位制という対案が必要だろう
MMT的には年間2万(まだ多い)を越える国内自殺者が
国力の損失だと考えなければならない
確かギリシアは自殺率は低い
男性の自殺は経済政策と連動しているからデータで財政出動の
必要性は裏付けられる
参考：
「そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学」(2018)p.26
https://twitter.com/tadasum_bot/status/1127377893598711808?s=21
https://pbs.twimg.com/media/D6VANzcUwAA-hVZ.jpg
奇跡の経済教室2019より
①銀行が国債 （新規発行国債 ）を購入すると 、銀行保有の日銀当座預金は 、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる ②政府は 、例えば公共事業の発注にあたり 、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
③企業は 、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み 、代金の取立を依頼する
④取立を依頼された銀行は 、それに相当する金額を企業の口座に記帳する （ここで新たな民間預金が生まれる ）と同時に 、代金の取立を日本銀行に依頼する
⑤この結果 、政府保有の日銀当座預金 （これは国債の銀行への売却によって入手されたものである ）が 、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる ⑥銀行は戻ってきた日銀当座預金で再び新規発行国債を購入することができる （注 1 8 ） （ ①に戻る ）
奇跡の経済教室より
あらゆる支出は 、誰かの所得として受け取られるものです 。したがって 、経済全体で見ると 、支出の総計は所得の総計に等しくなります 。
さて 、国民経済全体 （マクロ経済 ）は 、国内民間部門 、国内政府部門 、海外部門から成り立っています 。そして 、ある部門における収支の赤字は他の部門における黒字によって相殺されます 。
ということは 、
「国内民間部門の収支 ＋国内政府部門の収支 ＋海外部門の収支 ＝ ０ 」
という恒等式が 、事後的に （つまり 、様々な調整の結果として ）成立することになります 。この等式から明らかなように 、国内民間部門 、国内政府部門 、海外部門のうち 、一つの部門の収支を変化させるには 、他の二部門の収支も変化させなければなりません 。例えば 、政府の赤字の減少は 、結果的に 、民間部門か海外部門の赤字の増大となるのです 。
部門別バランス分析：
経常収支
┏━━━━━┓ 財政出動┏━━━━━┓ 輸入 ┏━━━━━┓
┃政府部門 ┃→（Ｇ）→┃民間部門 ┃→（Ｍ）→┃海外部門 ┃
┃（Ｔ－Ｇ）┃←（Ｔ）←┃（Ｓ－Ｉ）┃←（Ｘ）←┃（Ｍ－Ｘ）┃
┗━━━━━┛ 税収 ┗━━━━━┛ 輸出 ┗━━━━━┛
Ｓ＝家計貯蓄
Ｉ＝投資
定義により
（Ｔ－Ｇ）＋（Ｓ－Ｉ）＋（Ｍ－Ｘ）＝０
経常収支を考えると国内全体のプラスはあり得る
https://en.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/5/50/Sectoral_balances_circuit_diagram.png
中野剛志『奇跡の経済教室』をパラ読みしたのだが、MMTのベースになっているのは「商品貨幣説」ではなく「信用貨幣説」なのだ、と解説されていてなるほどなと思った。そこでグレーバー『負債論』も絡んでくるわけか。「貨幣とは負債の一種なのです」と書かれている。
https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_12413/?p=4
"異端"の経済理論が「デフレ脱却を目指す日本は、財政赤字をむしろ拡大すべき」と説く理由
2019年6月25日 06:00
続いて、中野氏はこう解説する。
「『貨幣とは負債である』ならば、債務を負えばだれでも貨幣を創造できるように思える。しかし、実際には、だれの負債でも貨幣として受け取られるというわけではない。負債には、デフォルト（債務不履行）の可能性があるからだ。それゆえ、デフォルトの可能性がほとんどないと信頼される特殊な負債のみが、『貨幣』として受け入れられる」
■貨幣の価値は国家権力に担保されている
「デフォルトの可能性がほとんどないと信頼される特殊な負債」として現在流通しているのが、ドルやポンドや円などの通貨だ。では、こうした通貨の流通はどのように担保されているのか。これについて、次のような明快な解答を示したのがMMTだ、というのだ。
「国家が貨幣を租税の支払い手段と定めていることで、貨幣の価値が担保されている。要するに、通貨の価値を裏付けるものは、租税を徴収する国家権力なのだ」
こうした「貨幣」理解に立つMMTは、次のような“常識”とは異なる結論を導き出す。
「民間において通貨が取引や貯蓄など納税以外の手段として使用されるためには、国家は税収以上の支出を行う必要がある。ランダル・レイの言い方を借りれば、「『正常な』ケースは、政府が『赤字財政』を運営していること、すなわち、税によって徴収する以上の通貨を供給していること」となるのだ。
■財政規律は「インフレ率」にすべき
日本は、20年もの間、デフレである。ということは、日本の財政赤字は、大きすぎるのではなく、小さすぎるということになる。
財政赤字の拡大のリスクはインフレだけである以上、財政規律は『インフレ率』にすべきなのだ。
財政赤字の拡大がインフレ圧力になるのは事実である。だからこそ、デフレ脱却を目指す日本は、財政赤字を拡大すべきなのだ」
中野氏がMMT理論を詳細に解説した「米国発『消費増税無用論』の真贋」の全文は、 「文藝春秋」7月号 に掲載されている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年7月号）
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"異端"の経済理論が「デフレ脱却を目指す日本は、財政赤字をむしろ拡大すべき」と説く理由
文春オンライン 2019年6月25日 06:00 0
■「貨幣」とはそもそも何なのか？
中野氏によれば、MMT（現代貨幣論）は、その名の通り、何よりも「貨幣論」だ。「貨幣」の理解の仕方が主流派経済学とまったく異なるのである。
「主流派経済学の標準的な教科書は、貨幣について、次のように説明している。
原始的な社会では、物々交換が行われていたが、そのうちに、何らかの価値をもった『商品』が、便利な交換手段（つまり貨幣）として使われるようになった。その代表的な『商品』が貴金属、とくに金である。これが、貨幣の起源である。
しかし、金そのものを貨幣とすると、純度や重量など貨幣の価値の確認に手間がかかるので、政府が一定の純度と重量をもった金貨を鋳造するようになる。次の段階では、金との交換を義務付けた兌換紙幣を発行するようになる。こうして、政府発行の紙幣が標準的な貨幣となる。最終的には、金との交換による価値の保証も不要になり、紙幣は、不換紙幣となる。それでも、交換の際に皆が受け取り続ける限り、紙幣には価値があり、貨幣としての役割を果たす（N・グレゴリー・マンキュー『マンキューマクロ経済学Ⅰ入門編 第3版』東洋経済新報社）。
このような貨幣論を『商品貨幣論』と言う。しかし、この『商品貨幣論』は、実は、誤りなのである」
■貨幣とは「負債」である
その上で、中野氏はこう述べる。
「では、『貨幣＝商品』でないとすると、貨幣とは何であるのか。
これについては、イングランド銀行の季刊誌（2014年春号）に掲載された貨幣に関する入門的な解説が参考になる。この解説によれば、『今日、貨幣とは負債の一形式であり、経済において交換手段として受け入れられた特殊な負債である』。
この解説のように、貨幣を『負債』の一種とみなす学説を『信用貨幣論』と言う。 イングランド銀行は、『貨幣＝負債』であるこ...
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"異端"の経済理論が「デフレ脱却を目指す日本は、財政赤字をむしろ拡大すべき」と説く理由
文春オンライン 2019年6月25日 06:00 0
「自国通貨を発行する政府は、高インフレの懸念がない限り、財政赤字を心配する必要はない」
こう説くMMT（Modern Monetary Theory「現代貨幣理論」）が話題となっている。
もしこの理論が正しければ、10月に予定されている「消費増税」はもちろん、長らく日本の課題とされてきた「財政赤字の健全化」など、不要となるからだ。
■メディアでは「異端の経済理論」として紹介
MMTの提唱者、米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は、「政府債務は過去の財政赤字の単なる歴史的記録です。これによってわかるのは、これまでの赤字財政で日本経済の過熱を招くことはなかったということです」として、「理論を実証してきた」日本を「成功例」として挙げている。
"異端"の経済理論が「デフレ脱却を目指す日本は、財政赤字をむしろ拡大すべき」と説く理由
一方、「財政規律の軽視」につながる議論としてMMTを警戒する財務省は、「MMT反論資料」を作成し、財政制度等審議会に提出した。
財務省だけではない。多くのメディアでは、MMTは「異端の経済理論」として紹介され、経済学者やエコノミストの多くが「トンデモ理論」と斬って捨てている。
しかし、MMTは「最近、にわかに登場したトンデモ理論」とは決して言えないのだ。
2016年刊の大著『富国と強兵』（東洋経済新報社）で、日本でいち早くMMTを論じた評論家の中野剛志氏はこう述べる。
「最近になって登場した感があるが、実は、20世紀初頭のF・G・クナップ、J・M・ケインズ、J・A・シュンペーターらの洞察を原型とし、A・ラーナー、H・ミンスキーなどの業績も取り込んで、1990年代に、L・ランダル・レイ、S・ケルトン、W・ミッチェルといった経済学者、あるいは投資家のW・モズラーらによって、MMTという名で成立していた理論である」
■「貨幣」とはそもそも何なのか？ 中野氏によれば、MMT（現代貨幣論）は、その名の通り、何よりも「貨幣論」だ。「貨幣」の...
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"異端"の経済理論が「デフレ脱却を目指す日本は、財政赤字をむしろ拡大すべき」と説く理由 (2019年6月25日) - エキサイトニュース(3/4)
https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_12413/?p=3
"異端"の経済理論が「デフレ脱却を目指す日本は、財政赤字をむしろ拡大すべき」と説く理由
2019年6月25日 06:00
この解説のように、貨幣を『負債』の一種とみなす学説を『信用貨幣論』と言う。
イングランド銀行は、『貨幣＝負債』であることを説明するために、『春にロビンソン・クルーソーが野苺を収穫してフライデーに渡し、その代わりにフライデーは秋に獲った魚をクルーソーに渡すことを約束する』という異時点間の物々交換を例に出す。この場合、春の時点では、クルーソーにはフライデーに対する『信用』が生じ、反対にフライデーにはクルーソーに対する『負債』が生じる。秋になって、フライデーがクルーソーに魚を渡した時点で、フライデーの『負債』は消滅する。
これは二者間の取引を想定した例であるが、現実の経済における財・サービスの取引は、多くの主体の間で行われるため、『売り手』と『買い手』の間の『信用／負債』関係もまた無数に存在することとなる。
クルーソーとフライデーの例のように、二者間の関係だけで『信用／負債』関係を解消することは、現実の経済では極めて難しい。そこで、ある二者間の関係で定義された『負債』と、別の二者間の関係で定義された『負債』とを相互に比較し、決済できるようにするために、負債を計算する共通の表示単位が必要になる。この共通の負債の表示単位なるものが、例えば、円やドルやポンドのことなのだ。要するに、『負債』を円やドルやポンドといった共通の計算単位で表示したものを、我々は『貨幣』と呼んでいるのである」
つまり、「貨幣＝商品」ではなく「貨幣＝負債」ということだ。
続いて、中野氏はこう解説する。
「『貨幣とは負債である』ならば、債務を負えばだれでも貨幣を創造できるように思える。しかし、実際には、だれの負債でも貨幣として受け取られるというわけではない。負債には、デフォルト（債務不履行）の可能性があるからだ。それゆえ、デフォルトの可能性がほとんどないと信頼される特殊な負債のみが、『貨幣』として受け入れられる」
■貨幣の価値は国家権力に担保されている
「デフォルトの可能性がほとんどないと信頼される特殊な負債」として現在流通しているのが、ドルやポンドや円などの通貨だ。では、こうした通貨の流通はどのように担保されているのか。これについて、次のような明快な解答を示したのがMMTだ、というのだ。
「国家が貨幣を租税の支払い手段と定めていることで、貨幣の価値が担保されている。要するに、通貨の価値を裏付けるものは、租税を徴収する国家権力なのだ」
こうした「貨幣」理解に立つMMTは、次のような“常識”とは異なる結論を導き出す。
「民間において通貨が取引や貯蓄など納税以外の手段として使用されるためには、国家は税収以上の支出を行う必要がある。ランダル・レイの言い方を借りれば、「『正常な』ケースは、政府が『赤字財政』を運営していること、すなわち、税によって徴収する以上の通貨を供給していること」となるのだ。
■財政規律は「インフレ率」にすべき
日本は、20年もの間、デフレである。ということは、日本の財政赤字は、大きすぎるのではなく、小さすぎるということになる。
財政赤字の拡大のリスクはインフレだけである以上、財政規律は『インフレ率』にすべきなのだ。
財政赤字の拡大がインフレ圧力になるのは事実である。だからこそ、デフレ脱却を目指す日本は、財政赤字を拡大すべきなのだ」
中野氏がMMT理論を詳細に解説した「米国発『消費増税無用論』の真贋」の全文は、 「文藝春秋」7月号 に掲載されている。
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全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室【戦略編】 単行本 – 2019/7/8
中野剛志 (著)
経済学者・官僚がこっそり読んだ『奇跡の経済教室』待望の第2弾。政治家に読ませたい本No.1!世界で起きている変化、日本がとるべき戦略が面白いほど見えてくる!全米騒然・日本上陸のMMT(現代貨幣理論)がよく分かる特別付録つき
第1章 基礎知識のまとめ
日本経済の長期停滞
「合成の誤謬」
デフレ対策とインフレ対策
貨幣についての正しい理解(現代貨幣理論)
財政に関する正しい理解(機能的財政論)
財政赤字は削減できるか
グローバリゼーションの真実
主流派経済学の非現実性
第2章 二つの成長戦略
「アメ型」成長戦略
制約こそが成長の源泉
「ムチ型」成長戦略
「ムチ型」では成長できない
第3章 「ムチ型」成長戦略の帰結
アメリカの「ムチ型」成長戦略
日本の「ムチ型」成長戦略
「女性の活躍」「人生百年時代」そして「外国人材」
平成の改革の評価
第4章 富を増やす二つのやり方
デフレで得をする人々
「ポジティブ・サム」と「ゼロ・サム」
規制緩和の虚実
第5章 レント・シーキング活動
失敗に終わったPFI
沼のワニ
ルサンチマン
既得権益
アメリカの金融業界によるレント・シーキング活動
レント・シーキング活動の疑い
日本人であることも既得権益
第6章 大失敗した行政改革
なぜ行政はレント・シーキング活動を放置しているのか
官僚主導という誤解
調整型官僚と族議員
「改革派」官僚の登場
「改革派」官僚が考えた内閣人事局
レント・シーキング活動と行政改革
第7章 諸悪の根源
税制とレント・シーキング活動
財政健全化が招くレント・シーキング活動
財政健全化から移民政策へ
第8章 エリートたちの勘違い
元大物次官の述懐
自己実現的予言
国民の品格?
財政を精神論で語ることの危険性
財政赤字と民主政治
民主政治とインフレ
財政規律?
エリート意識の倒錯
第9章 なぜエリートたちは考え方を変えられないのか
認識共同体
財務省の認識共同体
グローバルな認識共同体
回転ドアと認識共同体
留学と認識共同体
排除の論理
第10章 なぜ保守派は、新自由主義が好きなのか
保守派と新自由主義
インフレ=民主主義の過剰
平成の保守派
第11章 なぜリベラル派は嫌われるのか
リベラル派の変質
不毛な選択肢
枝野幸男氏の大演説
第12章 世界を読み解く新たな座標軸
イデオロギーの四元構造
トランプ大統領の登場
英仏の混乱
ポピュリズム
第13章 滅びゆく民主主義
グローバル化と民主政治
EUは反民主的な制度
国際条約と民主政治
第14章 歴史の大問題
経路依存性
イデオロギーの経路依存性
特別付録
1よくわかるMMT(現代貨幣理論)入門
2MMTは、インフレを制御不能にする?
3MMTが受け入れられない心理学的な理由
4MMTと認識共同体
5MMTと民主政治
https://twitter.com/l1jb8nuvz96ucub/status/1152478425484914688?s=21
ISHIZUKA Ryouji (@L1JB8NUvz96Ucub)
2019/07/20 16:20
松尾さんとMMTとの違い。
C+S+T=C+I+G+X-M
S-I=(G-T)+(X-M)
民間の貯蓄超過＝政府と海外部門の赤字
松尾さんはこの恒等式を左を原因として右の結果が生じると読む。(「反緊縮のマクロ経済政策諸理論とその総合」p.26）
MMTは逆に政府が赤字を出すから民間の貯蓄が可能と読む、ということなのだろうか？
そのためには別の論理が必要だが松尾さんは、高度成長期は「設備投資が旺盛で民間貯蓄でまかなえず、左辺が負なので、右辺も負になる」（同上）。貸付基金説。しかし、MMTはその貨幣観が間違っている、というのだから、やはり松尾説で「総合」はできない。
緊縮策は(G-T)を負にする。するとひとつの可能性は左辺も負にならなければならない。投資がそれを吸収するか、さもなければ(X-M)を正にすること。どちらも難しい。
《… 主流派経済学は、一応、 「他人が受け取ることが分かっているから、誰もが不換通貨を
受け取るのだ 」という苦し紛れの説明をしています。つまり、 「みんながおカネがおカネだと
思っているから 、みんながおカネをおカネだと思って使っている 」というわけです 。
さて、もし、この主流派経済学の説が正しいとすると、通貨の価値は、 「みんなが通貨とし
ての価値があると信じ込んでいる」という極めて頼りない大衆心理によって担保されているとい
うことになってしまいます。
しかし 、もし人々がいっせいに通貨の価値を疑い始めてしまったら、通貨はその価値を一瞬に
して失ってしまうでしょう。紙幣は、単なる紙切れになります。つまり、ハイパーインフレです。
主流派経済学者が、なぜインフレを極端に恐れているのか 、もうお分かりになったかもしれません。
要するに、主流派経済学者は、それ自体に商品価値がないはずの不換通貨が、なぜ通貨として
流通しているのかについて、本当のところを分かっていないのです。だから、 「もし、人々が
通貨に対する信認を失い、通貨の価値を保証するものがなくなってしまったら、どうしよう 」と
不安で仕方がないというわけです。
「インフレ恐怖症」の原因は、貨幣に関する無知にあったというわけです 。》
（中野剛志『目からウロコが落ちる奇跡の経済教室 【戦略編 】 』より）
ただし主流派から自身を裏切る形で生まれたFTPLはMMTと似ている
FTPLがよく参照するのは以下、
《ある君主が、かれの税の一定部分は一定の種類の紙幣で支はらわれなければならないと
いう、法令をだすとすれば、かれはそうすることによって、この紙幣に一定の価値をあたえうる
であろう。》
アダム・スミス『国富論』2:2最終部
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20170109/EconReporter_Cochrane_interview
スミスの趣旨は国家を排した神の見えざる手だから
結果的に併記された商品貨幣論が強調される
4 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 2019/08/12(月) 02:25:46.17 ID:j4cue3S3
山本太郎語るれいわの今後｢ポピュリスト上等｣｢100人の“当事者”でシンクタンクのような党に｣
竹下 郁子 Aug. 07, 2019, 11:00 AM POLITICS
https://www.businessinsider.jp/post-195851
消費税を廃止する際の財源として、私は新規国債の発行も提案したいと考えます。
異端の経済理論｢MMT｣の実験は半分できている？
BI：話題の｢MMT（現代貨幣理論）｣ですか。
山本：日本はMMTの実験がすでにできていると言う人もいますけど、それは半分合ってて半分合ってないと思います。大量
の国債発行でも金利は高騰しないことが実証されているのが日本です。政府は借金が増え過ぎれば国が破綻する可能
性もあると言いますけど、本当にやばい状況だったら金利が上がるはず。普通、お金を貸すときに返済が見込めなかったり
収入の不安定な人からは金利を高く取りますよね、闇金とか街金とか。だけど日本はこの30年は金利は下がりっぱなしな
んですよ。マイナスなんですね。どうやって破綻するんですかっていう話なんです。
どの国も借金をして投資しているし、だからどの国も成長してゆるやかなインフレになっている。けど日本はそうじゃない。20年
瀕死の状態。デフレのときには政府が借金して人々に大胆な支出をして、景気を軌道に乗せることが必要だということなん
ですね。これ政府の借金と言われるけど、政府が借金することで民間の貯蓄は増えるんですよ。例えば政府が20兆円借
金して、その20兆円を社会保障に投資する。誰かの借金は誰かの資産、という常識の話。それを財務省は意図的なミス
リードで、1人1人の借金だとすり込んでる。そこらへんのからくりを全員でシェアしたときに、前に進んでいくんだろうと。
ただ、いくらでも金を刷っていいというわけじゃないんです。リミットはあります。インフレをちゃんと制御しなきゃいけないというルー
ルつきですね。景気のいいときには税を分配しながら、景気が悪いときには国がお金を刷って、極力、好況・不況の波を大き
くしないようにする。こうしたコントロールができるのは国だけなんですよ。
それをしてこなかった、というか失敗続きだったから今みんなが苦しい状況にある。こんな状況にした政治家は誰も腹切ってないですからね。
5 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 2019/08/12(月) 02:26:28.73 ID:j4cue3S3
>>4
BI：消費税廃止以外にも奨学金をチャラにする｢奨学金徳政令｣や安い家賃で住める公的住宅の拡充など、若者に刺さる経済
政策も多かったと思います。立命館大学経済学部の松尾匡教授とはこれまでも勉強会などを重ねてこられたようですが、今回
もブレーンとしてアドバイスなどあったんですか。
山本：政策をつくる上で直接相談したわけじゃないですけど、ずっと何年か話し合ってきた中で出たものをいくつか入れてるってことです。
BI：政策以外でも、選挙のやり方などでアドバイスをもらった政治家はいるんですか。
山本：いろいろ教えてくださる方はいらっしゃいますよ。｢まずは東京から自分が出て勝つことを担保しろ｣とか。でも私の今回の戦
い方は永田町のやり方とは違うので。アドバイスが当てはまらなかったかなと。
新古典派経済学 - Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/新古典派経済学
中野剛志は市場の一般均衡とは、デフォルトの可能性が組み込まれてない、金融機関も適切な役割を与えられてはいない、貨幣ですら必要とされてない、物々交換経済を仮定した世界において成り立つものであり、その世界で用いられる貨幣とは、商品貨幣である。しかし、現実の貨幣は信用貨幣であり、現実の経済は貨幣経済である。したがって現実の貨幣経済における市場は、一般均衡を達成する自動調節機構を持っているとは言えない、と指摘している[20]。2008年の世界金融危機によって、主流派経済学は、経済自体についてほとんど理解していなかったことが明らかになった。この世界金融危機を予想することができた主流派の経済学者は、ほとんどいなかった。というのは、主流派経済学の理論モデルでは、世界金融危機のような事態は起きえないと想定されていたからである。したがって、世界金融危機への対応にあたっても、主流派経済学は何の役にも立たなかった[21]。
社会科学の経由とMMT
https://1.bp.blogspot.com/-zXVPlcebkso/XN7t5tkKZpI/AAAAAAABjDw/bAK2g5YnkcsWHDOhSDJ9oPMYAVg7Vpg-ACLcBGAs/s1600/IMG_6963.PNG
中野は制度学派
https://diamond.jp/articles/-/214650
英EU離脱の「グダグダ劇」を日本が笑えない理由
2019.9.13 5:30
ジョンソン英首相Photo:AFP PHOTO / PRU
9月9日、欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）に関してEUと合意できなかった場合に、EUに対して離脱の延期を要請するよう英政府に義務付ける法案が成立しました。ボリス・ジョンソン英首相は、10月末の期限までにEUとの合意がなくとも離脱を強行することを公約してきましたが、この法案の成立により、公約の実現はいっそう難しくなったと考えられます。（評論家 中野剛志）
議会制民主主義の模範国は
なぜ機能不全に落ったのか
英国の議会は、近代の歴史において、議会制民主政治の模範とされてきました。その英国の議会が、2016年の国民投票によってEU離脱が決まってからというもの、ほとんど機能不全と言いたくなるような混迷に陥っているのです。
このEU離脱を巡る英国の政治の混迷は、実は、我々日本人にとっても決して他人事ではない、ある歴史的に重大な問題を提起していると私は思います。それは、「民主主義が破壊される」という問題です。どうして、民主主義が破壊されるのでしょうか。大衆煽動的なポピュリスト政治によってでしょうか。違います。民主主義を破壊するもの、それは、グローバル化なのです。
このことを理解する上では、米ハーバード大学のダニ・ロドリック教授の議論が参考になります。ロドリック教授はグローバル化、国民国家、民主主義の三つは「トリレンマ」の状態にあると論じました。「トリレンマ」とは、三つの選択肢のすべてがいっぺんに成立しない状態のことを言います。つまり、グローバル化、国民国家、民主主義の三つを同時に実現できないというのです。したがって私たちは、次の三つのうちのどれかを選ぶしかありません。
…
https://so-t.biz/2019/03/25/%E7%B0%A1%E5%8D%98%E3%81%AA%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E8%B2%
A8%E5%B9%A3%E8%AB%96%E3%83%BB%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%89%B5%E9%80%A0
%E3%81%AE%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E9%A0%90%E8%B2%AF%E9%87%91%E3%81%AF%E5%80%9F%E3%82%8A/
銀行によるお金の創造
https://so-t.biz/wp-content/uploads/2019/05/1-82.jpg
銀行は、人々から集めた預金を元手にして、貸出しを行っているのではありません。その反対に、貸出しによって、預金という貨幣が創造されるのです。
「銀行の貸出の段階で預金は創造される」のですから、銀行の貸出しが、元手となる資金の量的な制約を受けるということはありません。
中野剛志
《… 主流派経済学は、一応、 「他人が受け取ることが分かっているから、誰もが不換通貨を
受け取るのだ 」という苦し紛れの説明をしています。つまり、 「みんながおカネがおカネだと
思っているから 、みんながおカネをおカネだと思って使っている 」というわけです 。
さて、もし、この主流派経済学の説が正しいとすると、通貨の価値は、 「みんなが通貨とし
ての価値があると信じ込んでいる」という極めて頼りない大衆心理によって担保されているとい
うことになってしまいます。
しかし 、もし人々がいっせいに通貨の価値を疑い始めてしまったら、通貨はその価値を一瞬に
して失ってしまうでしょう。紙幣は、単なる紙切れになります。つまり、ハイパーインフレです。
主流派経済学者が、なぜインフレを極端に恐れているのか 、もうお分かりになったかもしれません。
要するに、主流派経済学者は、それ自体に商品価値がないはずの不換通貨が、なぜ通貨として
流通しているのかについて、本当のところを分かっていないのです。だから、 「もし、人々が
通貨に対する信認を失い、通貨の価値を保証するものがなくなってしまったら、どうしよう 」と
不安で仕方がないというわけです。
「インフレ恐怖症」の原因は、貨幣に関する無知にあったというわけです 。》
（中野剛志『目からウロコが落ちる奇跡の経済教室 【戦略編 】 』より）
《ある君主が、かれの税の一定部分は一定の種類の紙幣で支はらわれなければならないと
いう、法令をだすとすれば、かれはそうすることによって、この紙幣に一定の価値をあたえうる
であろう。》
アダム・スミス『国富論』2:2最終部
《銀行は、人々から集めた預金を元手にして、貸出しを行っているのではありません。その反対に、
貸出しによって、預金という貨幣が創造されるのです。
「銀行の貸出の段階で預金は創造される」のですから、銀行の貸出しが、元手となる資金の量的な
制約を受けるということはありません。》
中野剛志
https://1.bp.blogspot.com/-s2sm2Hw5GLE/XXyrZrwHkpI/AAAAAAABnKg/VDmYsSdOkKkRfCMsPlgxcZYEY-w-KYWAwCLcBGAsYHQ/s1600/IMG_8962.JPG
#1
「負債 」とは 、言うまでもなく 「信用 」の対概念であり 、 Ａの Ｂに対する負債は 、 Ｂの Ａに対する信用である 。その信用貨幣論によって 、ジョン ・メイナード ・ケインズにも影響を与えた Ａ ・ミッチェル ・イネスは 、一九一三年の論文でこう書いている 。 「貨幣とは信用であり 、信用以外の何物でもない 。 Ａの貨幣は Ｂの Ａに対する負債であり 、 Ｂが負債を支払えば 、 Ａの貨幣は消滅する 。これが貨幣の理論のすべてである ★ 6 。 」社会学者のジェフリー ・インガムもまた 、貨幣とは 「計算貨幣の単位によって示された信用と負債の社会関係 ★ 7 」であると述べている 。
貨幣が負債の一形式であるというのは 、以上のような意味においてである 。あらゆる貨幣が負債なのである 。
もっとも 、あらゆる負債が貨幣であるというわけではない 。ハイマン ・ミンスキーが言うように 、貨幣が負債だというのであるならば 、確かに 「だれでも貨幣を創造できる 」ということになるのだが 、 「問題は 、その貨幣を受け入れさせることにある ★ 8 。 」
★ 6 A . M i t c h e l l I n n e s , ' W h a t i s M o n e y , ' i n L . R . W r a y （ e d . ） , C r e d i t a n d S t a t e T h e o r i e s o f M o n e y , E d w a r d E l g a r , 2 0 0 4 , p . 4 2 .
★ 7 G e o f f r e y I n g h a m , T h e N a t u r e o f M o n e y , P o l i t y P r e s s , 2 0 0 4 , p . 1 2 .
★ 8 H y m a n M i n s k y , S t a b i l i z i n g a n U n s t a b l e E c o n o m y , M c G r a w h i l l , 2 0 0 8 , p . 2 5 5 .
富国と強兵
第３章で現代貨幣理論の説明。
これに対して Ｌ ・ランダル ・レイは 、同じく表券主義に立脚しながら 、国家が貨幣を租税の支払い手段と定めている点が決定的に重要であるという説を唱えている 。彼の議論を要約すれは 、次のようになる 。
まず 、国家は 、国民に対して納税義務を課す 。そして 、その納税義務の大きさを表示する計算単位 （円 、ドル 、ポンドなど ）として 「通貨 」を法定し 、その通貨を 、租税を支払うための手段として定める 。国民は 、国家に通貨を支払うことで 、納税義務という 「負債 」を解消できる 。それゆえ 、通貨は 、最も有力な貨幣 （負債の計算単位 ）として 、国民の間で流通し 、財 ・サ ーヴィスの取引や価値の貯蔵など 、納税以外の目的においても広く使用される 。このように 、現代経済は 、国家が課す租税によって基礎づけられている 。 「租税が貨幣を動かす （ t a x e s d r i v e m o n e y ） 」のである ★ 1 7 。
もっとも 、貨幣が 、納税とは無関係に 、社会慣習によって交換手段として受け入れられる場合も確かにあるだろう 。しかし 、そのことは 、レイの議論とは必ずしも矛盾しない 。なぜならレイは 、租税の支払い手段となることは 、貨幣が人々に受け入れられる 「必要条件 」ではなく 、 「十分条件 」だとみなしているからである 。
確かに 、信用貨幣論に立ち 、貨幣とは 「負債 」であるという論理を貫徹させる上では 、貨幣を租税の支払い手段とする議論は強力な説得力をもつ 。なぜなら 、納税の義務とは 、国家が国民に強制的に課した 「負債 」だからである 。レイは 、貨幣とは負債であるという 「信用貨幣論 」と 、貨幣の価値の源泉は国家権力にあるという 「表券主義 」を結合させたのである 。このような貨幣論を 「国定信用貨幣論 （ C r e d i t a n d S t a t e T h e o r i e s o f M o n e y ） 」と呼んでおこう ★ 1 8 。
★ 1 7 L . R a n d a l l W r a y , M o d e r n M o n e t a r y T h e o r y : A P r i m e r o n M a c r o e c o n o m i c s f o r S o v e r e i g n M o n e t a r y S y s t e m s , P a l g r a v e M a c M i l l a n , 2 0 1 2 , p . 5 0 .
★ 1 8 L . R a n d a l l W r a y （ e d . ） , C r e d i t a n d S t a t e T h e o r i e s o f M o n e y , E d w a r d E l g a r , 2 0 0 4 .
「MMTは卓論か愚論か」MMTは主流派経済学の最大の急所を突いた｜文藝春秋digital
https://bungeishunju.com/n/n50743162eabb
「MMTは卓論か愚論か」MMTは主流派経済学の最大の急所を突いた
2019/12/01 09:00
見出し画像
Photo by mkt66gs
1つのテーマで対論を読んで思考力を鍛えよう。このコラムのテーマは「MMTは卓論か愚論か」です。
★対論を読む
文・中野剛志（評論家）
2019年、経済を巡る最大の論点は、間違いなくMMT（現代貨幣理論）であろう。もっとも、主流派経済学者や経済評論家のほとんどが、MMTを否定し、支持を表明した者は筆者を含め僅かに過ぎない。にもかかわらず大論争になったのは、MMTが主流派経済学の最大の急所を突いたからだ。というのも、MMTは、主流派経済学が前提とする「貨幣」の概念が間違っていることを暴露してしまったのだ。
「貨幣」を誤解している経済学が、正しい経済政策を導き出せるはずもない。事実、主流派経済学に基づく経済政策は、2008年の世界金融危機を看過し、その後の長期停滞に対しても無力であった。MMTに期待が集まったのは、主流派経済学の信用失墜の裏返しとも言える。
その主流派経済学の「貨幣」観というのは、次のようなものである。原始的な社会では、物々交換が行われていたが、そのうちに、何らかの価値をもった「商品」が、便利な交換手段（貨幣）として使われるようになった。その代表的な「商品」が貴金属、とくに金である。そのうち、政府が金貨を鋳造するようになり、さらには、金との交換を義務付けた兌換紙幣を発行するようになった。最終的には、金との交換による価値の保証も不要になり、紙幣は、不換紙幣となった。それでも、交換の際に皆が受け取り続ける限り、紙幣は貨幣としての役割を果たすのだ。
これが、主流派経済学の貨幣論、いわゆる「商品貨幣論」である。しかし、これが間違いであることは、歴史学・人類学・社会学によって、すでに明らかにされている。商品貨幣論を未だに信じている社会科学は、主流派経済学だけではないか。
これに対して、MMTは、歴史学や人類学等の貨幣研究の成果に基づき、次のような正しい「貨幣」概念を提示する。
まず、政府は、債務などの計算尺度として通貨単位（円やドルなど）を法定する。次に、国民に対して、その通貨単位で計算された納税義務を課す。そして、政府は、通貨単位で価値を表示した「通貨」を発行し、租税の支払い手段として定める。その結果、人々は、通貨に額面通りの価値を認めるようになり、その通貨は、民間取引の支払いや貯蓄などの手段として流通するようになる。要するに、人々がお札という単なる紙切れに通貨としての価値を見出すのは、その紙切れで税金が払えるからだというのだ。
このように、主流派経済学とはまったく異質だが正しい貨幣観に基づくMMTは、その政策的含意もまた、主流派経済学とは大きく異なる。中でも、世間を最も驚かせたのは、MMTが「日本は、財政破綻（政府債務の不履行）になることは、あり得ない」と主張したことであろう。なぜならば、日本政府は通貨発行権を有しており、かつその政府債務はすべて自国通貨建てだからだ。アルゼンチンやギリシャなど、財政破綻の例としてあがるのは、自国通貨建てではない政府債務が返済不能になったケースである。実際、日本は、GDP（国内総生産）比の政府債務残高がおよそ240％であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされるが、財政破綻していない。日本政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるからだ。加えて、変動相場制の下にあるので、外貨準備を確保するために財政支出を制約する必要もない。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰となって、高インフレとなる。このため、政府は、インフレが行き過ぎるようであれば、財政支出を抑制しなければならない。要するに政府の財政支出の制約となるのは、政府債務の規模ではなく、「インフレ率」だということだ。さて、日本であるが、高インフレどころか、長期のデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はないということになる。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるのだ。
文藝春秋オピニオン 2020年の論点100 (文春e-book) Kindle版
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インフレ懸念は悪い冗談
Ｍ Ｍ Ｔ批判者は 「財政赤字を拡大すると 、民間貯蓄が不足して 、金利が上昇する 」などと主張しているが 、これは間違いだ 。事実は 、財政支出の拡大は 、それと同額だけ民間貯蓄を増やすのであり 、貯蓄不足による金利の上昇など起こりえない 。実際 、主流派経済学者の警鐘に反し 、日本の長期金利は 、過去二十年間 、上昇どころか 、異常に低い水準で推移して来た 。
Ｍ Ｍ Ｔ批判の中で最も多いのは 、 「政治は 、歳出削減や増税のような国民に痛みを強いる政策はできないので 、インフレは抑制できない 」というものだ 。しかし 、これは 、単なる極論の類と言ってよい 。
インフレが制御不能となるハイパ ーインフレの事例というのは 、戦争や内乱で供給能力が破壊された場合 、独裁政権がでたらめな経済政策を行った場合 、旧社会主義国が資本主義への移行の過程で混乱した場合 、あるいは経済制裁により禁輸が行われた場合など 、極めて異常かつ稀なケ ースに限られる 。先進国の民主国家が 、平時において 、財政赤字を拡大し過ぎてインフレを止められなくなったという事例など 、皆無だ 。
例えば 、一九七〇年代の高インフレは 、田中角栄内閣が実施した巨額の公共投資による面もあるが 、最大の原因は石油危機という財政以外の要因だった 。
それでも 、当時の政府は物価対策によって 、二桁台のインフレをわずか三年ほどで一桁台にまで抑えるのに成功したのである 。そして 、一九八〇年代からは今日まで 、日本を含む先進各国は高インフレを経験しておらず 、物価水準の制御に成功しているのだ 。それどころか 、日本は 、過去二十年間デフレから脱却できないでいる 。インフレ懸念など悪い冗談であろう 。
そもそも 、民主国家が 、物価高に苦しむ民意を無視し 、ハイパ ーインフレになるまで財政赤字を拡大し続けるなどということ自体が 、荒唐無稽なのだ 。それでも 、日本の民主政治がハイパ ーインフレを起こさないとは信じられないというのなら 、 「財政民主主義 」を規定する憲法第八三条の削除を要求してもらいたい 。
「MMTは卓論か愚論か」MMTは主流派経済学の最大の急所を突いた｜文藝春秋digital
https://bungeishunju.com/n/n50743162eabb
ものぽーる (@monopole0001)
2019/12/08 0:34
「貨幣」を誤解している経済学が、正しい経済政策を導き出せるはずもない。事実、主流派経済学に基づく経済政策は、2008年の世界金融危機を看過し、その後の長期停滞に対しても無力であった。MMTに期待が集まったのは、主流派経済学の信用失墜の裏返しとも言える。（中野剛志）
主流派経済学の貨幣論、いわゆる「商品貨幣論」である。しかし、これが間違いであることは、歴史学・人類学・社会学によって、すでに明らかにされている。商品貨幣論を未だに信じている社会科学は、主流派経済学だけではないか。（中野剛志）
大論争になったのは、MMTが主流派経済学の最大の急所を突いたからだ。というのも、MMTは、主流派経済学が前提とする「貨幣」の概念が間違っていることを暴露してしまったのだ。（中野剛志）
主流派の理論と政策のすべてが間違っていることを証明するのに、日本は最適な例です。そして日本は、その国を悩ませるすべての病に対して、「常に反MMT的な政策対応を選択する国」の最良の例です。（Ｌ・ランダル・レイ）
中野の文はサンプルで読める
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B07ZVD8P9J
「MMTは卓論か愚論か」MMTは主流派経済学の最大の急所を突いた：中野剛志
https://bungeishunju.com/n/n50743162eabb
《「貨幣」を誤解している経済学が、正しい経済政策を導き出せるはずもない。事実、主流派経済学に基づく経済政策は、2008年の世界金融危機を看過し…》
続きはサンプルで
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B07ZVD8P9J
717 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｱｳｱｳｸｰ MM41-vn/0)[] 2019/12/07(土) 21:20:20.91 ID:bq6e9HZxM
>>706
橋本龍太郎氏は、2001年の自民党総裁選において、次のように語り謝罪しています。
「振返ると私が内閣総理大臣の職にありましたとき、財政の健全化を急ぐ余りに財政再建のタイミングを早まったことが原因となって、経済低迷をもたらしたことは心からお詫びいたします。
そして、このしばらくの期間に私の仲のよかった友人のなかにも自分の経営していた企業が倒れ、姿を見せてくれなかった友人も出ました。
予期しないリストラにあい、職を失った友人もあります。
こうしたことを考えるとき、もっと多くの方々がそういう苦しみをしておられる。本当に心のなかに痛みを感じます。」（自民党総裁選 2001年4月13日）
「私は97年から98年にかけて、緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。
私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい。」（自民党総裁選 2001年４月）
64 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ a3c9-XQ3A)[sage] 2020/04/01(水) 13:06:42.53 ID:yFyyOTFp0
これは「第二次世界恐慌」だ！?評論家・中野剛志氏が緊急寄稿～
話題のMMTブームの仕掛け人、評論家・中野剛志が語る 中野 剛志 2020年03月31日
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/11487
■「日本は、財政危機だ」というのは思い込み
米国は220兆円の経済対策を決めました。
米国の国内総生産（GDP）の約１０％に匹敵する、史上最大の経済対策ですが、「第二次世
界恐慌」なのですから、当然の措置でしょう。
ちなみに、「インフレが止まらなくなる！」とかいう批判は出なかったようです。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032500887&g=int
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/11487?page=2
■MMTによって「固定観念を打ち破る思考の偉業」をやってみようではありませんか
ちなみに、１９３０年代の世界恐慌（「第一次世界恐慌」）では、当時の主流であった健全財政論は
吹き飛ばされ、米国のルーズヴェルト政権によるニューディール政策や、日本の高橋是清による高橋
財政のように、MMTの先駆けとなる積極財政政策が実行されました。
特に、日本の高橋財政は、当時の世界で最も早く、恐慌からの脱出に成功したのです。
（参考：高橋是清とMMT）
https://ies.keio.ac.jp/upload/Nakano_Paper.pdf
高橋是清やルーズヴェルトは、ジョン・ケネス・ガルブレイスの表現を借りれば、健全財政という「固定
観念を打ち破る思考の偉業」を成し遂げたのです。
なお、MMTを批判する経済学者たちは、高橋財政についても、それが放漫財政や軍事費の増大、
あるいは高インフレを招いたなどと言って貶めていますが、
それも間違いです。 詳しくは、以下の二冊を参考にしてください。
『高橋是清 ―日本のケインズ その生涯と思想』（著・リチャード J スメサースト／東洋経済新報社）
『MMT〈現代貨幣理論〉とは何か 日本を救う反緊縮理論』（著・島倉原／KADOKAWA）
352 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ a3c9-XQ3A)[sage] 2020/04/04(土) 20:10:27.96 ID:YuWlk/9y0
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
中野剛志：評論家
経済・政治 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 2020.4.3 3:25
https://diamond.jp/articles/-/230841
日本の財政赤字は少なすぎる!?
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2
戦後、世界で唯一デフレに陥った国「日本」
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=3
「デフレ＝資本主義の死」を放置する日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=4
「民間主導」でデフレ脱却ができないのは当たり前
353 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ a3c9-XQ3A)[sage] 2020/04/04(土) 20:10:54.98 ID:YuWlk/9y0
>>352
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=5
「財政政策は景気対策として有効ではない」は本当か？
実際、国際通貨基金（IMF）も、2014年10月の「世界経済見通し」において、日本の90年代前半の財政政策を検証して、
当時の公共投資の規模は不十分であったものの、効果がなかったというのは間違いであると結論しています。
――緊縮財政を各国で実施してきた、あのIMFがですか？
中野 そうです。あのIMFですら、日本の90年代の財政出動は無駄ではなく、むしろもっと積極的にやるべきだったと言っているんです。
そもそもバブルの崩壊とは、資産価値がいきなり半減したほどの大きなショックだったわけです。その大ショックに対応して、デフレ
への転落を防ぐためには、中途半端な景気対策ではダメだったんです。もっと巨額の公共投資をもっと長く続けるべきでした。そう
していれば、デフレにはならず、日本経済はもっと成長していたに違いありません。
――そうなんですね……。でも、日本はグローバル化が進んだために、公共投資による景気効果は弱くなっていると聞いたことがあります。
中野 ああ、それは主流派経済学の大物であるローレンス・サマーズが「MMTは閉鎖経済を前提としていて、開放経済では通用しない」と
MMT批判をするときのロジックと同じですね。主流派経済学は財政政策には意味がないと教えていますが、それはこういうロジックなんです。
開放経済下では、財政赤字を拡大することによって、たしかに内需が増えるが、そうすると民間資金が枯渇して金利が上昇するから通
貨高になる。通貨が高くなると外需が減るから、せっかく増やした内需を相殺する。だから、開放経済下では財政政策は無意味だという
わけです。「通貨高」というものを計算に入れているんですね。これが主流派経済学の標準的な考え方だから、サマーズは「MMTは、きっと
閉鎖経済を前提にしているに違いない」と思い込んで、的外れな批判をしているんです。
354 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ a3c9-XQ3A)[sage] 2020/04/04(土) 20:11:11.33 ID:YuWlk/9y0
>>353
――的外れ？
中野 まったくの的外れ。論外ですよ。前に説明した国債発行のオペレーションを思い出してください。国債を発行して民間資金を吸い
上げているのではなく、逆に、国債を発行して財政出動を行うことで、民間資金は増えるんです。そして、金利にはまったく影響がない。
これが事実でしたよね？
だから、主流派の経済学者が主張するように、「民間資金が枯渇して金利が上昇するから通貨高になる」などという現象が起きるは
ずがないんです。よって、この議論は、「以上、終わり」ということです。念のために付け加えておくと、MMTは開放経済を前提にしており、
変動相場制のほうが望ましいと論じています。
348 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｱｳｱｳｳｰ Sae9-XPij)[] 2020/04/04(土) 19:05:38.81 ID:5F4FP2QAa
>>346 >>347
預金とは 預金する預金される（銀行など）の両方の立場にて
資金の名義は 預金することによって 名義変更はない。
つまり、名義変更ができないから 預金通帳は新しい資産価値として
作成されない。 これが預金と負債の違いである。
つまり、名義変更の有無が意味の違いの原点であると。
その前提で、日銀に預金する金融機関の資金は 金融機関の資金であり
その元を正せば、金融機関の資金はその金融機関の預金であり
預金であるから、名義人である 国民や会社組織の資金である。
だから、国債政府からを金融機関が買うことは
預金である持ち主の国民名義の資金で国債を買い
日銀がその国債を現金にかえ日銀の当座預金に入金することは
国民の金を国債購入前の状態に戻したことである。
それゆえ、 日銀の当座預金は 金融機関の預金であり
金融機関に預金する国民や会社組織名義のお金でもある。
349 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｱｳｱｳｸｰ MM81-ndDN)[] 2020/04/04(土) 19:15:00.63 ID:iZnVZWihM
>>348
金融機関の預金と金融機関に預けてる国民や会社の預金は当然ながら別なので。国債買うからアンタの預金が減った事はあるのかい？
350 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｱｳｱｳｳｰ Sae9-XPij)[] 2020/04/04(土) 19:35:50.16 ID:5F4FP2QAa
>>349
国債(借金）累積額１１００兆円を どこから調達したと思っているのか ？
351 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 23f6-+4e4)[sage] 2020/04/04(土) 19:48:36.03 ID:+9LPoTSg0
>>350
銀行預金は１円たりとて使ってないよ。
銀行預金では国債買えないので。
358 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ b524-luM7)[] 2020/04/04(土) 20:50:06.85 ID:hQzMZPWe0
>>356
銀行預金は銀行側にとって負債。負債を使って国債を買うって意味不明でしょ。
授業2
マートン
自己実現的予言齋藤氏の論理は 、 「人口減少で高い成長は望めないから 、増税しかない 」というものです 。つまり 、人口減少という口実によって 、増税を正当化している 。しかし 、実際には 、増税を正当化する口実である 「人口減少 」を作り出しているのは 、増税なのです 。こうして 、 「人口減少 →増税 →もっと人口減少 →もっと増税 」という悪循環が生じます 。こういう悪循環を 、社会学の用語で 「自己実現的予言 」と言います 。この 「自己実現的予言 」という概念は 、日本がデフレから抜け出せなくなった理由を考える上で 、非常に重要なカギとなります 。 「自己実現的予言 」の例として 、次の二つがよく挙げられます 。一つは 、銀行の取りつけ騒ぎの例です 。 Ａ銀行は 、健全な経営を行っていたにもかかわらず 、 「 Ａ銀行は破綻する ！ 」という間違ったうわさが広まったとします 。すると 、そのうわさに焦った預金者が Ａ銀行に殺到して 、いっせいに口座から現金をおろしてしまいました 。その結果 、健全な経営をしていたはずの Ａ銀行が 、本当に破綻してしまったのです 。根も葉もないうわさ話が 、本当に現実化してしまったということです 。もう一つの例は 、黒人差別の問題です 。かつてアメリカ社会には 、 「黒人は 、知能が低い 」という偏見がありました 。言うまでもなく 、この偏見は誤りであり 、黒人だから知能が低いなどということはあり得ません 。ところが 、こういう偏見のあったアメリカ社会では 、 「知能が低い黒人には 、教育を受けさせても無駄だ 」という思い込みがあったため 、黒人たちはまともな教育を受けさせてもらえませんでした 。教育を受けていない黒人は 、知的にふるまうことができません 。それを見たアメリカの人々は 、 「黒人は 、知能が低い 」という話をいっそう強く信じるようになってしまいました 。この二つの例と同じように 、 「人口減少は止められないから 、増税しかない 」というのも 、 「自己実現的予言 」と化しています 。 「人口減少だから 、増税しかない 」という思い込みによって増税がなされ 、その結果 、人口減少が本当に止められなくなる 。すると 、 「ほら 、やっぱり 、人口減少は止まらないではないか 。ならば 、増税しかないね 」というわけで 、増税が必要という思い込みがいっそう強くなる 。齋藤氏は意識していないのでしょうが 、彼のような主張は 「自己実現的予言 」なのです 。こうした 「自己実現的予言 」になりかねない主張というのは 、単なる発言に止まらず 、実際に世の中に悪影響を及ぼすのです 。
https://plaza.rakuten.co.jp/tousetu/diary/200902010000/
予言の自己実現
マートンは「予言の自己実現」あるいは「予言の自己成就」を次のように定義している。
「自己成就的予言(self-fulfiling prophecy)とは、最初の誤った状況の規定が新しい行動を呼び起こし、その行動が当初の誤った考えを真実なものとすることである。」
社会学ってのは多岐にわたる社会での事々を考えるものだが、その根幹となる考え方はいまいち実感に欠けるものが多い。
自殺論だとか行為の類型だとか、言いたいことは何となくわかるが、それがいったい何とどう結びついているのかがよく分からない。
そのような中で、この予言の自己成就の考えは、とても身近で頻繁に起こる。僕はこの考え方とっても好きなわけだ。
具体例をあげよう。
例１
「銀行資産が比較的健全な場合であっても、一度支払不能噂がたち、相当数の預金者がそれをまことだと信ずるようになると、たちまち支払不能の結果に陥る」
例２
「二国間の戦争は「不可避である」と信ぜられている場合がある。この確信にそそのかされて、二国の代表者たちの感情はますます疎隔し、お互いに対手の攻撃的動きに不安を抱き、自分も防衛的動きをして、それに応ずることになる。武器、資材、兵員が次第に大量に蓄えられ、挙げ句には戦争という予想通りの結果をもたらすのである」
まずこの２つは割と大まかな話。
危ない危ないと言われ続ければ、危なくなくとも危ない状態に陥ってしまう。
そんな話。
もっと小さい単位で、そしてこの自己成就が果てしない連鎖としていく場合を見てみようか。
例３
「犯罪歴のある人は再犯をすると多くの人は考えている。出所した人が心を入れ替えて真面目に働いても、周囲の人はその人を犯罪者予備軍として見続ける。その結果、はたしてその人は不振に陥り再犯してしまう。それを見た周囲の人たちは、やはり犯罪歴のある人は再犯をしてしまうものだと考え、より強固にその考えをもつようになる」
つまり、誤った考え方が、予言の自己成就により実現してしまったことにより、誤った考え方が正しかったと考えてしまうこと。起こってしまったものは真実だけどもね。間違った考え方を肯定しまうことになってどうしようもないスパイラルに陥る。
犯罪歴ある人なんてあんまり見ない。そういう人は多いと思う。
次はもっと身近な人間関係で見てみよう。
例４
「どうせ受験に落ちると思ってくよくよしてた結果、勉強がはかどらず受験に失敗してしまった」
↑ばか
例５
「周囲にカッコイイかっこいいと言われ、実際はそれほどかっこよくもないのだがお洒落に興味を持つようになった。その結果本当にかっこよくなってしまった」
例６
「さらに、お前そんなにかっこいいんだからもてるんだろうなと周りが囃し立てる。実際はそれほどもてるわけではないのだが、もしかして自分とは魅力的な人間なのかもしれないと考えるようになる。そこで意中の子に告白したら成功してしまった」
とまぁ。
基本的には
誤った考え→実際の行為→誤った考えの強化
という流れ。それが予言の自己成就。身近に具体例いくらでもあるでしょう。
諺で言ってしまえばウソから出たまこと。それが現実であったしまうから恐ろしい。
だからこうだ！こうだ！こうに違いない！！と言ってたらそうなってしまうんです。そういう現象。
いくらでも応用がきくね、この考えは。
さぁ、勉強しようか。
第二回講義 予言の自己実現
www.let.osaka-u.ac.jp/~irie/KOUGI/.../9902prophecy.htm
-キャッシュ
マートンは「予言の自己実現」（あるいは「予言の自己成就」）を次のように定義している。 「自己成就的予言(self-fulfiling prophecy) ...
Self-fulfilling prophecy
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Self-fulfilling prophecy refers to the socio-psychological phenomenon of someone "predicting" or expecting something, and this "prediction" or expectation comes true simply because one believes it will,[1] and their resulting behaviors align to fulfill those beliefs. This suggests people's beliefs influence their actions. The principle behind this phenomenon is people create consequences regarding people or events, based on their previous knowledge toward that specific subject. Additionally, a self-fulfilling prophecy is applicable to negative and positive outcomes.
American sociologist William Isaac Thomas was the first to discover this phenomenon. In 1928 he developed the Thomas theorem (also known as the Thomas dictum), stating,
If men define situations as real, they are real in their consequences.[2]
In other words, the consequence will come to fruition based on how one interprets the situation. Using Thomas' idea, another American sociologist, Robert K. Merton, coined the term self-fulfilling prophecy, popularizing the idea “...a belief or expectation, correct or incorrect, could bring about a desired or expected outcome.”[1]
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Merton applied this concept to a fictional situation. In his book Social Theory and Social Structure, he uses the example of a bank run to show how self-fulfilling thoughts can make unwanted situations happen. He mentions how a number of people falsely believe the bank was going to file for bankruptcy. Because of this false fear, many people decide to go to the bank and ask for all of their cash at once. These actions cause the bank to indeed go bankrupt because banks rarely have the amount of cash on hand to satisfy a large number of customers asking for all of their deposited cash at once.
Merton concludes this example with the analysis, “The prophecy of collapse led to its own fulfillment.”[3]
While Merton’s example focused on self-fulfilling prophecies within a business, his theory is also applicable to interpersonal communication since it is found to have a “potential for triggering self-fulfilling prophecy effects”[4] . This is due to the fact “that an individual decides whether or not to conform to the expectations of others.”[4] This makes people rely upon or fall into self-fulfilling thoughts since they are trying to satisfy other’s perceptions of them.
Self-fulfilling theory can be divided into two subsections, one would be the Pygmalion effect which is when “one person has expectations of another, changes her behavior in accordance with these expectations, and the object of the expectations then also changes her behavior as a result.”[4]
cargo💴💶💵💴💶💵💴💶💵💴💶💵🌹🐾 (@cargojp)
2020/04/29 15:37
ロイターが中野剛志氏にインタビュー(！)
コロナ恐慌を乗り越えるにはＧＤＰの5〜6割の大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。
財政出動300兆円規模かw jp.mobile.reuters.com/article/amp/id…
https://twitter.com/cargojp/status/1255385803255136258?s=21
〔コロナ後の日本〕生き残りの鍵は「社会主義化」、中韓が市場奪取＝中野剛志氏 | Article [AMP] | Reuters
20200429
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN22608G
〔コロナ後の日本〕生き残りの鍵は「社会主義化」、中韓が市場奪取＝中野剛志氏
［東京 ２９日 ロイター］ - 評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産（ＧＤＰ）の５割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。感染拡大期が主要各国より遅れて訪れた日本は終息のタイミングも後ずれし、先に経済活動を正常化させた中国や韓国に市場を奪われる恐れがあるとの見通しも示した。
政治経済思想を専門とする中野氏は、政府がいくら借金しても破たんしないとして積極的な財政出動を唱える経済理論、「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」をいち早く日本に紹介したことで知られる。
＜強いデフレ圧力＞
ADVERTISEMENT
中野氏は新型コロナによる日本経済への影響を、雇用面から２００８年の世界金融危機の際と比較。非正規雇用の割合が当時の３３．７％（２００９年）から３８．３％（２０１９年）へと増加していることから、失業率はあの時より悪化しやすい状況にあり、「おそらく５％台では済まない」と指摘した。
さらに日本のＧＤＰの６割を占める個人消費について、７都府県に非常事態宣言が出された際に、全国で４兆９０００億円の減少が予測されるとした、りそな総合研究所の試算にも言及、「消費税によりさらに１０％も購買力が奪われるわけで、想像を絶する事態だ」と語った。
中野氏は、一部医療物資の不足やサプライチェーン（供給網）途絶による物価高騰の懸念を指摘する一方、経済活動の停止と需要不足による「デフレ圧力の方がはるかに強い」と指摘。「特に中国、韓国、台湾が先に生産活動を再開し、余剰の製品を安い価格で大量に輸出するだろうから、さらなるデフレ圧力が加わる」と予想した。
中野氏はこれを「恐慌」と表現し、「政府支出を空前の規模で拡大する以外にない。ＧＤＰに占める政府支出の比率を５割以上、あるいは６割以上にしてでも、事業を継続させ、雇用を維持する必要がある」と語った。さらに、労働者の給与を財政から直接支払うほか、政府が雇用を拡大、医療物資の生産・調達を主導し、重要産業へ資本を注入する必要性も出てくるとした。
中野氏は「もはや社会主義と言ってよい。しかし、イデオロギー上の好悪を超えて、一時的に社会主義化しないと、このコロナ恐慌は到底、克服できない」と述べた。
＜優良企業が淘汰される矛盾、日本企業のバーゲン＞
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中野氏は危機終息後について、日本経済がＶ字回復することは望めないと予想する。企業倒産や失業の増大で供給側の能力が毀損されてしまうためで、「需要が回復しても、供給が追い付かず、停滞が続く」と語った。
廃業や倒産が経済の新陳代謝を促すとする一部の主張に対し、「今回のコロナ危機でより生き残りやすいのは、内部留保がより大きい企業」と反論。「積極的な設備投資、Ｒ＆Ｄ（研究開発）、労働分配を行ってきた優良企業が逆に淘汰されてしまうため、企業の廃業や倒産を放置すると、かえって非効率な経済となってしまう」とした。
さらに、拡大期が早く訪れた国ほど終息時期も早いとし、主要国では中国、韓国、欧州、米国、日本の順番になると予測した。「先に復活した中国や韓国の企業が世界市場を奪ってしまい、日本が生産活動を正常化させた時には、もはや海外市場の取り分はないという事態が想定される」と語った。その上で「日本企業やその資産や技術は、お買い得のバーゲンセール状態であろう」と述べた。
＜グローバリゼーションは死語に＞
中野氏は、今回のコロナ危機が世界秩序にも影響を与えると予測。世界的に失業率が高まる中で自国第一主義が台頭し、グローバリゼーションは大きな転機を迎えると指摘した。保護主義が広がり、各国政府が強力に産業政策を主導していく可能性が高いという。中野氏は「グローバリゼーションは死語になっているであろう」とした。
その中で日本が財政支出に消極的な姿勢を示し、内需を維持・拡大せず、海外の需要を奪うようなことになれば、「近隣窮乏化策とみなされ、反日的な排外主義を招く」と懸念。「他国と同等、あるいはそれ以上の財政出動を行って、内需を拡大し、むしろ輸入を増やすことだ」と語った。
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中野氏は「コロナ危機後の世界秩序は、コロナ危機の下で社会主義化を決断し、実行した国が生き残り、社会主義化できなかった国が凋落する」と述べた。
（インタビュアー：竹本能文）
＊インタビューは２０日、電子メールで行いました。
20200513
（交遊抄）国分寺学派を作ろう 岡本英男 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58987490S0A510C2BC8000/
国分寺学派を作ろう 岡本英男
「後世に残る『国分寺学派』を築き上げたいですね」。経済産業省参事官の中野剛志さんからの励ましに大いに勇気付けられている。
東京都国分寺市にある本学は今年、創立120周年を迎える。明治の実業家、大倉喜八郎による建学の精神は実学教育と学問の融合。私も本学から現実に根差した経済学の新潮流を生み出したいと考え、個人的に「国分寺学派」と名付けた。現在主流の新古典派経済学の源流の「ウィーン学派」にあやかったが、もちろんまだ学派ができたわけではない。
だが、昨年お会いしたばかりの中野さんと話すうちに百年の知己の如く意気投合し、夢が現実になりそうな気がしてきた。まだ50歳前だが、ドイツ歴史学派の経済学や英米の政治経済思想などにも精通し、最近は現代貨幣理論（MMT）にも独自の見解を発表する論客だ。
「混迷する資本主義を鍛え直す」。こんなテーマを掲げた先日の本学記念シンポジウムで私は中野さんと本学創立者と親しかった渋沢栄一のほか福澤諭吉、高橋是清、石橋湛山の思想と実践について語り合った。中野さんは渋沢らの著作も実に深く読み込んでおり感心した。中野さんをはじめ若い力を結集すれば混迷する経済社会に一石を投じられると思う。（おかもと・ひでお=東京経済大学学長）
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E6%9D%91%E6%B2%BB
下村治
下村 治（しもむら おさむ、1910年（明治43年）11月27日 - 1989年（平成元年）6月29日）は、日本の経済学者、大蔵官僚。池田勇人内閣で高度経済成長のプランナーを務めた。
経歴
1910年（明治43年）に佐賀県佐賀郡北川副村（現・佐賀市）に生まれる。旧制佐賀中学校、旧制佐賀高等学校文科甲類を経て、1930年に東京帝国大学経済学部へ進学し、その後コロンビア大学へ進学。
1933年、高等試験行政科試験に合格、1934年、東京帝大経済学部を卒業し大蔵省に入省、1959年退官までの間に経済安定本部物価政策課長、日本銀行政策委員などを歴任したが、病気がちなこともあり大蔵省内ではいわゆる“傍流”にあった。戦後すぐに、日本銀行法43条を巡って、日銀の論客・松本重雄らと対峙した。また、独創的な理論経済学者として知られたのは戦後である。1948年に結核に倒れ、3年ほど闘病生活を送る間に口述筆記などで論文を執筆し、1956年、『経済変動の乗数分析』により経済学博士（東北大学）。
退官後は国民金融公庫理事、日本開発銀行理事、日本経済研究所会長を務めた。1960年代前半の池田内閣の国民所得倍増計画立案に中心的役割を果たし、日本の高度経済成長のメカニズムを体系づけた。第一次石油ショック以降はゼロ成長を提言した。最後の著書ではアメリカの経済政策に対する日本経済の過剰対応を警告した。1981年には、勲二等旭日重光章を受章している。
親族
海外経済協力基金、国際協力銀行勤務を経て法政大学人間環境学部教授を歴任した下村恭民は子息[1][2]。
著書
『経済変動の乗数分析』 東洋経済新報社、1952年 博士号論文
『日本経済成長論』 金融財政事情研究会、1962年
改訂増補版 中央公論新社〈中公クラシックス〉、2009年 ISBN 9784121601094
『日本経済は成長する 消費者物価・金利・酪農』 弘文堂、1963年 NCID BN11129853
『経済大国日本の選択』 東洋経済新報社、1971年 NCID BN0199269X
『ゼロ成長 脱出の条件』 東洋経済新報社〈東経選書〉、1976年 NCID BN01333638
『日本経済の節度』 東洋経済新報社〈東経選書〉、1981年 NCID BN0133373X
『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』 文藝春秋「ネスコ」、1987年／文春文庫、2009年 ISBN 9784167753665
共著
『日本経済の転回点』竹中一雄対談、東洋経済新報社〈東経選書〉、1972年
『低成長をどう生きる』鈴木幸夫対談、財経詳報社、1978年
他の著作は宏池会など関係者の元での刊行、講演録の小冊子などが多い。
研究評伝
『下村治 付 年譜・著作目録』 下村治博士追悼集編纂委員会編、非売品、1991年 NCID BN07624597
水木楊『思い邪なし 下村治と激動の昭和経済』 講談社、1992年 ISBN 4062056518
改題 『エコノミスト三国志 戦後経済を創った男たち』 文春文庫、1999年 ISBN 416726305X
沢木耕太郎『危機の宰相』 魁星出版、2006年 ISBN 4312010048／文春文庫、2008年 ISBN 9784167209131
上久保敏『評伝 下村治-「日本経済学」の実践者』 日本経済評論社「日本の経済思想」、2008年 ISBN 9784818819917
エコノミスト 2010年5月4日号 特別企画「所得倍増計画」から50年 見直される孤高のエコノミスト下村治
脚注
「解説 父が見た「危機の宰相」下村恭民」『危機の宰相』 文春文庫、2008年。
“ニュース 下村恭民人間環境学部名誉教授がNHKスペシャル（5/30）に出演します。”. 法政大学 2016年7月1日閲覧。
『日本経済成長論』（にほんけいざいせいちょうろん）とは、池田勇人内閣で閣議決定された所得倍増計画を起案、推進した下村治が、所得倍増計画などについて、各メディアで発表した論説をまとめたものである。
目次
刊行 編集
1962年 - 社団法人 金融財政事情研究会[1][2]
2009年 - 中央公論社 中公クラシックス ISBN 9784121601094
内容 編集
下村はまず、「経済成長ということは端的に国民総生産の増加という形で表現されます」と、言い切っている[3]
脚注 編集
[脚注の使い方]
^ 国立国会図書館サーチ
^ 国会図書館デジタルコレクション
^ 本文40頁
関連文献 編集
堀内行蔵『下村治博士と日本経済―高度成長論の実践とゼロ成長ビジョンの含意』日本政策投資銀行設備投資研究所、2007年3月。
“孤高のエコノミスト 下村治”. 資料展示. 一橋大学経済研究所社会科学統計情報研究センター. 2015年10月31日閲覧。
https://pbs.twimg.com/media/Elz0mCtVoAA-vRo.jpg
日本経済入門 2020/11/01 より
https://pbs.twimg.com/media/ElzDlJzVMAE4Dzp.jpg
https://pbs.twimg.com/media/ElzDo3pVkAApk8h.jpg
https://pbs.twimg.com/media/ElzExRvUYAAKk6g.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8ed454f0147f5ddb4fe2bad17160366d2697940?page=2
「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由”
文春オンライン11/24(火) 8:12
つまり、中野氏によれば、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのだ。 〈「企業利潤」を増やすうえで、一番手っ取り早い方法は、人件費をカットすることである。（略）こうした「利潤主導型成長戦略」の下では、企業は利潤を増やすが、労働者は賃金が下がるので所得を減らす結果となる。しかし、労働者の所得が減るのでは、需要が縮小してしまい、企業の製品は売れなくなるであろう。そこで、企業は、需要を国内（内需）ではなく海外（外需）へと求めるようになる。さらに、人件費をカットして企業利潤を増やすため、安価な労働力が手に入る国へと生産拠点を移していく。いわゆるグローバリゼーションである〉 「利潤主導型成長戦略（=アベノミクス）」から「賃金主導型成長戦略」への大転換の必要性を説く中野剛志氏「 アベノミクス継承では『賃上げ』できない 」の全文は、「文藝春秋」12月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。
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第四章「財政政策とは何か? 国債一国の借金が間違いである理由』
「就業保証プログラム」とは?
コラム
~MMTをより深く知るために~
MMTの提唱者たちは、物価調整の手段として、「就業保証
プログラム」と呼ばれる政策を強く推奨しています。
「就業保証プログラム」とは、簡単に言えば、「公的部門が社
会的に許容可能な最低賃金で、就業を希望する労働者を雇
用し、働く場を与える」という政策です。
この「就業保証プログラム」は、景気が悪くなると、失業者に
雇用機会を与えることで、賃金の下落を防ぎつつ、失業をなく
すことができます。
反対に、景気が良くなると人手不足になるので、民間企業
は、「就業保証プログラム」の労働者を採用するので、人手不
足から賃金が上昇し過ぎたり、インフレが行き過ぎるのを防ぐ
というのです。
このように、「就業保証プログラム」は、所得税の自動安定
化装置と同じように、景気の変動を安定化させる仕組みなの
です。
MMTの論者が「就業保証プログラム」を重視するのは、この
プログラムが、失業者という、困っている人々を直接かつ確実
に救うことができるからです。というのも、単に政府が景気対策
としてお金をバラまいただけでは、そのお金が本当に困ってい
る人々の手に届くかどうか、分からないからです。
政府が失業者に対して、単に給付金を与えて救済するので
はなく、仕事を与えることで救済するというところも、「就業保
証プログラム」のポイントです。なぜなら、自分で働いて生計を
立てることで、自分に誇りをもつことができるからです。
以下『富国と強兵』#16より
…ケインズ主義を失墜させたとされる一九七○年代のインフレーションが、主と
して石油危機という外部要因のショックによりもたらされたということも忘れて
はならない。というのも、ケインズあるいはケインズ主義が分析の対象としていた
のは、あくまで需要側の要因による物価の変動であって、第四次中東戦争
（一九七三年の第一次石油危機の原因）やイラン革命（一九七九年の第二次
石油危機の原因）のような経済以外の要因が引き起こした供給側のショックは、
そもそも分析の対象にはなっていない。したがって、政府が石油危機による
インフレの抑制に失敗したことは、本来であれば、ケインズあるいはケインズ
主義の理論的な問題とは無関係なはずである。それにもかかわらず、ケインズ
主義そしてケインズは、一九七○年代にその権威を失ってしまったのである。
戦前昭和の軍部台頭を招いた｢健全財政｣の呪縛 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2020年5月23日
中野剛志
https://toyokeizai.net/articles/-/349511?display=b
…
「高橋財政」については、次のような批判が根強くある。
「高橋財政の下では、日銀が国債を直接引き受け、
財政支出を拡大させたことで、財政規律が失われた。その結果、軍部による軍事費の増大に歯止めがかから
なくなり、さらに敗戦後の激しいインフレにつながった」
高橋財政をこのように否定的に評価し、それ
を「歴史の教訓」と称する論者たちは、MMTについて論じる際も、高橋財政の「歴史の教訓」を引き合いに出
して、歯止めのない財政膨張や激しいインフレのおそれがあると批判するのである….
https://toyokeizai.net/articles/-/349511?page=2
しかし、このような高橋財政に対する否定的な評価は、いくつもの間違いを犯している。
第1に、高橋財政が、日銀による国債の直接引き受けを行ったことが批判される。しかし、実際には、高橋財政下で
は、国債はいったん日銀が引き受けた後、その85％以上が民間に売却された（島倉原『MMTとは何か』）。
要するに、その効果は今日、一般に行われている「国債の市中消化」とほとんど変わらないのだ。
第2に、高橋財政下で、確かに軍事費は増えた。しかしその一方で、高橋はインフレ悪化の予兆が現れると、
軍事費の抑制に努め、軍部と対立したのである。その結果、高橋は軍部の怒りを買い、そのことが二・二六事件
における高橋暗殺につながったと言われている。高橋は、文字どおり、命をかけて軍事費の膨張を抑えようと
していたのだ。
第3に、高橋は、増大する軍事費を支弁するための増税を認めなかったのに対し、軍部はむしろ増税を要求していた。
その意味で、高橋よりも軍部のほうが、健全財政論に近いのだ。
このように、軍事費の膨張は軍部の暴走のせいであって、高橋財政によるものではないのである。ところが、
これに対して、なお「高橋が財政規律を放棄したから、軍事費の膨張を求める軍部の暴走を抑えられなくなった
のだ」などと解釈する論者もいる。
しかし、これは、ナイーブにすぎる見解である。…
戦前昭和の軍部台頭を招いた｢健全財政｣の呪縛 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2020年5月23日
https://iitomo2010.blogspot.com/2020/05/blog-post_25.html?m=1
https://channel.nikkei.co.jp/e/mmttheory
18:55～19:25 講演②「プラグマティズムとMMT」
評論家 中野 剛志
18:55 - 19:25 Lecture 2 Takeshi Nakano, Economic commentator
"Pragmatism and MMT"
マクシム (経世済民)
@thksngy
まさにそう。
主流派経済学は経済人という「個人の選択行動｣に還元して説明するけれども、「人と人との取引｣を前提とする不換貨幣は個人という単位だけでは存在出来ないもの。
経済理論は個人ではなく、人間関係を出発点としなきゃダメ。
鍵垢RT「不換通貨は主流派の方法論的個人主義と矛盾する」
2021/01/22 22:22
https://twitter.com/thksngy/status/1352607610566889473?s=21
iPhoneから送信
マクシム (経世済民)
@thksngy
「原子論的個人」つまり人間関係と無縁な個人というのは、もはや人間ではない、というのが中野剛志の主張だ。
2021/01/22 22:22
https://twitter.com/thksngy/status/1352607612290785287?s=21
主流派はタブララサを想定しているのではないか？
アプリオリな国家が我慢できない
レッセフェールの悪用がそこに加わる
中野剛志
20210122
商品貨幣論と信用貨幣論の対立は近年では貨幣の外生説と内生説の
論争に姿を変えています。
主流派経済学は商品貨幣論と関係する外生説を仮定しており、
中央銀行は経済に外生的に貨幣を導入すると主張しています。
https://twitter.com/thksngy/status/1352601093222486016?s=21
中野剛志の公演。
人間が不確実性に直面していることを論じたデイヴィッド・ヒュームや、ジョン・デューイの確実性の探求やプラグマティズムに触れるのは「経済と国民｣p138辺りに書いてあった所と近いんだけど、そこからMMTの財政的ファインチューニングへの批判へと繋げるのは新しい感じがしたな。
経済と国民、新書だけど、中野剛志が今日喋ってた話みたいなのが一生綴られてる
経済と国民 フリードリヒ・リストに学ぶ (朝日新書)
“モノとモノとの取引が行われる物々交換では負債は発生しません。
負債がないということは、「貨幣」もないということなのです”
#中野剛志
https://twitter.com/sakamoto1haruki/status/1372873061326725120?s=21
https://twitter.com/rps38_00/status/1365413641399398400?s=21
動画20210122
MMTシンポジウム
■プラグマティズムとMMT
youtu.be/9RQI75BG6wU リンク切れ
#MMT
#現代貨幣理論
#中野剛志
91 名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 2021/04/11(日) 10:00:35.91 ID:69DHjOrK
>>1
５千兆円の元ネタはこれ
中野はいちいち数字で考える癖がないから、不用意に５千兆円とかいう数字を出して下手こいた
中野剛志
政府は好きなだけ支出ができる
借金５千兆円でも大丈夫
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
中野氏の話は、日本や米国のように自国の通貨を発行できる政府は財政破綻（はたん）しないので、政府は 好きなだけ支出ができるとの説明で始まった。
中野氏は、財務省が２００２年に、海外の国債格付け会社に「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（債務不履行）は考えられない」と言及していると紹介。
ＭＭＴの考え方は「事実」に基づいており、日本政府の借金が仮に５千兆円になっても「全く問題ない」と言い切った。５千兆円は、国内総生産（ＧＤＰ）との比率で世界最悪の水準と言われるいまの日本の借金のざっと５倍にのぼる。
その上で、デフレ脱却のためには、政府は借金が増えたとしても、公共事業などで財政出動を続けてインフレ状態にすることが必要だと続けた。
https://twitter.com/rps38_00/status/1359250404312109056?s=21
動画
令和ピボットサポーターズ00
@rps38_00
Replying to
@rps38_00
｢日本は主権国家の予算に関する
主流派理論が、ぜんぶ間違っていたことを示す完璧なケースである｣
｢赤字は高インフレを起こすとは限らず、主権国家の政府は自らの債務で破たんを余儀なくされることは無く｣
｢主権国家の債務と赤字に関するMMTの中核的な理論を証明するものである｣
#中野剛志
Translate Tweet
重要なのは(円安政策のせいでもあるが)ここ十数年で、
日本のメガバンクは海外への貸出を倍増させたということ
https://diamond.jp/articles/-/51846?page=3
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/a/670m/img_6ad2b02b7585b23669182108224911ec22316.jpg
それらの資金は優良日本企業の買収に使われたという説もある。
104 名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 2021/05/09(日) 08:19:22.77 ID:TZXrz2A+
>>99
TPP中野
「デフレ下では、企業など借り手に資金需要が乏しい。それゆえ、銀行は貸出しを増やすことができないので、貨幣供給量は増えないのだ。」
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
日銀が量的緩和始めてから、銀行の貸出金は１００兆近く増えてる
これは日本の歴史上でも異常なハイペースでの増加
銀行貸出(前年同月比)
https://i.imgur.com/Nbg1Xfz.png
中小企業貸し出し
https://i.imgur.com/K0gwabe.png
118 a[sage] 2021/07/24(土) 02:07:57.59 ID:b7nBGRaF
第二次大戦後のアメリカの物価上昇率は凄まじかった
参照伊東政吉論考
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
しかし(電化製品の低価格化と共に)実質賃金が上昇したので
そこまで問題にならなかったとされる
金ピカ本におけるレイの発言などはここの数字が頭にあるのだろう
https://1.bp.blogspot.com/-Y8_vo01Of0Q/Xgr9qnLIaFI/AAAAAAABp2s/KAvHxYO3WXE8L2hRb8WfoE93DFmvS8D4QCLcBGAsYHQ/s1600/IMG_7785.JPG
Lester V. Chandler, Inflation in the United States, 1940-1948, 1951, p. 6
上の本(のp.216)を伊東は参照
さらに中野剛志発言の元ネタは以下だが、
「政府は好きなだけ支出ができる 借金５千兆円でも大丈夫」
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分
日本の対GDP国債残高を太平洋戦争の戦費（その当時の対GDP比)のように約９倍にすると5千兆円になる。
参考：
結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか | 小宮一慶の会計でわかる日本経済の論点 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
2015
https://toyokeizai.net/articles/-/97230?page=2
《戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。
日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDP
の推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませ
んから、国債で調達しました。》
（小宮の数字は2015年度換算）
中野には上の数字が念頭にあったのだろう。
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2021/11/blog-post_10.html
矢野論文への反論まとめ
2021/11/04
「バラマキ政策で財政破綻はウソ｣財務次官が勘違いしている日本経済の"本当の危機" 経営危機の業界を救うことが最優先 (2ページ目) | PRESIDENT Online
2021/10/29 飯田泰之
https://president.jp/articles/-/51325?page=2
《なぜか「景気の回復こそが財政を改善させる」という論点をさけている
…
矢野氏は経済成長率が金利よりも高くなっても、プライマリバランスが赤字であると「財政は際限なく悪化してしまう」としているが、これは誤りである。
債務残高対GDP比の変化
≒（金利－成長率）×債務残高対GDP比－プライマリバランス対GDP比
となる。債務残高対GDP比が加速度的に増加していく（発散する）か否かは右辺第一項の「金利－成長率」のみに依存する。
プライマリバランス対GDP比が赤字であろうと黒字であろうと、それが一定の範囲に収まっているならば、債務残高対GDP比を加速度的に変化させることはない。ちなみにこの関係は、日本では、ドーマー条件と呼ばれる。
矢野次官の表現を引用すると、債務残高対GDP比と金利・経済成長率の関係は「ケインズ学派かマネタリストかとか、あるいは近代経済学かマルクス経済学かとか、そういった経済理論の立ち位置や考え方の違いによって評価が変わるものではなく、いわば算術計算（加減乗除）の結果が一つでしかないのと同じで、答えは一つであり異論の余地」はない。
もっとも、債務残高対GDP比が財政破綻の指標として適切か否かには十分異論がありえるが。余談であるが、同記事ではこの引用部分以外でも同様の大げさな表現が多く、装飾過多のきらいがある。》
日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である
2021/11/04 中野剛志
https://diamond.jp/articles/-/286266?page=3
《日本の「国債残高／GDP」は1を大幅に上回る。したがって、仮に分子の「国債残高」と分母の「GDP」とが同じ額だけ増えたとしたら、「国債残高／GDP」は縮小することになる。
さて、例えば、現状におおむね即して、日本のGDPが500兆円で、日本政府は1000兆円の国債残高を抱えているとしよう。そして、金利も含む単年度の財政赤字が50兆円あるとする。この場合、年度末の国債残高／GDPは210％（＝（1000＋50）／500）である。
ここで、日本政府が20兆円の国債を発行して、20兆円の追加財政支出（非移転支出）を行ったら、どうなるか。
すると、確かに、分子の国債残高は、1070兆円（＝1000＋50＋20）に増加する。金利については、現在、ほぼゼロであり、しかも中央銀行の操作によって抑制できるため、新たに発行する20兆円の国債にかかる金利は無視しよう。
だが、同時に、分母のGDPもまた、少なくとも20兆円は増えるのである。「GDP＝消費＋投資＋政府支出＋純輸出」なのだから、当然であろう。
その結果、「国債残高／GDP」は、210％から206％（＝1070／（500＋20））へと低下する。財政出動が民間の投資や消費を増やす効果を無視したとしても、低下するのだ。
しかも、この数字は、財政出動額を増やすほど低下することが、簡単に確認できるだろう。
つまり、よほどの高金利になるか、あるいは政府支出の増加によって投資や純輸出などが減少するようなことでもない限り、財政出動によって日本の「国債残高／GDP」は縮小し、財政はより健全化するのである。》
15 名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 2021/12/26(日) 22:50:17.89 ID:FnyHpeyN
17人のノーベル経済学賞受賞者が、インフレ抑制のために「積極財政」を求める理由 | 変異する資本主義
中野剛志
https://diamond.jp/articles/-/291329
…
さて、この問題を考えるにあたっては、まずは前提として、インフレには「デマンドプル・インフレ」
と「コストプッシュ・インフレ」とがあることを踏まえておく必要がある。この区別を明確にしておか
なければ、誤った処方箋を書いてしまうことになるからだ。
「デマンドプル・インフレ」とは、需要が旺盛になり過ぎて、供給が追い付かずに物価が上昇し続
ける現象である。その典型は、景気の過熱が引き起こすインフレである。
ほかにも、戦争が起きて軍事需要が急拡大するとインフレになるが、これも「デマンドプル・インフレ」と
言えるだろう。
これに対して、「コストプッシュ・インフレ」とは、供給が制約されることで起きる物価の上昇である。
…
https://diamond.jp/articles/-/291329?page=2
…
供給の制約に起因する「コストプッシュ・インフレ」の場合については、緊縮財政によって対応しよう
とするのは、適切ではないのである。
もちろん、「コストプッシュ・インフレ」の場合であっても、緊縮財政によって需要を縮小させ、供給の
水準に一致させれば、確かにインフレは収まるのかもしれない。しかし、それは、縮小した供給の水準に
合わせて、需要を縮小させる、すなわち、国民をより貧しくすることを意味する。
インフレを抑えるために国民を犠牲にするような政策は、悪手であろう。
「コストプッシュ・インフレ」の原因は供給の制約にあるのだから、その対策は、供給の制約を緩和する
ような政策でなければならない。
例えば、石油危機であれば、新規の油田開発や石油に代わるエネルギーの開発が必要になろう。食料危機
であれば、食料生産の拡大が必要であろう。より短期的に効果を上げたければ、エネルギーや食料に関する
課税や関税を軽減するという方法も考えられる。
あるいは、徹底的な合理化によって効率性を高め、生産性を上げることで、供給制約を緩和するというの
も、有力な対策である。特に、抜本的に生産性を上げるためには、交通、通信、電力などのインフラの整備、
研究開発、人材の育成などが必要であろう。
しかし、上記に挙げた対策のうち、石油代替エネルギーの開発、食料生産の拡大、インフラの整備、
研究開発、人材の育成などは、大規模・長期的・計画的な公共投資、あるいは民間投資に対する助成・支援
がなければ困難であろう。
要するに、これらの「コストプッシュ・インフレ」を克服するためにもまた、結局のところ、積極財政を
必要とするということである。
…
日本は、アメリカ以上に、大規模・長期的・計画的な積極財政が必要なのだ。
だが、健全財政に固執する論者たちは、この「コストプッシュ・インフレ」を悪用し、「インフレ」という
口実で、緊縮財政を主張するであろう。
読者諸賢は、よくよく注意されたい。
ケインズ1936#24:4 （中野剛志2022/02/24）
地域通貨花子１
@TiikituukaHana
「高橋是清の経済政策と現代への教示」講師：経済評論家 中野剛志氏 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第1回勉強会 令和4年2月24日
youtu.be/UBvqmoWTuF8 pic.twitter.com/oMZP41X56m
2022/02/28 20:43
ケインズ1936#24:4
戦争にはいくつかの原因がある。…だがそれ〔独裁者の戦争に対する嗜好〕よりもはるかに重要なのが戦争の経済的原因、すなわち人口圧力や市場獲得競争であって、これは人々の〔心中の〕炎をるという彼らの仕事をたやすくするのである。
…もし国々がみずからの国内政策によって完全雇用を達成するすべを学ぶことができるなら（そしてまた、もしも国々が人口趨勢における均衡を達成することができるとしたら、という仮定を付加しなければならない）、そのときには、一国の利害を近隣諸国の利害と擦り合わせることさらの経済諸力はなんら必要とされない。
四
先ほど、旧体制に比べれば新体制は平和にとってはるかに好ましい体制だということを付随的に述べた。この点を繰り返し強調しておくのも無駄ではなかろう。
戦争にはいくつかの原因がある。戦争が、少なくとも戦争を頭に思い浮かべることが、スリル満点の楽しみとなっている独裁者やそれに類した人間にとって、国民の中に眠る好戦気質を目覚めさせることなど、なんの造作もないことである。だがそれ〔独裁者の戦争に対する嗜好〕よりもはるかに重要なのが戦争の経済的原因、すなわち人口圧力や市場獲得競争であって、これは人々の〔心中の〕炎をるという彼らの仕事をたやすくするのである。ここでの議論と深いかかわりをもつのが、おそらく一九世紀において主導的な役割を演じ、ふたたび主導的役割を演じようとしている、この第二の要因である。
前章で指摘したように、一九世紀後半を風靡していた国内における自由放任と国際間の金本位制という体制の下では、国内の経済的困難を緩和するために政府にできることといえば、市場獲得競争以外には何もなかった。というのは、慢性的あるいは間歇的な過少雇用状態〔を克服するの〕に役立つあらゆる手段が、貿易収支の改善という手段を例外とすれば、締め出されていたからである。
こうして、当時布かれていた国際体制を国際分業の効験をあらたかにすると同時に国々の利害に調和を与える体制として称揚するのが経済学者の慣わしとなる一方で、彼らはあまり芳しくない影響は胸底に収めてしまった。旧大国が市場獲得競争から超然とするようなことがあれば繁栄は傾き萎んでいくと信じていた政治家は、常識と、そして出来事の真の推移に関する正しい理解とによって衝き動かされていたわけである。だがもし国々がみずからの国内政策によって完全雇用を達成するすべを学ぶことができるなら（そしてまた、もしも国々が人口趨勢における均衡を達成することができるとしたら、という仮定を付加しなければならない）、そのときには、一国の利害を近隣諸国の利害と擦り合わせることさらの経済諸力はなんら必要とされない。むろんその場合でも国際分業と妥当な条件での国際金融の余地はなお存在するであろう。だが、一国が自国の商品を他国にごり押しし隣国の商品はこれを突っぱねる強迫的な動機はそうする必要があるのは、そうしなければ買いたい商品への支払いができないからではなく、自国の貿易収支をひたすら有利にするために収支の均衡を覆すという明白な目的があるためであるもはや存在しなくなるだろう。今日、国際貿易は外国市場で販売を強い購入を制限することによって国内の完全雇用を維持するための捨て鉢の手段となっているが、たとえそれが奏功したとしても、それはただ失業問題を競争に敗れた隣国に転嫁するだけである。だがそれも終わりである。外国貿易は自発的でなんの妨げもない、相互利益を旨とする財・サーヴィスの交換となるであろう。
超人大陸
CREIN TATRIE
高橋財政の擁護(批判に対する反論)の
反論3)財政規律を維持しつつ、軍事費を増大させる方法はある(増税、他国収奪)。
ex)荒木貞夫陸軍大臣は軍事費の財源確保のために増税を要求し、高橋蔵相に拒否
された。
健全財政論者のナポレオンは、戦争遂行のための財源を得るため、他国の富を収奪
すべく、侵略を繰り返した(健全財政が侵略を招いた例)。
く参考>
ケインズは、国内政策によって完全雇用を実現できるようになるならば、各国は市場
獲得競争に乗り出さなくてもよくなるので、戦争の経済的要因は軽減される(より平和
的になる)と論じた(『雇用·利子·貨幣の一般理論』第24章)
20
ケインズ1936#24:4 （中野剛志2022/02/24）
地域通貨花子１
@TiikituukaHana
「高橋是清の経済政策と現代への教示」講師：経済評論家 中野剛志氏 責任ある積極財政を推進する議員連盟 第1回勉強会 令和4年2月24日
youtu.be/UBvqmoWTuF8 pic.twitter.com/oMZP41X56m
2022/02/28 20:43
ケインズ1936#24:4
戦争にはいくつかの原因がある。…だがそれ〔独裁者の戦争に対する嗜好〕よりもはるかに重要なのが戦争の経済的原因、すなわち人口圧力や市場獲得競争であって、これは人々の〔心中の〕炎をるという彼らの仕事をたやすくするのである。
…もし国々がみずからの国内政策によって完全雇用を達成するすべを学ぶことができるなら（そしてまた、もしも国々が人口趨勢における均衡を達成することができるとしたら、という仮定を付加しなければならない）、そのときには、一国の利害を近隣諸国の利害と擦り合わせることさらの経済諸力はなんら必要とされない。
四
先ほど、旧体制に比べれば新体制は平和にとってはるかに好ましい体制だということを付随的に述べた。この点を繰り返し強調しておくのも無駄ではなかろう。
戦争にはいくつかの原因がある。戦争が、少なくとも戦争を頭に思い浮かべることが、スリル満点の楽しみとなっている独裁者やそれに類した人間にとって、国民の中に眠る好戦気質を目覚めさせることなど、なんの造作もないことである。だがそれ〔独裁者の戦争に対する嗜好〕よりもはるかに重要なのが戦争の経済的原因、すなわち人口圧力や市場獲得競争であって、これは人々の〔心中の〕炎をるという彼らの仕事をたやすくするのである。ここでの議論と深いかかわりをもつのが、おそらく一九世紀において主導的な役割を演じ、ふたたび主導的役割を演じようとしている、この第二の要因である。
前章で指摘したように、一九世紀後半を風靡していた国内における自由放任と国際間の金本位制という体制の下では、国内の経済的困難を緩和するために政府にできることといえば、市場獲得競争以外には何もなかった。というのは、慢性的あるいは間歇的な過少雇用状態〔を克服するの〕に役立つあらゆる手段が、貿易収支の改善という手段を例外とすれば、締め出されていたからである。
こうして、当時布かれていた国際体制を国際分業の効験をあらたかにすると同時に国々の利害に調和を与える体制として称揚するのが経済学者の慣わしとなる一方で、彼らはあまり芳しくない影響は胸底に収めてしまった。旧大国が市場獲得競争から超然とするようなことがあれば繁栄は傾き萎んでいくと信じていた政治家は、常識と、そして出来事の真の推移に関する正しい理解とによって衝き動かされていたわけである。だがもし国々がみずからの国内政策によって完全雇用を達成するすべを学ぶことができるなら（そしてまた、もしも国々が人口趨勢における均衡を達成することができるとしたら、という仮定を付加しなければならない）、そのときには、一国の利害を近隣諸国の利害と擦り合わせることさらの経済諸力はなんら必要とされない。むろんその場合でも国際分業と妥当な条件での国際金融の余地はなお存在するであろう。だが、一国が自国の商品を他国にごり押しし隣国の商品はこれを突っぱねる強迫的な動機はそうする必要があるのは、そうしなければ買いたい商品への支払いができないからではなく、自国の貿易収支をひたすら有利にするために収支の均衡を覆すという明白な目的があるためであるもはや存在しなくなるだろう。今日、国際貿易は外国市場で販売を強い購入を制限することによって国内の完全雇用を維持するための捨て鉢の手段となっているが、たとえそれが奏功したとしても、それはただ失業問題を競争に敗れた隣国に転嫁するだけである。だがそれも終わりである。外国貿易は自発的でなんの妨げもない、相互利益を旨とする財・サーヴィスの交換となるであろう。
一九二九年七月に成立した浜口雄幸内閣は、大蔵大臣の井上準之助の下で、緊縮財政を実施しました。その年の十月、世界恐慌の引き金となったニューヨーク株式市場の大暴落が起きていましたが、浜口内閣はおかまいなしに緊縮財政を断行しました。
その結果、大デフレ不況になりました。これが、昭和恐慌です。
当時、中規模の工場経営者に過ぎなかった松下幸之助は、この緊縮財政を批判して、こう回想しています。
緊縮政策もここまでくると、自分で自分の首をしめるがごとくことさらに不景気をつくっている。（中略）私の常識では、指導階級にある人たちはこの時においてこそ、寸刻も惜しんで繁栄日本の実をあげなくてはならないと考えたのである。（中略）物を使ったうえにも使ってこそ、新たなる生産が起こり、進歩となって不景気が解消され、国民には生気がみなぎり、国力が充実されて繁栄日本の姿が実現するのだ。それにはかかる政策はことごとくその反対の結果を招来するものである。私のような学理を知らない者にとっては不思議でならなかった。
これは、恐るべき洞察力です。
松下幸之助は、要するに、需要不足のデフレ不況においては、積極財政によって需要を創出すべしという理論を直観しているわけです。
松下幸之助『私の生き方考え方─わが半生の記録』（ＰＨＰ文庫）、p.237
電子書籍化にあたり、ＰＨＰ文庫『私の行き方 考え方』二〇一〇年一〇月一日発行第一版第四八刷を底本。
アタマをキレッキレにするサプリ ⑥ 松下幸之助の叡智
緊縮政策もここまでくると、自分で自分の首をしめるがごとくことさらに不景気をつくっているように思われて、実に遺憾千万な経済界の状態をあらわしたものである。こんな情勢を持続して果たして産業日本の伸展が期し得られるだろうかと疑わざるを得なかった。私の常識では、指導階級にある人たちはこの時においてこそ、寸刻も惜しんで繁栄日本の実をあげなくてはならないと考えたのである。さすれば活動のうえにも活動をしなくてはならない。歩くところは自転車で走り、自転車で走るところは自動車をとばして活動能率をあげてこそ、不景気の解消もでき、繁栄日本を建設することになるのである。今日（註・昭和十七年ごろ）と違って、当時は物が余って国民が不景気にあえぐという全く正反対の時代であった。だから物を使ったうえにも使ってこそ、新たなる生産が起こり、進歩となって不景気が解消され、国民には生気がみなぎり、国力が充実されて繁栄日本の姿が実現するのだ。それにはかかる政策はことごとくその反対の結果を招来するものである。私のような学理を知らない者にとっては不思議でならなかった。
Credit and State Theories of Money, というタイトルでイネスの論文集を
レイが2004年に出している。イネスの論文自体は1913,1914年に書かれている。
（レイは序文とConclusion: The Credit Money and State Money Approachesなる論文を寄稿）
http://arno.daastol.com/books/wray/Wray,%20Credit%20and%20State%20Theory%20of%20Money%20%282004%29a.pdf
中野自身はクナップを紹介するなかで『富国と強兵』(2016)で国定信用貨幣論という言葉を使ったが、
上のレイの命名による論文集タイトルが念頭にあったろう。
なおクナップの言う国定は受領面が強調されている。
一般にはクナップが国定貨幣を、イネスが信用貨幣を論じたとされるが、前掲書序文(p.12)
を読むとレイとケルトン(ベル名義)はケインズが両者をつなげるべきだった？と考えているようだ。
レイは同様の主張からなる本Understanding Modern Money(1999)
を書いていてこれがモズラーSoft Currency Economics（1994私家版）と共にMMTの嚆矢であろう。
Credit and State Theories of Money, というタイトルでイネスの論文集を
レイが2004年に出している。イネスの論文自体は1913,1914年に書かれている。
（レイは序文とConclusion: The Credit Money and State Money Approachesなる論文を寄稿）
http://arno.daastol.com/books/wray/Wray,%20Credit%20and%20State%20Theory%20of%20Money%20%282004%29a.pdf
中野自身はクナップを紹介するなかで『富国と強兵』(2016)で国定信用貨幣論という言葉を使ったが、
上のレイの命名による論文集タイトルが念頭にあったのだろう。
なおクナップの言う国定は受領面が強調されている。
一般にはクナップが国定貨幣を、イネスが信用貨幣を論じたとされるが、前掲書序文(p.12)
を読むとレイとケルトン(ベル名義)はケインズが両者をつなげるべきだった？と考えているようだ。
レイは同様の主張からなる本Understanding Modern Money(1999)
を書いていてこれがモズラーSoft Currency Economics（1994私家版未確認）と共にMMTの嚆矢であろう。
楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる 奇跡の経済教室【大論争編】 (ワニの本) Kindle版 中野剛志 (著)
2022/03
おわりに
…
また、上野先生も、御多分に漏れず、財政赤字について、「ツケはぜぇ～んぶ私たちにまわってくるのよ」と言っていますが、これが間違いであることは、読者の方々はすでにご存じでしょう。 むしろ、政府は、もっと借金を作って、財政支出を拡大し、雇用を増やしたり、給付金を給付したりして、多くの女性を、失業や貧困あるいは自殺から救うことができるのです。 実際、ＭＭＴ論者の一人であるパブリナ・チャーネバは、ジェンダー平等の観点から、政府が、女性が働きやすい公的雇用を作るというアイディアを提案しています（注115）。
注115 https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=1009594 Pavlina R. Tcherneva and L. Randall Wray, Gender and the Job Guarantee: The Impact of Argentina's Jefes Program on Female Heads of Poor Households, SSRN, Posted:October 16, 2008.
MMT太郎🐶日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
@MMT20191
中野剛志氏
「銀行というのは、個人や企業から預金を集めてきて、それを元手に貸出しを行なっていると、みんながそう思ってるんですけど、これは根本的な間違いで、
実際には、銀行が貸出しを行うことで預金が生まれます。これを信用創造と言います。私もこれを知った時はマジ卍と思ったんですけど…」 pic.twitter.com/e2UBqjPiOi
2021/05/02 0:07
https://twitter.com/mmt20191/status/1388510517103239169?s=21
目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室 【基礎知識編】(…
図6◎財政政策は、 金融政策
国債発行 (財政赤字) が通貨 (預金) 供給量を増やす
2
銀行が国債を購入すると、 銀
行保有の日銀当座預金は、政
府の日銀当座預金勘定に振り
替えられる
政府は公共事業の発注にあた
り、企業に政府小切手で支払い
3
企業は取引銀行に小切手を持
ち込み、 代金の取立を依頼
5
政府保有の日銀当座預金が、
銀行の日銀当座預金勘定に振
り替えられる (日銀当座預金
が戻ってくる)
4
銀行は小切手相当額を企業の
口座に記帳 (新たな預金の創
造)。 同時に、 日銀に代金の取
立を依頼
出典) 建部正義 「国債問題と内生的貨幣供給理論」 商学論纂第55巻第3号 (2014年3月)p.599をもとに作成
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=6134&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1
商学論纂（中央大学）第55巻第３号（2014年３月）国債問題と内生的貨幣供給理論597建 部 正 義 目 次１ 問題の限定２ 通説的説明の代表的実例３ 銀行による国債購入のメカニズム４ 本稿が含意するもの
23:36 2月8日 (水)
･･･
chuo-u.repo.nii.ac.jp
国債問題と内生的貨幣供給理論 (建部) 599
には見出しえないということになるであろう｡
つまり, こういう次第である。 すなわち, ① 銀行が国債 (新発債)を購
入すると,銀行保有の日銀当座預金は,政府が開設する日銀当座預金勘定
に振り替えられる, ② 政府は,たとえば公共事業の発注にあたり,請負
企業に政府小切手によってその代金を支払う, ③ 企業は,政府小切手を
自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する, ④ 取立を依頼され
た銀行は,それに相当する金額を企業の口座に記帳する (ここで新たな民間
預金が生まれる)と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する, ⑤ この結
果,政府保有の日銀当座預金 (これは国債の銀行への売却によって入手された
ものである)が, 銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる,
⑥ 銀行は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債を (新発債)を購入する
ことができる, ⑦ したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は,日本
銀行による銀行にたいする当座預金の供給の仕振りによって規定されてい
るのだ,と。 ところで,このうち, ② ~ ⑤ のプロセスについては,赤字国債
の発行にもとづく政府支出の場合であれ, 建設国債の発行にもとづく政府
支出の場合であれ, ともに妥当することは多言するまでもないであろう。
要するに, 銀行は受け入れた預金を基礎に国債を購入するわけではな
く,逆に,政府が国債を発行し, 銀行がそれを購入することによって, 預
金が生み出されるというわけである。 これは,預金→国債購入という捉え
方を国債購入→預金という方向に, 問題を捉える視点を180度転換すると
いう意味において, まさに, コペルニクス的ないしアインシュタイン的な
発想法の転回と呼びうるものである。
こうして,本稿の課題は,内生的貨幣供給論の見地にたちつつ、預金と
銀行による国債購入との関係をめぐり, 既存の通説では看過されてきた
いくつかの新たな論点を提示することに求められるであろう。
なお、公平のために言及するならば,筆者が読んだかぎりでは,三菱東
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