ランドール・レイ（Randall Wray）によるＭＭＴ（modernmonetarytheory）2012
tally stick
切り抜き
Ep. 3 - The Real Story of Money with Randy Wray 2023/05/27
作業中
IItomo: Theories of Value and the Monetary Theory of Production by L. Randall Wray 1999
https://iitomo2010.blogspot.com/2021/09/iitomo-theories-of-value-and-monetary.html
IItomo: Theories of Value and the Monetary Theory of Production by L. Randall Wray 1999
https://iitomo2010.blogspot.com/2021/09/iitomo-theories-of-value-and-monetary.html
レイはドッブ1945を引用している。
モーリス・ドッブ（Maurice Herbert Dobb、1900 - 1976）
Wray2020 A Great Leap Forward Heterodox Economic
レイ邦訳『ミンスキーと〈不安定性〉の経済学』
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2021/03/blog-post_29.html
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2021/03/blog-post_29.html
マルクスとケインズ 2021/08 レイMMTpodcast
レイ、インタビュー ミッチェル講座2021/03より
2021/02/26 Randall Wray - Modern Monetary Theory
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2021/03/20210226-randall-wray-modern-monetary.html
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2021/03/20210226-randall-wray-modern-monetary.html
ランドール・レイ（Randall Wray）によるＭＭＴ（modernmonetarytheory）2012
《現代の金融システムは緻密な記録作業であり、
資本主義経済における人生ゲームの金融得点記録とも言うべきものである。
この金融得点記録は、アメリカンフットボールのスコアボードにたとえることができよう。》 ランドール・レイ『MMT現代貨幣理論入門』2.5
love and theft: love and theft: [Full transcript] #53 L. Randall Wray: MMT And The Green New Deal | The MMT Podcast on Patreon 2020/06/03
ランダル・レイ「現代貨幣理論への“カンザス・シティ”アプローチ：成立史から辿るＭＭＴ入門」（2020年７月） — 経済学101
The "Kansas City" Approach to Modern Money Theory
by L. Randall Wray
2020/07
"Has Japan Been Following Modern Money Theory Without Recognizing It? Yes. And No." ランダル・レイ
2021年1月22日
2021年1月22日
長期不況の出口の見えない中訪れたコロナ危機。不安を克服し、豊かな未来を作るため、政府がいま果たすべき役割とは。
政府債務に限界はあるか。現代貨幣理論、現代日本経済の第一人者を迎え、日本経済の今と未来を考え抜く。※日英同時配信あり
https://www.tku.ac.jp/event/2020/1221-2070.html
開催日時 2021/1/22(金) 17:30～21:00 受講料 無料
主催 日本経済新聞社 イベント・企画ユニット 共催 東京経済大学
【日時】2021年1月22日(金) 17:30～21:00（配信開始 17:20予定）
※配信開始時間になると、ご視聴用Webページ内に視聴用画面が表示されます。
表示されない場合はブラウザの更新ボタンを押してください。
【視聴方法】
日本語での視聴はこちら
https://channel.nikkei.co.jp/e/mmttheory
英語での視聴はこちら
https://channel.nikkei.co.jp/e/mmttheory_en
＊お手持ちのPC・タブレット端末などでご覧ください
＜講師への質問を受け付けております＞
質問受付の詳細は、下記URLよりご確認ください(東京経済大学のサイトへリンクいたします)。
質問の受付締め切りは21日（木）予定です。
https://www.tku.ac.jp/event/2020/1221-2070.html
【主催】日本経済新聞社 イベント・企画ユニット
【共催】東京経済大学
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【プログラム】
17:30～17:45 開会挨拶
東京経済大学 学長 岡本 英男
17:45～18:25 基調講演
"Has Japan Been Following Modern Money Theory Without Recognizing It? Yes. And No."
経済学者／バード大学教授 兼 レヴィ経済研究所 上級研究員 ランダル・レイ氏
18:25～18:55 講演１
「資産選好と長期不況」
大阪大学特任教授（社会経済研究所）／名誉教授 小野 善康氏
18:55～19:25 講演２
「プラグマティズムとMMT」
評論家 中野 剛志氏
19:35～20:20 現代貨幣理論に対する専門家コメント
「政府債務と金融システム－市場からの視点」
成城大学 社会イノベーション学部 教授 後藤 康雄氏
「『MMT＋α』の政策が求められる日本」
クレディセゾン 主任研究員／経済評論家 島倉 原氏
「MMTの可能性について」
大月短期大学 教授 内藤 敦之氏
20:25～21:00 パネルディスカッション
＜パネリスト＞
経済学者／バード大学教授 兼 レヴィ経済研究所 上級研究員 ランダル・レイ氏
大阪大学 特任教授（社会経済研究所）／名誉教授 小野 善康氏
評論家 中野 剛志氏
＜ファシリテーター＞
東京経済大学 学長 岡本 英男
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J・ファッグ・フォスター
使民復結繩而用之、甘其食、美其服、安其居、樂其俗。
人々にもう一度、縄を結んで約束のしるしとしたような時代に戻らせ、
すばらしいごちそうで楽しませ、立派な服装を着させる。
すばらしいごちそうで楽しませ、立派な服装を着させる。
レイpodcast#53 2019
20:07
パトリシア：それで、あなたが実際に…まあ、タリースティックについてのこの全体の話は、お金の起源の別の見方とそれが物々交換からどのように延期されるかについての論文を持っているので、MMTの起源の観点から重要です私たちがよく行う話ですが、数千年前とは言わないまでも数百年前に発見された考古学の断片の画像を実際に見せてくれた講義を見ました。ペルーでは、彼らの1人が私に共感しました。 「キーパー」と呼ばれる結び目が付いたロープの考古学的発見があり、最近まで誰も彼らが何であるかを知りませんでした、そして最近彼らは彼らがほとんどExcelスプレッドシートのようであることに気づきました、あなたが知っている、さまざまなことを追跡している、そしてそれお金の起源についてのあなたの説明にとても共感しました。…
レイ：
… ロビンソンクルーソーの話、これを提示する人々でさえ、これが起こったことを誰も信じていませんが…
…
代替案は、それが債務から生じ、考古学を通してこれまでに遭遇した、または発見されたすべての人間社会が債務の概念を持っていたということです。部族社会にはいろいろな種類の借金があり、類人猿でさえ借金の概念があったことを私たちは知っています。あなたのチンパンジーのいとこがあなたを助けてくれるなら、そのいとこはあなたが私に借りがあることを彼らの心に留めておきます。だから、次に私が攻撃されたとき、あなたは介入しなければなりません、そしてあなたがそうしなければ、あなたはあなたの借金を支払わなかった、そしてあなたは二度と信頼されないでしょう。したがって、この概念を持っているのは人間だけではないことを私たちは知っています。
レイ教授 2019/5/19 NHK https://t.co/545RNmx9NC
— luminous woman (@_luminous_woman) November 27, 2020
MMTの解説 pic.twitter.com/4ky72X8KTP
参考：
Wray 2012
バスタブの比喩 1-3
http://nam-students.blogspot.com/2020/04/blog-post_12.html
コロナウィルス関連
https://nam-students.blogspot.com/2020/04/what-mmt-is-not-what-mmt-is.html
http://nam-students.blogspot.com/2020/04/blog-post_12.html
コロナウィルス関連
https://nam-students.blogspot.com/2020/04/what-mmt-is-not-what-mmt-is.html
転載： MMT Primer発売記念！ L・ランダル・レイ：「日本はMMTをやっている か？」 – 道草
2019/7/2
ウィリアム・ヴィックレー William Vickrey（1914~1996）
https://nam-students.blogspot.com/2019/08/william-vickrey19141996.html
レイ2019^2012参考文献
https://nam-students.blogspot.com/2019/08/which-came-first-money-or-debt.html
アメリカのインフレ 伊東論考
https://nam-students.blogspot.com/2019/12/lester-v-chandler-inflation-in-united.html
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
ラムル Ruml
https://nam-students.blogspot.com/2019/06/20-do-not-need-savings-of-rich-nor.html
ネルシシアン Nersisyan
https://freeassociations2020.blogspot.com/2020/05/yeva-nersisyan.html
レイ動画
https://twitter.com/ptcherneva/status/1155051519449935872?s=21
https://nam-students.blogspot.com/2019/09/blog-post.html
https://twitter.com/_luminous_woman/status/1332351406389424132?s=21
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アメリカのインフレ 伊東論考
https://nam-students.blogspot.com/2019/12/lester-v-chandler-inflation-in-united.html
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/125/125-itou.pdf
ラムル Ruml
https://nam-students.blogspot.com/2019/06/20-do-not-need-savings-of-rich-nor.html
ネルシシアン Nersisyan
https://freeassociations2020.blogspot.com/2020/05/yeva-nersisyan.html
レイ動画
Everything You Want to Know About Modern Monetary Theory - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/videos/2019-07-26/everything-you-want-to-know-about-modern-monetary-theory-video | Pavlina R Tcherneva (@ptcherneva) |
|
Great interview with Randy Wray on #MMT
@wbmosler can confirm, but I think it was Bill Vickrey who sent him to the Post Keynesian listserv, not Laffer. bloomberg.com/news/videos/20… | |
https://nam-students.blogspot.com/2019/09/blog-post.html
レイ：ラーナーとミンスキーを比較する
 | ものぽーる (@monopole0001) |
|
Fiscal Reform to Benefit State and Local Governments: The Modern Money Theory Approach
levyinstitute.org/pubs/wp_936.pdf Ｌ・ランダル・レイ教授に関連してですが、９月に入ってから、新しいワーキングペーパーを出されています。こちらも要チェック！ | |
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ケインズ『貨幣論』1929(1930)『貨幣改革論』1923：メモ
http://nam-students.blogspot.jp/2015/10/1979-john-maynard-keynes-treatise-money.html
http://nam-students.blogspot.jp/2015/10/1979-john-maynard-keynes-treatise-money.html
https://archive.org/details/in.ernet.dli.2015.45480/page/n23
John Maynard Keynes A Treatise Money 1929･1965
ケインズ全集5所収
https://twitter.com/kf0612/status/1166339087277547520?s=21
ケインズ｢貨幣と計算貨幣との区別は, 計算貨幣は記述あるいは称号であり, 貨幣はその記述に照応する物であるといえば, おそらく明らかにし得るであろう」
ケインズ「貨幣契約の一つの特殊な性質は, 国家または社会が, 単に引渡しを強制するだけでなく, 計算貨幣をもって締結されている契約の合法的あるいは慣習的な履行として引き渡されなければならないものは何かということをも決定する点にある」
「したがって国家は, まず第一に, 契約に含まれている名称もしくは記述に照応する物の支払いを強制する法の権威として現れる｡ しかし国家が, これに加えていかなる物がその名称に照応するかを定め, それを布告し, そしてその布告を時々変更する権利を要求するとき国家は二役を演じることになる」
「この権利は, すべて近代国家が要求しており, そして少なくとも約4000年の間そのように要求し続けてきた｡
クナップの表券主義 (chartalism) 貨幣はとくに国家の創造物であるという学説 が完全に実現されるのは, 貨幣の発展がこの段階に到達したと
きである｣
イネスとケインズの貨幣論 / “konan-u.repo.nii.ac.jp/?action=reposi…” htn.to/4gvNXFzFw2
https://konan-u.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=2991&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1https://htn.to/4gvNXFzFw2 p.79
貨幣論1
p.4
Now by the mention of contracts and offers, wehave introduced Law or Custom, by which they areenforceable; that is to say, we have introduced theState or the Community. JHirthermore it is a peculiarcharacteristic of money contracts that it is the Stateor Community not only which enforces delivery, butalso which decides what it is that must be deliveredas a lawful or customary discharge of a contractwhich has been concluded in terms of the money-of-account. The State, therefore, comes in first of allas the authority of law which enforces the paymentof the thing which corresponds to the name or de-scription in the contract. But it comes in doublywhen, in addition, it claims the right to determine anddeclare what thing corresponds to the name, and tovary its declaration from time to time—when, thatis to say, it claims the right to re-edit the dictionary.This light is claimed by all modem States and hasbeen so claimed for some four thousand years at least.It is when this stage in the evolution of Money hasbeen reached that Knapp’s Chartalism—the doctrinethat money is peculiarly a creation of tte State—^isfully realised.
貨幣論
ところで、契約と付け値とに言及することによって、既にわれわれはそれらを履行させることのできる法律あるい
は慣習を導入している。すなわちわれわれは、国家あるいは社会を導入しているのである。さらに貨幣契約の一つの
特殊の性質は、国家または社会が、単に引渡しを強制するだけでなく、計算貨幣をもって締結されている契約の合法
的あるいは慣習的な履行として引き渡されなければならないものは何かということをも決定する点にある。したがっ
て国家は、まず第一に、契約に含まれている名称もしくは記述に照応する物の支払いを強制する法の権威として現わ
れる。しかし国家が、これに加えていかなる物がその名称に照応するかを定め、これを布告し、そしてその布告を時
どき変更する権利を要求するとき－－すなわち辞典を再編修する権利を要求するとき－－国家は二役を演ずることに
なる。この権利は、すべて近代国家が要求しており、そして少なくとも約四○○○年の間そのように要求し続けてき
た。クナップ(Knapp)の表券主義 (chartalism)－－貨幣はとくに国家の創造物であるという学説－－が完全に実
現されるのは、貨幣の発展がこの段階に到達したときである。
したがって、人びとが計算貨幣を採用した瞬間から、貨幣の時代が物々交換の時代の後を引き継ぐに至ったのであ
る。そして表券主義的貨幣すなわち国家貨幣の時代は、国家が、一般に行なわれている計算貨幣に対して、いかなる
ものを貨幣としてこれに照応させるかを布告する権利を要求したときに－－国家が辞典の使用を強制するだけでな
く、辞典を作る権利をも要求したときに－－達せられた。今日すべての文明社会の貨幣は、議論の余地なく表券主義
的[貨幣〕である。
全集#5:4~5頁
レイ6.3
ここでは、貨幣の歴史に関する従来の物語の誤りを証明するために、詳細な歴史を説明する余裕はない。そこで、その代わりとなるものを概観しよう。
まずは、計算貨幣は何千年も前から──少なくとも4000年、おそらくはもっとずっと前から──存在することに注目しなければならない（「現代貨幣理論」の「現代」は、「貨幣とは、少なくとも過去4000年間は国家貨幣であった」というケインズの主張から来ている）。我々がこれを知っているのは、例えば貨幣的な価値を記録するメソポタミアの粘土板や、その計算貨幣を使った価格表のおかげである。
ここでは、貨幣の歴史に関する従来の物語の誤りを証明するために、詳細な歴史を説明する余裕はない。そこで、その代わりとなるものを概観しよう。
まずは、計算貨幣は何千年も前から──少なくとも4000年、おそらくはもっとずっと前から──存在することに注目しなければならない（「現代貨幣理論」の「現代」は、「貨幣とは、少なくとも過去4000年間は国家貨幣であった」というケインズの主張から来ている）。我々がこれを知っているのは、例えば貨幣的な価値を記録するメソポタミアの粘土板や、その計算貨幣を使った価格表のおかげである。
MMT現代貨幣理論入門 単行本 – 2019/8/30
【巻頭解説】日本人のためのMMT入門(中野剛志)
【序論】現代貨幣理論の基礎
【第1章】マクロ会計の基礎~1つの部門の赤字は、別の部門の黒字に等しい
【第2章】自国通貨の発行者による支出~租税が貸幣を動かす
【第3章】国内の貨幣制度~銀行と中央銀行
【第4章】自国通貨を発行する国における財政オペレーション~政府赤字が非政府部門の貯蓄を創造する
【第5章】主権国家の租税攻策~「悪」」に課税せよ、「善」ではなく
【第6章】現代貨幣理論と為替相場制度の選択~失敗するように設計されたシステム「ユーロ」
【第7章】主権通貨の金融政策と財政政策~政府は何をすべきか?
【第8章】「完全雇用と物価安定」のための政策~「就業保証プログラム」という土台
【第9章】インフレと主権通貨~「社会的大混乱、内戦、戦争、生産能力の崩壊、弱い政府、対外債務」が招くハイパーインフレ
【第10章】結論主権通貨のための現代貨幣理論~MMTの文化的遺伝子
【巻末解説】MMTは異端ではなく、普遍の真理である(松尾匡)
内容紹介
「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すような「現代貨幣理論」(MMT)。MMTでは「就業保証プログラム」により、完全雇用も可能とされている。
アメリカでは、次の次の大統領とも言われるオカシオコルテス下院議員やサンダース大統領候補のブレーンを務めたステファニー・ケルトン教授たちと、ノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットらがこぞって批判。日本でもNHKや新聞などマスコミ同道も増えるなか、日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出し、国会では議論が白熱している。
はたして、この理論はいったいどういうものなのか。
MMTを代表する研究者・論客、L・ランダル・レイによる「バイブル」、待望の邦訳。
巻頭と巻末では著書『富国と強兵 地政経済学序説』でMMTをいち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮」の旗手で「日本のバルファキス」とも言われる松尾匡氏が、理論のポイントやMMTを取り巻く現状や経緯とともに解説する。
アメリカでは、次の次の大統領とも言われるオカシオコルテス下院議員やサンダース大統領候補のブレーンを務めたステファニー・ケルトン教授たちと、ノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットらがこぞって批判。日本でもNHKや新聞などマスコミ同道も増えるなか、日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出し、国会では議論が白熱している。
はたして、この理論はいったいどういうものなのか。
MMTを代表する研究者・論客、L・ランダル・レイによる「バイブル」、待望の邦訳。
巻頭と巻末では著書『富国と強兵 地政経済学序説』でMMTをいち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮」の旗手で「日本のバルファキス」とも言われる松尾匡氏が、理論のポイントやMMTを取り巻く現状や経緯とともに解説する。
著者について
L・ランダル・レイ
経済学者、ミズーリ大学カンザスシティ校(UMKC)教授
米国ミズーリ大学カンザスシティ校(UMKC)教授(経済学)、ニューヨークのバード大学レヴィ経済研究所上級研究員。セントルイスのワシントン大学在籍中はハイマン・P・ミンスキーに師事。専門は、貨幣理論と金融政策、マクロ経済学、金融不安定性、雇用政策。ポスト・ケインジアンの代表的研究者・論客の一人。Journal of Post Keynesian Economicsの共同編集者。パシフィック大学で学士号、セントルイスのワシントン大学で修士号および博士号を取得。ローマ大学、パリ大学、ベルガモ大学、ボローニャ大学、メキシコ国立自治大学(UNAM、メキシコ市)の客員教授を務めた。1996年秋にUMKCのバーナディン・ハスキル講座の講師を務め、1999年8月にはUMKCの教授に就任し、現在に至る。
経済学者、ミズーリ大学カンザスシティ校(UMKC)教授
米国ミズーリ大学カンザスシティ校(UMKC)教授(経済学)、ニューヨークのバード大学レヴィ経済研究所上級研究員。セントルイスのワシントン大学在籍中はハイマン・P・ミンスキーに師事。専門は、貨幣理論と金融政策、マクロ経済学、金融不安定性、雇用政策。ポスト・ケインジアンの代表的研究者・論客の一人。Journal of Post Keynesian Economicsの共同編集者。パシフィック大学で学士号、セントルイスのワシントン大学で修士号および博士号を取得。ローマ大学、パリ大学、ベルガモ大学、ボローニャ大学、メキシコ国立自治大学(UNAM、メキシコ市)の客員教授を務めた。1996年秋にUMKCのバーナディン・ハスキル講座の講師を務め、1999年8月にはUMKCの教授に就任し、現在に至る。
- 単行本: 552ページ
- 出版社: 東洋経済新報社 (2019/8/30)
- 言語: 日本語
- ISBN-10: 4492654887
- ISBN-13: 978-4492654880
- 発売日： 2019/8/30
ケルトンとも共同執筆論文がある。
参考：
The Rise and Fall of Money Manager Capitalism: Minsky's half century from world war two to the great recession (Routledge Critical Studies in Finance and Stability Book 3) (English Edition) 1st Edition, Kindle版 Eric Tymoigne (著), L. Randall Wray (著) 2013
https://www.amazon.co.jp/dp/B00E5CIRMC/
スコット・フルワイラー関連（レイ 3:6 中央銀行と財務省の共同オペ、そのテクニカルな詳細）
https://nam-students.blogspot.com/2019/06/blog-post_11.html
～社会科学の系譜とMMT～
１９００年 世界恐慌 ２０００年 世界金融危機
人類学 ┏イネス ポランニー Ｐ．グリアソン グレーバー
社会学 ┃ジンメル インガム
リスト ⬇︎ ウェーバー
ドイツ ┃ ⬆︎ ［☆＝ＭＭＴ］
┏歴史学派┃クナップ（➡︎ケインズ、ラーナー）
⬇︎ ┗┓ ⬇︎
┗旧制度学派┃コモンズ （ジョン・ガルブレイス）➡︎ ジェームス・ガルブレイス☆
┃ ┃ （ケインズ➡︎┛）
マルクス ┃ ┃ カレツキ━━━━┓ ラヴォア
┃ ┗━━➡︎┓ ⬇︎ ゴドリー フルワイラー☆
ケインズ ┗━━━━━➡︎ケインズ ➡︎ ミンスキー ➡︎ レイ☆、ケルトン☆
ポスト・ケインズ派┏━━┛┗➡︎ラーナー⬆︎ ミッチェル☆、キーン
┏━┛ ┃（カルドア） フォーステイター☆
┃ ┃ グッドハート
実務家 ⬆︎ エクルズ ┃ オカシオ＝コルテス☆
┗ホートリー（ケインズ）┃ （リスト） モズラー☆
日本 ┃ ┗➡︎中野剛志☆、三橋貴明☆
┃ 西田昌司☆、藤井聡☆
┃
シュンペーター シュンペーター━━━━┛ カルドア ムーア
１９００年 世界恐慌 ２０００年 世界金融危機
人類学 ┏イネス ポランニー Ｐ．グリアソン グレーバー
社会学 ┃ジンメル インガム
リスト ⬇︎ ウェーバー
ドイツ ┃ ⬆︎ ［☆＝ＭＭＴ］
┏歴史学派┃クナップ（➡︎ケインズ、ラーナー）
⬇︎ ┗┓ ⬇︎
┗旧制度学派┃コモンズ （ジョン・ガルブレイス）➡︎ ジェームス・ガルブレイス☆
┃ ┃ （ケインズ➡︎┛）
マルクス ┃ ┃ カレツキ━━━━┓ ラヴォア
┃ ┗━━➡︎┓ ⬇︎ ゴドリー フルワイラー☆
ケインズ ┗━━━━━➡︎ケインズ ➡︎ ミンスキー ➡︎ レイ☆、ケルトン☆
ポスト・ケインズ派┏━━┛┗➡︎ラーナー⬆︎ ミッチェル☆、キーン
┏━┛ ┃（カルドア） フォーステイター☆
┃ ┃ グッドハート
実務家 ⬆︎ エクルズ ┃ オカシオ＝コルテス☆
┗ホートリー（ケインズ）┃ （リスト） モズラー☆
日本 ┃ ┗➡︎中野剛志☆、三橋貴明☆
┃ 西田昌司☆、藤井聡☆
┃
シュンペーター シュンペーター━━━━┛ カルドア ムーア
2019年4月9日京都大学レジリエンスユニットMMT勉強会中野剛志氏発表資料より
MMT is a relatively new approach that builds on the insights of John Maynard Keynes, Karl Marx, A. Mitchell Innes, Georg F. Knapp, Abba Lerner, Hyman Minsky, Wynne Godley, and many others. It “stands on the shoulders of giants”, so to speak. (Wray2012)
MMT(現代金融理論)論争 2019
https://nam-students.blogspot.com/2019/03/mmt-on-falling-neutral-real-rates.html
～社会科学の系譜とMMT～
１９００年 世界恐慌 ２０００年 世界金融危機
人類学 ┏イネス ポランニー グレーバー
┃グリアソン インガム
社会学 ┃ジンメル
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ドイツ ┃ ⬆︎ ［☆＝ＭＭＴ］
┏歴史学派┃クナップ（➡︎ケインズ、ラーナー）
⬇︎ ┗┓ ⬇︎
┗旧制度学派┃コモンズ （ジョン・ガルブレイス）➡︎ ジェームス・ガルブレイス☆
┃ ┃ （ケインズ➡︎┛）
マルクス ┃ ┃ カレツキ━━━━┓ ラヴォア
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ポスト・ケインズ派┏━━┛┗➡︎ラーナー⬆︎ ミッチェル☆、キーン
┏━┛ ┃（カルドア） フォーステイター☆
┃ ┃ グッドハート
実務家 ⬆︎ エクルズ ┃ オカシオ＝コルテス☆
┗ホートリー（ケインズ）┃ （リスト） モズラー☆
日本 ┃ ┗➡︎中野剛志☆、三橋貴明☆
┃ 西田昌司☆、藤井聡☆
┃
シュンペーター シュンペーター━━━━┛ カルドア ムーア
１９００年 世界恐慌 ２０００年 世界金融危機
人類学 ┏イネス ポランニー グレーバー
┃グリアソン インガム
社会学 ┃ジンメル
リスト ⬇︎ ウェーバー
ドイツ ┃ ⬆︎ ［☆＝ＭＭＴ］
┏歴史学派┃クナップ（➡︎ケインズ、ラーナー）
⬇︎ ┗┓ ⬇︎
┗旧制度学派┃コモンズ （ジョン・ガルブレイス）➡︎ ジェームス・ガルブレイス☆
┃ ┃ （ケインズ➡︎┛）
マルクス ┃ ┃ カレツキ━━━━┓ ラヴォア
┃ ┗━━➡︎┓ ⬇︎ ゴドリー フルワイラー☆
ケインズ ┗━━━━━➡︎ケインズ ➡︎ ミンスキー ➡︎ レイ☆、ケルトン☆
ポスト・ケインズ派┏━━┛┗➡︎ラーナー⬆︎ ミッチェル☆、キーン
┏━┛ ┃（カルドア） フォーステイター☆
┃ ┃ グッドハート
実務家 ⬆︎ エクルズ ┃ オカシオ＝コルテス☆
┗ホートリー（ケインズ）┃ （リスト） モズラー☆
日本 ┃ ┗➡︎中野剛志☆、三橋貴明☆
┃ 西田昌司☆、藤井聡☆
┃
シュンペーター シュンペーター━━━━┛ カルドア ムーア
2019年4月9日京都大学レジリエンスユニットMMT勉強会中野剛志氏発表資料より
MMT is a relatively new approach that builds on the insights of John Maynard Keynes, Karl Marx, A. Mitchell Innes, Georg F. Knapp, Abba Lerner, Hyman Minsky, Wynne Godley, and many others. It “stands on the shoulders of giants”, so to speak. (Wray2012)
ラヴォアがゴドリーと書いた教科書 575頁
Godley, Wynne and Marc Lavoie. 2007. Monetary Economics: An Integrated Approach to Credit, Money, Income, Production, and Wealth. New York, NY: Palgrave Macmillan.
http://dl4a.org/uploads/pdf/Monetary+Economics+-+Lavoie+Godley.pdf
ラヴォアがゴドリーと書いた教科書 575頁
Godley, Wynne and Marc Lavoie. 2007. Monetary Economics: An Integrated Approach to Credit, Money, Income, Production, and Wealth. New York, NY: Palgrave Macmillan.
http://dl4a.org/uploads/pdf/Monetary+Economics+-+Lavoie+Godley.pdf
～社会科学の系譜とMMT～
１９００年 世界恐慌 ２０００年 世界金融危機
人類学 ┏イネス ポランニー グレーバー
┃グリアソン インガム
社会学 ┃ジンメル
リスト ⬇︎ ウェーバー
ドイツ ┃ ⬆︎
┏歴史学派┃クナップ（➡︎ケインズ、ラーナー） ［☆＝ＭＭＴ］
⬇︎ ┗┓ ⬇︎
┗旧制度学派┃コモンズ （ジョン・ガルブレイス）➡︎ ジェームス・ガルブレイス☆
┃ ┃ （ケインズ➡︎┛）
マルクス ┃ ┃ カレツキ━━━━┓ ラヴォア
┃ ┗━━➡︎┓ ⬇︎ ゴドリー
ケインズ ┗━━━━━➡︎ケインズ ➡︎ ミンスキー ➡︎ レイ☆、ケルトン☆
ポスト・ケインズ派┏━━┛┗➡︎ラーナー⬆︎ ミッチェル☆、キーン
┏━┛ ┃
シュンペーター┃シュンペーター━━━━┛ カルドア ムーア
┃ グッドハート
実務家 ⬆︎ エクルズ オカシオ＝コルテス☆
┗ホートリー（ケインズ） （リスト） モズラー☆
日本 ┗➡︎中野剛志☆、三橋貴明☆
西田昌司☆、藤井聡☆
１９００年 世界恐慌 ２０００年 世界金融危機
人類学 ┏イネス ポランニー グレーバー
┃グリアソン インガム
社会学 ┃ジンメル
リスト ⬇︎ ウェーバー
ドイツ ┃ ⬆︎
┏歴史学派┃クナップ（➡︎ケインズ、ラーナー） ［☆＝ＭＭＴ］
⬇︎ ┗┓ ⬇︎
┗旧制度学派┃コモンズ （ジョン・ガルブレイス）➡︎ ジェームス・ガルブレイス☆
┃ ┃ （ケインズ➡︎┛）
マルクス ┃ ┃ カレツキ━━━━┓ ラヴォア
┃ ┗━━➡︎┓ ⬇︎ ゴドリー
ケインズ ┗━━━━━➡︎ケインズ ➡︎ ミンスキー ➡︎ レイ☆、ケルトン☆
ポスト・ケインズ派┏━━┛┗➡︎ラーナー⬆︎ ミッチェル☆、キーン
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シュンペーター┃シュンペーター━━━━┛ カルドア ムーア
┃ グッドハート
実務家 ⬆︎ エクルズ オカシオ＝コルテス☆
┗ホートリー（ケインズ） （リスト） モズラー☆
日本 ┗➡︎中野剛志☆、三橋貴明☆
西田昌司☆、藤井聡☆
ランドール・レイ（Randall Wray）によるＭＭＴ（modernmonetarytheory）2012
1.3
ビジネス 特集 “天下の暴論” ＭＭＴから学ぶこと 2019年5月29日 15時46分NHK
MMT理論のレイ教授発言を紹介するはNHKニュース2019年5月19日
https://youtu.be/d8-Q3L3FOsc
～社会科学の系譜とMMT～
１９００年 世界恐慌 ２０００年 世界金融危機
人類学 ┏イネス ポランニー グレーバー
法学 ┃グリアソン インガム
社会学 ┃ジンメル
リスト ┃ ウェーバー
ドイツ ⬇︎ ⬆︎
┏歴史学派┃クナップ（→ケインズ、ラーナー、コモンズ）
⬇︎ ┗━━┓
┃シュンペーター┃シュンペーター━━━━┓
┃ ┃ ⬇︎ ゴドリー ［☆＝ＭＭＴ］
┃ケインズ ┗━━━➡︎ケインズ ➡︎ ミンスキー ➡︎ レイ☆、ケルトン☆
┃ポスト・ケインズ派┏━━┛┗➡︎ラーナー ⬆︎ ミッチェル☆、キーン
┃ ⬆︎ ┃ カルドア ムーア
┃マルクス ┃ カレツキ━━━━┛ ラヴォア
┃ （クナップ）┃ （ケインズ➡︎┓）
┗旧制度学派 ┗➡︎コモンズ （ジョン・ガルブレイス）➡︎ ジェームス・ガルブレイス☆
┏┛
実務家 ⬆︎ エクルズ グッドハート
ホートリー モズラー☆
（ケインズ） オカシオ＝コルテス☆
日本 西田昌司☆、藤井聡☆
三橋貴明☆、中野剛志☆
（リスト➡︎┛）
１９００年 世界恐慌 ２０００年 世界金融危機
人類学 ┏イネス ポランニー グレーバー
法学 ┃グリアソン インガム
社会学 ┃ジンメル
リスト ┃ ウェーバー
ドイツ ⬇︎ ⬆︎
┏歴史学派┃クナップ（→ケインズ、ラーナー、コモンズ）
⬇︎ ┗━━┓
┃シュンペーター┃シュンペーター━━━━┓
┃ ┃ ⬇︎ ゴドリー ［☆＝ＭＭＴ］
┃ケインズ ┗━━━➡︎ケインズ ➡︎ ミンスキー ➡︎ レイ☆、ケルトン☆
┃ポスト・ケインズ派┏━━┛┗➡︎ラーナー ⬆︎ ミッチェル☆、キーン
┃ ⬆︎ ┃ カルドア ムーア
┃マルクス ┃ カレツキ━━━━┛ ラヴォア
┃ （クナップ）┃ （ケインズ➡︎┓）
┗旧制度学派 ┗➡︎コモンズ （ジョン・ガルブレイス）➡︎ ジェームス・ガルブレイス☆
┏┛
実務家 ⬆︎ エクルズ グッドハート
ホートリー モズラー☆
（ケインズ） オカシオ＝コルテス☆
日本 西田昌司☆、藤井聡☆
三橋貴明☆、中野剛志☆
（リスト➡︎┛）
MMT is a relatively new approach that builds on the insights of John Maynard Keynes, Karl Marx, A. Mitchell Innes, Georg F. Knapp, Abba Lerner, Hyman Minsky, Wynne Godley, and many others. It “stands on the shoulders of giants”, so to speak. (Wray2012)
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１９００年 世界恐慌 ２０００年 世界金融危機
人類学 ┏イネス ポランニー グレーバー
┃グリアソン インガム
社会学 ┃ジンメル
┃ ウェーバー
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⬇︎ ┗━━┓
┃シュンペーター┃シュンペーター━━━━┓
┃ ┃ ⬇︎ ゴドリー
┃ケインズ ┗━━━➡︎ケインズ ➡︎ ミンスキー ➡︎ レイ☆、ケルトン☆
┃ポスト・ケインズ派┏━━┛┗➡︎ラーナー ⬆︎ ミッチェル☆、キーン
┃ ⬆︎ ┃ カルドア ムーア
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┃ ┃ （ケインズ➡︎┓）
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┗（旧）制度学派 ┏┛
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社会学 ┃ジンメル
┃ ウェーバー
リスト ⬇︎ ⬆︎
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┃シュンペーター┃シュンペーター━━━━┓
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┃ケインズ ┗━━━➡︎ケインズ ➡︎ ミンスキー ➡︎ レイ☆、ケルトン☆
┃ポスト・ケインズ派┏━━┛┗➡︎ラーナー ⬆︎ ミッチェル☆、キーン
┃ ⬆︎ ┃ カルドア ムーア
┃マルクス ┃ カレツキ━━━━┛ ラヴォア
┃ ┃ （ケインズ➡︎┓）
┃ コモンズ （ジョン・ガルブレイス）➡︎ ジェームス・ガルブレイス☆
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実務家 ホートリー モズラー☆
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MMT is a relatively new approach that builds on the insights of John Maynard Keynes, Karl Marx, A. Mitchell Innes, Georg F. Knapp, Abba Lerner, Hyman Minsky, Wynne Godley, and many others. It “stands on the shoulders of giants”, so to speak. (Wray,2012)
参考：
https://nam-students.blogspot.com/2019/05/mmtjgpjob-guarantee-program.html
8.4
^
BOP A MOLE #2: JG WORKERS WILL DO NOTHING USEFUL, THE JG PROGRAM WILL NOT BE MANAGEABLE
tr:
1.3ストック、フロー、バランスシート：バスタブのアナロジー
http://econdays.net/?p=9980
…
＿＿
［_Ｇ_］
━┻┻━┓
━━┓＿┃
))))) 民間部門 ^
［_Ｇ_］
━┻┻━┓
━━┓＿┃
))))) 民間部門 ^
┃～～～～～～～～～┃
┃ Ｓ ┃流入量＞流出量
┃ ┃
┗━━━┓ ┏━━━┛
┃Ｔ┃
┃ Ｓ ┃流入量＞流出量
┃ ┃
┗━━━┓ ┏━━━┛
┃Ｔ┃
))
＿＿
［_Ｇ_］
━┻┻━┓
━━┓＿┃
)) 民間部門
┃ ┃
┃ Ｓ ┃流入量＜流出量
┃～～～～～～～～～┃
┗━━━┓ ┏━━━┛
┃Ｔ┃
［_Ｇ_］
━┻┻━┓
━━┓＿┃
)) 民間部門
┃ ┃
┃ Ｓ ┃流入量＜流出量
┃～～～～～～～～～┃
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┃Ｔ┃
)))))))
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［_Ｇ_］
━┻┻━┓
━━┓＿┃
))) 民間部門
┃～～～～～～～～～┃
┃ Ｓ ┃
┃ ┃
┗━━━┓ ┏━━━┛
┃Ｔ┃
この単純な事例では、政府が赤字支出し、民間部門が貯蓄しており、
［_Ｇ_］
━┻┻━┓
━━┓＿┃
))) 民間部門
┃～～～～～～～～～┃
┃ Ｓ ┃
┃ ┃
┗━━━┓ ┏━━━┛
┃Ｔ┃
この単純な事例では、政府が赤字支出し、民間部門が貯蓄しており、
バスタブの水が増えている。ここから、国民所得・生産勘定の有名な最初の等式が得られる。
S ≡ (G-T)
民間部門の貯蓄（S）というフローは、定義により財政赤字の額（G − T）と等しい。
S ≡ (G-T)
民間部門の貯蓄（S）というフローは、定義により財政赤字の額（G − T）と等しい。
常に等しい（≡は、「定義により等しい」を意味している）。
上は政府部門と世帯部門のような二部門経済の場合だった。ここに企業による
上は政府部門と世帯部門のような二部門経済の場合だった。ここに企業による
投資支出を加味するために企業部門を加えると、蛇口をもう一つの加えるのと同様になる。
＿＿ ＿＿
［_Ｇ_］ ［_Ｉ_］ ①蛇口=政府支出Ｇ、国内民間投資Ｉ
━┻┻━┓┏━┻┻━
━━┓＿┃┃＿┏━━
))) (((
┃～～～～～～～～～┃②水=貨幣（水が溢れるとインフレ）
┃ Ｓ ┃
┃ ┃
┗━━━┓ ┏━━━┛③シンクストッパー=租税政策
┃Ｔ┃ ④配水管=税金Ｔ
すると恒等式はこうなる。
S = (G-T) + I
ここでIは国内民間投資だ。
＿＿ ＿＿
［_Ｇ_］ ［_Ｉ_］ ①蛇口=政府支出Ｇ、国内民間投資Ｉ
━┻┻━┓┏━┻┻━
━━┓＿┃┃＿┏━━
))) (((
┃～～～～～～～～～┃②水=貨幣（水が溢れるとインフレ）
┃ Ｓ ┃
┃ ┃
┗━━━┓ ┏━━━┛③シンクストッパー=租税政策
┃Ｔ┃ ④配水管=税金Ｔ
すると恒等式はこうなる。
S = (G-T) + I
ここでIは国内民間投資だ。
さらに海外部門を加える場合は、さらにもう一組の蛇口と排水口が必要になり、
＿＿
［Ｘ＿］
┏━┻┻━━━━
┃ ┏━━━━━
＿＿ ┃ ┃ ＿＿ 輸入Ｘ[純輸出ＮＸ=X-M]
［Ｇ＿］ ┃ ┃ ［_Ｉ_］ ①蛇口=政府支出Ｇ、国内民間投資Ｉ
━┻┻━┓┃ ┃┏━┻┻━
━━┓＿┃┃＿┃┃＿┏━━
))) ((( (((
┃～～～～～～～～～┃②水=貨幣（水が溢れるとインフレ）
┃ Ｓ ┃
┃ ┃
┗━┓ ┏┓ ┏━━┛③シンクストッパー=租税政策
┃Ｔ┃┃Ｍ┃ ④配水管=税金Ｔ、輸入Ｍ
完全な等式は次のようになる。
S = (G – T) + I + NX (NX は純輸出)
これが総貯蓄の恒等式である。
Five Economic Reforms Millennials Should Be Fighting For Guaranteed jobs, universal basic incomes, public finance and more Jesse A. Myerson January 3, 2014 3:00PM ET
R.レイのMMT入門 第一章第四節 政府債務は裁量的ではない：2007年大不況の場合
引き続き
第一章目次（あとひとつ！）
↓
第一章目次（あとひとつ！）
↓
第一章 マクロ会計の基本
第一節 ストック-フロー会計の基礎
第二節 MMT、部門間のバランスと動き
第三節 ストック、フローとバランスシート（バスタブの比喩）
第四節 政府債務は裁量的ではない：2007年大不況の場合
第五節 実物の会計と金融（名目）の会計
第六節 最近の米国における部門バランス：ゴルディロックスと世界クラッシュ
1.4 政府債務は裁量的でない：2007年大不況の場合
以前の節で、三部門の恒等式を紹介し、三部門（民間、政府、海外）の債務と資産の合計はゼロであることを確認した。さらに、ただ恒等式を提示するだけでは不十分なので、因果関係についてどのようなことが言えるかを検討した。そこでは、世帯では収入が支出をおおむね決めているものの、経済全体のレベルから見るとこの順番は逆にするべきということだった。つまり、支出が収入を決めている。
個々の世帯は、貯蓄を増やすために支出を減らそうと決意することができる。しかし、もしすべての世帯がより支出を減らすと、総消費なり国民所得が減ってしまう。企業は生産量を減らし、労働者を解雇し、賃金を削減するだろう。これは有名なJ.M.ケインズの「倹約のパラドックス」 – 総消費を削減して貯蓄を増やそうとしても貯蓄は増えず、むしろ所得が減るというものだ。これについては下のコラムでもう少し述べる。
しかし、喫緊の問題がある。というのは米国（そして他の多くの国々）が債務ヒステリーに囚われてしまっているからだ。世界金融危機（GFC）の後、政府の社会的支出（例えば、失業補償）が増加し、税収は激減した。財政赤字が増大し、「終いには国が破産するのではないか」という恐怖、そして財政赤字を減らすための支出カット（そして増税）という動きが広まっている。国家的な議論において（例えば、米国、英国、およびヨーロッパ）、政府の財政赤字は裁量的なものだとされている。政府こそが十分に努力をしなければ、赤字を減らすことはできない、というわけだ。
しかし、政府赤字の削減を提案するならば、そのことが他の部門（民間および海外）の財政にどのような影響をもたらすかが十分配慮されていなければならない。なぜなら、財政赤字が減少するならば、定義により民間部門か海外部門の黒字（財政赤字の裏側の側面）が減少するからだ。このセクションでは、GFCに見舞われたあとに増加した政府財政赤字について見ていこう。財政赤字の増大は裁量的な制御の下で起こったのだろうか（あるいは制御できるものだったのだろうか）。そうでなかったならば、赤字を削減しなければならないという財政赤字ヒステリーに基づく施策自体に疑問符がつく。
2008年大不況の後、多くの国の財政が大幅な赤字に陥った。 （米国のケースについては、以下の図1.1を参照。）多くの人はこれは様々な財政刺激策（米国における自動車産業とウォール街の救済、アイルランドにおける銀行救済など）のためだったとするが、実際にはほとんどの国々における赤字への寄与は、自動安定化に起因するものが最も大きく、裁量的な支出からのものではなかったのだ。
このことは下のグラフから容易に読み取ることができる。このグラフは米国の状況でが、税収（ほぼ非裁量的）、政府消費支出（ある程度は裁量的）、および移転支出（ほぼ非裁量的。訳注：移転支出とは、生活保護費などの社会保障給付）を四半期毎の前年比で表したものだ。：
2005年の税収は絶好調で、その増加率は年あたり15％に上り、GDP成長率をはるかに上回っており、従って非政府部門の税引後利益は減少しており、また政府支出の伸び（ちょうど5%を上回る程度）よりも大きかった。このような財政引締めの後にはしばしば経済の低迷が続くのだが、GFCの後の低迷も例外ではなかった。 経済が低迷すると、ほとんどの場合自動的に財政赤字が増加する。低迷期間を通して政府の消費支出は比較的安定していた（2007–08年の一時的な落ち込み後）のに対し、税収の伸びは三四半期の間に5パーセントのプラスの伸び率が10パーセントの減少率に落ち込み（2007年Q4から2008年のQ2にかけて）、さらに2009年のQ1には15%のマイナスに達した。短期的な政府支出（2007-08年の短期間のスパイク後）、同社の成長率は5％の成長率からわずか3四半期に10％のマイナス成長率に急激に低下した（第4四半期 2007年第2四半期から2008年第2四半期にかけて）、2009年第1四半期にマイナス15％の低水準に達しました。経済が深刻に落ち込んだため、税収は崖から落ちました。経済の低迷が深いとき、税収は簡単に下落するものだ。
移転支出は、2007年以降10％を超える割合で増加したが、これは経済がダメになったためだ。無償給付の増加を伴う税収減は、財政赤字の増加につながる。救済措置や財政刺激でなく、この自動安定化こそが1930年代の大恐慌のように経済が果てしなく落ち込むことを防いだ主要因だった。景気が減速すると政府財政が赤字となり、これが総需要を下支えする。景気に対して反循環的な政府支出と、正循環的な税収という組み合わせにより、政府財政は強力な自動安定剤として機能する。景気が急落すると財政赤字は増加する。
世界的クラッシュの後、米国の世帯部門は急速に支出を切り詰め（不況時の常で）貯蓄を急増させた。財政赤字が急増した主原因は低成長だったのだが、その低成長の原因は世帯部門の貯蓄志向だった。次のグラフを見よ。
このグラフから、世帯貯蓄の顕著な減少トレンドが読み取れる。1980年台半ば以降2005年までに貯蓄は可処分所得の10パーセントからゼロ近くまで下落していた。その原因はこのセクションの射程を越えるが、その裏の側面は世帯債務の増加になる。GFCの後、このトレンドは急転し、世帯貯蓄は1992年の水準に戻った。失業と大多数のアメリカ人の収入が停滞（贔屓目に見て）したことによって見通しが不確実になってことから貯蓄志向が高まった。（貯蓄の増加率がそのまま三部門の恒等式における世帯収支に対応するわけではないことに注意。家計貯蓄の数字がプラスであるのに、部門バランス式における世帯は収入以上に支出していることになるのはこの理由からだ。物好きな人のための章末テクニカルノートを参照）
GDPの9パーセントに及んでいる米国の財政赤字（危機の後に到達している水準）を均衡収支まで持っていくためには、民間部門を赤字に反転させ、GDPの9%の金額を政府の黒字側に持ってこなくてはならない。これはとてつもない金額だ。問題は、支出削減や増税で収支を改善しようという試みが経済成長を妨げることにある。経済が減速すれば恐らく対外経常赤字が減少するだろう。アメリカ人が輸入品を変えないほどにを貧しくなり、給与が下がることによって輸出品の競争力増し、ドルの価値が下がることによって。これらは皆、アメリカ人が痛みを被る調整になる。但し、これは世界経済に影響することなくアメリカ経済だけが減速する場合で、世界経済も同時に減速するならば輸出は増えないだろう。
このセクションの要点をまとめよる。第一に、三部門の収支合計は必ずゼロになる。これは一つの部門の収支を変えることは、必然的に少なくとも他の一部門の収支を変えることを含意している。第二に、総計レベルでは、（主として）支出が収入を決めている。ある部門が収入以上に支出することは可能だが、それは他部門の支出が少なくなることを意味している。政府支出は多かれ少なかれ裁量的であることを認めるとしても、政府の税収（政府の収入に対応）は経済のパフォーマンスに依存する。上の図からわかるように、税収は著しく正循環的に変動する（好景気の時に増加し不況時に激減する）。
政府は常に、もっと多く支出すると決めることができ（政治的に制約されてはいるが）、また常に税率を引き上げることもできる（これも政治的な制約があるが）。しかし政府は税収がいくらになるかを決めることはできない。なぜなら税率は、所得や売上、資産といった政府のコントロール外にある変数に影響するからだ。それゆえ、財政収支がどうなるか、つまり黒字か赤字か均衡であるかは、裁量的に決められるものではない。
海外部門に目を転じると、輸出は概ね国のコントロールの外にある（「外生的」または「国内収入に対して自律的」であるなどと言う）。たくさんの要因の要因に依存している。海外の成長率、為替レート、貿易政策、そして相対価格や相対賃金などだ（さらに輸出を増やす政策が海外に影響を与える）。国内の経済状況が輸出に影響するのは確かだが、緩やかに影響するだけだ（そして米国のような大輸入国の経済減速は世界経済の減速を招きがちで、その結果輸出は増やしにくくなる）。
対して、輸入は国内所得に概ね依存している（加えて為替レートや相対給与や相対物価や貿易政策に。そして米国が輸入を減らそうとすれば、貿易による成長を目指す相手国に確実に影響を与えるだろう）。輸入はまた概ね正循環的でもある。結論としては、対外経常収支の結果、つまりそれが赤字か黒字か均衡であるかは、やはり裁量的に決めることができない。
裁量で決められるものは何だろう？ 国内の支出、世帯や企業や政府による支出は裁量的と言える。そして支出は収入に制約される。
部門間の収支はしかし、裁量的に決められるものと考えるべきではない。なぜなら裁量的な変数以外に、裁量の及ばない変数が複雑に絡み合っている上に、マクロ恒等式の制約があるからだ。一番意味があるやり方は、まず国内のリソースが最大限近くまで利用されるように支出を促進し、部門間バランスは、その結果として落ち着くところに落ち着くと考えることだ。後で論じるように、最善の国内政策とは完全雇用と物価安定を目指すことであって、政府債務の額や債務上限のように基本的に非裁量的なものは目指すべきものではないのだ。
コラム：倹約のパラドックス、およびその他の合成の誤謬
マクロ経済学での一番重要な概念の一つが「合成の誤謬」だ。これは個々の主体にとっては正しいことも、社会全体としては正しくなくなるという事態を指す。この代表例が倹約のパラドックスで、個人の場合は（消費への）支出を減らすことによって貯蓄できるのに対し、社会は（投資などへの）支出を増やすことによってしか貯蓄を増やせないというものだ。この例は合成の誤謬の核心を突いている。
高校生やマクロ経済学に触れたことがない人たちは、当然のことながら、自分自身の個人的な状況から社会や経済全体のことを推し量る。このことがしばしば合成の誤謬の問題につながる。 もちろんこれは経済学だけのこととは限らない。ごく 少数の人々は混雑した映画館のドアを素早く出ることができるが、私たちにはできなかったりする。
消費の支出を減らせば誰でも貯蓄を増やすことができる。貯蓄しようと決めることが収入に影響を及ぼさなければだ。そして収入が変わると考える理由がない場合は予定通り消費と減らし貯蓄を増やすことになるだろう。私がこの説明をするときにはメアリーを登場させる。メアリーは地元のファーストフードチェーンで毎日ハンバーガーを食べていた。あるとき彼女は貯金を増やすてために、週に一回ハンバーガーをあきらめることにした。 彼女がこの計画を守ると、貯金（金銭的な財産）は毎週増えていくだろう。
ここからが問題だ。もし誰もがメアリーと同じことをしたら – ハンバーガーの消費の減少は総貯蓄（そして経済的富）を増加させるだろうか？答えは増加しない、となる。何故だろうか？ ファーストフードチェーンはハンバーガーの販売数が減るので、労働者を解雇したり、パン、肉、キャットアップ、ピクルスなどの仕入を減らしたりなどするからだ。
失業した労働者は全員所得が減るので貯蓄を切り崩す必要に迫られる。ここで乗数という考え方を使うと、仕事を失った人々による貯蓄切り崩し額の合計と、ハンバーガーの消費を減らすことで貯蓄を増やした人々の貯蓄増の合計が等しくなることを示すことができる。全体レベルでは、貯蓄（金融資産）の蓄積は起こらない。
もちろん、これは単純すぎる例だが 伝えたい大事なことは次のことだ。個人が貯蓄を増やすことに注目する場合、そのマクロへの効果はごくわずかなので、経済全体に与える影響は無限に小さく無視しても差し支えない。しかし、誰もが貯蓄を増やそうとする場合では、経済全体での支出減少の影響を無視するわけにはいかない。ここが、はっきりと理解しなければならないポイントだ。
R.レイのMMT入門 第三章第一節 国の通貨建てのIOU
（第七節の紹介に向けてぼちぼちと。原文を載せていませんが、どこかで意味が通らなかったら翻訳ミスの可能性が高いのでお気軽にご指摘いただきたく）
第三章 国内の金融システム：銀行と中央銀行
第一節 国の通貨建てのIOU ←いまここ
第二節 決済と債務ピラミッド
第三節 金融危機における中央銀行のオペレーション：最後の貸し手
第四節 銀行のバランスシート、銀行の貨幣創造、銀行間決済
第五節 外生金利と量的緩和
第六節 中央銀行と財務省の共同オペ、そのテクニカルな詳細
第七節 財務省の債務オペレーション
第八節 中央銀行と財務省の役割についてのまとめ
「現代貨幣」制度（ケインズが言ったように「少なくとも4000年前」のものも含まれる）とは、主権者がある一つの貨幣を定めその単位で納税義務を課す形の国定貨幣制度を指す。主権者は国民が納税に使う通貨を発行することができる。この章では現代貨幣制度のオペレーション分析に戻り国定貨幣単位におけるIOU（訳注：借用証書。”I owe you”）の運用を調べよう。
3.1 国の通貨建てのIOU
政府のIOU
これまでの章で、資産や負債は、政府によって選ばれ徴税メカニズムを通じて強制力を付与された貨幣単位で評価されるということを確認した。変動相場制の場合、政府は独自IOUすなわち独自通貨を持ち、それは「不換」である。不換とは、通貨を貴金属や外貨または他のものと交換する約束を政府はしていないという意味だ。政府が約束するのは政府に対する支払い（主として納税だが、手数料や罰金の支払いなども）を自身のIOUで受け入れることだ。これは必要かつ基本的な約束だ。IOUの発行者はIOUによる支払いを受け入れなければならない。 政府が税の支払いに政府自身のIOUを受け入れると約束している限り、政府のIOUには需要があることになる（少なくとも納税のため需要、普通はさらにその他の用途の需要も出てくる）。
一方、政府が求めによって（外貨または貴金属に）交換することを約束している場合（兌換）、政府負債の保有者は、それらへの交換を要求することができるということになる。 これはある意味、政府の通貨を一般に受け入れやすくする面がある。と同時に（先に論じたように）政府には交換を約束した外貨または貴金属を準備しておく必要が生じる。兌換の場合、皮肉なことに、通貨を受け入れてくれる者は多くなるかもしれないが、通貨の発行を増やすと交換の需要に応えられなくなる可能性が高まる。
このため兌換通貨の場合は政府が発行する通貨の量には限界がある。もし通貨の持ち主が政府による交換ができなくなるかもしれないと疑い始めたら、対応して政府が外貨や貴金属の準備を十分に獲得する道筋を立てない限り（保持して置く分と、準備の貸出分のため）ゲームオーバーになる。この対応ができないと、交換の約束を放棄（デフォルト）せざるを得なくなりかねない。デフォルトが迫っているという噂は通貨の取り付け騒ぎを誘発する。そうなったら準備を100パーセント確保する以外にデフォルトを避ける方法はない（あるいは、それらを持っている誰かに頼み込む）。
その地域でその通貨の需要を確実なものにするために、通貨が兌換でなければならないわけではない。すでに述べた通り、政府が課税徴収することができさえすれば、少なくともその通貨にはいくらかの需要が確実にあることになる。ここで必要なのは税をその通貨で支払わせるようにすることだ。この「税の支払い手段として受け入れる約束」がその通貨の需要を引き起こすのに十分な条件ということになる。
民間のIOU
同様に、民間のIOU発行者もまた、自分への支払い手段として自身の負債を受け入れることを約束している。たとえば銀行から住宅ローンを借りている人は、その銀行の預金口座の小切手を切ることで、元本および利息分を支払うことができる。このように銀行は自らのIOUを自分への支払い手段として受け入れている。
現代の銀行システムでは小切手清算システムが運用されているので、国内の別の銀行の預金口座からの小切手による支払いも受け入れられる。こうして誰でも、国内のどの銀行の口座からでも、小切手を切ることで債務返済の支払いをすることができる。小切手清算システムが多銀行の間の決済を調整してくれるのだ（このことは次の節で詳しく見る）。ここで重要なのは、政府が自身の負債（通貨）を自身に対する負債（税金負債）の支払い手段として受け入れるのとちょうど同じように、民間銀行は自身の負債（預金からの小切手）を自身に対する負債（過去の貸出）への支払い手段として受け入れるという点だ。
レバレッジ
政府と民間銀行には大きな相違点が一つある。銀行は普通、自身の負債を別の形に交換することを約束している。あなたは現金払い買い物の時に、銀行預金からの小切手で支払うことができる。これは「小切手の現金化」と呼ばれるものだ。あるいはATMを使い自分の銀行預金から現金を引き出すこともできる。このどちらの場合も、銀行のIOUが政府のIOUに交換されている。銀行は預金を「需要に応じて」交換する約束（普通預金や当座預金）する場合と、一定期間後に交換する約束（定期預金やCDと言われる譲渡性定期預金）をする場合がある。
この交換業務を行うため銀行は、ある程度の、それほど多くはない量の通貨を金庫に保管している。もしそれで足りなくなりそうになったら警備付きトラックの派遣を中央銀行に要請する。銀行は基本的に大量の現金を持っていたくはないし、通常はその必要もない。現金を多く持ちすぎていると銀行強盗に狙われやすくなるという理由もあるが、持ちすぎないことの一番の理由は、持っていることにコストがかかることだ。目に見えやすいコストとして金庫やガードマンの費用があるが、重要なのは、通貨を準備し持っておくこと自体が利益を生まないという点だ。それを誰かに貸し出して資産の形にしておけば借り手から利息を受け取ることができる。以上のように銀行は通貨準備を「レバレッジ」している。債務としての預金の量と比べ、準備金という形持っている通貨の量はかなり少ない。（セクション3.4では銀行のバランシートを分析する。）
預金者たちが預金を大量に現金に変えようとしてこない通常時はこれで何の問題もない。ところが多くの預金者が同じ日に換金しようとして来る場合、銀行は中央銀行から通貨を獲得してくる必要に迫られる。
極端な場合、銀行に取り付け騒ぎが起こった時に中央銀行が最後の貸し手として準備預金を供給するということもある。このとき中央銀行は自らのIOUを銀行のIOUと交換（担保として引き取る）するのだが、銀行の資産である準備預金に中央銀行からの振り込みがなされ、中央銀行はその銀行のIOUを資産として保持する形になる。現金が銀行から引き出される時に、銀行が中央銀行に置いている準備預金は同額引き落とされ、預金者の口座からも引き落とされている。こうして現金は（もともとの）預金者に持たれることになり、つまり銀行の負債（預金）だったものが中央銀行の負債（通貨）に振り替わったことになる。
次のセクションでは、中央銀行の準備預金を用いて民間銀行同士がどのように互いに決済しあっているかの話題に進む。そこでは債務の「ピラミッド」という議論が展開される。現代経済の中では債務がピラミッド型にレバレッジしていく。通常、負債は、債務ピラミッドでより上位に位置している負債と交換できるという約束で発行されている。この連鎖は最終的には中央銀行、つまり政府の銀行にまで行き着く。
ＭＭＴはこうして財政規律を守ります
①政府➡財務省と中央銀行は、貨幣を経済に支出、貸与で、蛇口を管理
②お金➡中央銀行に、口座に振り込めと言い政府は新しい貨幣を市場に送り出す
③インフレ率を監視
④過度のインフレは許さない
⑤インフレ防止は完璧➡税金の支払いなどで経済から貨幣を排出
MMT理論のレイ教授発言を紹介するはNHKニュース2019年5月19日
～社会科学の系譜とMMT～
１９００年 世界恐慌 ２０００年 世界金融危機
人類学 ┏イネス ポランニー グレーバー
┃グリアソン インガム
社会学 ┃ジンメル
┃ ウェーバー
リスト ⬇︎ ⬆︎
ドイツ ┃ ┃
┏歴史学派┃クナップ（→ケインズ、ラーナー、コモンズ） ［☆＝ＭＭＴ］
⬇︎ ┗━━┓
┃シュンペーター┃シュンペーター━━━━┓
┃ ┃ ⬇︎ ゴドリー
┃ケインズ ┗━━━➡︎ケインズ ➡︎ ミンスキー ➡︎ レイ☆、ケルトン☆
┃ポスト・ケインズ派┏━━┛┗➡︎ラーナー ⬆︎ ミッチェル☆、キーン
┃ ⬆︎ ┃ カルドア ムーア
┃マルクス ┃ カレツキ━━━━┛ ラヴォア
┃ ┃ （ケインズ➡︎┓）
┃ コモンズ （ジョン・ガルブレイス）➡︎ ジェームス・ガルブレイス☆
┗（旧）制度学派 ┏┛
⬆︎ エクルズ グッドハート
実務家 ホートリー モズラー☆
（ケインズ）
日本 西田昌司☆、藤井聡☆
三橋貴明☆、中野剛志☆
（リスト➡︎┛）
１９００年 世界恐慌 ２０００年 世界金融危機
人類学 ┏イネス ポランニー グレーバー
┃グリアソン インガム
社会学 ┃ジンメル
┃ ウェーバー
リスト ⬇︎ ⬆︎
ドイツ ┃ ┃
┏歴史学派┃クナップ（→ケインズ、ラーナー、コモンズ） ［☆＝ＭＭＴ］
⬇︎ ┗━━┓
┃シュンペーター┃シュンペーター━━━━┓
┃ ┃ ⬇︎ ゴドリー
┃ケインズ ┗━━━➡︎ケインズ ➡︎ ミンスキー ➡︎ レイ☆、ケルトン☆
┃ポスト・ケインズ派┏━━┛┗➡︎ラーナー ⬆︎ ミッチェル☆、キーン
┃ ⬆︎ ┃ カルドア ムーア
┃マルクス ┃ カレツキ━━━━┛ ラヴォア
┃ ┃ （ケインズ➡︎┓）
┃ コモンズ （ジョン・ガルブレイス）➡︎ ジェームス・ガルブレイス☆
┗（旧）制度学派 ┏┛
⬆︎ エクルズ グッドハート
実務家 ホートリー モズラー☆
（ケインズ）
日本 西田昌司☆、藤井聡☆
三橋貴明☆、中野剛志☆
（リスト➡︎┛）
中野剛志氏作成の図に、ミッチェル、キーン、リスト、日本人を加筆。グリアソンの時期を移動。コモンズからミンスキーの線を削除。
マルクス、ゴドリーも入れた。
MMT is a relatively new approach that builds on the insights of John Maynard Keynes, Karl Marx, A. Mitchell Innes, Georg F. Knapp, Abba Lerner, Hyman Minsky, Wynne Godley, and many others. It “stands on the shoulders of giants”, so to speak. (Wray2012)
751 にゅん (ﾜｯﾁｮｲ bf3f-vM1y)[] 2019/05/13(月) 22:06:21.62 ID:Ojy2fMlY0
>>718
MMTerの国債廃止論をざっと見してたんだけど、準備預金付利なし、ゼロでいいやんという言い方は結構あったわ。
たとえばレイ。
https://www.youtube.com/watch?v=je-1eTl6J0g
ただ「国債をなくそう」の方が大事なんだな、やっぱ。
752 にゅん (ﾜｯﾁｮｲ bf3f-vM1y)[] 2019/05/13(月) 22:16:32.62 ID:Ojy2fMlY0
この動画みたく、国債の金利は事実上富裕層への補助金だからやめれ、というのはMMTerにはあたりまえの主張なのよ。
これによって金融セクターが無意味に強くなって肥大化し（ここに優秀な人的資源が配置されてしまうことの機会損失とか）、格差ますます大きくなって金融不安定の火薬庫になる。。。
みたいなね。
参考：
ウェイン・ゴドリー
L. Randall Wray (著) 2015^2012
Contents
List of Figures
Preface to the Second Edition
Definitions
About the Author
Introduction: The Basics of Modern Money Theory ☆
1The Basics of Macroeconomic Accounting
1.1The basics of accounting for stocks and flows
1.2MMT, sectoral balances, and behavior
1.3Stocks, flows, and balance sheet: a bathtub analogy
1.4Government budget deficits are largely nondiscretionary: the case of the Great Recession of 2007 1.5Accounting for real versus financial (or nominal)
1.6Recent US sectoral balances: Goldilocks and the global crash
2Spending by Issuer of Domestic Currency
2.1What is a sovereign currency?
2.2What backs up currency and why would anyone accept it?
2.3Taxes drive money
2.4What if the population refuses to accept the domestic currency?
2.5Record keeping in the money of account
2.6Sovereign currency and monetizing real assets
2.7Sustainability conditions
3The Domestic Monetary System: Banking and Central Banking
3.1IOUs denominated in the national currency
3.2Clearing and the pyramid of liabilities
3.3Central bank operations in crisis: lender of last resort
3.4Balance sheets of banks, monetary creation by banks, and interbank settlement
3.5Exogenous interest rates and quantitative easing
3.6The technical details of central bank and treasury coordination: the case of the Fed
3.7Treasury debt operations
3.8Conclusions on the central bank and treasury roles
4Fiscal Operations in a Nation That Issues Its Own Currency
4.1Introductory principles
4.2Effects of sovereign government budget deficits on saving, reserves, and interest rates
4.3Government budget deficits and the “two-step” process of saving
4.4What if foreigners hold government bonds?
4.5Currency solvency and the special case of the US dollar
4.6Sovereign currency and government policy in the open economy
4.7What about a country that adopts a foreign currency?
5Tax Policy for Sovereign Nations
5.1Why do we need taxes? The MMT perspective
5.2What are taxes for? The MMT approach
5.3Taxes for redistribution
5.4Taxes and the public purpose
5.5Tax bads, not goods
5.6Bad taxes 6Modern Money Theory and Alternative Exchange Rate Regimes
6.1The gold standard and fixed exchange rates
6.2Floating exchange rates 6.3Commodity money coins? Metalism versus nominalism, from Mesopotamia to Rome 6.4Commodity money coins? Metalism versus nominalism, after Rome 6.5Exchange rate regimes and sovereign defaults
6.6The Euro: the set-up of a non-sovereign currency
6.7The crisis of the Euro
6.8Endgame for the Euro?
6.9Currency regimes and policy space: conclusion
7Monetary and Fiscal Policy for Sovereign Currencies: What Should Government Do?
7.1Just because government can afford to spend does not mean government ought to spend more
7.2The “free” market and the public purpose
7.3Functional finance
7.4Functional finance versus the government budget constraint
7.5The debate about debt limits (US case)
7.6A budget stance for economic stability and growth
7.7Functional finance and exchange rate regimes
7.8Functional finance and developing nations
7.9Exports are a cost, imports are a benefit: a functional finance approach
8Policy for Full Employment and Price Stability
8.1Functional finance and full employment
8.2The JG/ ELR for a developing nation
8.3Program manageability
8.4The JG/ ELR and real world experience
8.5The JG and inequality 8.6Conclusions on full employment policy
8.7MMT for Austrians: can a Libertarian support the JG?
9Inflation and Sovereign Currencies
9.1Inflation and the Consumer Price Index
9.2Alternative explanations of hyperinflation
9.3Real-world hyperinflations
9.4Conclusions on hyperinflation
9.5Quantitative Easing and inflation
9.6Conclusion: MMT and policy
10Conclusions: Modern Money Theory for Sovereign Currencies
10.1MMT got it right: the Global Financial Crisis
10.2MMT got it right: the Euro Crisis
10.3Creationism versus redemptionism: how a money-issuer really lends and spends
10.4Growing recognition of the need for Job Guarantee
10.5MMT and external constraints: to fix or to float, that is the question
10.6A meme for money
Notes
Bibliography
Index
Preface to the Second Edition
Definitions
About the Author
Introduction: The Basics of Modern Money Theory ☆
1The Basics of Macroeconomic Accounting
1.1The basics of accounting for stocks and flows
1.2MMT, sectoral balances, and behavior
1.3Stocks, flows, and balance sheet: a bathtub analogy
1.4Government budget deficits are largely nondiscretionary: the case of the Great Recession of 2007 1.5Accounting for real versus financial (or nominal)
1.6Recent US sectoral balances: Goldilocks and the global crash
2Spending by Issuer of Domestic Currency
2.1What is a sovereign currency?
2.2What backs up currency and why would anyone accept it?
2.3Taxes drive money
2.4What if the population refuses to accept the domestic currency?
2.5Record keeping in the money of account
2.6Sovereign currency and monetizing real assets
2.7Sustainability conditions
3The Domestic Monetary System: Banking and Central Banking
3.1IOUs denominated in the national currency
3.2Clearing and the pyramid of liabilities
3.3Central bank operations in crisis: lender of last resort
3.4Balance sheets of banks, monetary creation by banks, and interbank settlement
3.5Exogenous interest rates and quantitative easing
3.6The technical details of central bank and treasury coordination: the case of the Fed
3.7Treasury debt operations
3.8Conclusions on the central bank and treasury roles
4Fiscal Operations in a Nation That Issues Its Own Currency
4.1Introductory principles
4.2Effects of sovereign government budget deficits on saving, reserves, and interest rates
4.3Government budget deficits and the “two-step” process of saving
4.4What if foreigners hold government bonds?
4.5Currency solvency and the special case of the US dollar
4.6Sovereign currency and government policy in the open economy
4.7What about a country that adopts a foreign currency?
5Tax Policy for Sovereign Nations
5.1Why do we need taxes? The MMT perspective
5.2What are taxes for? The MMT approach
5.3Taxes for redistribution
5.4Taxes and the public purpose
5.5Tax bads, not goods
5.6Bad taxes 6Modern Money Theory and Alternative Exchange Rate Regimes
6.1The gold standard and fixed exchange rates
6.2Floating exchange rates 6.3Commodity money coins? Metalism versus nominalism, from Mesopotamia to Rome 6.4Commodity money coins? Metalism versus nominalism, after Rome 6.5Exchange rate regimes and sovereign defaults
6.6The Euro: the set-up of a non-sovereign currency
6.7The crisis of the Euro
6.8Endgame for the Euro?
6.9Currency regimes and policy space: conclusion
7Monetary and Fiscal Policy for Sovereign Currencies: What Should Government Do?
7.1Just because government can afford to spend does not mean government ought to spend more
7.2The “free” market and the public purpose
7.3Functional finance
7.4Functional finance versus the government budget constraint
7.5The debate about debt limits (US case)
7.6A budget stance for economic stability and growth
7.7Functional finance and exchange rate regimes
7.8Functional finance and developing nations
7.9Exports are a cost, imports are a benefit: a functional finance approach
8Policy for Full Employment and Price Stability
8.1Functional finance and full employment
8.2The JG/ ELR for a developing nation
8.3Program manageability
8.4The JG/ ELR and real world experience
8.5The JG and inequality 8.6Conclusions on full employment policy
8.7MMT for Austrians: can a Libertarian support the JG?
9Inflation and Sovereign Currencies
9.1Inflation and the Consumer Price Index
9.2Alternative explanations of hyperinflation
9.3Real-world hyperinflations
9.4Conclusions on hyperinflation
9.5Quantitative Easing and inflation
9.6Conclusion: MMT and policy
10Conclusions: Modern Money Theory for Sovereign Currencies
10.1MMT got it right: the Global Financial Crisis
10.2MMT got it right: the Euro Crisis
10.3Creationism versus redemptionism: how a money-issuer really lends and spends
10.4Growing recognition of the need for Job Guarantee
10.5MMT and external constraints: to fix or to float, that is the question
10.6A meme for money
Notes
Bibliography
Index
☆
MMT is a relatively new approach that builds on the insights of John Maynard Keynes, Karl Marx, A. Mitchell Innes, Georg F. Knapp, Abba Lerner, Hyman Minsky, Wynne Godley, and many others. It “stands on the shoulders of giants”, so to speak.
2008年の金融危機を予言した12人のひとりキーンも『次なる金融危機』で
レイのMMT説を好意的に紹介している。
レイもキーンもミンスキーの金融不安定仮説を支持する。
レイにはミンスキー紹介の単著↓もある。
Why Minsky Matters: An Introduction to the Work of a Maverick Economist (English Edition) Kindle版
基本は政府の債務より民間負債の方が重要で、政府は早いうちに
赤字覚悟でそれに対処すべきだということだ。
《ミンスキーが主張したように(そして私の簡単なマクロ経済モデルが証
明したように)、仮にすべての投資の目的が生産のためであったにしても、危機は起こり得る。 と
明したように)、仮にすべての投資の目的が生産のためであったにしても、危機は起こり得る。 と
いうのは、金融システムは、「投資意欲を加速させる信号を発生し、加速する投資にたいし金融を
つけることが可能だ」(Minsky, 1969, p.224＊)からだ。ブームと破綻は資本主義の特性に他ならない。だ
から、民間負債の対GDP比の上昇傾向が予想できるのだ。一九四五年からアメリカの民間負債が
金融システムを改善したにも拘わらず、伸び続けてきたのがその例になる。これに対処する唯一の
方法は、現在インフレや失業率がそうであるように、民間負債の対GDP比を経済運営における重
要事項に指定し、そしてマクロ経済の統御の道具として、国家がマネーを創出する権能を行使する
ことだ。とりわけ、民間負債が危険なレベルへと近づき始めたとき、つまり、まだ対GDP比が1
00%よりもかなり低く、つまり、手綱が効かなくなった金融によってもたらされた現在のレベル
よりもまだはるかに低い時点で、国家のマネー創出権を行使することだ。》
つけることが可能だ」(Minsky, 1969, p.224＊)からだ。ブームと破綻は資本主義の特性に他ならない。だ
から、民間負債の対GDP比の上昇傾向が予想できるのだ。一九四五年からアメリカの民間負債が
金融システムを改善したにも拘わらず、伸び続けてきたのがその例になる。これに対処する唯一の
方法は、現在インフレや失業率がそうであるように、民間負債の対GDP比を経済運営における重
要事項に指定し、そしてマクロ経済の統御の道具として、国家がマネーを創出する権能を行使する
ことだ。とりわけ、民間負債が危険なレベルへと近づき始めたとき、つまり、まだ対GDP比が1
00%よりもかなり低く、つまり、手綱が効かなくなった金融によってもたらされた現在のレベル
よりもまだはるかに低い時点で、国家のマネー創出権を行使することだ。》
＊Minsky, H. P. (1969) Private Sector Asset Management and the Effectiveness of Monetary Policy: Theory and Practice. Journal of Finance, 24, 223–38.
キーン『次なる金融危機』113頁
キーンのモデルは以下のようなもので
DSGEの説明できなかった恐慌前の凪や格差拡大も説明できるという。
（雇用率λ、賃金率ω、負債率dという3変数が軸になる）
• Employment Rate （λ≡L/ N）
• Wages share of GDP （ω≡W / Y）
• Private debt to GDP ratio (d ≡D/Y)
ちなみにクルーグマンも《ミンスキーは過去三回の大規模金融危機のうち、およそ九回を予言していた。》
とジョークを交えつつもミンスキーを再評価していた
転載：みんながミンスキーを読みなおした夜
ミンスキーは危機を煽っていたのではなくコミュニティバンク創設の提案もしていた
さらに
ミンスキーは年を経るごとにケインズよりカレツキに傾斜していったことを特記しておく
ちなみにキーン・モデルの3変数は、
雇用率(Employnent)、
産出[=GDP]に占める賃金の割合(Wage Share)、
民間負債の対GDP比率(Bank Share[=主流派が軽視したミンスキー的認識])だ。
(それぞれx,y,z)
https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgatun8YpK9WlP2CxnT3TFPi-MTPv8hXbsjAnW5eA7jHbgCjvvp3jIw3l_vFpDfRHBIXOAwka03DSsQqVuZzYaXh2hB_zWNIkyYFheabTZE4LkdR_54S86W_nELBPDgE3FaZNoE/s1600/IMG_4653.PNG
ミンスキーは危機を警告しただけではなくコミュニティバンクの創設も提案している。
《ささやかに見える提言もあった。
そのひとつが、一九九二年に彼が中心となってまとめた提言「コミュニティ・デベロップメント・バンクス（18）」である。コミュニティ・デベロップメント・バンク（ＣＤＢ）とは、名前のとおり地域社会の発展を目的とする銀行のことで、アメリカでは商業銀行の一種とされ、財務省の一部局であるコミュニティ・デベロップメント・バンク・インスティテューション・ファンドの管轄とされている。
ミンスキーたちはこのＣＤＢに理論的基礎を与えるとともに、さらに強化するための制度的提案をしている。
…
「ＣＤＢの中心的な目標は、従来の銀行が十分にサービスを展開していない地域に貸出と支払を行い、規模が小さすぎるために投資銀行や商業銀行の関心をひかない限定地域のビジネスに融資することである（20）」》
（18）Hyman Minsky, Dimitri Papadimitriou, Ronnie Phillips, L. Randall Wray, “Community Development Banks,” The Jerome Levy Economics Institute, Working Paper No. 83, Dec. 1992.
ミンスキーたちはこのＣＤＢに理論的基礎を与えるとともに、さらに強化するための制度的提案をしている。
…
「ＣＤＢの中心的な目標は、従来の銀行が十分にサービスを展開していない地域に貸出と支払を行い、規模が小さすぎるために投資銀行や商業銀行の関心をひかない限定地域のビジネスに融資することである（20）」》
（18）Hyman Minsky, Dimitri Papadimitriou, Ronnie Phillips, L. Randall Wray, “Community Development Banks,” The Jerome Levy Economics Institute, Working Paper No. 83, Dec. 1992.
（20）Ibid.
『経済学者の栄光と敗北 ケインズからクルーグマンまで14人の物語 』
平成25年2013年７月25日 東谷暁 #6より
『経済学者の栄光と敗北 ケインズからクルーグマンまで14人の物語 』
平成25年2013年７月25日 東谷暁 #6より
参考：
Why Minsky Matters: An Introduction to the Work of a Maverick Economist (English Edition) Kindle版
263 名無しさん＠お腹いっぱい。[] 2019/05/05(日) 22:50:57.69 ID:aHVyZXC6
MMT入門 レイ 翻訳
リンク切れにつき下記アーカイブを
http://archive.is/xdhm3
#経論 #経論MMT
Rock54: Caution(BBR-MD5:1322b9cf791dd10729e510ca36a73322)
259 名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 2019/05/05(日) 22:29:15.92 ID:2FlMDkT8
＜レポート 012＞ MMTとは何か —— L. Randall WrayのModern Money Theoy
本会共同代表朴勝俊関西学院大学教授によるレポートです。
最近急に話題になっている現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）の代表的な教科書である、ランダル・レイ教授のModern Money Theoryを検討し、その内容を紹介、解説したものです。
report-012
https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2019/05/report-012.pdf
MMT入門 レイ 翻訳
リンク切れにつき下記アーカイブを
http://archive.is/xdhm3
#経論 #経論MMT
Rock54: Caution(BBR-MD5:1322b9cf791dd10729e510ca36a73322)
259 名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 2019/05/05(日) 22:29:15.92 ID:2FlMDkT8
＜レポート 012＞ MMTとは何か —— L. Randall WrayのModern Money Theoy
本会共同代表朴勝俊関西学院大学教授によるレポートです。
最近急に話題になっている現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）の代表的な教科書である、ランダル・レイ教授のModern Money Theoryを検討し、その内容を紹介、解説したものです。
report-012
https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2019/05/report-012.pdf
wiki_mmt
ランドール・レイのMMT説は、邦訳スティーヴ・キーン『次なる金融危機』2018年111,128頁でも言及されていた。
Wrey2012ではなく、
Functional Finance and US Government Budget Surpluses in the New Millennium 2003
をキーンは要約している
レイにはケルトンとの共同論文がある
Kelton, S.A ., Wray, L.R. (2009), ‘Can Euroland survive?’, Levy Economics Institute of Bard College Public Policy Brief #106, http://www.levyinstitute.org/pubs/ppb_106.pdf
参考：
スティーヴ・キーン『次なる金融危機』
https://nam-students.blogspot.com/2019/04/can-we-avoid-another-financial-crisis.html
https://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12231752853.html
レイは、自国通貨発行国における政府の予算制約は否定しますが、政府が積極的に景気対策と
しての財政出動を行うべきという立場ではありません。ただし、政府が設定したある賃金で
雇用を求めている人をすべて雇うという政府による直接的な雇用プログラム（ＪＧＰ）を主張しています。
また、積極財政による景気回復に伴う税収増による中長期的な国債残高の減はむしろ危険
（バブル及びバブル崩壊の危険性を孕む）だとし、景気回復しても国債残高は減らすべきで
はないとしています。
自国通貨を発行するすべての国に適用できない、あるいは適用される一般原則の概要
ランドール・レイ（Randall Wray）によるＭＭＴ（modern monetary theory）、
評論家の中野剛志が新著『富国と強兵 地政経済学序説』の中で彼の租税貨幣論を引用されていた
L. Randall Wray - Modern Money Theory for Beginners 2018
Modern Money Theory: A Primer on Macroeconomics for Sovereign Monetary Systems (英語) ペーパーバック – 2012/8/7
https://www.amazon.co.jp/Modern-Money-Theory-Macroeconomics-Sovereign/dp/0230368891
新版 kindle 2015
https://www.amazon.co.jp/Modern-Money-Theory-Macroeconomics-Sovereign-ebook/dp/B0161IX5RO/
新版 kindle 2015
https://www.amazon.co.jp/Modern-Money-Theory-Macroeconomics-Sovereign-ebook/dp/B0161IX5RO/
2013年11月4日
形式: ペーパーバックAmazonで購入
前著 Understand modern money では、
のっけから主流派経済学に対して喧嘩を吹っ掛けるような
書き出しであったが、
本書はリーマン後の危機に直面し、
むしろ、経済政策当局や様々な政治的立場の人たちに
融和的なスタンスで話を展開している。
と、言っても、ＭＭＴの性格上、主流派経済学の
「商品貨幣」論とはどうしたって、そりが合わないが。。
貨幣とはバビロニアの昔から、国家貨幣でしかあり得ず、
そしてその論理的・歴史的出発点は計算貨幣であり、
交換の媒体としては信用貨幣であった、
というのが、前書から連なる基本命題である。
政府部門と中央銀行を連結すれば、
中央銀行が資産として保有している国債および
中央銀行の負債である政府預金が消去される。
民間銀行が国債を保有する、ということは
政府=中央銀行が民間銀行に「定期預金」を提供しているのと同じであり、
買いオペとは、それを「当座預金」に振り替える作業にすぎない。
(このことは、リーマンショック後に
中央銀行が、超過準備に金利を付けるようになったことで
より一層はっきりした。)
実際、徴税に際してベースマネーが減少するときには
常にそれに先行して中央銀行によって
財務省短期証券の買いオペが行われ
インターバンクレートの安定が図られていた―これは
図らずも、政府=中央銀行部門が一体となって
ベースマネー供給量を調整していることの証明にすぎない。
政府による民間からの所得の徴収は
基本的には、政府が支出を実行する時点で行われているのであって
徴税には政府が経済的資源を確保するというような意味はない。
徴税の意味は、政府=中央銀行の負債として発行された
ベースマネーを、金融機関から回収する
(そして、そのためには民間非金融部門が
下位貨幣である銀行を通じて納税を行う)ことであり、
これがあることによって、ベースマネーは
貨幣=IOUヒエラルキーの頂点に位置すべき私的負債ということになる。
人間は、生まれながらにして共同体に対し
負債を負ってしまっているのであり、
この「負債を負っている」という事実が、
政府の徴税権すなわち、政府=中央銀行の
負債として発行されたベースマネーを回収する権利の根拠となっている。
フロイトのトーテム理論を思い出させるような
この負債が、政府にとっては、資産として表れてくる。
現在のようにベースマネーが
中央銀行を通じて営利銀行に供給され、
営利銀行がその営利活動を通じて
貨幣ヒエラルキーの下位に位置する銀行負債が発行され、
さらに、それの下位に位置するノンバンク等シャドーバンキングの
負債によって、大規模に取引が進められている以上、
ミンスキー・モメントの発生を避けることはできない。
Job Guarantee Program の意味は、
ベースマネー及び預金通貨の供給を
景気循環のカウンターサイクルとするべき点にあるのであり、
これによって、インフレやバブル発生を防ぎながら、
完全雇用を目指す点にある。
と、いうような感じの話がつらつらとつながる。
基本的には、ミンスキーの貨幣ヒエラルキー概念および
job guarantee program、
Geoffrey Ingham の計算貨幣理論、
ホリゼンタリスト(バジル・ムーア)の貨幣供給論、
ウイン・ゴドリーのストック=フローアプローチ
サーキットセオリーの貨幣循環アプローチが
核となっており(やや牽強付会という気もするが)、
入門書とはいえ、
こうした考え方になじみのない読者には
ややわかりにくいかもしれない。
(だから、ＭＭＴはリフレ派だとか、
三橋理論と変わらない、というような
誤解が発生するのであろう。)
また、マクロ経済学の基礎理論がわかっていなければ
そもそも意味が通じないほか、
英文簿記がわかっていないと
まったくちんぷんかんぷんになる可能性が高い。
特に、Credit という言葉―簿記の「貸方」あるいは
「貸方記入(する)」であり、銀行簿記になれば、
「預金」であり「振込（する）」であり、
それがつまり「信用供与(する)」である。
この辺のつながりが理解できないようだと
相当苦しいかもしれない。
せめて日商簿記3級があれば
英文簿記についてはわかっていなくても
辞書を引き引き何とかなるかもしれないが。。。
のっけから主流派経済学に対して喧嘩を吹っ掛けるような
書き出しであったが、
本書はリーマン後の危機に直面し、
むしろ、経済政策当局や様々な政治的立場の人たちに
融和的なスタンスで話を展開している。
と、言っても、ＭＭＴの性格上、主流派経済学の
「商品貨幣」論とはどうしたって、そりが合わないが。。
貨幣とはバビロニアの昔から、国家貨幣でしかあり得ず、
そしてその論理的・歴史的出発点は計算貨幣であり、
交換の媒体としては信用貨幣であった、
というのが、前書から連なる基本命題である。
政府部門と中央銀行を連結すれば、
中央銀行が資産として保有している国債および
中央銀行の負債である政府預金が消去される。
民間銀行が国債を保有する、ということは
政府=中央銀行が民間銀行に「定期預金」を提供しているのと同じであり、
買いオペとは、それを「当座預金」に振り替える作業にすぎない。
(このことは、リーマンショック後に
中央銀行が、超過準備に金利を付けるようになったことで
より一層はっきりした。)
実際、徴税に際してベースマネーが減少するときには
常にそれに先行して中央銀行によって
財務省短期証券の買いオペが行われ
インターバンクレートの安定が図られていた―これは
図らずも、政府=中央銀行部門が一体となって
ベースマネー供給量を調整していることの証明にすぎない。
政府による民間からの所得の徴収は
基本的には、政府が支出を実行する時点で行われているのであって
徴税には政府が経済的資源を確保するというような意味はない。
徴税の意味は、政府=中央銀行の負債として発行された
ベースマネーを、金融機関から回収する
(そして、そのためには民間非金融部門が
下位貨幣である銀行を通じて納税を行う)ことであり、
これがあることによって、ベースマネーは
貨幣=IOUヒエラルキーの頂点に位置すべき私的負債ということになる。
人間は、生まれながらにして共同体に対し
負債を負ってしまっているのであり、
この「負債を負っている」という事実が、
政府の徴税権すなわち、政府=中央銀行の
負債として発行されたベースマネーを回収する権利の根拠となっている。
フロイトのトーテム理論を思い出させるような
この負債が、政府にとっては、資産として表れてくる。
現在のようにベースマネーが
中央銀行を通じて営利銀行に供給され、
営利銀行がその営利活動を通じて
貨幣ヒエラルキーの下位に位置する銀行負債が発行され、
さらに、それの下位に位置するノンバンク等シャドーバンキングの
負債によって、大規模に取引が進められている以上、
ミンスキー・モメントの発生を避けることはできない。
Job Guarantee Program の意味は、
ベースマネー及び預金通貨の供給を
景気循環のカウンターサイクルとするべき点にあるのであり、
これによって、インフレやバブル発生を防ぎながら、
完全雇用を目指す点にある。
と、いうような感じの話がつらつらとつながる。
基本的には、ミンスキーの貨幣ヒエラルキー概念および
job guarantee program、
Geoffrey Ingham の計算貨幣理論、
ホリゼンタリスト(バジル・ムーア)の貨幣供給論、
ウイン・ゴドリーのストック=フローアプローチ
サーキットセオリーの貨幣循環アプローチが
核となっており(やや牽強付会という気もするが)、
入門書とはいえ、
こうした考え方になじみのない読者には
ややわかりにくいかもしれない。
(だから、ＭＭＴはリフレ派だとか、
三橋理論と変わらない、というような
誤解が発生するのであろう。)
また、マクロ経済学の基礎理論がわかっていなければ
そもそも意味が通じないほか、
英文簿記がわかっていないと
まったくちんぷんかんぷんになる可能性が高い。
特に、Credit という言葉―簿記の「貸方」あるいは
「貸方記入(する)」であり、銀行簿記になれば、
「預金」であり「振込（する）」であり、
それがつまり「信用供与(する)」である。
この辺のつながりが理解できないようだと
相当苦しいかもしれない。
せめて日商簿記3級があれば
英文簿記についてはわかっていなくても
辞書を引き引き何とかなるかもしれないが。。。
拙ブログで何度か取り上げてきたランドール・レイ（Randall Wray）によるＭＭＴ（modern monetary theory）ですが、評論家の中野剛志が新著『富国と強兵 地政経済学序説』の中で彼の租税貨幣論を引用されていたこともあり、改めて記しておきたいと思います。
拙ブログでは、最近では『レイ「MMT入門」』という翻訳ブログを紹介させていただきました。
http://empyrea.blog.shinobi.jp/mmp_20160525
また、そのブログから抜粋したものもアップしています。
『自国通貨発行国に適用される財政政策等の一般原則（ランドール・レイ「MMT入門」翻訳ブログより）』
先のブログにもあるように、レイは「政府が制限を課している場合（中央銀行自身が運営上の制約を課している場合も含む）を別として中央政府からの借り入れは無制限に行える。」と述べています。
しかし、景気対策としてのいわゆるケインズ主義的な国債増発による積極財政論とは一線を画していますので、注意が必要です。
以下、ＭＭＴに非常に詳しく、筆者もブログ等で勉強させていただいているwankonyankoricky氏が主流派経済学との相違を中心にツイートされていましたので掲載しておきます。
https://twitter.com/wankonyankorick
（前者は主流派、後者がＭＭＴ）
レイは、自国通貨発行国における政府の予算制約は否定しますが、政府が積極的に景気対策としての財政出動を行うべきという立場ではありません。ただし、政府が設定したある賃金で雇用を求めている人をすべて雇うという政府による直接的な雇用プログラム（ＪＧＰ）を主張しています。
また、積極財政による景気回復に伴う税収増による中長期的な国債残高の減はむしろ危険（バブル及びバブル崩壊の危険性を孕む）だとし、景気回復しても国債残高は減らすべきではないとしています。
こちらのまとめも勉強になります。
togetter『主流派経済学とMMTの対立点』
拙ブログでは、最近では『レイ「MMT入門」』という翻訳ブログを紹介させていただきました。
http://empyrea.blog.shinobi.jp/mmp_20160525
また、そのブログから抜粋したものもアップしています。
『自国通貨発行国に適用される財政政策等の一般原則（ランドール・レイ「MMT入門」翻訳ブログより）』
先のブログにもあるように、レイは「政府が制限を課している場合（中央銀行自身が運営上の制約を課している場合も含む）を別として中央政府からの借り入れは無制限に行える。」と述べています。
しかし、景気対策としてのいわゆるケインズ主義的な国債増発による積極財政論とは一線を画していますので、注意が必要です。
以下、ＭＭＴに非常に詳しく、筆者もブログ等で勉強させていただいているwankonyankoricky氏が主流派経済学との相違を中心にツイートされていましたので掲載しておきます。
https://twitter.com/wankonyankorick
（前者は主流派、後者がＭＭＴ）
「いくら国債残高が大きくなっても財政破綻しないのだから、財政支出を増やして景気を良くしよう」というのと「いくら国債残高が大きくなっても財政破綻しないのだから、景気なんかよくしなくたっていいじゃん」(第一世代)の違いがあって、、、、
「景気がよくなれば税収が増えて国債残高を減らせるのだから、財政支出で景気回復を」と言うか、「国債残高が減れば、民間資産に占めるリスク資産の比率が増え不安定性が増すので、景気がよくなっても国債残高は減らすべきではない」と言うのかの違いもあるし、
「景気がよくなったのに財政赤字なんか続けたら、ハイパーインフレになる」というか「景気がよくなっても(固有の意味での)完全雇用になるまで財政赤字を続けるべきだし、それでインフレにならないようにJGP(Job Guarantee Program) や税制の制度設計を行う」ってな問題の立て方の違いもある。
MMTにとって信用というのは、まあ、将来所得と現在所得の交換という意味もないではないけれど、それより重要なのは支払いの繰延べということで、で、その支払いの繰延のための負債が他者にとっては決済手段になって
で、支払の繰延のための負債というのは、単に負債と負債を交換することで発生するわけだから将来の所得と現在の所得の交換なんて意味はみじんもない。「予算制約」の意味も全く違ったものになる。
レイは、自国通貨発行国における政府の予算制約は否定しますが、政府が積極的に景気対策としての財政出動を行うべきという立場ではありません。ただし、政府が設定したある賃金で雇用を求めている人をすべて雇うという政府による直接的な雇用プログラム（ＪＧＰ）を主張しています。
また、積極財政による景気回復に伴う税収増による中長期的な国債残高の減はむしろ危険（バブル及びバブル崩壊の危険性を孕む）だとし、景気回復しても国債残高は減らすべきではないとしています。
こちらのまとめも勉強になります。
togetter『主流派経済学とMMTの対立点』
今回は、過日取り上げたランドール・レイの『MMT入門』翻訳ブログ18節から、自国通貨を発行するすべての国に適用できない、あるいは適用される一般原則の概要をご紹介します。
（以下、原文のまま抜粋）
＜自国通貨発行国には適用できない命題＞
一般的に信じられているが、実際には誤っているものから始めよう。次の命題は、自国通貨を発行している政府には適用できない。
１、政府は（家計や企業と同じように）予算制約の下にあり、徴税や借入によって資金を調達する必要がある。
２、財政赤字は悪であり、特殊な場合を除いて経済に負担をかける。
３、政府赤字は金利を上昇させ、民間部門を締め出し、必然的にインフレーションを起こす。
４、政府赤字は将来世代に負債を残す。この負担を軽くするためには、今の政府は支出を削減し、増税しなければならない。
５、政府赤字は、投資に使われるはずであった貯蓄を奪ってしまう。
６、投資や政府赤字のための資金調達には、貯蓄を必要とする。
７、今現在の政府赤字が高ければ高いほど、将来の税率は高くなる。赤字から発生する負債の元利を返済しなければならないためである。
＜自国通貨発行国に適用される原則＞
上記の誤った命題の代わりに、通貨発行権をもつあらゆる政府に適用される命題を提示しよう。たとえ固定相場制を採用していても、これらは適用される。
・政府は通貨単位を名づけ、その単位で測られる通貨を発行する。
・政府は自らの発行する通貨での納税義務を課すことによって、その通貨への需要を確保する。
・政府は準備預金口座に貸方記入することで支出し、準備預金口座に借方記入することで徴税する。
・同じようなやり方で、銀行は政府と非政府部門の仲介者として機能する。つまり、政府支出が行われたときは預金者の口座に貸方記入し、納税が行われたときは預金者の口座に借方記入する。
・政府赤字は銀行準備預金の純残高であり、非政府部門の銀行預金の純残高でもある。
・中央銀行はオーバーナイト金利を一定の目標水準に保つために、準備預金を増やしたり
吸収したりする。
・オーバーナイト金利は、中央銀行によって「外生的」に与えられる。準備預金の量も民間銀行の必要と欲求に応じて「外生的」に決まる。そして、「預金乗数」は預金に対する準備金の、単に事後的に決まる比率である。できる限り自然に考えると、準備金に「レバレッジ」をかけた分だけ預金は外生的に膨らんでいくのであり、事前にレバレッジの比率が決められているわけではない。
・財務省は中央銀行と協力し、過剰準備を吸収するために新たな債券を発行し、準備不足を解消するために債券を回収する。
・そのため、債券の売却は、主権政府によって行われる借入操作ではなく、中央銀行が目標金利を達成するために行う「準備維持」の道具である。
・政府はいつも支出に制限を課しているが、財務省は自らの通貨で買えるものであれば常に何でも「買う能力を有している(afford)」。
・政府が制限を課している場合（中央銀行自身が運営上の制約を課している場合も含む）を別として中央政府からの借り入れは無制限に行える。
現段階では、これらの命題のなかに謎めいて見えるものもあるだろう。今後はこれに、明快な説明を加えていくつもりである。政府予算を家計予算にたとえるような「紋切型の知恵」と対比させるために、後に詳説する一般原則を並べてみたまでだ。
注意しておきたいが、これら一般原則は無制限の政府支出を行うべきだということを含意しない。政府が自国通貨で買えるもの全てを「買う能力を有している(afford)」からといって、全てを買うべきだとは言えない。そして、海外通貨によってしか買えないものは、自国通貨によって政府が直接買うことはできないのは明らかだ。
これら基本原則は、大きすぎる政府支出がインフレーションにつながる可能性をも否定していない。さらに言うなら、為替レートへの影響も考えられる。即ち、政府支出が過大でるとき、あるいは目標金利が低すぎるときは、通貨切り下げの圧力が発生するかもしれない。つまり、政府の金利設定政策は、財政政策と同じように、為替レートやインフレ率、あるいはその両方に影響を及ぼしうるということだ。そういう意味で金利設定政策や財政政策は、為替レートやインフレ率をコントロールしたいという願望によって「制限」されるのだ。
（以下、原文のまま抜粋）
＜自国通貨発行国には適用できない命題＞
一般的に信じられているが、実際には誤っているものから始めよう。次の命題は、自国通貨を発行している政府には適用できない。
１、政府は（家計や企業と同じように）予算制約の下にあり、徴税や借入によって資金を調達する必要がある。
２、財政赤字は悪であり、特殊な場合を除いて経済に負担をかける。
３、政府赤字は金利を上昇させ、民間部門を締め出し、必然的にインフレーションを起こす。
４、政府赤字は将来世代に負債を残す。この負担を軽くするためには、今の政府は支出を削減し、増税しなければならない。
５、政府赤字は、投資に使われるはずであった貯蓄を奪ってしまう。
６、投資や政府赤字のための資金調達には、貯蓄を必要とする。
７、今現在の政府赤字が高ければ高いほど、将来の税率は高くなる。赤字から発生する負債の元利を返済しなければならないためである。
＜自国通貨発行国に適用される原則＞
上記の誤った命題の代わりに、通貨発行権をもつあらゆる政府に適用される命題を提示しよう。たとえ固定相場制を採用していても、これらは適用される。
・政府は通貨単位を名づけ、その単位で測られる通貨を発行する。
・政府は自らの発行する通貨での納税義務を課すことによって、その通貨への需要を確保する。
・政府は準備預金口座に貸方記入することで支出し、準備預金口座に借方記入することで徴税する。
・同じようなやり方で、銀行は政府と非政府部門の仲介者として機能する。つまり、政府支出が行われたときは預金者の口座に貸方記入し、納税が行われたときは預金者の口座に借方記入する。
・政府赤字は銀行準備預金の純残高であり、非政府部門の銀行預金の純残高でもある。
・中央銀行はオーバーナイト金利を一定の目標水準に保つために、準備預金を増やしたり
吸収したりする。
・オーバーナイト金利は、中央銀行によって「外生的」に与えられる。準備預金の量も民間銀行の必要と欲求に応じて「外生的」に決まる。そして、「預金乗数」は預金に対する準備金の、単に事後的に決まる比率である。できる限り自然に考えると、準備金に「レバレッジ」をかけた分だけ預金は外生的に膨らんでいくのであり、事前にレバレッジの比率が決められているわけではない。
・財務省は中央銀行と協力し、過剰準備を吸収するために新たな債券を発行し、準備不足を解消するために債券を回収する。
・そのため、債券の売却は、主権政府によって行われる借入操作ではなく、中央銀行が目標金利を達成するために行う「準備維持」の道具である。
・政府はいつも支出に制限を課しているが、財務省は自らの通貨で買えるものであれば常に何でも「買う能力を有している(afford)」。
・政府が制限を課している場合（中央銀行自身が運営上の制約を課している場合も含む）を別として中央政府からの借り入れは無制限に行える。
現段階では、これらの命題のなかに謎めいて見えるものもあるだろう。今後はこれに、明快な説明を加えていくつもりである。政府予算を家計予算にたとえるような「紋切型の知恵」と対比させるために、後に詳説する一般原則を並べてみたまでだ。
注意しておきたいが、これら一般原則は無制限の政府支出を行うべきだということを含意しない。政府が自国通貨で買えるもの全てを「買う能力を有している(afford)」からといって、全てを買うべきだとは言えない。そして、海外通貨によってしか買えないものは、自国通貨によって政府が直接買うことはできないのは明らかだ。
これら基本原則は、大きすぎる政府支出がインフレーションにつながる可能性をも否定していない。さらに言うなら、為替レートへの影響も考えられる。即ち、政府支出が過大でるとき、あるいは目標金利が低すぎるときは、通貨切り下げの圧力が発生するかもしれない。つまり、政府の金利設定政策は、財政政策と同じように、為替レートやインフレ率、あるいはその両方に影響を及ぼしうるということだ。そういう意味で金利設定政策や財政政策は、為替レートやインフレ率をコントロールしたいという願望によって「制限」されるのだ。
レイが参照、その1
Moore, Basil J. 1988. Horizontalists and Verticalists: The Macroeconomics of Credit Money, Cambridge: Cambridge University Press.
MMT shares with the “endogenous money” or “horizontalist” approaches the view that the central bank cannot control the money supply or bank reserves. Instead the central bank must accommodate the excess demand for reserves (however, as noted below, things changed with QE). (See Moore 1988 for more on Horizontalism.) On the other hand, the central bank’s target interest rate is clearly exogenous in the control sense: the central bank can set its target at 25 basis points or raise it to 150 basis points. Finally, the control sense and the theoretical sense are related but not identical. Let us say a country has a fixed exchange rate and uses its interest rate policy to hit the peg. We can say the interest rate is exogenously controlled (set by the central bank) but it is not theoretically exogenous because the overriding policy is to peg the exchange rate. In the theoretical sense, the central bank’s concern is to hit the exchange rate target so that it has surrendered control of the interest rate (it uses the interest rate as a tool to hit the targeted exchange rate). On the other hand, let us say that the central bank targets full employment and uses the interest rate to achieve that target. Again we would say the interest rate is exogenous in the control sense, but not in the theoretical sense because it is used to target full employment.
3.5 : 2062
MMTは、「内生的な貨幣」または「水平主義者」と共有しているため、中央銀行は貨幣の供給や準備金を管理することはできません。代わりに、中央銀行は準備金の超過需要に対応しなければなりません（ただし、下記のように、状況はQEによって変わりました）。一方、中央銀行の目標金利は、コントロールという意味では明らかに外因性です。中央銀行は、その目標を25ベーシスポイントに設定するか、または150ベーシスポイントに引き上げることができます。最後に、支配的な意味と理論的な意味は関連していますが、同一ではありません。ある国が固定の為替レートを持ち、ペッグを打つためにその金利ポリシーを使用しているとしましょう。金利は外的に制御されている（中央銀行によって設定されている）と言えますが、最優先の政策は為替レートをペッグすることであるため理論的には外因的ではありません。理論的な意味では、中央銀行は、金利のコントロールを放棄するように為替レートの目標を達成することを懸念しています（目標の為替レートを達成するためのツールとして金利を使用します）。一方、中央銀行が完全雇用を目標とし、その目標を達成するために金利を使用するとします。繰り返しになりますが、金利は統制の意味では外因性ですが、完全雇用を目標とするために使用されるため、理論的な意味ではありません。
これに対して Ｌ ・ランダル ・レイは 、同じく表券主義に立脚しながら 、国家が貨幣を租税の支払い手段と定めている点が決定的に重要であるという説を唱えている 。彼の議論を要約すれは 、次のようになる 。
まず 、国家は 、国民に対して納税義務を課す 。そして 、その納税義務の大きさを表示する計算単位 （円 、ドル 、ポンドなど ）として 「通貨 」を法定し 、その通貨を 、租税を支払うための手段として定める 。国民は 、国家に通貨を支払うことで 、納税義務という 「負債 」を解消できる 。それゆえ 、通貨は 、最も有力な貨幣 （負債の計算単位 ）として 、国民の間で流通し 、財 ・サ ーヴィスの取引や価値の貯蔵など 、納税以外の目的においても広く使用される 。このように 、現代経済は 、国家が課す租税によって基礎づけられている 。 「租税が貨幣を動かす （ t a x e s d r i v e m o n e y ） 」のである ★ 1 7 。
もっとも 、貨幣が 、納税とは無関係に 、社会慣習によって交換手段として受け入れられる場合も確かにあるだろう 。しかし 、そのことは 、レイの議論とは必ずしも矛盾しない 。なぜならレイは 、租税の支払い手段となることは 、貨幣が人々に受け入れられる 「必要条件 」ではなく 、 「十分条件 」だとみなしているからである 。
確かに 、信用貨幣論に立ち 、貨幣とは 「負債 」であるという論理を貫徹させる上では 、貨幣を租税の支払い手段とする議論は強力な説得力をもつ 。なぜなら 、納税の義務とは 、国家が国民に強制的に課した 「負債 」だからである 。レイは 、貨幣とは負債であるという 「信用貨幣論 」と 、貨幣の価値の源泉は国家権力にあるという 「表券主義 」を結合させたのである 。このような貨幣論を 「国定信用貨幣論 （ C r e d i t a n d S t a t e T h e o r i e s o f M o n e y ） 」と呼んでおこう ★ 1 8 。
★ 1 7 L . R a n d a l l W r a y , M o d e r n M o n e t a r y T h e o r y : A P r i m e r o n M a c r o e c o n o m i c s f o r S o v e r e i g n M o n e t a r y S y s t e m s , P a l g r a v e M a c M i l l a n , 2 0 1 2 , p . 5 0 .
★ 1 8 L . R a n d a l l W r a y （ e d . ） , C r e d i t a n d S t a t e T h e o r i e s o f M o n e y , E d w a r d E l g a r , 2 0 0 4 .
Moore, B.J. 1988a. Horizontalists and Verticalists: the Macroeconomics of Credit Money. Cambridge, UK: Cambridge ...
レイが参照、その2
:文章による説明
The Job Guarantee
NEP’s Pavlina Tcherneva appears in the following video by Rebecca Rojer. The video condenses a lecture by Pavlina explaining what a job guarantee is, its economic impact, and what we can learn from her research on the Jefes (“Heads of Households”) Program in Argentina.
レイ結論部10脚注
For much more, see a paper I wrote in 2007, http:// www.levyinstitute.org/ pubs/ wp_488. pdf, as well as an earlier paper on secular stagnation that blames demand constraints, co-written with Marc-Andre Pigeon: http:// www.levyinstitute.org/ pubs/ wp269. pdf.
"The Job Guarantee" featuring Pavlina Tcherneva
Millions of people in the United States need jobs. Of those fortunate enough to be employed, how many people stay in jobs they hate, exploited by management or doing unconscionable work, because they feel they have no choice? How many are struggling to support themselves on unlivable wages or juggling multiple jobs just to get by? Meanwhile, crucial public services get cut, local infrastructure decays, and people's basic needs go unfilled. A federally-funded, locally-administered Job Guarantee could change all this almost immediately.
In this video, economist Pavlina Tcherneva of the Levy Institute explains what a Job Guarantee is, why it is a superior macroeconomics stabilizer, and and what we can learn from her research on the Jefes ("Heads of Households") Program in Argentina. The Jefes Program, in addition to driving an employment-led economic recovery, had radical social and political implications. Many of the jobs created were proposed and organized by the workers themselves, and women were particularly empowered by the program.
This video condenses a lecture Tcherneva presented at a seminar entitled "Guaranteed Income or Employment: Economic Rights for the 21st Century" hosted by the Modern Money Network. You can watch the full lecture here:
For further reading, please see:
2014/01/10にアップロードされました
L. Randall Wray
Larry Randall Wray (born June 19, 1953) is a professor of Economics at Bard College and Senior Scholar at the Levy Economics Institute.[2] Previously, he was a professor at the University of Missouri–Kansas City in Kansas City, Missouri, USA, whose faculty he joined in August 1999.[1] Before UMKC, he served as a visiting professor at the University of Rome, Italy, the University of Paris, France, and the UNAM, in Mexico City. From 1994 to 1995 he was a Fulbright Scholar at the University of Bologna. From 2015 he is a Visiting professor at the University of Bergamo.
L. Randall Wray
| |
|---|---|
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| Born | June 19, 1953 |
| Nationality | United States |
| Institution | University of Missouri–Kansas City, United States[1] |
| Field | Monetary economics; Political economy |
| School or tradition | Post-Keynesian economics, Modern Monetary Theory |
| Influences | Hyman Minsky |
| Information at IDEAS / RePEc | |
Wray is a past president of the Association for Institutionalist Thought and served on the board of directors of the Association for Evolutionary Economics. He has served, along with fellow Post-Keynesian William Mitchell of the Charles Darwin University, Australia, as co-editor of the International Journal of Environment, Workplace, and Employment.
Contents
Education
Wray received a B.A. from the University of the Pacific and an M.A. and Ph.D. from Washington University in St. Louis.[1] He came to Economics relatively late in his academic career after studying psychology as an undergraduate.[3]
Publications
A student of Hyman P. Minsky while at Washington University in St. Louis, Wray has focused on monetary theory and policy, macroeconomics, financial instability, and employment policy. He is a prominent proponent of Modern Monetary Theory in macroeconomics.[4]
Wray has published widely in journals and is the author of Understanding Modern Money: The Key to Full Employment and Price Stability (Elgar, 1998) and Money and Credit in Capitalist Economies (Elgar 1990). He is the editor of Credit and State Theories of Money (Edward Elgar 2004) and the co-editor of Contemporary Post-Keynesian Analysis (Edward Elgar 2005), Money, Financial Instability and Stabilization Policy (Edward Elgar 2006), and Keynes for the twenty-first century: The Continuing Relevance of The General Theory, Palgrave, 2008.
Wray is also the author of numerous scholarly articles in edited books and academic journals, including the Journal of Economic Issues, the Cambridge Journal of Economics, the Review of Political Economy, the Journal of Post Keynesian Economics, the Economic and Labour Relations Review, the French journal Economie Appliquée, and the Eastern Economic Journal.[1]
See also
References
- ^ a b c d CV on the UMKC website
- ^ "http://www.levyinstitute.org/scholars/l-randall-wray". www.levyinstitute.org. Retrieved 2019-04-11. External link in
|title=(help) - ^ Mazzucato and Wray: Making Finance Work for Innovation Archived 2013-10-16 at the Wayback Machine, Institute for New Economic Thinking
- ^ "Debt, Deficits, and Modern Monetary Theory: An Interview with Bill Mitchell", Harvard International Review, 16 October 2011
External links
| Wikiquote has quotations related to: L. Randall Wray |
- University of Missouri–Kansas City official website
- Center for Full Employment and Price Stability official website
- Association for Institutional Thought official website
- Association for Evolutionary Economics official website
- "Ignore the Raters" by L. Randall Wray, The New York Times, April 18, 2011
邦訳レイミンスキーと2021年
97 第三章 ミンスキーの初期の貢献
金融不安定性仮説
カレツキーの投資=利潤関係の追加
ミンスキーは、初期の研究におSても、レバレッジを上げて投機的なポジションに移行したいとい
う欲求が阻まれる可能性があることを認識してい た。期待していたよりも結果が良好であることが判
明した場合、予想よりも多くの実現収益が得られることが分かるため、投機的金融に従事しようと
する計画が、ヘッジ金融のポジションに留まる可能性があるからである。このように、ミンスキーは、
今ではよく知られているカレツキーの関係式(単純なモデルでは、資本資産への支出が増加すると、企業の所
得キャッシュフローが実際に増加するように、投資が総利潤を決定するというもの)を取り入れて いなかったが、
彼は投資ブームが総需要と総支出を(ケインズ的な支出乗数を通じて)増加させ、その結果、予想を上回
る売上を生み出す可能性を認識していた。実は、ミンスキーの見解では、このことがダイナミクスを
さらに悪化させることになる。借り手企業の実際の利潤が期待以上のものだった場合、借り手企業は
ますます狂気じみた賭けをするようになり、手に負えない投機プームを生むことになるからである。
後にミンスキーは、最も単純なモデルにおいては、「総利潤 = 投資 + 政府の赤字」であるというカ
レツキアンの結論を明示的に取り入れた。したがって、投資ブームの際には、利潤は投資とともに増
加し、それが期待の有効化を助け、さらに多くの投資を促すととになる。この結論は、資本主義経済
の根本的な不安定性は、上方すなわち投機的熱狂に向かうことにあるというミンスキーの主張に一層
の説得力を与えている。さらに、景気後退時に政府の財政赤字が拡大するため、その拡大が利潤を押
し上げることになり、前述のとおり下振れリスクを軽減するととになる。
さらに、ミンスキーは一九六〇年代前半には、民間部門の貸借対照表への影響は、政府の貸借対照
表に対する姿勢に依存すると論じていた。政府支出主導の景気拡大であれば、脆弱な貸借対照表を形
成することなく民間部門の拡大が可能になる。それどころか、政府の赤字は利潤を押し上げ、安全な
政府債務を民間のポートフォリオに追加するととになる。
しかし、民間部門主導の力強い景気拡大は、(累進的な税制と好況時の移転支出の減少により)民間部門の
所得の増加よりも税収の増加の方が早くなる傾向を生むため、政府予算が「改善」(黒字化)する一方
で、民間部門の収支は悪化 (赤字化)することになる。そのため、ミンスキーは、民間の赤字や負債
は政府の赤字や負債よりも危険であることから、政府主導の景気拡大よりも民間主導の景気拡大の方
が持続不可能な傾向にあると論じていた。
カレツキーの方程式を説明に加えたことで、ミンスキーは政府予算の反循環的な動きがいかにして
自動的に利潤を安定化させるのか、すなわち好況時の上振れと不況時の下振れの両方を制限すること
を説明できるようになった。との変更は、ミンスキーの議論に大きな政府が安定化の原動力であると
いう強みを加えた。
ミンスキーは、景気循環の投資理論に組み込まれた利潤についてのカレツキーの見方をもとに、将
来的 に投資が期待される場合のみ、今日の投資が実行されると論じた。なぜなら、(カレツキアン・モ
デルの骨格では)将来時点での投資が将来の利益を決定するからである。さらに、今日の投資が「昨日」
行われた決定(過去に行われた投資決定)を有効化するので、(今日の投資を決定する)「明日」に対する期待
は、今日使用されている資本資産の資金を調達する際に負った返済義務を履行する能力に影響を与え
このように、簡単に動揺する可能性がある投資についてのミン スキーのアプローチには、複雑かつ
動態的な時間的関係が含まれている。ミンスキーが述べたように、
資本主義経済がもつ独特の循環性、すなわち、経済の良好な運行を保証するには十分な投資が将
来において出現すると確信されたときにはじめて、現在での経済の良好な運行があらわれること
には、銀行および金融システムについての必然的な帰結が存在する。銀行および金融システムは、
現在において資産価格と投資の資金調達の条件を良好な状態に維持しなければならな いだけでな
く、さらに銀行および金融システムは将来においても、資産価格と投資の資金調達の条件を良好
な状態に維持し続けるであろうととが期待されなければならない。銀行や金融システムがこのよ
うに正常に機能することが、資本主義経済が満足に運行するための必要条件であるから、このシ
ステムの崩壊は経済を機能不全に陥らせるだろう。
(11)
-Minsky, 1986, p.227, 邦訳二八二頁 [訳を一部変更した]
この循環性を「二つの価格」アプローチに結びつけると、将来の期待利潤を低下させるいかなる要
因も、今日における資本の需要価格を供給価格以下に押し下げ、投資や今日の利潤を以前の資本プロ
ジェクトが開始されたときの需要価格の根拠となった過去の期待を有効化するのに必要な水準以下に
まで低下させるととが明らかになる。
投資が削減されると、過去の貸し手のリスクと借り手のリスクに含まれていた安全性のゆとり幅が
不十分であったことが明らかになり、今後の望ましい安全性のゆとり幅の修正を招くことになる。こ
のような投資の減少と安全性のゆとり幅の上方修正は、投資を妨げ、それゆえ総需要が減少して骨気
の悪化を刺激することになる。
ミンスキーは、一九六○年代から一九八○年代にわたって、自らの投資理論の拡張を取り入れなが
ら金融不安定性仮説を継続的に発展させた。カレツキー方程式が追加されたほか、二つの価格体系が
導入され、さらにより複雑な部門間バランスの取り扱いが加えられた。
15:
Sametz, eds., Financial Crises (New York: Wiley, 1977): 138–52
(6) Hyman P. Minsky, “Central Banking and Money Market Changes," Quarterly
Journal of Economics, 71, no, 2 (May 1957): 171.
(7) ハイマン·P·ミンスキー著、堀内昭義訳『ケインズ理論とは何か』岩波書
E 1999 # (Hyman P. Minsky, John Maynard Keynes, New York: Columbia
University Press, 1975).
げ、ある製品を作る機械を生産するのに 100 ドルを要すると仮定しよう。生
産考は、自身の金利費用、間接費および利潤をカバーするために、マークアップと
して 50 ドルを追加する。十分な内部資金を持つ企業は、150ドルで機械城を購入す
スことができる。しかし、外部資金が必要な場合、貸し手に支払う金利と手数料
をカバーするために、供給価格はより高い、例えば 175 ドルになる。したがって、
外部金融された資本資産を取得するためには、生産費用をカバーし、生産者の利潤
を含む供給価格と、貸し手のリスクをカバーする資金調達費用で、175 ドルを支払
わなければならないことになる。
(9) あるいは、資産価格が十分に上昇すれば、ポンツィ金融のポジションにある経済主
体は資産を売却して負債を返済することができるかもしれない。 2006年以前の米
国の好調な不動産市場では、多くの住宅所有者が、住宅ローンを支払えるだけの十
分な所得がないというポンツィ 金融のポジションにあった。しかし、住宅価格が急、
上昇したため、売却により住宅ローン債務を返済したり、より有利な条件で借り換
えたりできた場合もあった。
(10)カレツキーの関係式は、 ケンブリッジ大学でケインズと共に研究を行ったポーラン
ド人経済学者ミハウ·カレツキーにちなんで名づけられた。彼は、総生産(例え
ば、GDP) = 総所得という恒等式から始めた場合、集計レベルでは、「利潤 = 投資
+政府の赤字+純輸出 + 利潤からの支出- 賃金からの貯蓄」と示せることを明らか
にした。そして、カレツキーは、利潤は企業のコントロール下にはなく、他の変数
は選択の結果であることを指摘して、この恒等式を因果関係へと押し進めた。簡略
化された「古典的」なバージョンでは、最後の2項がゼロ(労働者は貯蓄せず、資
本家は消費しない) と仮定するため、利潤は「投資+財政赤字+純輸出」と等し
く、かつそれらによって決定される。他の条件が同じならば、投資の増加は、集計
レベルで同じ量だけ利潤を増加させるのである。詳しくは、M.Kalecki, Collected
Essays on the Dynamics of the Capitalist Economy 1933–1970 (Cambridge, UK:
Cambridge University Press, 1971) を参照されたい。
(11)ハイマンP.ミンスキー著、吉野紀、浅田統一郎、内田和男訳『金融不安定性の
REAFI SNH, 1989 4 (Hyman P. Minsky, Stabilizing an Unstable Economy,
New Haven, CT: Yale University Press, 1986).
(12) EI F Koc t. Hvman P. Minsky and Charles J. Whalen, “Economic
insecurity and the Institutional Prerequisites for Successful Capitalism," Levy
Working Paper No. 165, May 1996.
(13) AFE KOC t. John Cassidy, "The Minsky Moment," The New Yorker,
February 4, 2008. http://www.newyorker.com/magazine/2008/02/04/the-minsky-
moment, and Edward Chancellor "Ponzi Nation." Institutional Investor, February
7, 2007. http://www.institutionalinvestor.com/article.aspx?articlelD=1234217#.
Modern Money Theory: A Primer on Macroeconomics for Sovereign Monetary Systems (英語) ペーパーバック – 2012/8/7
新版 kindle 2015
https://www.amazon.co.jp/Modern-Money-Theory-Macroeconomics-Sovereign-ebook/dp/B0161IX5RO/
現代の貨幣理論研究は、経済学の歴史、経済史、貨幣理論、失業と貧困、金融機関と金融機関、部門別の収入と支出、景気循環と危機、そして金融と財政の政策など、経済学のいくつかの下位分野にわたります。多くの非主流の異端理論の大規模な更新と統合。
現代の貨幣理論の入門書としての「現代の貨幣理論：主権通貨システムのマクロ経済学」は、マクロ経済学を新しい観点から解釈し、伝統的思考に挑戦し、そして近代経済における「貨幣の運用」を明らかにする。 「近代通貨理論：主権通貨システムのマクロ経済学」では、近代通貨理論の主要原則に基づいて、先進国および発展途上国におけるマクロ経済会計、通貨および財政政策、通貨システム、ならびに為替レートについて説明しています。
「近代通貨理論：主権通貨システムのマクロ経済学」は、通貨の性質の誤解が世界的な金融危機をどのように引き起こすかを具体的に分析し、そして世界中の政策決定者が自らの経済的弱点をどのように解決できるかについての新しい展望を提供する。
L.ランドールレイ
米国ミズーリ州カンザス大学の経済学教授、ニューヨーク州バード大学のレビー経済研究所の上級学者。彼はワシントン大学セントルイス校在職中にヘイマンミンスキーで学び、以来、金融および金融政策、マクロ経済学、金融の不安定性、そして雇用政策に焦点を当ててきました。
出版された中国の作品には、「次の世界的な金融危機の到来：ミンスキーと金融の不安定」が含まれています。
すべて展開
作品カタログ
まえがき
定義
現代貨幣理論の基礎について
1マクロ経済会計財団
1.1会計基準 - フローと株式 http://econdays.net/?p=9908
1.2現代の貨幣理論、部門の歳入と支出、そして経済行動 http://econdays.net/?p=9967
1.3ストック、フロー、バランスシート：バスタブのアナロジー http://econdays.net/?p=9980
1.4政府の財政赤字の大部分は自由に決定できない：2007年の大不況 http://econdays.net/?p=10005
1.5物的資産および金融資産（または名目資産）の会計処理 http://econdays.net/?p=10021
1.6最近の米国の収入と支出：「ゴールデンガール」と世界規模の危機
2国内通貨発行者の支出
2.1ソブリン通貨とは何ですか？
2.2お金の援助は何ですか？なぜ誰かが受け入れている
2.3税金主導の通貨
2.4国民の通貨を受け入れないのは何ですか？
2.5簿記通貨での記録の保存
2.6ソブリン通貨と物的資産の収益化
2.7持続可能性の条件
3国内通貨制度：商業銀行と中央銀行
3.1国内通貨での借入 http://econdays.net/?p=9737
3.2決済とピラミッド負債 http://econdays.net/?p=9759
3.3危機にある中央銀行：最終貸し手 http://econdays.net/?p=9784
3.4銀行の貸借対照表、通貨の作成および銀行間決済 http://econdays.net/?p=9799
3.5外生金利と量的緩和 http://econdays.net/?p=9865
3.6中央銀行と財務省の連携に関する技術的詳細：連邦準備制度 http://econdays.net/?p=9707
3.7財務省の債務管理 http://econdays.net/?p=9882
3.8結論：中央銀行と財務省の役割 http://econdays.net/?p=9892
4独立系通貨発行者の財務運営
4.1基本原則
4.2政府の政府財政赤字が貯蓄、準備金および金利に与える影響
4.3政府の財政赤字と貯蓄の「二段階」プロセス
4.4外国人が国債を保有している場合
4.5通貨の支払能力とドルの特殊性
4.6開放経済におけるソブリン通貨と政府の政策
5主権通貨国の税務ポリシー
5.1なぜ私たちは課税を必要とするのか：現代貨幣理論の観点に基づく議論
5.2なぜ課税：現代の貨幣理論の形での議論
5.3課税の再分配
5.4課税および公的目的
5.5良いことよりも悪いことに課税する
5.6不要な税金
6現代貨幣理論と異なる為替相場システム
6.1金本位制および固定相場制
6.2変動為替レート
6.3金属商品コイン？メタリズムと名義主義：メソポタミアからローマへ
6.4金属商品コイン？メタリズムと名義主義：ローマの後
6.5為替レート制とソブリンのデフォルト
6.6ユーロ：非主権通貨の確立
6.7ユーロ危機
6.8ユーロは終わりに近づいていますか？
6.9まとめ：為替レートシステムと政策空間
7主権通貨の金融および財政政策：政府は何をすべきか？
7.1政府がすべての支出を賄うことができるからといって、支出を増やすべきではない
7.2「自由」市場と公共目的
7.3機能金融
7.4機能金融と政府予算の制約
7.5債務上限についての議論（アメリカを例として）
7.6経済の安定と成長に資する予算状況
7.7機能金融と為替レートシステム
7.8機能金融と発展途上国
7.9輸出はコストであり、輸入は収入です - 機能金融
8同時に、完全雇用と物価安定を達成するための政策
8.1機能金融と完全雇用
8.2途上国における雇用保障/最終雇用者プログラム
8.3雇用計画の管理
8.4「雇用保障/最終雇用者」プログラムとその例
8.5雇用の安定と不平等
8.6完全雇用政策に関する結論
8.7オーストリアの学校から見た現代の貨幣理論：自由主義は雇用の安定を支持するか？
9インフレとソブリン通貨
9.1インフレと消費者物価指数
9.2ハイパーインフレについてのいくつかの説明
9.3現実世界でのハイパーインフレ
9.4ハイパーインフレのまとめ
9.5量的緩和とインフレ
9.6結論：現代の貨幣理論と政策
10ソブリン通貨の現代貨幣理論
10.1現代の通貨理論の正しい予測：世界的な金融危機
10.2現代通貨理論の正しい予測：ユーロ危機
10.3創造と返済：マネー発行者はどのように借りて支払いますか？
10.4雇用保障ニーズに対する意識の向上
10.5現代の貨幣理論と外的制約：固定または変動、これが問題
10.6通貨「ミーム」
参考文献
第一章 マクロ会計の基本
第一節 ストック-フロー会計の基礎
第二節 MMT、部門間のバランスと動き
第三節 ストック、フローとバランスシート（バスタブの比喩）
第四節 政府債務は裁量的ではない：2007年大不況の場合第五節 実物の会計と金融（名目）の会計
第六節 最近の米国における部門バランス：ゴルディロックスと世界クラッシュ
第一節 国の通貨建てのIOU
第二節 決済と債務ピラミッド
第三節 金融危機における中央銀行のオペレーション：最後の貸し手
第四節 銀行のバランスシート、銀行の貨幣創造、銀行間決済
第五節 外生金利と量的緩和
第六節 中央銀行と財務省の共同オペ、そのテクニカルな詳細
第七節 財務省の債務オペレーション
第八節 中央銀行と財務省の役割についてのまとめ