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日曜日, 4月 21, 2019

MMT関連動画（藤井聡他）

MMT関連動画（藤井聡他）
https://www.blogger.com/blog/post/edit/28938242/6857429169070379753

田原総一郎の事例
https://x.com/tiikituukahana/status/1850027717867208985?s=61

エリートの反逆

2022/11/24 藤井聡＆ビル・ミッチェル　“Japanese & world economy through the lens of MMT by Bill Mitchell & Sat...

朝生2021/09/024


 
 
藤井聡
⁦‪@SF_SatoshiFujii‬⁩
そしてコチラが消費増税によって我々の賃金が激しく下落してきた事を示すグラフ.

消費増税で物価は確実に上がるので実質賃金は確実に下落。だから減税すれば実質賃金は「確実」に上がります！

小学生でも分かる馬鹿みたいな話なのです.
(あわせてコチラの解説もご覧下さいfacebook.com/Prof.Satoshi.F…) pic.twitter.com/jxr67LqW1a
 
2021/08/24 7:59
 
 
https://x.com/sf_satoshifujii/status/1429941320269778945?s=61



MMTによる令和…：



【ＭＭＴにおける重要な理論的概念】 
信用貨幣論：貨幣は商品ではなく信頼に基づく「貸借関係の記録」である。 
貨幣循環論：誰かの赤字は誰かの黒字である。したがって、政府の財政赤字で民間に貨幣が供給され、貨幣循環量が拡大し、インフレ率が上がる。 
万年筆マネー：貨幣は、銀行等が貸借関係の記録を（万年筆で）書き込む時に「創出」され、返済する時に「消滅」する。 
スペンディング・ファースト：政府支出は税収でなく、「万年筆マネー」によって創出される。そして納税によって貨幣は「消滅」している。 
貨幣国定説：現代の貨幣の信用・価値は、国家の「徴税権」によって保証されている。
貨幣のピラミッド：国家の「徴税権」に保証されている現金貨幣との交換の保証が、銀行が創出する「預金貨幣」の価値を保証し、「預金貨幣」との交換の保証が「ノンバンクが作る貨幣（小切手など）」の価値を保証している。


 
 
さしみ
⁦‪@seijiakaaki‬⁩
税金で賄うマンは
昭和から政府支出は110倍になってる現実理解出来てる？

これ節約でなんとかなるとか本気で思ってます？

節約だけであなたの家計の支出が110倍増やせます！とかいう人間いたらきちがいでしょ？

国家は家庭とは違うの。お願いだから現実を直視してください🙏
飴ちゃんあげるから🍬
 
2023/01/27 14:37
 
 
https://twitter.com/seijiakaaki/status/1618845577646837761?s=61&t=T3wGdm7OCD9Tqsunrj1vfg


2022年11月朝生での戦い


「朝まで生テレビ！」 2022年11月19日（土）

『激論！与野党論客大集合 ド~する？国民生活』
2022年11月19日（土） 01:30～04:25　テレビ朝日
【レギュラー出演】 渡辺宜嗣 , 下平さやか , 田原総一朗
【ゲスト】 片山さつき , 平木大作 , 宮本徹 , 藤井聡 , 森永卓郎 , 中谷一馬 , 青柳仁士 , 浜口誠 , たがや亮

激論！日本の賃金 ナゼ？上がらない

日本の賃金について討論。藤井聡が、政府が財政赤字を拡大させれば賃金は上がると語った。浜口議員が、教育分野など人への投資ができなかったことが失敗の原因だと語った。 青柳議員が、企業の年功序列や終身雇用はやめるべきだと語った。宮本議員が、解雇しやすい環境になったら逆に賃金が下がると語った。



参考：

｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣京大教授がそう嘆くワケ - 2021年5月20日 藤井聡

https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2023/01/2021520.html

バブルへGO!!

https://freeassociations2020.blogspot.com/2023/01/go-fandom.html


【藤井聡】財政再建を叫ぶなら消費税を５％減税せよ　～税収シミュレーションが指し示す『真実』～2019年12月25日





『こうすれば絶対よくなる！ 日本経済』田原 総一朗, 藤井 聡　2021



2022/06/13 藤井聡　骨太の方針
「重要な施策がプライマリーバランス規律によって狭められるようなことがあってはならない」

2019/12/12
2019/12/12 藤井教授「14年の引き上げ時よりひどい、そもそも社会保障の充実に2割しか使われないなんて詐欺みたいな話だ」

羽鳥慎一モーニングショー 2019/12/12(木)08:00 の放送内容 ページ1 | TVでた蔵
https://datazoo.jp/tv/羽鳥慎一モーニングショー/1321422
https://datazoo.jp/tv/%E7%BE%BD%E9%B3%A5%E6%85%8E%E4%B8%80%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%BC/1321422

羽鳥慎一モーニングショー

出演者
高木美保 玉川徹 羽鳥慎一 河波貴大 斎藤ちはる 

そもそも総研
消費増税 やはり消費下落 このままで大丈夫？

消費税増税について藤井聡氏は8％への増税時よりも今回の10％への消費増税の方が悪影響を及ぼしていると指摘している。また小売業全体では7.1％であったが、自動車は17％も減っているという。

キーワード
消費税経済産業省

藤井聡氏によると消費は経済成長のメインエンジンと言われており、消費が伸びるということは我々の給料が上がることも意味しており、最終的には税収が伸びるという格好で国家に恩恵を与えることになるという。

キーワード
安倍晋三消費税

藤井聡氏によるとマレーシアで消費税が廃止されたところ消費が増加したという。物品税は一定の物品に課された間接消費税で贅沢品や嗜好性の高い品などが対象となっており1989年に消費税導入に伴って廃止されている。

キーワード
マハティール・ビン・モハマド消費税物品税

2014年に消費増税した分の使い道について安倍総理は「増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直し」と語っていた。藤井聡氏は景気を冷え込ませるためにやっているようにしか見えないと語った。

キーワード
安倍晋三消費税
消費増税 やはり消費下落 このままで大丈夫？/むすび消費税を廃止し物品税再導入の検討を

スタジオでは消費増税について解説された。玉川徹氏はきょうの結びとして「消費税を廃止し物品税の再導入も検討の余地があるのでは」と意見を挙げた。


ーー



超入門MMT  藤井聡 2021/12/06（ジャクソン大統領の話）

州立銀行が貨幣を発行しすぎて一旦はインフレになった
国が連邦の土地取引を現金に限るとしてデフレへ

－－－










日本の借金1200兆円…それでも「日本は絶対に破綻しない」と言えるワケ（田原 総一朗,藤井 聡） |2021/05/02


「いくらでも借金できる？」現代貨幣理論＝MMTの真相 | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」2021/02/26
「いくらでも借金できる？」現代貨幣理論＝MMTの真相 | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」
https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2021/02/mmt_26.html 








「ＭＭＴ」に対する財務省のあきれた見解 - 高井崇志（タカイタカシ） ｜ 選挙ドットコム

法学部出身者には商品貨幣論者が多い。



https://twitter.com/MMT20191/status/1353568160473964546

参考：

各国コロナ経済対策2020

。。。

https://twitter.com/MMT20191/status/1353568160473964546?s=20 
ーー

マンガでわかる こんなにヤバいコロナ大不況 消費税凍結とMMTが日本経済を救う! (日本語) 単行本 – 2020/7/31

MMTはあまり関係ない。反消費税の本。財源についての議論で(「商品貨幣論」に対する)「信用貨幣論」及びクナップ「貨幣国定学説」が紹介される。

＿＿＿

藤井聡 (@SF_SatoshiFujii)
この度『マンガでわかる こんなにヤバいコロナ大不況 消費税凍結とMMTが日本経済を救う」が発売！
amazon.co.jp/dp/4299007263/
女子高生の高橋あさみちゃんが緊縮/改革派を1人ずつ論破し最後にラスボス浅沼一太郎財務大臣(笑)と対決するという物語。是非ご一読を！
(詳細はコチラ38news.jp/economy/16410)
https://twitter.com/sf_satoshifujii/status/1288601815001358343?s=21



藤井聡 (@SF_SatoshiFujii)
過日ご紹介した「補償無し自粛要請がこのまま続けば自殺者数が累積で14～27万人になる」という京大レジリエンス実践ユニットレポートを下記にて公開しました（集計期間を微調整した関係で最大値が26万人から27万人となりました）。

詳細ご関心の方は、ご覧下さい！

trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/doc…
https://twitter.com/sf_satoshifujii/status/1255832650272530432?s=21
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/corona_suicide_estimation.pdf


藤井聡 (@SF_SatoshiFujii)
まだ速報値ですが現政府対策を全てやった前提でコロナショック＆政府自粛要請によるGDP減と失業率増を推計し、累計自殺者数の増加量を予測しました.

ご覧の様に今のままでは自殺者数が14～26万人も増えるのです...

「命」のために感染症対策も大切ですが消費税凍結＆真水100兆対策も不可欠なのです！ pic.twitter.com/MNwt0TfNJ5
https://twitter.com/sf_satoshifujii/status/1254318097231523841?s=21



https://twitter.com/SF_SatoshiFujii

https://www.shobunsha.co.jp/?p=5514

MMTによる令和「新」経済論

――現代貨幣理論の真実

藤井聡 著 四六判並製　232頁
定価：本体1600円＋税
978-4-7949-7158-6 C0095 〔2019年10月〕

財政赤字でOK
消費税は減税！
この経済理論が日本経済を救う！
「政府の赤字は、民間の黒字である」
「自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」
「経済活性化のためには政府による積極的な財政拡大が必要」
経済学の常識を覆す主張で、いま世界で大論争を巻き起こしている「現代貨幣理論」(MMT)。はたしてMMTは異端のトンデモ経済理論なのか? それともデフレ脱出・経済復活の切り札になるのか? 前内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした著者が描く、実践的MMT理論入門にして、日本経済再生のシナリオ。緊縮財政、消費増税、長期デフレに苦しむ日本経済を復活させる道がここにある。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【目次】
第1章 MMT:現代貨幣理論とは何か?
第2章 「インフレ抑制は無理」という不当なMMT批判
第3章 MMTの2大政策:「就労・賃金保証」と「貨幣循環量」調整策
第4章 現代国家の「貨幣」とは何か?
第5章 MMTが示唆する、日本の処方箋
付録 １ Ｍ Ｍ Ｔにおける財政規律の数理的表現
https://nam-students.blogspot.com/2020/02/m-m-t.html
付録 ２貨幣循環量と物価の関係

◇藤井聡(ふじい・さとし) 
1968年、奈良県生まれ。京都大学大学院工学研究科教授(都市社会工学専攻)。京都大学工学部卒、同大学院修了後、同大学助教授、イエテボリ大学心理学科研究員、東京工業大学助教授、教授等を経て、2009年より現職。また、11年より京都大学レジリエンス実践ユニット長、12年より18年まで安倍内閣・内閣官房参与(防災減災ニューディール担当)、18年よりカールスタッド大学客員教授、ならびに『表現者クライテリオン』編集長。文部科学大臣表彰、日本学術振興会賞等、受賞多数。専門は公共政策論。著書に『経済レジリエンス宣言』(日本評論社)、『国民所得を80万円増やす経済政策』『「10%消費税」が日本経済を破壊する』『〈凡庸〉という悪魔』(共に晶文社)、『プラグマティズムの作法』(技術評論社)、『社会的ジレンマの処方箋』(ナカニシヤ出版)、『大衆社会の処方箋』『国土学』(共に北樹出版)、『令和日本・再生計画』(小学館新書)など多数。





AI hata (@HsJYsBpQTszqsM5)
モーニングショーで消費税増税の影響が話題に上がってますが、藤井教授の解説

であれば、こちら↓がよく纏まっています。

※片山さつきさん抜きでどうぞ

【荻原博子の危ないお金の話】消費税１０％のディープインパクト
youtu.be/4tkcoC0mgmU?t=…

youtu.be/4tkcoC0mgmU pic.twitter.com/4XGKoJre06
https://twitter.com/hsjysbpqtszqsm5/status/1220379347619467264?s=21





【 Ｍ Ｍ Ｔにおける重要な理論的概念 】
信用貨幣論 ：貨幣は商品ではなく信頼に基づく 「貸借関係の記録 」である 。
貨幣循環論 ：誰かの赤字は誰かの黒字である 。したがって 、政府の財政赤字で民間に貨幣が供給され 、貨幣循環量が拡大し 、インフレ率が上がる 。
万年筆マネ ー ：貨幣は 、銀行等が貸借関係の記録を （万年筆で ）書き込む時に 「創出 」され 、返済する時に 「消滅 」する 。
スペンディング ・ファ ースト ：政府支出は税収でなく 、 「万年筆マネ ー 」によって創出される 。そして納税によって貨幣は 「消滅 」している 。
貨幣国定説 ：現代の貨幣の信用 ・価値は 、国家の 「徴税権 」によって保証されている 。
貨幣のピラミッド ：国家の 「徴税権 」に保証されている現金貨幣との交換の保証が 、銀行が創出する 「預金貨幣 」の価値を保証し 、 「預金貨幣 」との交換の保証が 「ノンバンクが作る貨幣 （小切手など ） 」の価値を保証している 。



Minmica (@ajt159beg)
⁦‪@athena0311‬⁩ 藤井先生のグラフ貼っとこか✋ pic.twitter.com/lSFr4Cp1tN

https://twitter.com/ajt159beg/status/1210439371234562048?s=21




京都大学公開ミニ講義『消費税を減税せよ〜衰退途上国・日本を救う唯一の方法』
（藤井聡・京都大学工学研究科 教授）｜2019.12.16実施


athena (@athena0311)
①
12月12日(木)
#モーニングショー
#そもそも総研

藤井聡先生は消費税について「詐欺」とまで発言！

玉川さんも「次の衆院選は消費税減税が争点になります！」
とキッパリ。

あれ…山本太郎が言ってる事と同じ✨

※切れてたり、手ブレ、音量が小さい等々すみません💦
動画全部で9個です↓↓↓ pic.twitter.com/DskVVAV45X

https://twitter.com/athena0311/status/1204955699932872704?s=21



2019/11/5
25:08 消費税批判
「消費税に関してはこれはもう最悪の税になりますけど
これは政治的にインフレ率に基づいて税率を調整するということができれば
これはスタビライジング効果がでてきます
したがって日本は明らかに今デフレになっていますので
消費税はマイナスに、マイナスというか減税をするというのが当然ながら出てくるわけで
もう10%に上げるなんてクレイジー、ジャストクレイジー
5%にするのが当然の…
まあそのMMTメガネをかけていたらそれが見えるけれど
今、横山やすしさんのメガネ落ちて《メガネメガネ》いうのみたい…という感じで、
10%にしてもうた…ということですね
《やっさん、メガネをかけなさい》と
これは翻訳の方すみません。絶対意味がわからない…」


藤井聡「MMTによる令和『新』経済論」（京都大学レジリエンス実践ユニット　第2回MMT国際シンポジウム）
https://youtu.be/lEfB5UJ-K_I

藤井聡チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC9GNcWzLq0k7io20AHjN4qQ

ビル・ミッチェル「MMTから考える現代日本の政策実践の試み」（京都大学レジリエンス実践ユニット　第2回MMT国際シンポジウム）
青木泰樹「MMTと信用創造過程」（京都大学レジリエンス実践ユニット　第2回MMT国際シンポジウム）

柴山桂太「MMTは新自由主義を超えうるか」（京都大学レジリエンス実践ユニット　第2回MMT国際シンポジウム）



2019/11/5
ミッチェル
「MMT is a lens - enhances understanding of capacity of the currency-issuing government.
（“MMTはレンズだ”ー通貨発行する政府の能力についての理解を深める）」


藤井聡
「主流派はメガネをなくした横山やすしみたいなもの。訳してもわからないと思いますけど」

参考：
メガネメガネ横山やすし
https://nico.ms/sm9323982


https://www.instagram.com/p/Be_sbWdB9qG/?igshid=i3n8tn1as3go

https://youtu.be/wzbmo7f9yJg?t=3m10s

https://youtu.be/Go1N6igkDLQ#?t=4m53s




藤井聡
「消費税に関してはこれはもう最悪の税になりますけど
これは政治的にインフレ率に基づいて税率を調整するということができれば
これはスタビライジング効果がでてきます
したがって日本は明らかに今デフレになっていますので
消費税はマイナスに、マイナスというか減税するというのが当然ながら出てくるわけで
もう10%に上げるなんてクレイジー、ジャストクレイジー
5%にするのが当然の…
まあそのMMTメガネをかけていたらそれが見えるけれど
今、横山やすしさんのメガネが落ちて《メガネメガネ》いうのみたい…10%にしてもうて…
《やっさん、メガネをかけなさい》と
これは翻訳の方すみません。絶対意味がわかりません」
藤井、
横山やすし
メガネメガネ横山やすし
https://nico.ms/sm9323982?cp_webto=share_others_iosapp

https://www.instagram.com/p/Be_sbWdB9qG/?igshid=i3n8tn1as3go

https://youtu.be/wzbmo7f9yJg?t=3m10s


賃金に回らない
悪性インフレ

インフレ
栄誉失調なのに

予算執行このままでいい



青木、
万年筆
キーストローク


財政作25条抵触しない



柴山、
マーケットフレンドリーx
キャピタルフレンドリーo

バブルのリレー誰もが止められない
北欧
香港

日本も時間の問題
他人ごとではない

@部門種別収支

ミッチェルに質問した
古いケインジアン
m mtは画一的ではない@


座標を変える
緊縮財政を否定

拡張財政を元

何につかうか
1地方と都市デビッドウッター
川端祐一郎
2jg公務員日本少ない前田健太郎
ジェンダーギャップ
3教育1980年代高かった


右派も左派
地方も都市も



ビル・ミッチェル氏のプレゼン資料（英語）
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_mitchell.pdf
藤井聡氏のプレゼン資料
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_fujii.pdf
青木泰樹氏のプレゼン資料
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_aoki.pdf
柴山桂太氏のプレゼン資料
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_shibayama.pdf

＿＿＿


525 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 6d6e-G1PU)[sage] 2019/10/09(水) 23:24:40.46  ID:U/f57d9N0
杉田　水脈@miosugita
 15時間15時間前

［続き］夕方は京都大学レジリエンス実践ユニット主催「MMT(現代貨幣理論)勉強会」で、藤井 聡先生の講義を受け、その後、中華民国108年国慶節　
祝賀レセプションに出席しました。
https://pbs.twimg.com/media/EGZPJiSU0AEYPps.jpg
https://pbs.twimg.com/media/EGZPJjkUcAE9I5X.jpg




《⑥なお債務対GDP比はデフレで拡大。だからデフレ脱却で債務対GDP比改善（レイ曲線）》


take5 (@akasayiigaremus)
藤井聡氏、内閣参与で12年政権の中に入って、国土強靭化を通じて、デフレ脱却を画策するも政権（官僚）が動かず、デフレは継続し、昨年12月に消費増税を阻止しようとするも辞任。その悔恨の情を机を叩きながら訴える。 pic.twitter.com/ME0e810QGe
https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1180668815878705153?s=21
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1180668707296567297/pu/vid/1024x576/OjL1KfINve4jT3p0.mp4



https://99forum.jimdofree.com/%E8%B3%87%E6%96%99%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8-1/%E7%AC%AC4%E5%9B%9E-%E8%97%A4%E4%BA%95%E8%81%A1/
日本は「世界一」かつ「世界唯一」の衰弱国家
https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/none/path/sf588b1df32a8ddda/image/i2fac22c7b60a7bcf/version/1558362990/image.jpg


https://38news.jp/economy/13526

【藤井聡】政府の支出拡大が財政を健全化することを「数学的に証明」します。

From 藤井聡(京都大学大学院教授)
世間では、財政健全化のためには、政府支出をカットしていくことが必要だ、消費増税などをして緊縮を進めることが必要だ―――と信じ込まれています。
しかし、今日の日本では実は、そんな風にして緊縮を進めれば進めるほど、財政が悪化しているのです。
そのためにいろいろな論者が、経済成長の視点を加味しつつ、様々な説明を試みてきましたが、今日はそれとは全く違う観点から、政府の支出拡大が財政を健全化する、というお話しをいたしたいと思います。
今日のお話は、極めてシンプルかつ画期的、なものです。
何が画期的かと言えば、仮に、政府の支出拡大による経済刺激効果がさして大きくなく、乗数効果が「1」程度であったとしても、政府支出拡大は財政健全化を導く、という点を数学的に明らかにした、というところです。
まず、日本政府は今、Ｇ２０の「サンクトペテルブルク文書」や「骨太の方針」などの公式文書で、プライマリーバランス（ＰＢ）と同等、あるいはそれ以上に重視している財政規律が、「債務対ＧＤＰ比」の安定化・引き下げです。
この「債務対ＧＤＰ比」について数学的、実証的に分析したところ次のようなことが明らかとなりました。
まず、下記グラフをご覧ください。これは、2017年度において、もしももっと多くの政府支出をしていた場合、債務対ＧＤＰ比はどうなっていたのか・・・を分析したものです。
ご覧の様に、政府支出を拡大しておけばしておくほど、債務対ＧＤP比は「小さく」なっていただろう、ということが明らかに示されています（このグラフの詳細は、本メルマガの文末にて解説しています）。
ちなみに、2016年度の債務対ＧＤＰ比の実績値は197％で、2017年度のそれは199％と２％程「悪化」していましたが、もしも政府が追加的に13.7兆円以上の支出を（補正予算等の形で）拡大していれば、2017年度の債務対ＧＤＰ比は悪化せず「改善」していたであろう、ということが分かります。
（ちなみに、以上は、乗数効果が、政府がしばしば使用する１の場合の結論です。乗数効果が２の場合なら、4.6兆円以上の追加支出があれば、債務対ＧＤＰは改善していた、という結論になります）
つまり、債務対ＧＤＰ比が200％程度にある状況では、政府支出を拡大すれば（１０兆円程度の支出によって、金融政策を徹底的に進めている今日の日本で金利が大きく変化することもあり得ませんから）、分母も分子も同じだけ拡大し、結果、その比率は「縮小」することになるのです。
つまり、債務対ＧＤＰ比の視点から言うなら、簡単な数式から「政府支出の拡大が財政を改善する」ということが数学的に証明できるのです。
極めて単純な「分数」のお話しです。
以上は、2017年の日本と言う一ケースについてのお話ですが、以上のお話は、数学的に網羅的に証明することができます。
詳細にご関心の方は、是非、以下の【政府支出の拡大が債務対ＧＤＰ比を改善する事の数理的証明と実証分析】をご一読ください（今日のメルマガにて、この数理展開は初めて公表するものですが、今後、別途学術的な媒体で公表したいと思います）。
なお、さらに言うならこの分析結果をさらに別の角度から考えれば、債務対ＧＤＰ比が200％程度の今日の日本なら、（借金返済のために）消費増税を行えば、かえって債務対ＧＤＰ比が「悪化」するであろうということも理論的に予測されることになります。
なぜなら、消費税を行って政府支出を拡大しなければ、債務対ＧＤＰ比の分母も分子も縮小しますが、それによってその比率は「悪化」することになるからです。
・・・
いずれにせよ、今の日本では、「政府支出を拡大するほうが、債務対ＧＤＰ比という視点から財政は改善していく」、そして逆に「緊縮を重ねる程に、債務対ＧＤＰ比は悪化していく」という数学的かつ実証的な「真実」をしっかりとご理解いただきたいと思います。
【政府支出の拡大が債務対ＧＤＰ比を改善する事の数理的証明と実証分析】
今、ある年次tの累積債務をＲ、ＧＤＰをＧと定義する。
そして、その翌年t+1年次の累積債務、ＧＤＰをそれぞれR’、G’とし、かつ、それらとR, Gとの関係が以下のものであると考える。
R’=pR　（t+1年次の累積債務について）
G’=qＧ　（t+1年次のＧＤＰについて）
ここに、p, qは累積債務とＧＤＰの前年比のパラメータである（例えば3％増えたら1.03、５％減ったら0.95等）。
ここで、もし仮にt+1年次に政府がＸの財政支出を行った場合の累積債務とＧＤＰをそれぞれR’’, G’’と表記すると、その場合の乗数がaだとすれば、
R’’=R’+X　（t+1年次の累積債務について）
G’’=G’+aX　（t+1年次のＧＤＰについて）
したがって、
R’’=pR+X　（t+1年次の累積債務について）
G’’=qＧ+aX　（t+1年次のＧＤＰについて）
以上を前提とすると、債務対ＧＤＰ比の引き下げ、という「債務対ＧＤＰ比制約」というものは、
R/G > R’’/G’’
であり、以上の式を代入すると次のように整理できる。
R/G > (pR+X)/(qＧ+aX)
これをさらに整理すると、
X > (p –q)RG/(aR-G) if (aR-G) > 0
X < (p –q)RG/(aR-G) if (aR-G) < 0
これはつまり、「 (aR-G) > 0」の場合、政府の追加支出が(p –q)RG/(aR-G)「以上」であれば、債務対ＧＤＰ比が前年以下となり、一方、もしも「 (aR-G) < 0」の場合には、政府の追加支出が(p –q)RG/(aR-G)以下であれば、債務対ＧＤＰ比が前年以下となる、ということを意味している。
ここで具体的なケースとして、2016年から2017年の債務対ＧＤＰ比の変化について確認してみよう。
2016年、2017年のＧＤＰ（名目値・暦年）と累積債務は次のようになっている。
年次　　　　GDP　　　　　累積債務　　　債務対ＧＤＰ比
2016年　　536兆円　　　1056兆円　　　197.0％
2017年　　545兆円　　　1087兆円　　　199.4％
つまり、2016年から2017年にかけては、債務対ＧＤＰ比は実績として、「197.0％」から「199.4％」へと「悪化」したわけである。
一方で、もし2017年にＸ円の追加支出を行っていたとすれば、ＧＤＰは（乗数効果が仮に１であったとしても）、ＧＤＰは（545＋Ｘ）兆円になると同時に、累積債務は（1087＋Ｘ）兆円になり、債務対ＧＤＰ比は（1087＋Ｘ）／（545＋Ｘ）となる。
この（1087＋Ｘ）／（545＋Ｘ）とＸの関係をグラフ化すると以下のようになる。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1773575732743362&set=a.236228089811475&type=3&theater
ご覧の様に、追加的な政府支出（Ｘ）が増えれば増える程、債務対ＧＤＰ比（つまり、（1087＋Ｘ）／（545＋Ｘ））は減少、していくことになる。
そして、もしも政府が13.7兆円以上の政府支出の拡大を行っていれば、2017年の債務対ＧＤＰ比は、2016年のその水準であった197.0％「以下」となっていたことが分かる。
ちなみに、この13.7兆円という数字は、先ほど誘導した、
X > (p –q)RG/(aR-G) if (aR-G) > 0
X < (p –q)RG/(aR-G) if (aR-G) < 0
という、「債務対ＧＤＰ比が改善していく条件式」から求めることができる。
まず、2016年のＲ，Ｇの値から「aR-G」を求めると（仮に乗数効果を、政府がよく使用する「１」という水準にしておけば）520兆円という値になる。これは明らかに正であるから、債務対ＧＤＰ比を改善する政府追加支出額の条件は、
X > (p –q)RG/(aR-G)
となる。そして、「(p –q)RG/(aR-G)」の値を、2016年のＧＤＰと累積債務の実績値、ならびに、それぞれの2017年度に対する比率であるp、qの実績値（それぞれ、1.029、1.017）を挿入すれば、13.7兆円という数字が得られることとなる。
なお、以上の分析における乗数効果を1ではなく、2であると想定すると、政府支出はさらに少なくても、債務対ＧＤＰ比を改善することができる。その場合、4.6兆円以上の追加支出があれば債務対GDP比は改善することとなる。
つまり、乗数効果が多ければ、債務対ＧＤＰ比の分母であるＧＤＰがより効率的に拡大していくため、政府支出の拡大は、より効率的に債務対ＧＤＰ比を改善していくのである。
なお、もしも政府支出の拡大が「金利の上昇」を導くなら、以上の結論に調整を加えることが必要となる。しかし、金融緩和が強力に進められている今日の日本において、５兆円や10兆円規模の追加の政府支出の拡大が、上記の論理展開に影響を及ぼす程の金利拡大をもたらすとは現実的には考えがたい。
実際、実証的な分析からは、1兆円の赤字拡大は長期金利を約0.15〜0.25bps（＝0.0015%～0.0025%）上げるという分析結果も報告されているが、これは実質的にほとんど影響しない、と判断できる水準である。
https://ci.nii.ac.jp/naid/110007149554
しかも、政府支出の拡大の金利への影響については、上記のように、「金利上昇をもたらす」という指摘以外に、かえって「下落」させるという指摘もある。というよりむしろ、今日の日本では、実際に、累積債務の拡大に伴って金利は下落し続けているのが実態である。ついては今後はこうした理論的可能性を踏まえつつ、金利の変動を加味して以上の数学的証明を拡張していくという展開が考えられる。
ただし繰り返すが、「金融緩和が強力に進められている今日の日本において、５兆円や10兆円規模の追加の政府支出の拡大が、上記の論理展開に影響を及ぼす程の金利拡大をもたらすとは現実的には考えがたい」ため、以上の数学的論証および実証分析は、今日の日本経済に十分以上に妥当するものである考えられる。
以上
追伸：
以上の数学的証明が難しくとも、下記の『私立Ｚ学園の憂鬱』なら、小学生でもわかると思います。特に「第二話」は圧倒的に分かりやすいです！　是非、いろんな方に紹介・拡散差し上げてください！
https://indies.mangabox.me/amp/manga/14526/


https://38news.jp/economy/14625

【藤井聡】レイ教授、ミッチェル教授のＭＭＴシンポジウムを、心から楽しみにしています。

From 藤井聡＠京都大学大学院教授
こんにちは、
京都大学の藤井聡です。
以前、このメルマガでもご案内さし上げました、
レイ教授のシンポジウムの日程が、
10月中旬（＠東京）と決まりました！
関西方面（＠京都）でも、別日程（同じく10月中旬予定）にて、
一般の方もご聴講いただける「研究会」を考えていますが、
さらなる詳細、参加申し込み方法などは、主催者であります
「京都大学レジリエンス実践ユニット」のホームページ
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/
にて、近日中に公表して参りますので、
適宜、ご照会ください。
なお、今回のレイ教授のシンポジウムは、
先月末に発売となった
レイ教授の書籍の翻訳本の出版記念
もかねての開催です。
ついては、今回は、
前回、開催にあたって組織的に協力して頂いた
「表現者クライテリオン」ではなく、
翻訳本の出版元である
東洋経済新報社さんの協力
を得る形で開催準備を進めております。
（東洋経済新報社さんのご協力、心より感謝申し上げます！）。
また、今回のシンポジウムに合わせて、
ＭＭＴの提唱者のお一人で、
レイ教授と共著でＭＭＴの教科書を出版された
ミッチェル教授の招聘についても、
準備を進めておりましたが、
この度、11月上旬のスケジュールで、
来日頂くことが決定しました！
ミッチェル教授との交渉過程では、
シンポジウムの主催である
京都大学レジリエンス実践ユニットの代表である当方について、
様々な問い合わせがありましたが、
その問い合わせや交渉の一旦は、ミッチェル教授のブログ
http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43129
にも紹介されています。
例えば、ミッチェル教授から、
当方が関わるメディアに掲載されている
ある記事についての問い合わせがあった際には、
当方からその記事内容について
丁寧に解説いたしました。
そして、それも含めた、
当方ならびに、当方が関わる様々な方々の
学術活動、言論活動、政治活動はいずれも、
（限定的な能力しか持ち合わせていない）「人間」が、
最善を尽くして真実にアプローチし、
明らかになったことを公衆に伝え、
実現せんがための諸活動の一旦であること、
そして、ケルトン教授招聘からレイ教授招聘、
そして、ミッチェル教授招聘を通した
一連のＭＭＴシンポジウムも、
そうした諸活動の一つであることを、
一つ一つ丁寧に説明差し上げました。
ミッチェル教授は、
そうした当方の説明を通して、
こちら側が続けてきた言論活動等に変更を加えることなく、
当方が代表を務める
京都大学レジリエンス実践ユニット主催の
シンポジウムへの参加を、決定頂いた次第です。
こうした経緯を踏まえつつ、
ミッチェル教授はご自身のブログに、
当方との交渉過程とその帰結について、
次のように記述しておられます。
He has been very decent in his negotiations with me and we have a great schedule planned for November when I visit Japan.
http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=43129
今回の件を通して、国際的な交渉は、
文化的背景、社会的背景が必ずしも
共有されているわけでもないことから、
円滑なコミュニケーションは、
容易に進むとは限らないものの、
事実（fact）と論理（logit）、
公正（fair）と正義（just）に基づいて
適正に説明し、議論すれば、
各種の文化的・社会的背景の相違を乗り越え、
理性的に理解し、合意し合えることもあり得る
という事を、再認識した次第です。
いずれにしても、ケルトン教授に引き続き、
アメリカ、そして、オーストラリアという遠方より、
わざわざ日本にお越し頂くレイ教授、
ミッチェル教授のご判断に、
心から感謝申し上げたいと思います。
そして、この機会を通して、
経済、財政、そして「貨幣」についての
適正な認識が、
日本国内において形成されんことを、
心から祈念いたしたいと思います。
詳細はおって、近日中に
「京都大学レジリエンス実践ユニット」のホームページ
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/
にて公表いたしますので、是非、ご参照ください。
よろしくお願いいたします！



信太郎 (@mn822034p)
✳️
この事実を認めないと、話は始まりません。

藤井聡さん（京大教授）＞＞

「この二十年間に、日本の経済『だけ』がマイナス成長（＝衰退）しています。

つまり、日本の経済政策は大失敗だったのです」

【世界唯一の衰退国家　日本】
⬇️
pic.twitter.com/eyCe1dWpAg


 https://twitter.com/mn822034p/status/1174789410132357120?s=21
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1155770699589402624/pu/vid/640x360/wrlJYuay4SNnSetS.mp4

 763 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 116e-Ms+D)[sage] 2019/09/19(木) 15:15:44.65 ID:3kJzhNnz0 
藤井 聡　　

以前、あるメルマガでもご案内さし上げました、レイ教授のシンポジウムの日程が、10月15日（＠東京）と決まりました！

関西方面（＠京都）でも、別日程（同じく10月12日予定）にて、一般の方もご聴講いただける「研究会」を考えていますが、さらなる詳細、
参加申し込み方法などは、主催者であります

「京都大学レジリエンス実践ユニット」のホームページ
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/

にて、近日中に公表して参りますので、適宜、ご照会ください！

なお、今回のレイ教授のシンポジウムは、先月末に発売となったレイ教授の書籍の翻訳本の出版記念もかねての開催です。

ついては、今回は、前回、開催にあたって組織的に協力して頂いた「表現者クライテリオン」ではなく、翻訳本の出版元である
東洋経済新報社さんの協力を得る形で開催準備を進めております。
（東洋経済新報社さんのご協力、心より感謝申し上げます！）。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/2010890992345167

MMT日本語リンク集
三橋TV番外編#2【9割の国民が騙されている？「一人あたり857万円の借金...消費増税は仕方がない」という財務省のペテン】2018/11

http://econdays.net/?p=10126

夏休み特別企画！ シリーズ『日本を悪くしているのは誰だ！　松田学×藤井聡　～その２　ＭＭＴ（現代貨幣理論）って何？』2019/8/4


マンガでわかるこんなに危ない! ?消費増税 2019/6/28

【危ないお金の話】消費税は上げたらアカン　藤井聡京大教授×荻原博子
2019/2/3
36:06





東谷暁によるMMTに対する懐疑的記事


【藤井聡】政府の支出拡大が財政を健全化することを「数学的に証明」します。 | 「新」経世済民新聞
2019/4
https://38news.jp/economy/13526

石垣のりこ (@norinotes)
内閣官房参与を6年間務めた政権ブレーンの一人、藤井氏の分析

1⃣消費増税でマネーを市場から吸い上げた
2⃣大半(8割)を政府の借金縮小に充てた
3⃣市場へのマネー供給が急激に縮小
4⃣日本は2012年時点から4.1%も貧困化した

消費税が国民イジメの税金である証左です。
news-postseven.com/archives/20190…

令和日本・再生
計画~前内閣官房参与の救国の提言～(小学館新書) 2019/6 kindle
https://www.amazon.co.jp/dp/B07SKDP8NY/
藤井聡

目次
序に代えて

第１章 内閣官房参与は内閣の知恵袋

安倍総裁に参与着任を打診される
内閣官房参与に課されるのは「守秘義務」のみ
内閣官房参与の「政策アドヴァイス」が実現するまで
「オリジナル・アベノミクス」の基本的な考え方
筆者が考える「オリジナル・アベノミクス」の具体的な政策パッケージ
「アベノミクス」推進のために避けるべきは消費増税
安倍内閣の下で進められた国土強靭化と大型財政政策
GDP600兆円と国民所得80万円増額を目指す
「政府与党」を動かすために
日本の政治は「骨太の方針」に制約されている
令和元年、今こそ「日本再生計画」が必要である

第2章安倍内閣の政策を「検証」する

4つの側面から安倍政権を点検する
徹底的に進められた第1の矢・金融政策
全く放たれていない第2の矢・財政政策
最も大切な「実質賃金」は、激しく下落した
物価(デフレーター)の上昇は見られない
「アベノミクスを台無しにした2014年の消費増税
「海外の好景気」のために、GDPは見かけ上、成長した
「アメリカ等の好景気」がなければ、安倍内閣期の日本経済は「ゼロ成長」だった
過当競争による物価・賃金下落と倒産・失業を加速する「構造改革」
「移民」自由化は、デフレ悪化と社会的混乱を導く
「電力」自由化が導く、電力サービス劣化リスク
「水道民営化」が導く、外資参入リスク
種子法廃止、農協法改革に伴う農業の衰退
日欧EPAやTPPで加速する日本のデフレ
「働き方改革」に伴う生産性の低下
激減した政府インフラ投資
縮小した科学技術投資
拡大しつつある防衛費。ただし、GDP比では縮小中
世界の潮流を読み誤り、周回遅れの「グローバリズム」を推進
「防衛における独立性」は、増進しているとは言い難い
裏目に出た慰安婦問題
「後退した北方領土問題
「赤字圧縮政策」がすべての元凶
「投入予算の拡大」が最も大きかったのが「赤字圧縮」政策だった
たった7兆円の消費税収のために、それ以上の税収を失った
プライマリーバランス黒字化目標設置という愚策

第3章 財務省支文配の実態と「政商」の暗躍

日本では「財務省による支配」が完成している
PB目標値に完全に拘束された安倍内閣
財務省が「PB目標」を安倍内閣に閣議決定させた昆
「御用学者を利用した財務省の姑息
「PB目標」一辺倒の財務省の基本論理を、根底から「瓦解」させる
債務対GDP比の重要性を説く総理発言が、PB重要度を低下させる
財務省が展開する、強烈な「政治権力拡大」活動
「財務省が仕掛けるインチキを暴く
2018年にPB規律が、ついに緩和される
政府与党という、構造改革を徹底推進する巨大マシーン
構造改革が進むメカニズム
「国民よりも自らのソロバン勘定を優先させる民間議員

第4章 新しい日本をつくるために

必要な令和建白書
日本をダメにする「赤字圧縮」と「構造改革」路線
日本は世界で唯一貧困化している「衰退途上国」である
日本は9年後にアジアの貧国の1つにまで凋落する
日本の衰退を導いた歴史の流れ
日本再生のための八大方針 令和八策
【第一策】「国民・国際主義」の復権
【第二策】「反緊縮」の確立
【第三策】反グローバル化・反構造改革を通した「保護・連帯」の強化
【第四策】「分産・協調」社会の構築
【第五策】内務における「統治性」の回復」
【第六策】対米自立を起点とした「自律・独立」の確保
【第七策】外務における「勢力均衡」の探求
【第八策】「文化伝統」の再確認
令和八策に基づく、具体的政治展開

おわりに
日本のＭＭＴを考える～現代貨幣理論の真実～ 2019/5 藤井聡発表資料 全32頁
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2019/05/20190515.pdf



「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏
https://youtu.be/s2Uj-_RolsY
MMTにおける財政規律の数理表現





『ＭＭＴ理論の正しさは、マクロ計量モデルで証明できる』(前半)小野盛司　AJER2019.5.27(3)


「お金とは何か」日本史で考えると、その本質がこんなにクリアになる 飯田 泰之 2019/6/1

動画まとめブログ
https://ameblo.jp/tadashi-hiramatz/entry-12462763750.html
1.【お金とは何か？国債が預金を創り出す！】 三橋貴明氏に教わる 第3回
https://youtu.be/1VD2wHpFlyk

　　　　　　　　　　　　　～社会科学の系譜とMMT～
　　　１９００年　世界恐慌　　　　　　　　　　　　２０００年　世界金融危機
　人類学　┏イネス　　ポランニー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グレーバー
　　　　　┃グリアソン　　　　　　　　　　　　　　　　　　インガム
　社会学　┃ジンメル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　┃　ウェーバー
リスト　　⬇︎　⬆︎
　ドイツ　┃　┃
┏歴史学派┃クナップ（→ケインズ、ラーナー、コモンズ）　　　　［☆＝ＭＭＴ］
⬇︎　　　　┗━━┓
┃シュンペーター┃シュンペーター━━━━┓
┃　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　⬇︎　　　　　ゴドリー　
┃ケインズ　　　┗━━━➡︎ケインズ　➡︎　ミンスキー　　➡︎　　レイ☆、ケルトン☆
┃ポスト・ケインズ派┏━━┛┗➡︎ラーナー　⬆︎　　　　　　　　ミッチェル☆、キーン
┃　　　　　　　　　⬆︎　　　　　　　　　　┃　カルドア　ムーア
┃マルクス　　　　　┃　　カレツキ━━━━┛　　　　　　　ラヴォア
┃　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　（ケインズ➡︎┓）
┃　　　　　　　コモンズ　（ジョン・ガルブレイス）➡︎　ジェームス・ガルブレイス☆
┗（旧）制度学派　┏┛
　　　　　　　　　⬆︎　エクルズ　　　　　　　　　　　　　　　グッドハート
　実務家　　　　　ホートリー　　　　　　　　　　　　　　　　モズラー☆
　　　　　　　　　（ケインズ）
　日本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西田昌司☆、藤井聡☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三橋貴明☆、中野剛志☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（リスト➡︎┛）
「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏




三橋TV第92回【統合政府のバランスシートが教える事実】




元内閣参与「10万人の国民を殺し、国を貧しくする消費税増税に反対を」 news.biglobe.ne.jp/domestic/0516/…
藤井聡:
〉リストラが横行し、自ら命を絶つ人が急増した
〉2万人強を推移していた年間の自殺者数が、’97年を機に、3万人強へと1万人も増えて
〉“たった2％”の増税が、十万人単位の国民を“殺した”のです

〉バブル崩壊後も、日本経済は鈍化しつつも成長し続けていましたが、5％への増税によって衰退が始まりました
〉94年には1世帯あたり年間664万円あった平均所得は、’13年には529万円と、135万円も減少しています
〉“失われた20年”は、消費税の増税が原因だったのです
〉現在の状況は’97年の増税時の状況に似ています。
〉デフレ下の消費税の増税はけっしてやってはいけない愚策。過去の過ちを繰り返してはならないのです
〉"インバウンド景気"などと言われるのも、単純に世界が豊かになるなかで、日本が貧しくなり、観光客が来やすくなっているために過ぎません


ＭＭＴポリティクス～現代貨幣理論～　第一回 LT 三橋 2019/5/13
https://nam-students.blogspot.com/2019/05/lt.html

Bill Mitchell, Overt Monetary Financing （OMF）明示的財政ファイナンス
https://nam-students.blogspot.com/2019/05/bill-mitchell-overt-monetary-financing.html

「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏


























佐藤主光
https://nam-students.blogspot.com/2019/05/blog-post_33.html

Fiscal Policy in a Stock-Flow Consistent (SFC) Model（Wynne Godley and Marc Lavoie, 2007）

Godley & Lavoie の論文。「MMT は数学ガー」とか言ってくる人が時々いるので、そういう人達に対しては、SFCモデルを紹介してあげると良いのかも。

世界の識者の意見
グリーンスパン

キーン『次なる金融危機』(岩波書店61~64頁)では2008年の金融危機におけるグリーンスパンの言動が批判される
現状においても民間負債の重要性が主流派には認識されていないので次なる金融危機は起こるとされる
キーンは民間負債の特赦すら提案する(109頁)
民間負債がまだ小さいうちに、国家のマネー創出権(113頁)を行使すべきだとする。
キーンはMMTの主導者とはみなされていないが立場はかなり近い


Modern Monetary Theory for Mainstream Economists (English Edition) [プリント・レプリカ] Kindle版
William Heartspring (著)2019
Contents What Questions To Ask About
[全29頁の上記最新入門書で参照されるのはWEB上の記事ばかり]
Bibliography
 [1] IGM Forum. Modern monetary theory. 
[2] William Heartspring. Future Horizons of Economics. 2019. 
[3] Stephanie Kelton and Activism Munich. A job guarantee or the universal basic income? interview with stephanie kelton. 
https://m.youtube.com/watch?v=tttbkALDlqI,  2018. Accessed: 2019-03-19.
 [4] Warren Mosler. Soft Currency Economics II. 2013.
 [5] L. Randall Wray. Mmp blog 8: Taxes drive money. 
[6] L. Randall Wray. Mmp blog 48: Is the job guarantee necessary? 
Accessed: 2019-03-19. 
[7] L. Randall Wray. Modern money theory: The basics. 
Accessed: 2019-03-19.


ランドール・レイのMMT説は、邦訳スティーヴ・キーン『次なる金融危機』2018年111,128頁
でも言及されていた。
（キーンは2008年金融危機を予見したことで知られる）
キーンが参照したのはWrey2012ではなく、
Functional Finance and US Government Budget Surpluses in the New Millennium  2003 

以下キーン『次なる金融危機』より

《確かに、「モダン・マネタリー・セオリー（ＭＭＴ、現代金融論この提唱者たちが
正しく指摘するように（Wray,2003）、社会で収入に制約されない唯一の機関は政府だ。
というのは、社会で「自分自身の銀行―中央銀行―を所有する」唯一の機関だからだ。
中央銀行が財務省債券（国債）を買うことによって、政府支出は融通される。その程度に
応じて、マネーが創出され、それによって政府文出は税収を超えることが制度的に
可能となり、それでいて現世代にも将来世代にも負担をかけないでも済むのだ。》111頁

《これ[次なる金融危機]に対処する唯一の方法は、現在インフレや失業率がそうであるように、
民間負債の対ＧＤＰ比を経済運営における重要事項に指定し、そしてマクロ経済の統御の
道具として、国家がマネーを創出する権能を行使することだ。とりわけ、民間負債が危険
なレベルヘと近づき始めたとき、つまり、まだ対ＧＤＰ比が１００％よりもかなり低く、
つまり、手綱が効かなくなった金融によってもたらされた現在のレベルよりもまだはるか
に低い時点で、国家のマネー創出権を行使することだ。》113頁

『次なる金融危機』では訳者によるMMT脚注が付記されている。
序文では日本の事例が補足されている。
第1章はアメリカのMMT論者がよく言及するミンスキー入門にもなっておりおすすめ。




【西田昌司】貨幣の信用創造と財務省の貧困創造、財政審が拒絶したMMT（現代貨幣理論）とは？[桜H31/4/18]
https://youtu.be/WPP57HmMFDA

https://translate.google.com/translate?sl=en&tl=ja&u=https%3A%2F%2Fwww.marketplace.org%2F2019%2F01%2F24%2Feconomy
%2Fmodern-monetary-theory-explained
Ever heard of modern monetary theory?

ケルトンへの反応

https://www.marketplace.org/2019/01/24/economy/modern-monetary-theory-explained
https://cms.marketplace.org/sites/default/files/MMT_1_web.jpg
https://cms.marketplace.org/sites/default/files/MMT_2_web.jpg










https://fee.org/articles/modern-monetary-theory-is-a-recipe-for-hyperinflation/
In an interview with NPR, Kelton likens the economy to a sink. The money supply is like water flowing from the faucet, which, in the MMT world, is spending. If there’s too much water, the sink overflows (inflation), but have no fear: the government’s ability to tax is like the drain. As long as money flowing in from the faucet is balanced by money flowing out through the drain, there’s no inflation. The result is limitless funding with no downside.
If you think that’s too good to be true, you’re right. Once you’ve considered actual incentives, it’s clear that implementing Modern Monetary Theory doesn’t avoid the (hyper)inflation problem at all.
NPRとのインタビューで、Keltonは経済を流しにしていると考えています。 マネーサプライは、MMTの世界では支出されている蛇口から流れる水のようなものです。 水が多すぎると、シンクはあふれます（インフレ）が、心配する必要はありません。政府の課税能力は、排水のようなものです。 蛇口から流れ込むお金と排水口から流れ出るお金のバランスが取れている限り、インフレはありません。 その結果、マイナス面もなく無限の資金調達が可能になります。

それが本当であるには余りにもよいと思うなら、その通りです。 実際のインセンティブを検討した後は、近代通貨理論を実行しても（ハイパー）インフレの問題はまったく回避されないことは明らかです。

「政府は決して借金をしない」

［ワーカーズ99%の経済］現代貨幣理論(MMT)の意味と限界


ホン・ソンマン(チャムセサン研究所) 2019.03.19 09:48
…MMTの支持者で、2016年にバーニー・サンダース選挙事務所で経済補佐官だったステファニー・ケルトンは、 政府の通貨量調節と税金の徴収などでこれを調節できると説明する。 経済をシンク台だとして、シンク台に張る水を貨幣としよう。 政府がシンクの配管を栓で塞ぎ、水道の蛇口を開いて通貨を供給すればシンクに水が溜まる。 ここでインフレはシンクから水があふれることだが、 これを解決する2種類の方法がある。 シンクに供給する水の速度を遅らせるのだ。 つまり、政府は通貨供給の支出の速度を下げられる。 それでも水があふれそうになれば排水管を開いて(税金徴収を増やして)水(貨幣)を抜く。
http://misc.labornetjp.org/www.newscham.net/data/news/photo/3/68163/0319006.jpg



①수도꼭지=정부 지출
②물= 화폐
③싱크 스토퍼 = 조세 정책
④배수관 = 세금

①蛇口=政府支出
②水=貨幣
③シンクストッパー=租税政策
④配水管=税金

https://delong.typepad.com/sdj/2013/03/is-there-still-a-demand-for-even-more-modern-monetary-theory-weblogging.html

[M]y inquiring mind wants to know why Brad is worrying about “funding” tax cuts…. Here I only examine the notion that you must “pay for” tax cuts by either higher taxes or lower spending…. No analogy is perfect…. Economists often use a bathtub analogy to explain stocks and flows: water runs into the bathtub from the faucet (in-flow) that fills the tub (stock), so long as the water running out of the drain (out-flow) is less than the water running into the tub. If we plug the drain, the water stops running out—so the in-flow fills the tub. Brad wonders how do we “fund” the reduced outflow? I think that is a nonsensical question. Now, he might instead have wondered: what do we do when the tub is full? Would it then make sense to open the drain, or to slow the flow from the faucet? Sure. But how is that “funding” the previously reduced outflow during the period in which we closed the drain?
L. Randall Wray：


念頭に置いて検討しているのは、なぜBradが「資金調達」による減税を心配しているのか知りたいのですが…。 ここで私はあなたがより高い税金かより低い支出のいずれかによって減税を「支払う」必要があるという考えを検討するだけです…。 どんな類推も完璧ではありません…。 経済学者は、水の流れを説明するためにバスタブのアナロジーをよく使用します。 浴槽に流れ込む水よりも。 排水口を塞ぐと、水の流出が止まるため、流入水で浴槽がいっぱいになります。 ブラッドは、削減された流出にどのように「資金を供給する」のでしょうか。 それは無意味な質問だと思います。 今、彼は代わりに疑問に思うかもしれません：浴槽がいっぱいになったときに我々は何をしますか？ それでは、排水口を開くこと、または蛇口からの流れを遅くすることは意味がありますか。 もちろんです。 しかし、その「資金調達」が、排水溝を閉鎖した期間中に以前に減少した流出をどのようにしているのでしょうか。


170 あなたの1票になりました[sage] 2019/05/08(水) 17:51:03.14  ID:hajswQHz0 
政府が日銀に支払う金利は１兆２千億レベル。
で、日銀の国庫納付金が７千億レベル。

殆ど全部とは程遠い。

日銀が金融機関に支払う当座預金金利だけでも３０００億近くなっている。

オカシオコルテスさんといえば、「朝日新聞いわく異端の経済理論」MMTを激オシしてるんですってね。
MMTについて知りたければ、中野剛志さんの『目からウロコが落ちる 奇跡 の経済教室【基礎知識編】』がおすすめ。










貨幣とは負債であることからここまで帰結できます
藤井聡
https://38news.jp/economy/13499
帰結１：「借り手がいる限り、貨幣は、原理的には、銀行によって無制限に増やすことが可能」
帰結２：「政府は、税収に制約されず、任意に財政支出量を調整（拡大・縮小）できる」
帰結３：「ただし、政府が、過剰なインフレになってしまう程に大量の国債を発行すると、国民生活は苦しくなる」
帰結４：「したがって、政府が、望ましいレベルのマイルドなインフレになる程度の国債を発行すると、経済は順調に成長することになる」
帰結５：「逆に言うと、政府が、『望ましいレベルのマイルドなインフレになる程度の国債額』を下回る水準でしか
国債を発行しなければ、デフレ化し、経済は低迷する。そして、国民は貧困化する。」
帰結６：「したがって、デフレ下の政府が、『ＰＢ黒字化』のために国際発行額を抑制すると、デフレがさらに深刻化する。」
帰結７：「政府が全ての国債を返済（償還）してしまうと、市場内の貨幣は大幅に縮小し、深刻なデフレとなるリスクが拡大する」
帰結８：「政府の徴税能力が崩壊すれば、貨幣が流通しなくなる」
帰結９：「政府の国債がどれだけ増えても、金利は上がらない。むしろ、下がる。」
1/2【Front Japan 桜】ＭＭＴ（現代貨幣理論）おカネの真実を知ろう！ / トランプ大統領の５Ｇ演説、米中対立本格化[桜H31/4/15]





ＧＷ特番『ずばり”日本経済の病”は？　令和の時代の政策論、ＭＭＴも詳しく解説！』　ゲスト：株式会社経世論研究所　所長　三橋貴明氏

三橋TV第82回【MMTの国会議論を取り上げたら、とんでもない展開に！】西田昌司議員出演

三橋TV第83回【財務官僚や御用学者についてぶっちゃけてみた！】西田議員出演

三橋TV第84回【MMTという地動説は日本を救うか！？】西田議員出演

2019/4/4

【金融】安倍首相「ＭＭＴの論理、実行しているわけではない」

［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午前の参院決算委員会で、日本の財政政策の運営において、
ＭＭＴ（現代金融理論）の論理を実行しているわけではないとの見解を示した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。

安倍首相は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣の発足前から、アベノミクスの原型となる大規模な金融緩和
と機動的な財政支出の必要性について主張したところ、国債価格と円の暴落を招くとの批判を各方面から受けたと述べた。

しかし、金利は低下し、円高は是正されたが暴落はしなかったと指摘した。一方で「債務残高がいくら増えても、
問題ないのかということはある」と表明。日本では、国債の日本人による保有比率が高く、政府資産の規模が
大きいとし、債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比率にも目標を設けていることなどに言及。「ＭＭＴの論理を
実行しているわけでない」と語った。

ただ、「必要な財政支出は機動的に行う」と述べた。

麻生太郎財務相も同じ質問に答え、ＭＭＴに対しては、グリーンスパン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長や
サマーズ元米財務長官が否定的な見解を示していると指摘した。

また、財政規律を緩める危険性もあり「日本をＭＭＴの実験場にする気はない」と述べた。

田巻一彦


＿＿＿＿




「現代貨幣理論（MMT）が大論争のようですが先生はどうお考えですか？」週刊西田一問一答
財政理論と動画内で言うのは正しい

京都大学レジリエンス実践ユニット・ＭＭＴ勉強会：「 ＭＭＴ（現代貨幣理論）の論理構造と実践的意義」【講師：青木泰樹】



















https://38news.jp/economy/14183

【藤井聡】ＭＭＴ理解のコツ（実践編）：「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべし

 新経世済民
2019/7/31
From 藤井聡@(京都大学大学院教授)
ＭＭＴ理解のコツ（実践編）：「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべし
ケルトン教授が来日されてから、はや二週間。
その間、参議院選挙があり、
増税を掲げた与党の「大勝」を通して、
消費増税延期に向けた一縷の望みは事実上消滅。
日本国民は自ら「地獄の扉」を開き、
先進国から転落することを愚かにも事実上、
確定させてしまうとの愚挙に出たわけですが・・・
こうなれば後は心ある国民は、
消費増税後の世界を見据えた
「消費減税」に向けた闘争の準備を、
始めねばなりません。
その闘争に向けた最大の武器こそ、
もちろん、ケルトン教授が主唱する、
ＭＭＴ、現代貨幣理論。
ケルトン教授との対話から
学ぶことは数多くありましたが、
その中でも特に当方が学んだのは、
「ＭＭＴで最も大切なポイントは、
政府は『貨幣の供給者』だという点です」
という「説明の仕方」でした。
もう少し言葉を足すなら、
「政府は貨幣の供給者であり、
貨幣の使用者である国民とは、
ぜんぜん違うのです」
と言うお話し。
ＭＭＴにはいろいろな側面があるのですが、
（信用貨幣論、表券主義、貨幣循環論・・・等）
確かに、この説明なら、誰でもスグに理解できるし、かつ、
「政府は財政赤字が原因で破綻することは無い」
というＭＭＴの最大のメッセージを即座に理解できます。
なぜなら、「貨幣の供給者」である政府は
自分で好きなだけ貨幣を作れるわけですから、
どれだけ借りようが、
「破綻する」事などある筈ないですよね。
もちろん、貨幣が増えすぎて、
過剰なインフレになってしまっては
経済が混乱してしまいますが―――
逆に言えば、
「政府は貨幣の供給者だ」
という一点だけ抑えておけば、
そうしたインフレの問題「だけ」が、
政府支出量の制約になるんだという事も、
即座に理解することができますよね。
さすが、物わかりの悪い
不誠実な経済学者や政治家達を相手に、
何度も、何度も、何度も、何度も・・・
ＭＭＴを説明してきたケルトン教授ならではの、
ストレートな説明方式だと改めて感心した次第です。
・・・
さて、「政府が貨幣の供給者」
であることさえ知っていれば、
次のような重大な「結論」を、
即座に得ることができます。
■「財源調達のための消費増税が必要だ」論は、完全に間違い。
政府は自分で貨幣を作れるわけですから、
景気を冷え込むこと必至の消費増税までして
政府が貨幣を調達しようなんていうのは、
「正気の沙汰」とは思えない暴挙だ、
という他ありません。
■「オカネがないから政府投資はできない」というのは、真っ赤なウソ
国民の生命と財産を守る防災投資、
次世代を担う日本人を育てる教育投資、
日本の科学技術力を増強する科学技術投資、
地方を豊かにする地方の新幹線・高速道路の投資等々・・・
こうした投資は全て、
日本国民を幸福にするものですが、今、
「政府にはオカネがない」というだけの理由で、
その投資の全てがストップしています
しかし、「政府はオカネの供給者」なのですから、
政府にオカネが無い、なんて話は、
100％純粋な「真っ赤なウソ」。
インフレにならない限り、これらへの政府投資は、
全て進めることができるのです。
したがって、今の政府は国民を欺いて、
防災や教育、地方創生について成すべき仕事をしない
「サボタージュ」（＝サボり）を重ね、
国民の生命と財産を傷つけ続けているのです。

■「オカネがないから賃金水準の政府保証なんて無理」というのも真っ赤なウソ
政府は今、経済成長のためにも賃金の上昇が必要だ、
と主張し、財界に賃上げを要請し続けていますが、
そんなのは、完全なる「二階から目薬」。
いくら政府が要請しても、
民間が賃上げなど、する筈もありません。
ですが、公務員給与を上げたり、
政府支出で賄う公定賃金を直接上げたり、
賃上げ分を政府が補助をすれば、
確実に賃金を上げることができます。
ところが、今の日本でそんな主張をすると、
「そんな財源、どこにあるんだ！？」
という嵐の様な批判が巻き上がりますが、
そんな批判もナンセンス。
そもそも政府が貨幣の供給者なのですから、
政府は賃上げ対策を「直接」行うこともできるのです。
つまり、「オカネがないから賃金水準の政府保証なんて無理」
っていう話も、真っ赤なウソなのです。
・・・
このように、「政府が貨幣の供給者」
であるという一点さえ抑えておけば、
誰がウソをついているのかが明らかになり、
政府が成すべき政策方針が明確になるのです。
しかも、「政府が貨幣の供給者」という一点さえ抑えておけば、
「MMTを深く知ること」もより容易くなるのですが・・・
その点についてはまた、次週、解説することとしましょう。
いずれにしても、
ＭＭＴについて知人、友人に語る機会があれば是非、
「政府が貨幣の供給者」
だという一点をまず、ご説明差し上げてみてください。
そうすると、
「正しくＭＭＴを理解するの仲間」が
一人また一人と、増えていくことになるかも・・・知れません。
どうぞ、よろしくお願い致します！
追伸１：
ＭＭＴが政府にしっかり浸透すれば、拙著『インフラ・イノベーション』で紹介した様々な
秀逸な当時事案を全て、前に進めることができるのですが・・・この日本にどれだけなすべ
きインフラ投資がなされないままに放置されているのか、その「惨状」を是非、下記書籍に
追伸２：
表現者クライテリオンの最新号（８月１６日発売）は、ＭＭＴ特集！是非、ご購読くださ
時刻:

119 件のコメント:

  1. yoji3:43 午前

    222 名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 2019/05/04(土) 19:30:31.70 ID:TDkszHIY
    貨幣とは負債であることからここまで帰結できます

    https://38news.jp/economy/13499
    帰結１：「借り手がいる限り、貨幣は、原理的には、銀行によって無制限に増やすことが可能」
    帰結２：「政府は、税収に制約されず、任意に財政支出量を調整（拡大・縮小）できる」
    帰結３：「ただし、政府が、過剰なインフレになってしまう程に大量の国債を発行すると、国民生活は苦しくなる」
    帰結４：「したがって、政府が、望ましいレベルのマイルドなインフレになる程度の国債を発行すると、経済は順調に成長することになる」
    帰結５：「逆に言うと、政府が、『望ましいレベルのマイルドなインフレになる程度の国債額』を下回る水準でしか
    国債を発行しなければ、デフレ化し、経済は低迷する。そして、国民は貧困化する。」
    帰結６：「したがって、デフレ下の政府が、『ＰＢ黒字化』のために国際発行額を抑制すると、デフレがさらに深刻化する。」
    帰結７：「政府が全ての国債を返済（償還）してしまうと、市場内の貨幣は大幅に縮小し、深刻なデフレとなるリスクが拡大する」
    帰結８：「政府の徴税能力が崩壊すれば、貨幣が流通しなくなる」
    帰結９：「政府の国債がどれだけ増えても、金利は上がらない。むしろ、下がる。」

    返信削除
  2. yoji12:34 午後

    Ever heard of modern monetary theory?

    https://www.marketplace.org/2019/01/24/economy/modern-monetary-theory-explained
    She told Marketplace’s Kai Ryssdal that MMT is a way of understanding how a modern economy works.

    “If you control your own currency and you have bills that are coming due, it means you can always afford to pay the bills on time,” Kelton said. “You can never go broke, you can never be forced into bankruptcy. You're nothing like a household.”

    Because the government controls how many dollars are out in the economy, Kelton and MMT said Congress and the president shouldn’t worry about balancing the money coming in through taxes with the money going out to fund government programs.
    …
    That’s where tax policy comes in. Kelton said taxes can act as a “release valve” for inflation.

    To wrap your brain around this concept, picture a bathroom sink. Think of the government and its ability to create more money whenever it needs to as the faucet and that bucket area of the sink where the water goes as the economy.

    The government controls how much money, or water, is flowing into the economy. It spends money into the economy by building interstates or paying farm subsidies or funding programs.

    “And so as those dollars reach the economy, they begin to fill up that bucket, and what you want to do is be very mindful about how full that bucket is getting or you're going to get an inflation problem,” Kelton said.
    …

    Inflation is where the sink overflows. If that happens, Kelton said there are two ways to fix it: “You can slow the flow of dollars coming into that bucket. That means the government then has to start slowing it's rate of spending, or you can open up the drain and let some of those dollars out of the economy. And that's what we do when we collect taxes.”

    返信削除
  3. yoji12:38 午後

    現代の貨幣理論を聞いたことがありますか？

    https://www.marketplace.org/2019/01/24/economy/modern-monetary-theory-explained
    彼女はマーケットプレイスのKai Ryssdalに、MMTが現代経済がどのように機能するかを理解する方法であると語った。

    「あなたがあなた自身の通貨を管理しており、期限が到来する請求書がある場合、それはあなたがいつでも期限内に請求書を支払う余裕があることを意味します」とケルトン氏は言いました。 「あなたは決して破産することはできません、あなたは決して破産に追い込まれることはできません。あなたは世帯のようなものではありません。」

    政府が経済の中で何ドルを出すかをコントロールしているので、KeltonとMMTは議会と大統領が税金を通して入るお金と政府プログラムに資金を出すために出るお金のバランスを心配するべきではないと言いました。
    …
    ケルトン氏は、税金はインフレの「解放弁」の役割を果たすことができると述べた。

    この概念の周りにあなたの脳を包むために、浴室の流しを描きます。政府と、それが蛇口として、また水が経済となるシンクのそのバケツエリアとして必要なときはいつでも、より多くのお金を生み出すことができるかを考えてください。

    政府は、どれだけのお金、つまり水が経済に流れ込むかを管理します。州間の建設や農場への補助金の支払い、プログラムへの資金提供などを通じて、経済にお金を使います。

    「そして、それらのドルが経済に達すると、彼らはそのバケツをいっぱいにし始めます、そしてあなたがしたいことはそのバケツがどれくらいいっぱいになるか、またはあなたがインフレ問題を得ることになることについて非常に注意することです」
    …

    インフレはシンクが溢れるところです。それが起こるならば、ケルトンはそれを修正するための2つの方法があると言いました：「あなたはそのバケツに入ってくるドルの流れを遅くすることができます。それは政府がそれから支出の速度を遅くし始めなければならないことを意味します、またはあなたは排水路を開いて経済からそれらのドルのいくらかを許すことができます。そしてそれは私たちが税金を徴収するときに私たちがすることです。」

    返信削除
  4. yoji10:36 午後

    ケルトン教授ラジオインタビュー
    https://www.marketplace.org/2019/01/24/economy/modern-monetary-theory-explained
    https://cms.marketplace.org/sites/default/files/MMT_1_web.jpg
    https://cms.marketplace.org/sites/default/files/MMT_2_web.jpg
    …MMTの支持者で、2016年にバーニー・サンダース選挙事務所で経済補佐官だったステファニー・ケルトンは、
    政府の通貨量調節と税金の徴収などでこれを調節できると説明する。 経済をシンク台だとして、シンク台に
    張る水を貨幣としよう。 政府がシンクの配管を栓で塞ぎ、水道の蛇口を開いて通貨を供給すればシンクに水が
    溜まる。 ここでインフレはシンクから水があふれることだが、 これを解決する2種類の方法がある。 シンクに
    供給する水の速度を遅らせるのだ。 つまり、政府は通貨供給の支出の速度を下げられる。 それでも水があふれ
    そうになれば排水管を開いて(税金徴収を増やして)水(貨幣)を抜く。
    http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/workers/2019/201903017/view
    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1125843351738044416/pu/vid/1280x720/pV2C7ZEJuJ6RS8vS.mp4

    返信削除
  5. yoji8:06 午後

    356 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｱｳｱｳｳｰ Sa1b-4+/a)[sage] 2019/05/09(木) 11:59:25.32 ID:mn3yimfTa
    【東京新聞５／９】MMTに関する特集で岡本学長がコメント
    https://www.tku.ac.jp/news/022049.html

    ２０１９年５月９日付東京新聞朝刊のこちら特報部で取り上げられたＭＭＴ（Ｍｏｒｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ）について、東京経済大学の岡本英男学長がコメントしました。

    ＭＭＴは、自国通貨建ての国債の発行権がある国では、国がどれだけ借金をして財政赤字を増やしても破綻が起きないとする考え方です。
    財政学を専門とする岡本学長は「ＭＭＴに関して学問的に大きな欠陥はない。心配すべきことは国家赤字ではなく急激なインフレが起こらないようにすることが必要」と解説しています。

    返信削除
  6. yoji9:23 午前

    ケルトン教授ラジオインタビュー
    https://www.marketplace.org/2019/01/24/economy/modern-monetary-theory-explained
    https://1.bp.blogspot.com/-mzQSLCeoOww/XNHGmZ_7FSI/AAAAAAABiso/bW5e_XB2yGs6XLw6Jmx9V-XUtVAkWsMswCLcBGAs/s1600/IMG_5457.JPG
    https://1.bp.blogspot.com/-97YZYpSm-fw/XNHGmbcITAI/AAAAAAABiss/1ltmdqYASk03sxs7CCZ999QDLvp0PP4ywCLcBGAs/s1600/IMG_5458.JPG
    …MMTの支持者で、2016年にバーニー・サンダース選挙事務所で経済補佐官だったステファニー・ケルトンは、
    政府の通貨量調節と税金の徴収などでこれを調節できると説明する。 経済をシンク台だとして、シンク台に
    張る水を貨幣としよう。 政府がシンクの配管を栓で塞ぎ、水道の蛇口を開いて通貨を供給すればシンクに水が
    溜まる。 ここでインフレはシンクから水があふれることだが、 これを解決する2種類の方法がある。 シンクに
    供給する水の速度を遅らせるのだ。 つまり、政府は通貨供給の支出の速度を下げられる。 それでも水があふれ
    そうになれば排水管を開いて(税金徴収を増やして)水(貨幣)を抜く。
    http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/workers/2019/201903017/view
    https://youtu.be/mYVaR2g0M_0

    返信削除
  7. yoji6:53 午前

    明治30年頃(1897年:約120年前)の物価と、今の物価を比べると、今の物価は当時の3800倍ぐらい…

    国の借金は将来インフレが吸収するというのが普通の考え方(善悪は抜きで)
    実際には恐慌、戦争と、定期的にトカゲの尻尾切りが必要になる

    ただし利子は本質的な問題でインフレでは解決しない
    ゲゼルマネーとバンコールで挟み撃ちするしかない

    返信削除
  8. yoji5:39 午後

    参考：
    代表的なMMT本

    Modern Money Theory: A Primer on Macroeconomics for Sovereign Monetary Systems (English Edition)2nd Edition, Kindle版
    L. Randall Wray (著) 2015^2012
    https://www.amazon.co.jp/Modern-Money-Theory-Macroeconomics-Sovereign-ebook/dp/B0161IX5RO/
    https://read.douban.com/ebook/50261272/

    Soft Currency Economics II: The Origin of Modern Monetary Theory (英語)
    ペーパーバック – 2013/3/11 Warren Mosler (著)
    https://www.amazon.co.jp/Soft-Currency-Economics-II-MMT-ebook/dp/B009XDGZLI
    ウオーレン・モズラー「命取りに無邪気な嘘」2010
    http://econdays.net/?p=9406

    Macroeconomics (英語) ペーパーバック – 2019/2/25
    William Mitchell (著), L. Randall Wray (著), Martin Watts (著)
    https://www.amazon.co.jp/Macroeconomics-William-Mitchell/dp/1137610662

    返信削除
  9. yoji6:54 午後

    ケルトン教授ラジオインタビュー
    https://www.marketplace.org/2019/01/24/economy/modern-monetary-theory-explained
    https://cms.marketplace.org/sites/default/files/MMT_1_web.jpg
    https://cms.marketplace.org/sites/default/files/MMT_2_web.jpg
    …MMTの支持者で、2016年にバーニー・サンダース選挙事務所で経済補佐官だったステファニー・ケルトンは、
    政府の通貨量調節と税金の徴収などでこれを調節できると説明する。 経済をシンク台だとして、シンク台に
    張る水を貨幣としよう。 政府がシンクの配管を栓で塞ぎ、水道の蛇口を開いて通貨を供給すればシンクに水が
    溜まる。 ここでインフレはシンクから水があふれることだが、 これを解決する2種類の方法がある。 シンクに
    供給する水の速度を遅らせるのだ。 つまり、政府は通貨供給の支出の速度を下げられる。 それでも水があふれ
    そうになれば排水管を開いて(税金徴収を増やして)水(貨幣)を抜く。
    http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/workers/2019/201903017/view
    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1125843351738044416/pu/vid/1280x720/pV2C7ZEJuJ6RS8vS.mp4
    https://youtu.be/mYVaR2g0M_0

    返信削除
  10. yoji7:39 午後

    ケルトン教授ラジオインタビュー
    https://www.marketplace.org/2019/01/24/economy/modern-monetary-theory-explained
    https://cms.marketplace.org/sites/default/files/MMT_1_web.jpg
    https://cms.marketplace.org/sites/default/files/MMT_2_web.jpg
    …MMTの支持者で、2016年にバーニー・サンダース選挙事務所で経済補佐官だったステファニー・ケルトンは、
    政府の通貨量調節と税金の徴収などでこれを調節できると説明する。 経済をシンク台だとして、シンク台に
    張る水を貨幣としよう。 政府がシンクの配管を栓で塞ぎ、水道の蛇口を開いて通貨を供給すればシンクに水が
    溜まる。 ここでインフレはシンクから水があふれることだが、 これを解決する2種類の方法がある。 シンクに
    供給する水の速度を遅らせるのだ。 つまり、政府は通貨供給の支出の速度を下げられる。 それでも水があふれ
    そうになれば排水管を開いて(税金徴収を増やして)水(貨幣)を抜く。
    http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/workers/2019/201903017/view
    http://misc.labornetjp.org/www.newscham.net/data/news/photo/3/68163/0319006.jpg
    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1125843351738044416/pu/vid/1280x720/pV2C7ZEJuJ6RS8vS.mp4
    https://youtu.be/mYVaR2g0M_0


    　　━━━━╮
    　　━━┓＿┃①蛇口=政府支出
    　　　　　川
    　┃～～～Ｗｗ～～～～┃
    　┃　　　　　　　　　┃②水=貨幣（インフレの場合は水が溢れる）
    　┃　　　　　　　　　┃
    　╰━━━┓／┏━━━╯③シンクストッパー=租税政策
    　　━━━╯　┃④配水管=税金
    　　━━━━━╯

    ①蛇口=政府支出
    ②水=貨幣
    ③シンクストッパー=租税政策
    ④配水管=税金

    返信削除
  11. yoji8:29 午後

    679 にゅん[] 2019/05/18(土) 09:28:14.55 ID:CjsLCNUu
    ヴェルナー？
    「量的クラウディングアウト論」とかヲチャー心を揺さぶるものがｗ

    返信削除
  12. yoji10:15 午後

    ISHIZUKA Ryoji (@L1JB8NUvz96Ucub)
    2019/05/25 14:28
    私は内生的貨幣供給論を突き詰めていくうちにMMTのシンパになってしまいました。マル経の内生説論者といえば建部さん、楊枝さんでしょうか。斉藤美彦さんの『金融自由化と金融政策・銀行行動』は宇野派の内生説というユニークな立場からの論考もあり学ぶところが多い本でした。 twitter.com/mnb_chiba/stat…

    返信削除
  13. yoji10:16 午後

    金融自由化と金融政策・銀行行動 単行本 – 2006/9
    斉藤 美彦 (著)
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  14. yoji10:17 午後


    商品の説明
    内容（「BOOK」データベースより）
    金融自由化が進展する過程でわが国の金融政策がどのような変遷を辿ったか、その影響を受けて銀行がどのように行動し、金融システムの大変革へと結びついたかを検討する。

    著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
    斉藤/美彦
    1955年北海道生まれ。1979年東京大学経済学部卒業。全国銀行協会連合会(現全国銀行協会)入社。1986~87年ロンドン大学(LSE)大学院研究生。1990年(財)日本証券経済研究所入所。1992年ロンドン大学(SOAS)客員研究員。1995~96年オックスフォード大学(セント・アントニーズ・カレッジ)シニア・アソシエート・メンバー(スワイヤ・キャセイ・パシフィック・フェロー)。1997年広島県立大学経営学部助教授。獨協大学経済学部教授。(財)日本証券経済研究所客員研究員、中央大学経済研究所客員研究員を兼務。博士(経済学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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  15. yoji4:09 午後

    614 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｵｯﾍﾟｹ Sr33-3tge)[] 2019/06/01(土) 06:14:19.61 ID:TkV+7EB5r
    >>604
    MMTの中で前置きなく『民間』といえば
    Stock-Flow Consistent??(SFC)??における『民間部門』を
    『政府』や『国』といえば同じく『政府部門』を指す

    個人的にそういうイメージを持つのは理解するけど
    企業家計銀行までまとめた『貨幣のユーザー』すべてが『民間』

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  16. yoji7:28 午前

    MMT（現代金融理論）が見落としているもの…財政の民主的統制の難しさ

    ビジネスジャーナル2019.06.04
    小黒一正教授の「半歩先を読む経済教室」

    　例えば、1997年に消費税率は3％から5％に引き上がったが、2014年に消費税率が8％に引き上がるまで17年もの時間がかかったのが一つの証である。本丸の社会保障改革もなかなか進まない。日本をはじめ各国では財政赤字の問題に長年悩んできたが、社会保障費の削減や増税が政治的に容易に可能ならば、今ごろ日本では財政再建が終了しているはずである。
    　政治家は票を求めて選挙で競争を行う。その際、有権者や利益団体の要求に応じて予算は膨張するメカニズムをもつ一方、政治家は有権者に税を課すことは喜ばない。むしろ、減税こそが歓迎される。

    　つまり、財政民主主義の下では、財政は予算膨張と減税の政治圧力にさらされることになり、現在の政治家と有権者には財政赤字が膨れ上がるメカニズムを遮断するのは簡単なことではない。このため、ブキャナンらは「民主主義の下で財政を均衡させ、政府の肥大化を防ぐには、憲法で財政均衡を義務付けるしかない」と主張する。

    　なお、財政赤字を法定通貨の新規発行で賄うリスクは、第1次世界大戦後のドイツや第2次世界大戦後の日本などでも経験しており、その歴史的教訓から、中央銀行の独立性を高め、財政法で財政ファイナンスを禁止しているということも忘れてはいけない。

    　この意味で、『赤字の民主主義』の216－234ページの以下の指摘が現代の我々に突きつけるメッセージを深く理解することが望まれる（下線は筆者）。

    ＜政府は公債発行の権利よりも通貨発行の権利を厳しく制限されてきた。選択が許される場合、政府が課税よりも通貨の膨張（水増し）に傾く傾向があることは、 経済史の無数の例が示している。（略）選挙で選ばれる政治家は公的支出を承認し、有権者に課税する。もし予想される歳出を歳入と均衡させることが政治家の義務でない場合は、そんなことはしない。政治家の行動が必然的にインフレを招いても、有権者から直接責任を問われることはないからだ。（略）教科書通りのケインズ理論を鵜呑みにした有権者や政治家から見れば、財政赤字の削減で総支出のペースが落ちれば、雇用と実質生産がいつ減少してもおかしくない＞

    （文＝小黒一正／法政大学教授）

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  17. yoji7:31 午前

    MMT（現代金融理論）が見落としているもの…財政の民主的統制の難しさ
    文＝小黒一正／法政大学教授2019.06.04

    　実は、ブキャナンとワグナーの名著『赤字の民主主義－ケインズが遺したもの』（日経BPクラシックス）（原題はBuchanan and Wagner1977), Democracy in Deficit: the Political Legacy of Lord Keynes, New York : Academic Press）で、ブキャナンらがすでに約40年前に指摘しており、これも目新しいものではない。
    　例えば、同書の76－77ページには以下の記述がある（下線は筆者）。

    ＜意図的な財政赤字の創出―支出はするが課税はしないというあからさまな決定 ―は、ケインズ政策の特徴だが、（略） ケインズ派が－大半のケインズ派が－通貨の増発を選ばず、古典的な公債負担論に挑戦する道を選んだのは、今もって意外である（略）需要不足という環境では、 政府の追加支出の機会費用は完全にゼロである。これは直ちに、必要な財政赤字を補てんするために通貨を創造しても、 純コストは発生しない－つまりインフレの恐れはない－ことになる。したがって、政治・制度上の制約がない場合は、意図的に財政収支を赤字にし、通貨発行だけで赤字を補てんすることが、ケインズ派 の理想的な景気対策になるはずだ＞
    　
    　財政学者であれば周知の事実だが、ノーベル経済学賞を受賞したブキャナンらは「ケインズがいなければ、1960～70年代の政治家がこんなに節度を失うことはなかった」とし、アメリカの財政赤字や通貨膨張、政府部門の肥大化の主な原因をケインズ派の理論にあると批判するために執筆したのが同書（『赤字の民主主義』）である。


    　同書において、財政規律を重視するブキャナンらが「ケインズ派が－大半のケインズ派が－通貨の増発を選ばず、古典的な公債負担論に挑戦する道を選んだのは、今もって意外」とする記述は、ケインズ派に対する「強烈な皮肉」を投げかけるものである。

    予算膨張と減税の政治圧力をどうコントロールするのか


    　MMTでは、財政赤字が害をもたらすとわかれば、その時点で適切な水準に財政赤字を縮小すればよいという発想だが、民主主義の下で政府支出の削減や増税を迅速かつ容易に行うのは極めて難しい。政府が財政赤字の縮小を迅速に行えるという仮定は、ケインズ理論が仮定する「ハーヴェイロードの前提」に近いものだが、政府支出の削減や増税は現実の政治プロセスで行うのは容易ではない。

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  18. yoji7:33 午前

    https://biz-journal.jp/i/2019/06/post_28206_entry.html
    MMT（現代金融理論）が見落としているもの…財政の民主的統制の難しさ

    ビジネスジャーナル2019.06.04
    小黒一正教授の「半歩先を読む経済教室」


    「Gettyimages」より
    　ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授などが「MMT（現代金融理論）」という理論を提唱し、アメリカを中心に徐々に広がりを見せ始めている。日本でも、経産官僚の中野剛志氏（現、経済産業省商務情報政策局の情報技術利用促進課課長）が、MMTを日本に紹介するため、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（ベストセラーズ）等を出版し、一部の間で話題となっている模様である。

    　一方で、アメリカのハーバード大学のケネス・ロゴフ教授やサマーズ元米財務長官といった主流派の経済学者は、「MMTは様々なレベルで間違っている」とし、MMTの理論的な妥当性を強く批判している。

    　どちらの見解が正しいのだろうか。中野氏の書籍を読むと、MMTが正しいと判断する読者もいようが、ロゴフ教授やサマーズ氏らの指摘のほうが正しい。理由は、MMTは、財政の民主的統制の難しさを深く考察していないためである。以下、順番に概説する。

    MMT（現代金融理論）とは何か

    　まず、議論を簡略化するために閉鎖経済で考えよう。このとき、「民間貯蓄（S）＝民間投資（I）＋財政赤字（G－T）」というISバランスが成立するが、経済学の正統派ではISバランスが成立しない場合、市場原理で金利が変動し、ISバランスが自動的に成立するものとする。しかし、MMTでは、完全雇用のときの民間純貯蓄（S－I）は構造的に決まっており、市場メカニズムのみではISバランスが成立しないケースがあり、その場合では財政赤字が必要になると主張する。

    　この主張は、有効需要の原理を重視する伝統的なケインズ派の理論に近く、別に目新しいものではない。むしろ、目新しいのは財政赤字を賄う財源として法定通貨の発行を主張することであろう。

    　すなわち、「財政ファイナンス」の積極的な活用である。このため、MMTでは、（1）政府支出の拡大や減税＝法定通貨の新規発行、（2）増税や政府支出の削減＝法定通貨の回収を意味し、完全雇用のときの民間純貯蓄（S－I）にマッチするように、財政赤字（G－T）を制御する政策を提案する。

    　そもそも、今の日本のように、失業率が低く、コンビニ等の労働力不足が懸念される状況で本当に有効需要の原理が機能する否かという考察も極めて重要だが、この財政ファイナンスを積極的に活用する発想は本当に目新しいのか。
    2/3ページ
    小黒一正教授の「半歩先を読む経済教室」

    　実は、ブキャナンとワグナーの名著『赤字の民主主義－ケインズが遺したもの』（日経BPクラシックス）（原題はBuchanan and Wagner1977), Democracy in Deficit: the Political Legacy of Lord Keynes, New York : Academic Press）で、ブキャナンらがすでに約40年前に指摘しており、これも目新しいものではない。
    　例えば、同書の76－77ページには以下の記述がある（下線は筆者）。

    ＜意図的な財政赤字の創出―支出はするが課税はしないというあからさまな決定 ―は、ケインズ政策の特徴だが、（略） ケインズ派が－大半のケインズ派が－通貨の増発を選ばず、古典的な公債負担論に挑戦する道を選んだのは、今もって意外である（略）需要不足という環境では、 政府の追加支出の機会費用は完全にゼロである。これは直ちに、必要な財政赤字を補てんするために通貨を創造しても、 純コストは発生しない－つまりインフレの恐れはない－ことになる。したがって、政治・制度上の制約がない場合は、意図的に財政収支を赤字にし、通貨発行だけで赤字を補てんすることが、ケインズ派 の理想的な景気対策になるはずだ＞
    　
    　財政学者であれば周知の事実だが、ノーベル経済学賞を受賞したブキャナンらは「ケインズがいなければ、1960～70年代の政治家がこんなに節度を失うことはなかった」とし、アメリカの財政赤字や通貨膨張、政府部門の肥大化の主な原因をケインズ派の理論にあると批判するために執筆したのが同書（『赤字の民主主義』）である。

    　同書において、財政規律を重視するブキャナンらが「ケインズ派が－大半のケインズ派が－通貨の増発を選ばず、古典的な公債負担論に挑戦する道を選んだのは、今もって意外」とする記述は、ケインズ派に対する「強烈な皮肉」を投げかけるものである。

    予算膨張と減税の政治圧力をどうコントロールするのか

    　MMTでは、財政赤字が害をもたらすとわかれば、その時点で適切な水準に財政赤字を縮小すればよいという発想だが、民主主義の下で政府支出の削減や増税を迅速かつ容易に行うのは極めて難しい。政府が財政赤字の縮小を迅速に行えるという仮定は、ケインズ理論が仮定する「ハーヴェイロードの前提」に近いものだが、政府支出の削減や増税は現実の政治プロセスで行うのは容易ではない。
    3/3ページ
    小黒一正教授の「半歩先を読む経済教室」

    　例えば、1997年に消費税率は3％から5％に引き上がったが、2014年に消費税率が8％に引き上がるまで17年もの時間がかかったのが一つの証である。本丸の社会保障改革もなかなか進まない。日本をはじめ各国では財政赤字の問題に長年悩んできたが、社会保障費の削減や増税が政治的に容易に可能ならば、今ごろ日本では財政再建が終了しているはずである。
    　政治家は票を求めて選挙で競争を行う。その際、有権者や利益団体の要求に応じて予算は膨張するメカニズムをもつ一方、政治家は有権者に税を課すことは喜ばない。むしろ、減税こそが歓迎される。

    　つまり、財政民主主義の下では、財政は予算膨張と減税の政治圧力にさらされることになり、現在の政治家と有権者には財政赤字が膨れ上がるメカニズムを遮断するのは簡単なことではない。このため、ブキャナンらは「民主主義の下で財政を均衡させ、政府の肥大化を防ぐには、憲法で財政均衡を義務付けるしかない」と主張する。

    　なお、財政赤字を法定通貨の新規発行で賄うリスクは、第1次世界大戦後のドイツや第2次世界大戦後の日本などでも経験しており、その歴史的教訓から、中央銀行の独立性を高め、財政法で財政ファイナンスを禁止しているということも忘れてはいけない。

    　この意味で、『赤字の民主主義』の216－234ページの以下の指摘が現代の我々に突きつけるメッセージを深く理解することが望まれる（下線は筆者）。

    ＜政府は公債発行の権利よりも通貨発行の権利を厳しく制限されてきた。選択が許される場合、政府が課税よりも通貨の膨張（水増し）に傾く傾向があることは、 経済史の無数の例が示している。（略）選挙で選ばれる政治家は公的支出を承認し、有権者に課税する。もし予想される歳出を歳入と均衡させることが政治家の義務でない場合は、そんなことはしない。政治家の行動が必然的にインフレを招いても、有権者から直接責任を問われることはないからだ。（略）教科書通りのケインズ理論を鵜呑みにした有権者や政治家から見れば、財政赤字の削減で総支出のペースが落ちれば、雇用と実質生産がいつ減少してもおかしくない＞

    （文＝小黒一正／法政大学教授）

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  19. yoji5:45 午前


    財政支出 2019/5 藤井聡発表資料 全32頁
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2019/05/20190515.pdf

    「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏
    https://youtu.be/s2Uj-_RolsY
    MMTにおける財政規律の数理表現
    https://i.gyazo.com/e1f9175cfa49ff7f5aa302d6ef51ec9d.jpg

    https://twitter.com/sarutanian/status/1135860404754690048?s=21

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  20. yoji10:59 午前

    355 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｱｰｸｾｰ Sx69-K3Ee)[sage] 2019/06/11(火) 02:10:17.90 ID:4to79iWUx
    カラーでよみがえるアメリカ　１９３０年代　　ＢＳＮＨＫ海外ドキュメント
    フランクリン・ルーズベルト１９３３年３月４日　大統領就任式
    最初に銀行支援。９０００の銀行がすでに破綻し、残りの銀行も厳しい状況。
    すべての銀行に４日間の休業を命じる。休業期間を過ぎても、４０００の銀行は再開
    しなかった。ルーズベルトは　残りの銀行に新たに発行した紙幣を供給する。
    印刷された２０億ドル分の紙幣が銀行へ次々と運ばれていく。こうして信用が回復され
    再開された銀行に、人々は再び預金に訪れるようになる。

    （1937年、景気が回復した、借金が増えたと引き締めて再度不況に。ルーズベルト不況。
    再度財政金融拡大。）

    ルーズベルト大統領は政府の権力を最大限使って、アメリカを大恐慌から脱却させました。
    崖っぷちまで追い詰められたこの国は、苦しみぬき、やがて蘇りました。
    １９３０年代は私達が語るアメリカの物語の一部です。
    国民が逆境に負けることなく、経済と建て直し、より良い暮らしをつくりあげていったのです。

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  21. yoji9:22 午前

    https://www.news-postseven.com/archives/20190609_1388767.html
    「消費税10%への増税は断固阻止すべき」と元安倍内閣ブレーン

    ビジネス

    2019.06.09 07:00 　NEWSポストセブン

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    安倍首相、会見は裏目に出たか（時事通信フォト）
    日本は「衰退途上国」に落ちぶれてしまうのか（時事通信フォト）
    写真2枚
    　新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。1997年の消費増税が実施されてから、デフレに突入し、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方で、可処分所得は年間50万円も減った。だからこそ、大胆な金融緩和と財政政策、成長戦略を掲げる第二次安倍政権への期待は高かった。しかし、ご存じのように大胆な金融緩和は成功したものの、デフレからは脱却できてはいない。こんなに長期間デフレに苦しめられた国は日本以外にない。なぜ、アベノミクスは失敗したのか。そして、日本の未来はどうなるのか。『令和日本・再生計画～前内閣官房参与の救国の提言』（小学館新書）を上梓した、6年にわたって安倍内閣のブレーンとして内閣官房参与を務めた著者の京都大学大学院教授の藤井聡氏に話を聞いた。

    　＊　＊　＊
    　安倍内閣の1丁目1番地の政策は何をおいてもアベノミクスによるデフレ脱却と経済再生だった。デフレ脱却には大胆な金融政策と財政政策は当たり前の政策である。その点、「第1の矢」である金融政策は申し分なき対応が成された。金融政策とは、日本銀行が供給する資金量である「マネタリーベース」を増やしていく対策だ。第二次安倍政権発足から2018年時点で実に4倍までに膨らんでいる。そういう意味では金融政策は成功したといっていい。

    　ところが、「第2の矢」である財政政策はまったく放たれていない。誤解している人も多いが、安倍政権は「積極財政」などではなく、超のつく「緊縮財政」なのだ。1998年や2009年頃にはGDPの10％程度、約50兆円程度を市場に供給していたが、安倍政権になってからは資金の供給量は年々減少していき、2017年には3％以下（11兆円程度）にまで縮小している。ここまで激しい緊縮内閣に変貌してしまったのは2014年に消費増税を断行したことによる。消費増税をして大量のマネーを市場から吸い上げている一方で、その大半（8割）を、事実上、政府の借金の縮小に回してしまい、市場にはほとんど環流させなかったため、急激に、市場への供給マネーが縮小してしまった。

    　その結果、何が起こったか。実体経済から金融市場にマネーが逆流してしまったために、国民のポケットに供給するマネーは、増えるどころか逆に縮小してしまった。つまり、実質賃金は過去に類例のないスピードで激しく下落している。その落ち込みは、1997年の消費増税時よりも、2008年のリーマンショック時よりも、遙かに激しい。2012年の第二次安倍政権発足時よりも4.1％も国民は貧困化してしまったのである。すべては2014年の消費増税が諸悪の根源である。にもかかわらず、今年10月にはさらに8％から10％へと消費増税するというのだから理解に苦しむばかりだ。日本を再生させるためにも断固阻止しなければならない。

    　GDPの視点からいえば、安倍政権下で敬愛は成長している。消費増税によって内需が冷え込み、賃金も下落しているにもかかわらず、経済が成長している理由──それはアメリカをはじめとする「世界経済が好調なおかげで、輸出が伸びているから」なのだ。もちろん、アベノミクスによる円安の影響もあるが、消費増税以降の「経済成長」は、他力本願に過ぎない。アメリカ等の好景気がなければ、安倍内閣機の日本経済は「ゼロ成長」だったのである。各種の経済指標が好調なのに、それが個人で実感できないのは、こういうカラクリがあったからだ。

    　問題なのは財務省による緊縮財政に尽きる。

    　前述の消費増税に規制緩和、そして緊縮財政はいずれもインフレ対策であり、デフレから脱却できないのは当然だ。しかも「プライマリーバランス黒字化」を閣議決定させてしまったため、科学技術や教育、防衛費、インフラ整備といった重要分野に大胆な財政出動が出来ない。そもそも「プライバシーバランス黒字化」とは日本の財政赤字を減らすというお題目だが、日本が財政破綻する可能性は限りなく低い。

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    2/2ページ
    ビジネス

    2019.06.09 07:00 　NEWSポストセブン

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  22. yoji9:23 午前

    　さらに言えば、現在アメリカで脚光を浴びている「MMT」（現代貨幣理論）というものがある。これは日本やアメリカのように独自通貨建て国債市価発行しない国は通過を少なくとも過剰なインフレになるまでは限度なく発行できるため、デフレ下の日本が債務不履行になることは現実的にはほとんどあり得ないという「事実」を明らかにしている理論だ。そのため、今の日本で国債の発行残高を含む政府負債を含む政府負債が増大しても問題などない。

    　一方、国会で通過した法案は、「移民政策」をはじめとして、種子法の廃止、農協改革、IRカジノの解禁、水道の民営化……などいずれも、日本のマーケットへの諸外国の大企業の参入を促すばかりだ。まさに今、「日本が売られている」状況に至っている。一部の「政商」が日本の富を海外に売り渡し、自分の会社の懐を潤しているのだ。

    　さらには日米FTAの交渉を始めるに至っている。トランプ政権は、アメリカの対日貿易赤字の存在を問題視し、この貿易不均衡を是正せよと激しい圧力を日本政府にかけている。今のTPPはアメリカ抜きで発効されたが、いざ日米FTAの交渉では、TPPで日本が「差し出した」もの以上のものを「差し出す」ことを前提としてとして、日米FTAの交渉が進められるのは必至だ。

    　このままでは日本は30年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。試算したところ現状が続くと世界3位の先進国どころか、現在の6割程度の年間所得250万円（中央値）へと下落し、史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。他国は現在の2倍に成長するにもかかわらずだ。ではどうすればいいのか。まず今、日本が衰退しているのは、繰り返すが「緊縮」主義によってデフレが深刻化しているからだ。したがって、日本再生の第一歩として、「反緊縮」が必要不可欠だ。

    　それと同時に日本において「グローバリズム」とそれと連動して進められる「構造改革」がもたらす過激な自由競争の帰結として、国内産業、そして社会が激しく疲弊している。だから、日本再生のためにはこれを食い止め、過剰な自由競争を強いる代わりに、自由主義経済体制を基調としつつも、それぞれの地域産業や地域社会、文化を適切に保護し、かつ、様々な主体の間の「連携」を奨励していくことが必要だ。

    　すなわち、反グローバル化・反構造改革を通した「保護・連携」の強化が必要だ。そして、対米自立を起点とした「自律・独立の確保」が必要なのである。紙幅の都合上、残りはカットするが、筆者らは仲間と共に「令和八策」というものを作成した。これらが実現すれば、必ずや日本は立ち直ることが出来ると確信している。（『令和日本・再生計画』より）

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  23. yoji9:29 午前

    「消費税10%への増税は断固阻止すべき」と元安倍内閣ブレーン[藤井聡]｜NEWSポストセブン
    2019/6/9
    https://www.news-postseven.com/archives/20190609_1388767.html
    　新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。1997年の消費増税が実施されてから、デフレに突入し、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方で、可処分所得は年間50万円も減った。だからこそ、大胆な金融緩和と財政政策、成長戦略を掲げる第二次安倍政権への期待は高かった。しかし、ご存じのように大胆な金融緩和は成功したものの、デフレからは脱却できてはいない。こんなに長期間デフレに苦しめられた国は日本以外にない。なぜ、アベノミクスは失敗したのか。そして、日本の未来はどうなるのか。『令和日本・再生計画～前内閣官房参与の救国の提言』（小学館新書）を上梓した、6年にわたって安倍内閣のブレーンとして内閣官房参与を務めた著者の京都大学大学院教授の藤井聡氏に話を聞いた。

    誤解している人も多いが、安倍政権は「積極財政」などではなく、超のつく「緊縮財政」なのだ。

    1998年や2009年頃にはGDPの10％程度、約50兆円程度を市場に供給していたが、安倍政権になってからは資金の供給量は年々減少していき、2017年には3％以下（11兆円程度）にまで縮小している。ここまで激しい緊縮内閣に変貌してしまったのは2014年に消費増税を断行したことによる。消費増税をして大量のマネーを市場から吸い上げている一方で、その大半（8割）を、事実上、政府の借金の縮小に回してしまい、市場にはほとんど環流させなかったため、急激に、市場への供給マネーが縮小してしまった。

    　その結果、何が起こったか。実体経済から金融市場にマネーが逆流してしまったために、国民のポケットに供給するマネーは、増えるどころか逆に縮小してしまった。つまり、実質賃金は過去に類例のないスピードで激しく下落している。その落ち込みは、1997年の消費増税時よりも、2008年のリーマンショック時よりも、遙かに激しい。2012年の第二次安倍政権発足時よりも4.1％も国民は貧困化してしまったのである。すべては2014年の消費増税が諸悪の根源である。にもかかわらず、今年10月にはさらに8％から10％へと消費増税するというのだから理解に苦しむばかりだ。



    　さらに言えば、現在アメリカで脚光を浴びている「MMT」（現代貨幣理論）というものがある。これは日本やアメリカのように独自通貨建て国債市価発行しない国は通過を少なくとも過剰なインフレになるまでは限度なく発行できるため、デフレ下の日本が債務不履行になることは現実的にはほとんどあり得ないという「事実」を明らかにしている理論だ。そのため、今の日本で国債の発行残高を含む政府負債を含む政府負債が増大しても問題などない。

    　一方、国会で通過した法案は、「移民政策」をはじめとして、種子法の廃止、農協改革、IRカジノの解禁、水道の民営化……などいずれも、日本のマーケットへの諸外国の大企業の参入を促すばかりだ。まさに今、「日本が売られている」状況に至っている。一部の「政商」が日本の富を海外に売り渡し、自分の会社の懐を潤しているのだ。

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  24. yoji9:32 午前

    「消費税10%への増税は断固阻止すべき」と元安倍内閣ブレーン[藤井聡]｜NEWSポストセブン
    2019/6/9
    https://www.news-postseven.com/archives/20190609_1388767.html
    　新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。1997年の
    消費増税が実施されてから、デフレに突入し、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方で、可処分所得は
    年間50万円も減った。だからこそ、大胆な金融緩和と財政政策、成長戦略を掲げる第二次安倍政権への
    期待は高かった。しかし、ご存じのように大胆な金融緩和は成功したものの、デフレからは脱却できては
    いない。こんなに長期間デフレに苦しめられた国は日本以外にない。なぜ、アベノミクスは失敗したのか。
    そして、日本の未来はどうなるのか。『令和日本・再生計画～前内閣官房参与の救国の提言』（小学館新書）
    を上梓した、6年にわたって安倍内閣のブレーンとして内閣官房参与を務めた著者の京都大学大学院教授の
    藤井聡氏に話を聞いた。
    …
    誤解している人も多いが、安倍政権は「積極財政」などではなく、超のつく「緊縮財政」なのだ。
    1998年や2009年頃にはGDPの10％程度、約50兆円程度を市場に供給していたが、安倍政権になってからは
    資金の供給量は年々減少していき、2017年には3％以下（11兆円程度）にまで縮小している。ここまで激しい
    緊縮内閣に変貌してしまったのは2014年に消費増税を断行したことによる。消費増税をして大量のマネーを
    市場から吸い上げている一方で、その大半（8割）を、事実上、政府の借金の縮小に回してしまい、市場には
    ほとんど環流させなかったため、急激に、市場への供給マネーが縮小してしまった。

    　その結果、何が起こったか。実体経済から金融市場にマネーが逆流してしまったために、国民のポケットに
    供給するマネーは、増えるどころか逆に縮小してしまった。つまり、実質賃金は過去に類例のないスピードで
    激しく下落している。その落ち込みは、1997年の消費増税時よりも、2008年のリーマンショック時よりも、
    遙かに激しい。2012年の第二次安倍政権発足時よりも4.1％も国民は貧困化してしまったのである。すべては
    2014年の消費増税が諸悪の根源である。にもかかわらず、今年10月にはさらに8％から10％へと消費増税する
    というのだから理解に苦しむばかりだ。

    …現在アメリカで脚光を浴びている「MMT」（現代貨幣理論）というものがある。これは日本やアメリカの
    ように独自通貨建て国債市価発行しない国は通過を少なくとも過剰なインフレになるまでは限度なく発行で
    きるため、デフレ下の日本が債務不履行になることは現実的にはほとんどあり得ないという「事実」を明らか
    にしている理論だ。そのため、今の日本で国債の発行残高を含む政府負債を含む政府負債が増大しても問題などない。

    　一方、国会で通過した法案は、「移民政策」をはじめとして、種子法の廃止、農協改革、IRカジノの解禁、
    水道の民営化……などいずれも、日本のマーケットへの諸外国の大企業の参入を促すばかりだ。まさに今、
    「日本が売られている」状況に至っている。一部の「政商」が日本の富を海外に売り渡し、自分の会社の
    懐を潤しているのだ。…

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  25. yoji9:34 午前

    令和日本・再生計画～前内閣官房参与の救国の提言～（小学館新書） Kindle版
    藤井聡 (著)
    5つ星のうち 4.0 1 件のカスタマーレビュー
    https://www.amazon.co.jp/dp/B07SKDP8NY/

    フォーマット： Kindle版
    ファイルサイズ： 6390 KB
    紙の本の長さ： 210 ページ
    出版社: 小学館 (2019/6/5)
    販売： 小学館
    言語: 日本語



    前内閣官房参与が明かす官邸の内幕。

    　新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。
    　1997年の消費増税が実施されてから、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方だ。アベノミクスで大胆な金融緩和を続け、「第1の矢」である金融政策は成功したかに見えたが、それも2014年の消費増税でブレーキがかかり、デフレ脱却の糸口は見えないまま。本来ならばデフレ脱却することを最優先しなければならないはずなのに、これまでやってきたことといえば、前述の消費増税に規制緩和、そして財務省主導の「緊縮財政」だ。
    　これらはいずれもインフレ対策で、デフレから脱却できないのは当然だ。さらに2019年10月に予定されている消費増税は確実に日本を破壊する。
    　一方、国会で法案が通過した法案は、「移民政策」や「カジノ法案」「水の民営化」「TPP」など･･････と日本の富を海外に売り渡すようなものばかりである。このままでは日本は数10年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。世界3位の先進国どころか史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。安倍内閣で6年間、内閣官房参与を務めた筆者が日本再生の秘策を提言する。

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  26. yoji9:39 午前

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  27. yoji9:42 午前

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  28. yoji9:44 午前

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  29. yoji9:45 午前

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  30. yoji9:47 午前

    令和日本・再生
    計画~前内閣官房参与の救国の提言~(小学館新書)
    序に代えて

    第１章 内閣官房参与は内閣の知恵袋

    安倍総裁に参与着任を打診される
    内閣官房参与に課されるのは「守秘義務」のみ
    内閣官房参与の「政策アドヴァイス」が実現するまで
    「オリジナル·アベノミクス」の基本的な考え方
    筆者が考える「オリジナル・アベノミクス」の具体的な政策パッケージ
    「アベノミクス」推進のために避けるべきは消費増税
    安倍内閣の下で進められた国土強靭化と大型財政政策
    GDP600兆円と国民所得80万円増額を目指す
    「政府与党」を動かすために
    日本の政治は「骨太の方針」に制約されている
    令和元年、今こそ「日本再生計画」が必要である

    第2章安倍内閣の政策を「検証」する

    4つの側面から安倍政権を点検する
    徹底的に進められた第1の矢,金融政策
    全く放たれていない第2の矢·財政政策
    最も大切な「実質賃金」は、激しく下落した
    物価(デフレーター)の上昇は見られない
    「アベノミクスを台無しにした2014年の消費増税
    「海外の好景気」のために、GDPは見かけ上、成長した
    「アメリカ等の好景気」がなければ、安倍内閣期の日本経済は「ゼロ成長」だった
    過当競争による物価・賃金下落と倒産·失業を加速する「構造改革」
    「移民」自由化は、デフレ悪化と社会的混乱を導く
    「電力」自由化が導く、電力サービス劣化リスク
    「水道民営化」が導く、外資参入リスク
    種子法廃止、農協法改革に伴う農業の衰退
    日欧EPAやTPPで加速する日本のデフレ
    「働き方改革」に伴う生産性の低下
    激減した政府インフラ投資
    縮小した科学技術投資
    拡大しつつある防衛費。ただし、GDP比では縮小中
    世界の潮流を読み誤り、周回遅れの「グローバリズム」を推進
    「防衛における独立性」は、増進しているとは言い難い
    裏目に出た慰安婦問題
    「後退した北方領土問題
    「赤字圧縮政策」がすべての元凶
    「投入予算の拡大」が最も大きかったのが「赤字圧縮」政策だった
    たった7兆円の消費税収のために、それ以上の税収を失った
    プライマリーバランス黒字化目標設置という愚策

    第3章 財務省支文配の実態と「政商」の暗躍

    日本では「財務省による支配」が完成している
    PB目標値に完全に拘束された安倍内閣
    財務省が「PB目標」を安倍内閣に閣議決定させた昆
    「御用学者を利用した財務省の姑息
    「PB目標」一辺倒の財務省の基本論理を、根底から「瓦解」させる
    債務対GDP比の重要性を説く総理発言が、PB重要度を低下させる
    財務省が展開する、強烈な「政治権力拡大」活動
    「財務省が仕掛けるインチキを暴く
    2018年にPB規律が、ついに緩和される
    政府与党という、構造改革を徹底推進する巨大マシーン
    構造改革が進むメカニズム
    「国民よりも自らのソロバン勘定を優先させる民間議員

    第4章 新しい日本をつくるために

    必要な令和建白書
    日本をダメにする「赤字圧縮」と「構造改革」路線
    日本は世界で唯一貧困化している「衰退途上国」である
    日本は9年後にアジアの貧国の1つにまで凋落する
    日本の衰退を導いた歴史の流れ
    日本再生のための八大方針 令和八策
    【第一策】「国民・国際主義」の復権
    【第二策】「反緊縮」の確立
    【第三策】反グローバル化・反構造改革を通した「保護・連帯」の強化
    【第四策】「分産・協調」社会の構築
    【第五策】内務における「統治性」の回復」
    【第六策】対米自立を起点とした「自律・独立」の確保
    【第七策】外務における「勢力均衡」の探求
    【第八策】「文化伝統」の再確認
    令和八策に基づく、具体的政治展開
    おわりに

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  31. yoji9:50 午前



    第１章 内閣官房参与は内閣の知恵袋

    安倍総裁に参与着任を打診される
    内閣官房参与に課されるのは「守秘義務」のみ
    内閣官房参与の「政策アドヴァイス」が実現するまで
    「オリジナル・アベノミクス」の基本的な考え方
    筆者が考える「オリジナル・アベノミクス」の具体的な政策パッケージ
    「アベノミクス」推進のために避けるべきは消費増税
    安倍内閣の下で進められた国土強靭化と大型財政政策
    GDP600兆円と国民所得80万円増額を目指す
    「政府与党」を動かすために
    日本の政治は「骨太の方針」に制約されている
    令和元年、今こそ「日本再生計画」が必要である

    第2章安倍内閣の政策を「検証」する

    4つの側面から安倍政権を点検する
    徹底的に進められた第1の矢・金融政策
    全く放たれていない第2の矢・財政政策
    最も大切な「実質賃金」は、激しく下落した
    物価(デフレーター)の上昇は見られない
    「アベノミクスを台無しにした2014年の消費増税
    「海外の好景気」のために、GDPは見かけ上、成長した
    「アメリカ等の好景気」がなければ、安倍内閣期の日本経済は「ゼロ成長」だった
    過当競争による物価・賃金下落と倒産・失業を加速する「構造改革」
    「移民」自由化は、デフレ悪化と社会的混乱を導く
    「電力」自由化が導く、電力サービス劣化リスク
    「水道民営化」が導く、外資参入リスク
    種子法廃止、農協法改革に伴う農業の衰退
    日欧EPAやTPPで加速する日本のデフレ
    「働き方改革」に伴う生産性の低下
    激減した政府インフラ投資
    縮小した科学技術投資
    拡大しつつある防衛費。ただし、GDP比では縮小中
    世界の潮流を読み誤り、周回遅れの「グローバリズム」を推進
    「防衛における独立性」は、増進しているとは言い難い
    裏目に出た慰安婦問題
    「後退した北方領土問題
    「赤字圧縮政策」がすべての元凶
    「投入予算の拡大」が最も大きかったのが「赤字圧縮」政策だった
    たった7兆円の消費税収のために、それ以上の税収を失った
    プライマリーバランス黒字化目標設置という愚策

    第3章 財務省支文配の実態と「政商」の暗躍

    日本では「財務省による支配」が完成している
    PB目標値に完全に拘束された安倍内閣
    財務省が「PB目標」を安倍内閣に閣議決定させた昆
    「御用学者を利用した財務省の姑息
    「PB目標」一辺倒の財務省の基本論理を、根底から「瓦解」させる
    債務対GDP比の重要性を説く総理発言が、PB重要度を低下させる
    財務省が展開する、強烈な「政治権力拡大」活動
    「財務省が仕掛けるインチキを暴く
    2018年にPB規律が、ついに緩和される
    政府与党という、構造改革を徹底推進する巨大マシーン
    構造改革が進むメカニズム
    「国民よりも自らのソロバン勘定を優先させる民間議員

    第4章 新しい日本をつくるために

    必要な令和建白書
    日本をダメにする「赤字圧縮」と「構造改革」路線
    日本は世界で唯一貧困化している「衰退途上国」である
    日本は9年後にアジアの貧国の1つにまで凋落する
    日本の衰退を導いた歴史の流れ
    日本再生のための八大方針 令和八策
    【第一策】「国民・国際主義」の復権
    【第二策】「反緊縮」の確立
    【第三策】反グローバル化・反構造改革を通した「保護・連帯」の強化
    【第四策】「分産・協調」社会の構築
    【第五策】内務における「統治性」の回復」
    【第六策】対米自立を起点とした「自律・独立」の確保
    【第七策】外務における「勢力均衡」の探求
    【第八策】「文化伝統」の再確認
    令和八策に基づく、具体的政治展開

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  32. yoji9:52 午前

    令和日本・再生
    計画~前内閣官房参与の救国の提言～(小学館新書)

    目次
    序に代えて



    第１章 内閣官房参与は内閣の知恵袋

    安倍総裁に参与着任を打診される
    内閣官房参与に課されるのは「守秘義務」のみ
    内閣官房参与の「政策アドヴァイス」が実現するまで
    「オリジナル・アベノミクス」の基本的な考え方
    筆者が考える「オリジナル・アベノミクス」の具体的な政策パッケージ
    「アベノミクス」推進のために避けるべきは消費増税
    安倍内閣の下で進められた国土強靭化と大型財政政策
    GDP600兆円と国民所得80万円増額を目指す
    「政府与党」を動かすために
    日本の政治は「骨太の方針」に制約されている
    令和元年、今こそ「日本再生計画」が必要である

    第2章安倍内閣の政策を「検証」する

    4つの側面から安倍政権を点検する
    徹底的に進められた第1の矢・金融政策
    全く放たれていない第2の矢・財政政策
    最も大切な「実質賃金」は、激しく下落した
    物価(デフレーター)の上昇は見られない
    「アベノミクスを台無しにした2014年の消費増税
    「海外の好景気」のために、GDPは見かけ上、成長した
    「アメリカ等の好景気」がなければ、安倍内閣期の日本経済は「ゼロ成長」だった
    過当競争による物価・賃金下落と倒産・失業を加速する「構造改革」
    「移民」自由化は、デフレ悪化と社会的混乱を導く
    「電力」自由化が導く、電力サービス劣化リスク
    「水道民営化」が導く、外資参入リスク
    種子法廃止、農協法改革に伴う農業の衰退
    日欧EPAやTPPで加速する日本のデフレ
    「働き方改革」に伴う生産性の低下
    激減した政府インフラ投資
    縮小した科学技術投資
    拡大しつつある防衛費。ただし、GDP比では縮小中
    世界の潮流を読み誤り、周回遅れの「グローバリズム」を推進
    「防衛における独立性」は、増進しているとは言い難い
    裏目に出た慰安婦問題
    「後退した北方領土問題
    「赤字圧縮政策」がすべての元凶
    「投入予算の拡大」が最も大きかったのが「赤字圧縮」政策だった
    たった7兆円の消費税収のために、それ以上の税収を失った
    プライマリーバランス黒字化目標設置という愚策

    第3章 財務省支文配の実態と「政商」の暗躍

    日本では「財務省による支配」が完成している
    PB目標値に完全に拘束された安倍内閣
    財務省が「PB目標」を安倍内閣に閣議決定させた昆
    「御用学者を利用した財務省の姑息
    「PB目標」一辺倒の財務省の基本論理を、根底から「瓦解」させる
    債務対GDP比の重要性を説く総理発言が、PB重要度を低下させる
    財務省が展開する、強烈な「政治権力拡大」活動
    「財務省が仕掛けるインチキを暴く
    2018年にPB規律が、ついに緩和される
    政府与党という、構造改革を徹底推進する巨大マシーン
    構造改革が進むメカニズム
    「国民よりも自らのソロバン勘定を優先させる民間議員

    第4章 新しい日本をつくるために

    必要な令和建白書
    日本をダメにする「赤字圧縮」と「構造改革」路線
    日本は世界で唯一貧困化している「衰退途上国」である
    日本は9年後にアジアの貧国の1つにまで凋落する
    日本の衰退を導いた歴史の流れ
    日本再生のための八大方針 令和八策
    【第一策】「国民・国際主義」の復権
    【第二策】「反緊縮」の確立
    【第三策】反グローバル化・反構造改革を通した「保護・連帯」の強化
    【第四策】「分産・協調」社会の構築
    【第五策】内務における「統治性」の回復」
    【第六策】対米自立を起点とした「自律・独立」の確保
    【第七策】外務における「勢力均衡」の探求
    【第八策】「文化伝統」の再確認
    令和八策に基づく、具体的政治展開

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  33. yoji9:57 午前

    令和日本・再生
    計画~前内閣官房参与の救国の提言～(小学館新書)

    目次
    序に代えて



    第１章 内閣官房参与は内閣の知恵袋

    安倍総裁に参与着任を打診される
    内閣官房参与に課されるのは「守秘義務」のみ
    内閣官房参与の「政策アドヴァイス」が実現するまで
    「オリジナル・アベノミクス」の基本的な考え方
    筆者が考える「オリジナル・アベノミクス」の具体的な政策パッケージ
    「アベノミクス」推進のために避けるべきは消費増税
    安倍内閣の下で進められた国土強靭化と大型財政政策
    GDP600兆円と国民所得80万円増額を目指す
    「政府与党」を動かすために
    日本の政治は「骨太の方針」に制約されている
    令和元年、今こそ「日本再生計画」が必要である

    第2章安倍内閣の政策を「検証」する

    4つの側面から安倍政権を点検する
    徹底的に進められた第1の矢・金融政策
    全く放たれていない第2の矢・財政政策
    最も大切な「実質賃金」は、激しく下落した
    物価(デフレーター)の上昇は見られない
    「アベノミクスを台無しにした2014年の消費増税
    「海外の好景気」のために、GDPは見かけ上、成長した
    「アメリカ等の好景気」がなければ、安倍内閣期の日本経済は「ゼロ成長」だった
    過当競争による物価・賃金下落と倒産・失業を加速する「構造改革」
    「移民」自由化は、デフレ悪化と社会的混乱を導く
    「電力」自由化が導く、電力サービス劣化リスク
    「水道民営化」が導く、外資参入リスク
    種子法廃止、農協法改革に伴う農業の衰退
    日欧EPAやTPPで加速する日本のデフレ
    「働き方改革」に伴う生産性の低下
    激減した政府インフラ投資
    縮小した科学技術投資
    拡大しつつある防衛費。ただし、GDP比では縮小中
    世界の潮流を読み誤り、周回遅れの「グローバリズム」を推進
    「防衛における独立性」は、増進しているとは言い難い
    裏目に出た慰安婦問題
    「後退した北方領土問題
    「赤字圧縮政策」がすべての元凶
    「投入予算の拡大」が最も大きかったのが「赤字圧縮」政策だった
    たった7兆円の消費税収のために、それ以上の税収を失った
    プライマリーバランス黒字化目標設置という愚策

    第3章 財務省支文配の実態と「政商」の暗躍

    日本では「財務省による支配」が完成している
    PB目標値に完全に拘束された安倍内閣
    財務省が「PB目標」を安倍内閣に閣議決定させた昆
    「御用学者を利用した財務省の姑息
    「PB目標」一辺倒の財務省の基本論理を、根底から「瓦解」させる
    債務対GDP比の重要性を説く総理発言が、PB重要度を低下させる
    財務省が展開する、強烈な「政治権力拡大」活動
    「財務省が仕掛けるインチキを暴く
    2018年にPB規律が、ついに緩和される
    政府与党という、構造改革を徹底推進する巨大マシーン
    構造改革が進むメカニズム
    「国民よりも自らのソロバン勘定を優先させる民間議員

    第4章 新しい日本をつくるために

    必要な令和建白書
    日本をダメにする「赤字圧縮」と「構造改革」路線
    日本は世界で唯一貧困化している「衰退途上国」である
    日本は9年後にアジアの貧国の1つにまで凋落する
    日本の衰退を導いた歴史の流れ
    日本再生のための八大方針 令和八策
    【第一策】「国民・国際主義」の復権
    【第二策】「反緊縮」の確立
    【第三策】反グローバル化・反構造改革を通した「保護・連帯」の強化
    【第四策】「分産・協調」社会の構築
    【第五策】内務における「統治性」の回復」
    【第六策】対米自立を起点とした「自律・独立」の確保
    【第七策】外務における「勢力均衡」の探求
    【第八策】「文化伝統」の再確認
    令和八策に基づく、具体的政治展開

    おわりに

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  34. yoji9:59 午前

    この数字がわかるだけで日本の未来が読める | 高橋 洋一 | ビジネス・経済 | Kindleストア | Amazon
    2019/3
    https://www.amazon.co.jp/dp/B07Q2173ZL/ref=sspa_dk_detail_3?psc=1
    5つ星のうち5.0財政は借金だけでなく資産にも目を向けよう
    2019年4月16日
    形式: 単行本Amazonで購入
    著者は数学を専攻した元財務省官僚。財政問題、年金問題などに関する著者の主張
    は、具体的数値に基づきロジカルに展開されるので、説得力がきわめて高い。著者
    の主張によれば、財政再建はすに達成されているという。その根拠とは何か？

    2017年度末の政府のバランスシートを見る。(単位：兆円)
    　資産合計 672.7(現金預金55.2、有価証券119.9、貸付金115.6、出資金72.5等）
    　負債合計 1221.6(公債943.3、政府短期証券84.7、借入金30.8等）
    　差引　 △549.9
    借金が1000兆円以上あるから財政危機というのはこけおどしであるが、それでも
    500兆円以上の赤字と心配する向きがあるだろう。だが BS からはなぜか政府子会
    社ともいうべき日銀が外されている。日銀を加えた連結決算をするとどうなるか。
    市中に出回っている400兆円のお金を借金としてカウントしなくてよいから国の負
    債は100兆円程度となる。これに官僚の天下り先になっている特殊法人の資産額の
    600兆円（著者の試算による）を連結して政府の統合BSを見れば、財政再建はすで
    に達成していると言ってよい。さらに日本には年間50兆円前後の徴税権があること
    を忘れてはならない。その資産価値が将来的に高くなることを考えれば20倍ぐらい
    になる。つまり徴税権には1000兆円の資産価値があるとみてよい。

    予算の概算要求の時節になるとマスコミ各社が一斉に掲げる報道は、「財政再建を
    進めて概算要求を圧縮し、予算をつくれ」というものである。財務省にとってはま
    さに「わが意を得たり」であるが、それはマスコミが財務省の意向をそのまま伝え
    る伝書鳩になり下がっているからである。いい加減で無責任なマスコミの論調に惑
    わされないためにも本書は一読の価値がある。

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  35. yoji9:01 午後

    837 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｱｰｸｾｰ Sxbb-vI2o)[sage] 2019/06/16(日) 12:52:37.23 ID:xIdDjSzRx
    日銀の異次元緩和とＭＭＴ「類似性高い」－肯定・否定派双方が一致
    日高正裕
    2019年6月7日 6:00 JST
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-06/PSNIKQ6JTSEB01
    「ＭＭＴの理論の正しさを部分的に証明」と肯定派の藤井京大教授
    「客観的に見れば違い今一つ分からない」と否定派の吉川立正大学長

    返信削除
  36. yoji7:59 午前

    MMTの数式はこれ

    https://1.bp.blogspot.com/-QjIlnQszpQw/XPe3hoWu99I/AAAAAAABj-M/EmYJlnB7WIA7jrJTYvagWrRRAYS0v5gWgCLcBGAs/s1600/IMG_9576.PNG

    日本のＭＭＴを考える～現代貨幣理論の真実～ 2019/5 藤井聡発表資料 全32頁 より
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2019/05/20190515.pdf

    内部留保、自殺率、民間負債率、地域格差、主流派が軽視した変数を考慮する必要がある
    （失業率、賃金率、民間負債率の３つだけでスティーブ・キーンは金融危機を予見した）

    ただし「数字は嘘をつかないが嘘つきは数字を使う」

    返信削除
  37. yoji8:18 午前

    >>816
    バンコールはカルドアも賛同していたくらいだから内生的貨幣論と相性がいい
    ケインズのバンコールは国際緩衝在庫案という常平倉を並存させるアイデアで
    形骸化をふせごうとしていた(カルドアも同意見)
    国家間の覇権通貨争いはなくならないと考えた方がいいが
    覇権通貨なしの世界を考えたのはケインズだけ
    レイやミッチェルもそこを見ている
    もともとゲゼルのアイデアだが

    返信削除
  38. yoji8:45 午前

    ケルトンはインフレ率よりも失業率を重視している節がある
    https://1.bp.blogspot.com/-poz3RBa7C8o/XS9ljE75nhI/AAAAAAABlgA/ypnNPchH4V8xHof26TRvKKW9W0e-avbTgCLcBGAs/s1600/IMB_gVy9Wq.GIF
    (バスタブから水が溢れたらインフレ…)
    地域差を具体的に把握しやすいのは失業率だから行政上まずはそれでいい
    (インフレ率は良くも悪くも国家単位で一元化する。…都会だけに職があってもそんな国家に未来はない)

    2019/5/7 ケルトン教授 　“令和マネー”はどう動く？ - NHK クローズアップ現代＋

    インフレ率に関してはFTPLがそのまま使える
    http://necochan.com/2015/03/22/ほとんど理想的な貨幣システム/
    (インフレ率2~4%は妥当だろう。フリードマンは4%を主張した)
    交換方程式もそのまま使える
    MMTはレンズなのだから財政出動がデフレ時には当たり前という見方さえあればいい
    (MMTerはフィリップス曲線に疑念を持つが個人的には世界的な統計を取れるようになればまた使えるようになると思う)

    返信削除
  39. yoji5:49 午後

    表現者クライテリオン 2019年 09 月号 [雑誌]

    特集MMTと日本――現代貨幣理論の真実


    巻頭連載 鳥兜 地獄への扉を開く安倍内閣、それを看過する国民/日韓は「冷静な喧嘩」をやるべし
    「危機感のない日本」の危機 国土学が解き明かすヨーロッパ人・中国人・日本人の謎/大石久和
    時がつくる場所 第八回城下町の町づくり 「拡張開発型」から「整備再生型」へ/松原隆一郎
    リレー連載　　　　農は国の本なり 第8回協同組合が生きる時代へ/中野剛志


    MMT政治座談会　
    　　 財務省から財政主権を取り戻せ!/竹内 譲×西田昌司×藤井 聡



    特集2 「第二次世界大戦」とは何だったのか
    百年の欺瞞を暴け/長谷川三千子
    日本に戦略ありや?作戦と戦略を取り違えてはいけない/野中郁次郎
    繰り返される悲劇/柴山桂太
    大衆の戦争としての二次大戦/磯邉精僊
    登録情報
    雑誌
    出版社: 啓文社書房 (2019/8/16)
    言語: 日本語
    ASIN: B07TMRRBX8
    発売日： 2019/8/16
    おすすめ度： この商品の最初のレビューを書き込んでください。
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    4位 ─ 人文・社会・政治の雑誌
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  40. yoji5:50 午後

    特集　ＭＭＴと日本――現代貨幣理論の真実


    巻頭連載 　　　　鳥兜 地獄への扉を開く安倍内閣、それを看過する国民／日韓は「冷静な喧嘩」をやるべし
    　　　　「危機感のない日本」の危機 国土学が解き明かすヨーロッパ人・中国人・日本人の謎／大石久和
    　　　　時がつくる場所 第八回　城下町の町づくり 「拡張開発型」から「整備再生型」へ／松原隆一郎
    リレー連載　　　　農は国の本なり 第８回　協同組合が生きる時代へ／中野剛志


    ＭＭＴ政治座談会　
    　　 財務省から財政主権を取り戻せ！／竹内 譲×西田昌司×藤井 聡

    特集原稿 国家が貨幣をつくる／ 柴山桂太
    　　　　　 ＭＭＴと主流派経済学者の危機／青木泰樹
    　　　 「日本はＭＭＴの実証例」のもう一つの意味／島倉 原
    固定観念を払拭し、「本来あるべき政府の財政」を取り戻せ 翻訳者が読み解く『ＭＭＴ　現代貨幣理論入門』／鈴木正徳
    日本の財務大臣、ＭＭＴに被害妄想を抱く／ビル・ミッチェル　中筋浩平 訳
    内生的貨幣供給論とは何か 現代の貨幣経済を読み解く／内藤敦之
    現代貨幣理論（ＭＭＴ）の思想的源流／岡本英男
    ＭＭＴとは「ロマン派経済学」である―ステファニー・ケルトン教授来日公演レポート／池戸万作
    書評 貨幣観が変われば、歴史観も変わる 中野剛志『富国と強兵　地政経済学序説』を読む／田中孝太郎


    特集２ 「第二次世界大戦」とは何だったのか
    　　　　百年の欺瞞を暴け／長谷川三千子
    　　　　日本に戦略ありや？作戦と戦略を取り違えてはいけない／野中郁次郎
    　　　　繰り返される悲劇／柴山桂太
    　　　　大衆の戦争としての二次大戦／磯邉精僊


    連載 　　　　一言一会 失われた政府への信用／佐藤健志

    連載座談会 対米従属文学論 鹿児島特別編――「特攻文学」をめぐって 吉田満『戦艦大和ノ最期』／島尾敏雄『出発は遂に訪れず』
    　　　　　　　　 ／施 光恒×編集部

    連載 　　　虚構と言語　戦後日本文学のアルケオロジー　第六回　戦後の言論空間 令和になっても「戦後」は終わらない／富岡幸一郎
    　　　　　　　ナショナリズム再考 第２回　政治体制としての「デモクラシー」の存続のために 「ポピュリズム」について考える（二）／白川俊介
    　　　　　　　地形がつくる日本の歴史 第八回　家康が関東で発見した宝 ――大油田と大穀倉地帯 ／竹村公太郎
    　　　　　　　やわらか日本文化論 朝顔との親しさ ――園芸文化と日本人⑥ ／施 光恒
    　　　　　　　思想と科学の間で ゴシップの力 ――「噂話」が心と社会を作り上げた／川端祐一郎
    　　　　　　　逆張りのメディア論８ テレビが「新聞」になる日／松林 薫
    　　　　　　　【実践★プラクシス】としての歴史叙述 第七回　終わらざるマキァヴェリアン・モーメント／／佐藤一進
    　　　　　　　保守のフランス史 第６回 最終回　フランスの自死／平坂純一
    　　　　　　　時の旅へのエッセイ ある街角から 天上の影が映る街 ニューヨークと私／鈴木ふさ子
    　　　　　　　「ふるさと」をめぐる批評――近代／日本を繋ぐもの・第八回（最終回）／浜崎洋介
    　　　　　　　だからこの世は宇宙のジョーク 米上院のＭＭＴ非難決議案／佐藤健志
    　　　　　　　 メディア出演瓦版 ／平坂純一

    編集長クライテリア日記 令和元年六月～七月／藤井 聡
    書評① 『江藤淳は甦える』平山周吉 著／岡﨑祐貴
    書評② 『唯幻論始末記――わたしはなぜ唯幻論を唱えたのか』岸田 秀 著／篠崎奏平
    書評③ 『平成の天皇と戦後日本』河西秀哉 著／佐藤慶治


    新連載 思想の転換点――平成から令和へ 第１回　ポストモダン／新自由主義から、暗黒啓蒙へ（前半）
    ／宮崎哲弥×松尾 匡×中島岳志×藤井 聡


    保守放談 "勝者なき参院選
    「吉本興業芸人・反社騒動」に見る日本の品性下劣ぶり
    消費税の「一時的減税」を認めよ

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  41. yoji7:19 午後

    【アベノミクス/失敗】「消費税10％で日本は先進国から転落する」京大教授が指摘「5％に上げた時、6000兆円の消費が消えた」

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    1プルート ★2019/08/07(水) 06:11:23.18ID:TrKvankY9>>13>>21>>55>>57>>68
    https://news.careerconnection.jp/?p=76283
    「消費税10％で日本は先進国から転落する」京大教授が指摘「5％に上げた時、6000兆円の消費が消えた」

    2019.8.6　キャリコネニュース

    政府は10月からの消費増税を予定通り進める方針だ。しかし、8月5日の「モーニングCROSS」（MX系）では、京都大学大学院教授の藤井聡氏が「消費増税をすると日本は先進国から転落する」と警鐘を鳴らした。

    藤井氏は、消費の伸びが芳しくない中で消費増税をしてしまうと、ますます消費が落ち込み、景気がますます冷え込むという。（文：石川祐介）

    「消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70個分」

    消費が増えることで経済成長し、給与が上がっていくものだが、日本は消費税を3％から5％へ上げた際、実質消費は著しく下がってしまったと指摘する。

    「京都大学の試算によると、1997年の5％の増税がなかった場合、消費は非常に伸びていた。この増税のせいで6468兆円の消費が失われた。消費増税は大失敗。リーマンショックの被害はおよそ92兆円だったので、消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70個分なんですよ」

    さらに、増税しなければ給与は今よりも高く、大学生の初任給でも30万円くらいはもらえていたと話し、「税率を上げることで景気が悪くなり、法人税や消費税が全部下がって日本国家は貧乏になった。こんな悪税は世の中に存在しない」と語気を強めた。

    “税率”を上げたことにより”税収”が減ってしまい、国民の所得も伸び悩ませるという、両者にとって最悪の結果をもたらしたようだ。現在デフレ下にあり消費が冷え込んでいるにもかかわらず、消費税を上げようとする国家に怒りをあらわにしていた。




    参考）
    https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019080501001317.html
    東証午前終値２万０５９０円　米中懸念、一時５００円近く急落

    https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1564964661/
    韓国への輸出制限によって日経平均20900割れ。どうするの、ネトウヨ？ｗ

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259782
    円高危機と株安 消費税増税で庶民は安倍政権になぶり殺し

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259471
    利下げ合戦に加われず…黒田日銀“令和恐慌”に打つ手ナシ

    https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1548840703/
    【アベノミクス失敗】日銀、金融緩和強化を見送り　米利下げで円高ドル安も

    https://webronza.asahi.com/business/articles/2019042600001.html
    アベノミクス「失敗の本質」
    幻想をふりまくアベノミクスには戦前・戦中に似た危うさがある

    https://www.mag2.com/p/money/723021
    企業を儲けさせて賃金を減らしたアベノミクス、国民重視に転換しないと日本は衰退する＝斎藤満

    https://bunshun.jp/articles/-/12839
    あなたは本当の数字を知らない　なぜ「アベノミクス」で景気回復が実感できないのか

    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65668
    アベノミクス失敗が原因…特捜部が着手「保育所融資詐欺事件」の内幕

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000125-dal-ent
    菅直人氏　「安倍政権の６年こそ悪夢の政治」…アベノミクスの失敗など４項目指

    返信削除
  42. yoji6:55 午前

    大都市自治を問う

    「【検証】大阪をダメにした松井・橋下府政の７年間」京都大学大学院教授 藤井聡氏
    2015/11
    https://youtu.be/_Y7W4zlSbqE

    返信削除
  43. yoji3:12 午後

    923 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ c19d-9GzD)[sage] 2019/09/20(金) 23:48:57.57 ID:he0hnu8s0
    藤井がどうにかしたみたいだな

    https://38news.jp/economy/14625

    ＞ミッチェル教授は、そうした当方の説明を通して、
    ＞こちら側が続けてきた言論活動等に変更を加えることなく、
    ＞当方が代表を務める京都大学レジリエンス実践ユニット主催のシンポジウムへの参加を、
    ＞決定頂いた次第です。

    返信削除
  44. yoji9:19 午前


    この事実を認めないと、話は始まりません。

    藤井聡さん（京大教授）＞＞

    「この二十年間に、日本の経済『だけ』がマイナス成長（＝衰退）しています。

    つまり、日本の経済政策は大失敗だったのです」

    【世界唯一の衰退国家　日本】
    ⬇️
    pic.twitter.com/eyCe1dWpAg


    https://twitter.com/mn822034p/status/1174789410132357120?s=21
    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1155770699589402624/pu/vid/640x360/wrlJYuay4SNnSetS.mp4

    返信削除
  45. yoji9:21 午前


    この事実を認めないと、話は始まりません。

    藤井聡さん（京大教授）＞＞
    「この二十年間に、日本の経済『だけ』がマイナス成長（＝衰退）しています。
    つまり、日本の経済政策は大失敗だったのです」

    【世界唯一の衰退国家　日本】
    https://twitter.com/mn822034p/status/1174789410132357120?s=21
    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1155770699589402624/pu/vid/640x360/wrlJYuay4SNnSetS.mp4

    日本は「世界一」かつ「世界唯一」の衰弱国家
    https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/none/path/sf588b1df32a8ddda/image/i2fac22c7b60a7bcf/version/1558362990/image.jpg

    返信削除
  46. yoji11:38 午後

    MMT国際シンポジウム2――現代貨幣理論と日本経済
    （京都大学レジリエンス実践ユニット主催／東洋経済新報社協力）

    　2019年に入り世界中で話題になっている最先端の経済理論「MMT」（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）。
    　その主唱者の一人であり、今年8月には邦訳書『MMT現代貨幣理論入門』（東洋経済新報社）も出版された、米国バード大学のランダル・レイ教授をお招きし、下記のとおりシンポジウムを開催いたします。

    1. シンポジウムの概要
    シンポジウムの概要とお申し込み方法は、以下のとおりです。


    　　　　　　　　記

    日　時 10月15日（火）午後2時～5時（午後1時開場）

    ※終了後に記者会見を行う予定です。
    ※プログラムの詳細は、参加登録をいただいた方々にメールにて後日ご案内差し上げます。
    会　場 衆議院第一議員会館（Googleマップ）
    多目的ホール
    テーマ 「現代貨幣理論と日本経済」
    登壇者
    (敬称略) ランダル・レイ（バード大学教授／レヴィ経済研究所上級研究員）
    藤井　聡（京都大学大学院教授）
    島倉　原（経済評論家）
    主　催 京都大学レジリエンス実践ユニット
    協　力 東洋経済新報社
    参加申込 こちらの一般参加お申込みフォームから、必要な情報をご登録下さい。



    2. 報道関係者の皆さまへ（記者会見のご案内）
    シンポジウム終了後、レイ教授の記者会見を行います。
    シンポジウム及び記者会見への出席を希望される報道関係者の方は、下記のフォームからお申し込みください。
    記者会見お申込みフォーム（報道関係者のみ）
    ※報道関係以外の一般の組織・個人の方は、こちらのフォームへの登録はご遠慮ください。



    3. 「MMT公開研究会」のご案内（ゲスト：レイ教授）
    京都大学レジリエンス実践ユニットでは、レイ教授をお招きして、MMT公開研究会を行います。
    こちらはMMTについての研究会ですが、一般の方にも傍聴いただけます。
    関心がおありの方は、当日会場まで直接お越し下さい（なお、会場が満席となった際など、ご入場をお断りする場合がございます）。

    　　　　　　　　記

    日　時：2019年10月12日（土）午後2時30分〜
    場　所：京都大学 吉田キャンパス（京都市左京区吉田本町）
    　　　　国際科学イノベーション棟 5階 シンポジウムホール
    　　　　（Googleマップで確認）
    参加者：ランダル・レイ教授、藤井聡教授（京都大学）、柴山桂太准教授（京都大学）ほか

    〈お問合せ先〉
    京都大学レジリエンス実践ユニット　シンポジウム担当
    symposium@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp

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  47. yoji11:39 午後

    ‪京都大学レジリエンス実践ユニット‬
    ‪http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/‬

    ‪■2019/09/25‬
    ‪MMT国際シンポジウム2を開催します（ゲスト：ランダル・レイ教授）‬
    ‪2019年10月15日 14:00~17:00‬
    ‪衆議院第一議員会館 多目的ホール‬

    ‪http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/mmtsympo2_201910.html‬

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  48. yoji12:00 午前

    ‪京都大学レジリエンス実践ユニット‬
    ‪http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/‬

    ‪■2019/09/25‬
    ‪MMT国際シンポジウム2を開催します（ゲスト：ランダル・レイ教授）‬
    ‪2019年10月15日 14:00~17:00‬
    ‪衆議院第一議員会館 多目的ホール‬

    ‪http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/mmtsympo2_201910.html‬

    日　時：2019年10月12日（土）午後2時30分〜
    場　所：京都大学 吉田キャンパス（京都市左京区吉田本町）
    …

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  49. yoji12:00 午前

    ‪京都大学レジリエンス実践ユニット‬
    ‪http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/‬

    ‪■2019/09/25‬
    ‪MMT国際シンポジウム2を開催します（ゲスト：ランダル・レイ教授）‬
    ‪2019年10月15日 14:00~17:00‬
    ‪衆議院第一議員会館 多目的ホール‬
    「現代貨幣理論と日本経済」
    …
    ‪http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/mmtsympo2_201910.html‬

    日　時：2019年10月12日（土）午後2時30分〜
    場　所：京都大学 吉田キャンパス（京都市左京区吉田本町）
    …

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  50. yoji5:14 午前


    https://president.jp/articles/-/30116?page=4

    叩かれるほど信者を増やす｢MMT｣の怪しい魅力 ｢国の借金｣は返さなくていいのか

    2019/09/30 15:00

    PRESIDENT Online

    松崎 秀樹
    松崎 秀樹ジャーナリスト
    日本も事情は同じだ。麻生財務大臣、黒田日銀総裁ら主流派はこの理論を「異端」として排除している。財務省は7月に開かれた経済財政審議会への提出資料の最後に、「MMTについて」という4ページの説明文を潜り込ませた。この資料は世界中の有識者の反論や批判を集めたもので、さりげなく反MMTの雰囲気づくりに精を出していた。

    既成野党もいまのところ目立った動きを示していない。そんな中で「薔薇マーク」運動とれいわ新撰組が組んで、反緊縮の政治運動が芽吹いたのである。

    八方塞がりの世界経済。先行きの不透明感は強まることはあっても弱まることはない。主流派から強烈なバッシングを受けるMMT。だが、たたかれればたたかれるほど支持者が増える。なにやら宗教戦争のような雰囲気を醸し出し始めている。

    欧米と異なり日本では保守派が推進役

    日米をはじめドイツ、フランス、英国など主要先進国はいま保守派が中心となって政権を担っている。そして政権を担う主流派はどの国も新自由主義をベースに緊縮財政を貫き、経済成長は金融政策に大きく依存している。

    MMTが飛び火した日本。安倍政権も例外ではない。消費増税で財政再建を図り、異次元緩和でデフレ脱却を目指している。だが、一向に成果が上がらない。そんな中で安倍政権に近い保守派が、MMT推進のエンジン役を担い始めている。保守派と目される人々は、デフレ脱却と経済成長を実現する手段としてMMTを称揚している。

    第一人者は安倍内閣で官房参与を務めた藤井聡さとし。京都大学の教授で、同大のレジリエンス実践ユニット長を務めている。安倍内閣ではアベノミクスのアドバイザーを務めた。

    7月にケルトン教授が来日、記者会見や講演を行った。この時の主宰者の一人が藤井である。立命館大学の松尾や経済評論家の三橋貴明らと組んでケルトン招聘しょうへいで主要な役割を担った。

    元経済産業省の官僚で、経済評論家の中野剛志は理論面でMMT普及を担う第一人者。『富国と強兵』というタイトルの大著がある。政治家では自民党参議院議員の西田昌司、若手では「日本の将来を考える勉強会」の代表である衆議院議員の安藤裕などがいる。

    藤井はこの「勉強会」の講演（2017年4月）で「きょうのテーマは二兎（財政再建と経済成長）だが、二兎ではない。成長すればおのずと財政は再建される」と述べている。レジリエンスな公共投資を主張する藤井はこの頃すでにMMTによる積極財政論を考えていた節がある。

    自らはリフレ派でありリバタリアン（※1）と自称する駒澤大学准教授の井上智洋もユニークな存在だ。AIの進化によって人間は労働所得がなくなり、ヘリコプターマネーやベーシックインカム（BI）（※2）が必要になる時代が来ると説く。その井上は、積極財政派としてMMTと重なる部分がある。安倍政権はデフレ脱却を経済政策の1丁目1番地に据えながら、一方でデフレ政策そのものである消費税を引き上げるという矛盾を犯した。リフレ政策である大胆な異次元緩和と、これを否定する消費増税の推進。二兎を追った結果として、日本経済に再びデフレの足音が忍び寄ろうとしている。

    （※1）個人的な自由、経済的な自由の双方を重視する政治思想・政治哲学の立場に立つ人のこと。
    （※2）すべての国民に生きるのに必要な最低限の金額を支給するという制度。

    次ページ積極財政主義への転換を模索する動き広がる

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  51. yoji1:26 午前

    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/mmtsympo2_201910.html

    MMT国際シンポジウム2――現代貨幣理論と日本経済
    （京都大学レジリエンス実践ユニット主催／東洋経済新報社協力）

    　2019年に入り世界中で話題になっている最先端の経済理論「MMT」（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）。
    　その主唱者の一人であり、今年8月には邦訳書『MMT現代貨幣理論入門』（東洋経済新報社）も出版された、米国バード大学のランダル・レイ教授をお招きし、下記のとおりシンポジウムを開催いたします。

    ［延期となりました（2019.10.8追記）］

    1. シンポジウムの概要
    シンポジウムの概要とお申し込み方法は、以下のとおりです。


    　　　　　　　　記

    日　時 延期となりました。
    追って新たな日時をお知らせします。
    会　場 改めてお知らせします。
    テーマ 「現代貨幣理論と日本経済」
    登壇者
    (敬称略) ランダル・レイ（バード大学教授／レヴィ経済研究所上級研究員）
    藤井　聡（京都大学大学院教授）
    島倉　原（経済評論家／株式会社クレディセゾン主任研究員）
    主　催 京都大学レジリエンス実践ユニット
    協　力 東洋経済新報社
    参加費 無料
    参加申込 延期後の日程が確定した際、新たに参加登録フォームを設けますので、そちらでご登録いただきます。
    通　訳 英語から日本語への同時通訳を行う予定です。

    2. 報道関係者の皆さまへ（記者会見のご案内）
    シンポジウム終了後、レイ教授の記者会見を行います。
    延期後の日程が確定した際、参加登録フォームを含め、詳細を改めてご案内します。



    3. 「MMT公開研究会」のご案内（ゲスト：レイ教授）
    延期後の日程が確定した際、詳細を改めてご案内します。


    〈お問合せ先〉
    京都大学レジリエンス実践ユニット　シンポジウム担当
    symposium@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp

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  52. yoji10:21 午前

    328 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｱｳｱｳｳｰ Sa27-mjLV)[] 2019/10/24(木) 22:35:19.51 ID:14tK93LUa
    2019年10月24日 おはよう寺ちゃん活動中　ゲスト：藤井教授

    日本経済新聞　公共工事が急拡大の記事について
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51301570T21C19A0EE8000/

    藤井「…今補正予算はあの公共事業関係費だけではないですが復興なんかも入れて2兆円規模と言われていて
    2兆円規模なんて鼻で笑うぐらいの規模でこの状況なら10兆円か15兆円いかないとあかんやろうと…」

    アトキンソン氏「今日本に必要なのは生産性の向上、最低賃金の引上げ、中小企業の合併統合」について
    https://toyokeizai.net/articles/-/309446

    藤井「今デフレだから生産性を上げるためには企業努力云々の話をしてもしょうがなくて
    需要が拡大するような局面に持っていくというマクロな大局的な問題認識が必要ですけどね。
    （中略）
    デフレの時代なんだから生産性のほとんどは実はデフレを脱却したら生産性も向上するんです。
    日本の企業の生産性がね諸外国に比べて低いのもひとえにデフレが原因なんですよ。」

    藤井「最低賃金を上げたらいいんですけどそれはデフレだったら上がらないんですよ。
    でね、デフレを脱却するにはそれこそ、あのジョブギャランティプログラムと言ってMMT現代貨幣理論における
    特殊な方法を使えばデフレの状況下でも賃金を強制的に引き上げることは出来るんですけども、
    それはねやはりその手口を使わない限り、デフレを脱却しない限り、最低賃金は上がらないんですよ。」

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  53. yoji5:00 午前

    544 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 8324-pULq)[sage] 2019/10/25(金) 20:58:52.17 ID:UiLbipPk0
    先進国の政府支出の推移
    https://1.bp.blogspot.com/-LsTDeC3Hh0s/XQnHgYpoGcI/AAAAAAABkoI/hPkODA0EsRE6M5eQEeopEjEO-ufllcr6gCLcBGAs/s1600/IMG_1123.PNG

    日本は「世界一」かつ「世界唯一」の衰弱国家
    各国の「成長率」ランキング
    https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/none/path/sf588b1df32a8ddda/image/i2fac22c7b60a7bcf/version/1558362990/image.jpg

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  54. yoji5:53 午前



    名刺マネーを発行し子供達に配った父親は、子供達の母親つまり妻から用紙をもらっていた。
    母親は父親に渡した名刺の用紙の枚数を手帳に記載していた。
    「あなた最近子供達に配りすぎよ」
    「まあ母さんには利息をつけるから許してよ」
    「しょうがないわね」
    父親は政府で、母親が銀行だとして子供達から見ればそれは一体だ。
    父親が子供達に渡した最初の名刺はスペンディグファースト、
    父親の名刺を集めて俺に渡さなければこの家から追い出すぞはタックスドリブンマネー、
    合体した父と母はMMTで言うところの統合政府をそれぞれ意味する。
    「母さんがメモしてるからどれくらい配ったか忘れないから便利だよ」
    「メモの数字に意味はないわ。大事なのは子供達のやる気よ。
    それにしても父さんの名刺マネーなんていいアイデアなのかしら。惚れ直したわ。
    お父さんさすがね」
    「今夜あたり統合するか」
    「いや～ん、でももう一人欲しいわね」
    「おいおいせかすなよ母さん」
    「もう我慢できないわ」
    「統合というより合体だけど」
    「統合政府はなんてステキなんでしょう」

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  55. yoji6:01 午前



    名刺マネーを発行し子供達に配った父親は、子供達の母親つまり妻から用紙をもらっていた。
    母親は父親に渡した名刺の用紙の枚数を手帳に記載していた。
    「あなた最近子供達に配りすぎよ」
    「まあ母さんには利息をつけるから許してよ」
    「しょうがないわね」
    父親は政府で、母親が銀行だとして子供達から見ればそれは一体だ。
    父親が子供達に渡した最初の名刺はスペンディグファースト、
    父親の名刺を集めて俺に渡さなければこの家から追い出すぞはタックスドリブンマネー、
    合体した父と母はMMTで言うところの統合政府(コンソリデイテドガバメント)をそれぞれ意味する。
    「母さんがメモしてるからどれくらい配ったか忘れないから便利だよ」
    「メモの数字に意味はないわ。大事なのは子供達のやる気よ。
    それにしても父さんの名刺マネーなんていいアイデアなのかしら。惚れ直したわ。
    お父さんさすがね」
    「今夜あたり統合するか」
    「いや～ん、でももう一人欲しいわね」
    「おいおいせかすなよ母さん」
    「もう我慢できないわ」
    「統合というより合体だけど」
    「統合政府はなんてステキなんでしょう」

    The consolidated government – treasury and central bank – Bill ...
    bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=11218
    The consolidated government sector (the treasury and central bank) is .... Mainstream textbooks think this is a “funding” operation, whereas from a MMT perspective it is a bank reserve ...

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  56. yoji8:28 午前



    名刺マネーを発行し子供達に配った父親は、
    実は子供達の母親つまり自分の妻から用紙をもらっていた。
    母親は父親に渡した名刺の用紙の枚数を手帳にメモしていた。
    「あなた最近子供達に配りすぎよ」
    「まあ母さんには利息をつけるから許してよ」
    「しょうがないわね」
    父親は政府で、母親が銀行だとして子供達から見ればそれは一体だ。
    父親が子供達に渡した最初の名刺はスペンディグファースト(支出が先)、
    父親の名刺を集めて俺に渡さなければこの家から追い出すぞは
    タックスドリブンマネー[ヴュー](租税貨幣[論])、
    合体した父と母はMMTで言うところのコンソリデーテッドガバメント(統合政府)を
    それぞれ意味する。
    「母さんがメモしてるからどれくらい配ったか忘れないから便利だよ」
    「メモの数字に意味はないわ。大事なのは子供達のやる気よ。
    それにしても父さんの名刺マネーなんていいアイデアなのかしら。惚れ直したわ。
    お父さんさすがね」
    「今夜あたり統合するか」
    「いや～ん、でももう一人欲しいわね」
    「おいおいせかすなよ母さん。統合というより合体か」
    「統合政府はなんてステキなんでしょう」

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  57. yoji8:54 午前

    自国通貨建ての国債が破綻しないのは ＞私はMMTから学んでるんじゃなくて ＞財務省から学んでるんです！
    と言いつつ 「外国格付け会社宛意見書要旨」パネルを出す山本太郎氏 ナイスですね

    れいわ新選組 代表 山本太郎 BS-TBS報道1930に生出演 2019年9月30日（山本太郎出演部分のみ）
    https://youtu.be/m2koiAryyo0?t=56m

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  58. yoji6:57 午後

    MMTによる令和「新」経済論: 現代貨幣理論の真実 単行本 – 2019/10/28
    藤井 聡 (著)
    5つ星のうち5.0 1個の評価
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  59. yoji12:46 午前

    2019/11/5
    藤井聡
    「消費税に関してはこれはもう最悪の税になりますけど
    これは政治的にインフレ率に基づいて税率を調整するということができれば
    これはスタビライジング効果がでてきます
    したがって日本は明らかに今デフレになっていますので
    消費税はマイナスに、マイナスというか減税をするというのが当然ながら出てくるわけで
    もう10%に上げるなんてクレイジー、ジャストクレイジー
    5%にするのが当然の…
    まあそのMMTメガネをかけていたらそれが見えるけれど
    今、横山やすしさんのメガネ落ちて《メガネメガネ》いうのみたい…10%にしてもうた…
    《やっさん、メガネをかけなさい》と
    これは翻訳の方すみません。絶対意味がわかりません」


    ビル・ミッチェル氏のプレゼン資料（英語）
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_mitchell.pdf
    藤井聡氏のプレゼン資料
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_fujii.pdf
    青木泰樹氏のプレゼン資料
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_aoki.pdf
    柴山桂太氏のプレゼン資料
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_shibayama.pdf

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  60. yoji1:26 午前

    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1191920341951508480/pu/vid/1280x720/vAtnjypnyzNz1FHZ.mp4

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  61. yoji1:33 午前

    2019/11/5
    藤井聡
    「消費税に関してはこれはもう最悪の税になりますけど
    これは政治的にインフレ率に基づいて税率を調整するということができれば
    これはスタビライジング効果がでてきます
    したがって日本は明らかに今デフレになっていますので
    消費税はマイナスに、マイナスというか減税をするというのが当然ながら出てくるわけで
    もう10%に上げるなんてクレイジー、ジャストクレイジー
    5%にするのが当然の…
    まあそのMMTメガネをかけていたらそれが見えるけれど
    今、横山やすしさんのメガネ落ちて《メガネメガネ》いうのみたい…10%にしてもうた…
    《やっさん、メガネをかけなさい》と
    これは翻訳の方すみません。絶対意味がわかりません」

    ビル・ミッチェル氏のプレゼン資料（英語）
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_mitchell.pdf
    藤井聡氏のプレゼン資料
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_fujii.pdf
    https://1.bp.blogspot.com/-ahh2Ynw-Y-M/XcJDvNdOT2I/AAAAAAABo3o/Y5HAWzSqypwRugqA-DN7HRdwqHYf6PcnACLcBGAsYHQ/s1600/IMB_mlOFcH.GIF

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  62. yoji1:29 午前



    >>13
    Park SJ 朴勝俊 Anti-Austerity 反緊縮・脱原発・環境税・反安倍政権
    2019/11/04
    ミッチェルさんのジョブギャランティ解説で今回例に上がったのは、ミュージシャン（路上
    演奏と音楽教育補助）とサーファー（時々人命救助）でした（解釈あってるかな？）。主婦
    ・主夫や、障がいなどで寝たきりのひとも、それをジョブとして解釈を広げて、賃金を給付
    できるようにすればいいのかな？

    池戸万作
    2019/11/08
    あとは、ミッチェル教授はベーシックインカムには否定的で、JGP公務員雇用推しでした。
    記者会見では「サーファー」を公務員にせよとまで言っていました。これなら、私も山本太郎
    さんも公務員になれます。ただ、日本のワーキングプア問題についても、お伺いしたかった
    です。

    「レンズを変えろ！」　ビル・ミッチェル講演会 in Tokyo潜入記
    …
    5. AI化による技術的失業発生について
    技術は、それ単独で存在するのではなく、人間の選択を持って技術が導入される。技術とは不可避ではなく
    選択である。何かの職が失われても新たな職が技術によって生まれてきたのがこれまでの歴史だ。技術的失業と
    いうのは過大視されてるのではないか？　またこの話題に関連するが経済学における「生産性」の再定義が必要
    だと思われる。最も社会で不利な者に職を提供するのがJGPであるが、オーストラリアだと、サーファーを海水
    浴場での人命救助に使うJGP例が思い浮かぶ。これだって十分に「生産性」のある仕事であろう。

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  63. yoji1:30 午前

    2019/11/5
    藤井聡
    「消費税に関してはこれはもう最悪の税になりますけど
    これは政治的にインフレ率に基づいて税率を調整するということができれば
    これはスタビライジング効果がでてきます
    したがって日本は明らかに今デフレになっていますので
    消費税はマイナスに、マイナスというか減税をするというのが当然ながら出てくるわけで
    もう10%に上げるなんてクレイジー、ジャストクレイジー
    5%にするのが当然の…
    まあそのMMTメガネをかけていたらそれが見えるけれど
    今、横山やすしさんのメガネ落ちて《メガネメガネ》いうのみたい…10%にしてもうた…
    《やっさん、メガネをかけなさい》と
    これは翻訳の方すみません。絶対意味がわかりません」
    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1191920341951508480/pu/vid/1280x720/vAtnjypnyzNz1FHZ.mp4

    ビル・ミッチェル氏のプレゼン資料（英語）
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_mitchell.pdf
    藤井聡氏のプレゼン資料
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_fujii.pdf
    https://1.bp.blogspot.com/-ahh2Ynw-Y-M/XcJDvNdOT2I/AAAAAAABo3o/Y5HAWzSqypwRugqA-DN7HRdwqHYf6PcnACLcBGAsYHQ/s1600/IMB_mlOFcH.GIF

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  64. yoji4:53 午前

    25:08 消費税批判
    「消費税に関してはこれはもう最悪の税になりますけど
    これは政治的にインフレ率に基づいて税率を調整するということができれば
    これはスタビライジング効果がでてきます
    したがって日本は明らかに今デフレになっていますので
    消費税はマイナスに、マイナスというか減税をするというのが当然ながら出てくるわけで
    もう10%に上げるなんてクレイジー、ジャストクレイジー
    5%にするのが当然の…
    まあそのMMTメガネをかけていたらそれが見えるけれど
    今、横山やすしさんのメガネ落ちて《メガネメガネ》いうのみたい…という感じで、
    10%にしてもうた…ということですね
    《やっさん、メガネをかけなさい》と
    これは翻訳の方すみません。絶対意味がわからない…」


    藤井聡「MMTによる令和『新』経済論」（京都大学レジリエンス実践ユニット　第2回MMT国際シンポジウム）
    https://youtu.be/lEfB5UJ-K_I
    藤井聡チャンネル
    https://www.youtube.com/channel/UC9GNcWzLq0k7io20AHjN4qQ

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  65. yoji5:43 午前

    85 名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 2019/11/18(月) 22:42:02.64 ID:2+N+x1tY
    2019/11/5
    ビル・ミッチェル「MMTから考える現代日本の政策実践の試み」
    （京都大学レジリエンス実践ユニット　第2回MMT国際シンポジウム）
    https://youtu.be/V0rrj5XSpM8
    1:03:05

    藤井聡「MMTによる令和『新』経済論」 https://youtu.be/lEfB5UJ-K_I

    青木泰樹「MMTと信用創造過程」 https://youtu.be/XEDNHwqGJWo

    柴山桂太「MMTは新自由主義を超えうるか」 https://youtu.be/5wCiJU0BGyI

    藤井聡チャンネル
    https://www.youtube.com/channel/UC9GNcWzLq0k7io20AHjN4qQ
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_mitchell.pdf
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_fujii.pdf
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_aoki.pdf
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_shibayama.pdf

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  66. yoji5:37 午前

    22:05
    「日本の人口一極集中はサウジアラビアよりひどい」

    柴山桂太「MMTは新自由主義を超えうるか」（京都大学レジリエンス実践ユニット　第2回MMT国際シンポジウム）
    https://youtu.be/5wCiJU0BGyI?t=22m5s

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  67. yoji2:56 午前

    13:41
    13:50 オールドケインジアンとMMTの違い
    22:05 人口集中
    23:10「日本の人口一極集中はサウジアラビアよりひどい」

    柴山桂太「MMTは新自由主義を超えうるか」（京都大学レジリエンス実践ユニット　第2回MMT国際シンポジウム）
    https://youtu.be/5wCiJU0BGyI?t=22m5s


    柴山桂太「MMTは新自由主義を超えうるか」（京都大学レジリエンス実践ユニット　第2回MMT国際シンポジウム）
    https://youtu.be/5wCiJU0BGyI?t=13m50s
    柴山氏がオールドケインジアンとMMTとの違いをミッチェル教授に質問したところ
    「古いケインズ派は、財政出動を景気が悪くなれば認めるけれど、景気が悪くなれば絞る。長期における財政均衡」
    「MMTは部門別収支アプローチをとるからコンテキスト、文脈による」
    「古いケインズ派は政府の直接投資、MMTはJGPとして政府の直接雇用」と答えたらしい

    返信削除
  68. yoji3:02 午前

    ‪《ミッチェル教授「古いケインズ派は、財政出動を景気が悪くなれば認めるけれど、景気が悪くなれば絞る。長期における財政均衡。MMTは部門別収支アプローチをとるからコンテキスト、文脈による…古いケインズ派は政府の直接投資、MMTはJGPとして政府の直接雇用」》‬

    ‪柴山桂太‬
    ‪https://youtu.be/5wCiJU0BGyI?t=13m50s‬

    返信削除
  69. yoji3:03 午前

    ‪《ミッチェル教授「古いケインズ派は、財政出動を景気が悪くなれば認めるけれど、景気が悪くなれば絞る。長期における財政均衡。MMTは部門別収支アプローチをとるからコンテキスト、文脈による…古いケインズ派は政府の直接投資、MMTはJGPとして政府の直接雇用」》‬
    ‪柴山桂太‬
    ‪https://youtu.be/5wCiJU0BGyI?t=13m41s

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  70. yoji3:06 午前

    ‪《ミッチェル教授「古いケインズ派は、財政出動を景気が悪くなれば認めるけれど、景気が悪くなれば絞る。長期における財政均衡。MMTは部門収支アプローチをとるからコンテキスト、文脈による…古いケインズ派は政府の直接投資、MMTはJGPとして政府の直接雇用」》‬

    ‪柴山桂太‬
    ‪https://youtu.be/5wCiJU0BGyI?t=13m41s

    返信削除
  71. yoji3:09 午前

    ‪《ミッチェル教授「古いケインズ派は、財政出動を景気が悪くなれば認めるけれど、景気が良くなれば税収を上げる。長期における財政均衡。MMTは部門収支アプローチをとるからコンテキスト、文脈による…古いケインズ派は政府の直接投資、MMTはJGPとして政府の直接雇用」》‬
    ‪柴山桂太‬
    ‪https://youtu.be/5wCiJU0BGyI?t=13m41s

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  72. yoji8:34 午後


    ものぽーる (@monopole0001)
    2019/04/28 17:54
    OECD33か国の財政支出伸び率とGDP成長率の分布
    (ソース: https://t.co/7tsNO1Lo43?t=49m )

    日本が圧倒的に財政支出の伸び率が低いんですよ。で、圧倒的にGDP成長率が低い。
    こんなバカな国は OECD33か国の他にないっていう、
    単純にこれだけの話ですね。（中野剛志）


    https://1.bp.blogspot.com/-Y3DHJaN8fD0/XeRoFt_1GqI/AAAAAAABpUU/_4Wl8dmiIfYhFoXobqekMHKySF0KcBM9ACLcBGAsYHQ/s1600/IMG_5795.JPG

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  73. yoji8:50 午後

    じじい通信@空気を読めない存在 (@KakioKueba)
    2019/12/07 12:40
    友人が一応経済系の学部を出ているが、簿記は知らないって言います

    これ結構問題だと思うよね

    なぜかといえば、経済と簿記、この基本を組み合わせるだけで、

    →政府の負債＝民間の資産

    →政府の黒字＝民間の赤字

    が簡単にわかる

    逆に、経済卒でも簿記判らねば、コレが絶対に理解不能だって(泣) twitter.com/KakioKueba/sta…

    https://twitter.com/kakiokueba/status/1203157272320331777?s=21

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  74. yoji4:55 午前

    https://1.bp.blogspot.com/-QjIlnQszpQw/XPe3hoWu99I/AAAAAAABj-M/EmYJlnB7WIA7jrJTYvagWrRRAYS0v5gWgCLcBGAs/s1600/IMG_9576.PNG

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  75. yoji4:56 午前

    日本のＭＭＴを考える～現代貨幣理論の真実～ 2019/5 藤井聡発表資料 全32頁
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2019/05/20190515.pdf

    https://1.bp.blogspot.com/-QjIlnQszpQw/XPe3hoWu99I/AAAAAAABj-M/EmYJlnB7WIA7jrJTYvagWrRRAYS0v5gWgCLcBGAs/s1600/IMG_9576.PNG



    「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏
    https://youtu.be/s2Uj-_RolsY
    MMTにおける財政規律の数理表現

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  76. yoji5:03 午前

    MMTによる令和「新」経済論: 現代貨幣理論の真実 単行本 – 2019/10/28
    藤井 聡 (著)
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    https://www.shobunsha.co.jp/?p=5514

    MMTによる令和「新」経済論

    ――現代貨幣理論の真実

    藤井聡 著 四六判並製　232頁
    定価：本体1600円＋税
    978-4-7949-7158-6 C0095 〔2019年10月〕

    財政赤字でOK
    消費税は減税！
    この経済理論が日本経済を救う！

    「政府の赤字は、民間の黒字である」
    「自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない」
    「経済活性化のためには政府による積極的な財政拡大が必要」

    経済学の常識を覆す主張で、いま世界で大論争を巻き起こしている「現代貨幣理論」(MMT)。はたしてMMTは異端のトンデモ経済理論なのか? それともデフレ脱出・経済復活の切り札になるのか? 前内閣官房参与で、アベノミクスの問題点を知り尽くした著者が描く、実践的MMT理論入門にして、日本経済再生のシナリオ。緊縮財政、消費増税、長期デフレに苦しむ日本経済を復活させる道がここにある。

    【訂正情報】
    本書の付録部分に、誤記がありました。詳しくはリンク先をご参照くださいますよう、お願い申し上げます（2019.11.11）

    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

    【目次】

    第1章 MMT:現代貨幣理論とは何か?
    第2章 「インフレ抑制は無理」という不当なMMT批判
    第3章 MMTの2大政策:「就労・賃金保証」と「貨幣循環量」調整策
    第4章 現代国家の「貨幣」とは何か?
    第5章 MMTが示唆する、日本の処方箋

    ◇藤井聡(ふじい・さとし)
    1968年、奈良県生まれ。京都大学大学院工学研究科教授(都市社会工学専攻)。京都大学工学部卒、同大学院修了後、同大学助教授、イエテボリ大学心理学科研究員、東京工業大学助教授、教授等を経て、2009年より現職。また、11年より京都大学レジリエンス実践ユニット長、12年より18年まで安倍内閣・内閣官房参与(防災減災ニューディール担当)、18年よりカールスタッド大学客員教授、ならびに『表現者クライテリオン』編集長。文部科学大臣表彰、日本学術振興会賞等、受賞多数。専門は公共政策論。著書に『経済レジリエンス宣言』(日本評論社)、『国民所得を80万円増やす経済政策』『「10%消費税」が日本経済を破壊する』『〈凡庸〉という悪魔』(共に晶文社)、『プラグマティズムの作法』(技術評論社)、『社会的ジレンマの処方箋』(ナカニシヤ出版)、『大衆社会の処方箋』『国土学』(共に北樹出版)、『令和日本・再生計画』(小学館新書)など多数。

    返信削除
  77. yoji6:09 午前

    221 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｻｻｸｯﾃﾛ Sp91-loBB)[sage] 2020/03/13(金) 22:07:47.19 ID:3anqup0kp
    辞は達するのみ


    25:08 消費税批判
    「消費税に関してはこれはもう最悪の税になりますけど
    これは政治的にインフレ率に基づいて税率を調整するということができれば
    これはスタビライジング効果がでてきます
    したがって日本は明らかに今デフレになっていますので
    消費税はマイナスに、マイナスというか減税をするというのが当然ながら出てくるわけで
    もう10%に上げるなんてクレイジー、ジャストクレイジー
    5%にするのが当然の…
    まあそのMMTメガネをかけていたらそれが見えるけれど
    今、横山やすしさんのメガネ落ちて《メガネメガネ》いうのみたい…という感じで、
    10%にしてもうた…ということですね
    《やっさん、メガネをかけなさい》と
    これは翻訳の方すみません。絶対意味がわからない…」


    藤井聡「MMTによる令和『新』経済論」（京都大学レジリエンス実践ユニット　第2回MMT国際シンポジウム）
    https://youtu.be/lEfB5UJ-K_I?t=25m

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  78. yoji7:20 午後

    なのである 。そもそも国家は国民に対して 、あらゆる安全を保証してやり 、インフラや基礎教育を提供してやり 、衛生や治安や芸術や文化を提供してやっている 。つまり 、地政学的 、防災的 、社会秩序的 、経済的 、文化的なあらゆる意味で 「国家は国民を守っている ・庇護している 」わけであり 、だから国民が国民でい続ける限り 、国家に対して巨大な 「借り 」 、あるいは巨大な 「負債 」 「恩 」がある状況にある 。
    したがって国民は 、国民として生き続ける限り 、国家に対してその借り ＝負債 ＝恩を 、返し続けなければならない 。
    この国民の国家に対する巨大な 「借り ＝負債 ＝恩 」を 、どうやって返してもらうようにするのか ─ ─この問題に対して 、近代国家が編み出した方法が 、次のような方法だ 。

    （ １ ）国家が 、 「無期限の負債 」としての貨幣を発行し 、自らの負債を拡大する （ ＝国民の資産を拡大する ） 。
    （ ２ ）国家が 、国民にその貨幣を使った 「納税 」を義務付ける 。

    つまり近代国家は 、自ら 「負債 」を作り出し 、それを国民に （資産として ）保有させ 、それを政府に納めさせる （納税させる ）ことで 、国民に対する巨大な 「貸し 」を消滅させていく 、というアプロ ーチで 、国民と国家の間の貸借関係を形成したのである 。
    いわば政府は 、様々な行政手段を使って国民を 「庇護 」してやることで生み出した 「貸し 」 （債権 ）を 、自ら作り出した 「負債 」を国民にバラマキ 、それを納めさせることで滅殺させる 、という 「壮大なマッチポンプ 」を行っているのである 。
    この 「国家による貸し借りの壮大なマッチポンプ 」こそ 、現代貨幣理論が暴き出した 、現代国家の真実の姿なのだ 。

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  79. yoji8:10 午後


    別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ 2018/12
    eBook: 表現者クライテリオン編集部, 藤井聡: Kindle
    島倉原論考より
    《…名目GDPに比した我が国政府債務の巨額さが、
    むしろ一九九七年以降の緊縮財政の結果としてもたらされた…》
    https://1.bp.blogspot.com/-vDtPWQLBFtg/XnxBiRtGDXI/AAAAAAABrTE/hS7FKdpMUksFArNEe2M_uqfnBaAK2KZIACLcBGAsYHQ/s1600/IMG_2002.PNG

    OECD33か国の財政支出伸び率とGDP成長率の分布
    (ソース: https://t.co/7tsNO1Lo43?t=55m )
    日本が圧倒的に財政支出の伸び率が低いんですよ。で、圧倒的にGDP成長率が低い。
    こんなバカな国は OECD33か国の他にないっていう、
    単純にこれだけの話ですね。（中野剛志）
    https://1.bp.blogspot.com/-Y3DHJaN8fD0/XeRoFt_1GqI/AAAAAAABpUU/_4Wl8dmiIfYhFoXobqekMHKySF0KcBM9ACLcBGAsYHQ/s1600/IMG_5795.JPG

    先進国の政府支出の推移
    https://youtu.be/CY0xUs_gqZE?t=12m25s
    https://1.bp.blogspot.com/-LsTDeC3Hh0s/XQnHgYpoGcI/AAAAAAABkoI/hPkODA0EsRE6M5eQEeopEjEO-ufllcr6gCLcBGAs/s1600/IMG_1123.PNG

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  80. yoji9:32 午後

    2020/04/23

    https://38news.jp/economy/15720

    【藤井聡】MMT（現代貨幣理論）で「コロナ増税」を絶対回避せよ！　～「政府は貨幣の供給者」である以上、増税も支出カットも不要である～

    藤井聡
    From 藤井聡＠京都大学大学院教授

    「コロナ禍で困り果てた国民を救うためには、政府が国債を大量発行して、支出を拡大する他ない」という論調が、このところ随分と支配的になって参りました。

    つい先日までは、「借金が増えると破綻するかもしれないから、政府支出の拡大はダメだ」という論調が世の趨勢を占めていたのを思うと、大きな論調の変化が今回のコロナショックによりもたらされました。

    もちろん中にはしぶとく、財政赤字の拡大は大いに問題がと主張する土居教授のような方もおられますが、コレは一部の例外。
    https://t.co/lhPPM1MLgs?amp=1

    さすがにこの状態で、「破綻するから政府はカネを使うな」とは言いづらい空気が、日本中にできあがっているわけです。例えば、この土居教授の記事に対して、

    「土居丈朗 という有名な緊縮派の経済学者が10万給付で財政破綻、バカかと痛烈批判。この期に及んでカネがもったいないから民を放置せよと・・財務省にのみ寄り添うこうした輩のせいで国民が今死にかけているのです・・・

    絶対に、許せません。」
    https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1252741931941023744

    とツイートをさし上げたところ（先週からツイッターを始めました！　https://twitter.com/SF_SatoshiFujii）、ご賛同いただく多くの声を頂きました。

    政府は、こうした世論の変化に押されるように、10万円の全国一律の給付金を配布することを決定し、そのための赤字国債の増発を決定。

    国民における内閣支持率が下がることに戦々恐々としている安倍内閣は、なんとか支持率の下落を食い止めるために、こうした決定をしたわけです。

    情けないことこの上無い話しですが、ここまでガバナンス（統治）能力が低下した我が国においては、政治を適正化するには世論を変えていく他、道が無い、という状況になっているわけです。

    ・・・

    ただし、楽観してばかりもいられません。

    土居教授をはじめとした緊縮派は、この「反緊縮的ムード」におされるように、このコロナ禍が続く間は、ひっそりと隠れて押し黙ることでしょうが、コロナ禍が終わり平常に戻った途端、

    「コロナ騒動で膨らんだ赤字を放置しておいては、そのうち日本は破綻する！今度は破綻リスクと戦う為に、緊縮が必要だ！」

    と言い出すに決まっているのです！

    「今回のコロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化してから、国債発行で賄った財源を10年～20年という長期間、かつ追加の薄い課税で償還すればいい。」
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71926?page=6

    「営業停止した事業者には、国家の財政破綻までを覚悟して支援を行う。」
    https://blogos.com/article/452434/

    こうした方々は、「アフターコロナ」の状況下では、無駄な支出カットだとか、新たな増税、つまりコロナ復興税だとかコロナ財政再建税だとか言いだすことは必至（おそらく、政治家は「支出の削減」を、エコノミスト達は「コロナ増税」を中心に騒ぎ立てる筈です）。

    そしてその頃には悲しいかな、大衆世論の関心はもう「国難」ではなく、それぞれの暮らしをどう立て直すかに向かっているでしょうから、今なら大いに国民的怒りを惹起するような「緊縮派のウソや欺瞞」に対して関心を失い、ほとんど誰も怒らなくなってしまう事になるでしょう。

    結果、「コロナ前」と同様、緊縮派は再び、TVや新聞でウソをつき放題となり、世論の空気も元通りとなり、世論の顔色をうかがってしか政策を決定できない愚かな政府は、再び「支出カット」や「コロナ増税」に勤しむようになります。

    結果、コロナで激しく傷ついた我が国日本は、こうした「コロナ増税派」によって全く「復興」できなくなります。そして諸外国がコロナ禍から力強く立ち直っていく中、我が国日本一国だけが世界で最大の「コロナ負け組」国家となってしまいます―――。

    というかそれ以前に、現時点においてすら「今はいいけれど、コロナ後には、財政再建はしっかりとしなきゃいけない・・・」という認識が為政者の脳裏に残存している限り、パンデミックや恐慌に対して思い切った支出増ができなくなります（今の安倍内閣はまさにそういう状態にあります）。

    結果、感染者数も拡大すると同時に、恐慌による経済被害も肥大化し、我が国が「コロナ負け組」国家となる事を決定づけます。


    だからこうした「悪夢」を回避するためには、

    「増税だとか、予算カットが必要だとかいう、
    緊縮派の言っている話しは全部ウソなのだ」

    という、MMT（現代貨幣理論）の前提となる「真実」をしっかりと世論に拡散しておくことが必要なのです。

    しかも、「政府支出の拡大が必要だ」という空気が支配的な今日においては、多くの国民が「貨幣の真実」まであと一歩のところまで来ているのです。

    例えば、10万円の給付を「受け取らない」というスタンドプレーをする政治家が後を絶たない中、和光市の松本市長が「10万円を受け取って、和光市で使って活性化する。もらわなければ、その10万円は、国庫で溶けるだけだ」という主旨を発言。これに対して、当方から、

    『そのとおり！！和光市長がおっしゃるように、１０万円を「申請しないと国庫に溶ける」のです….ってことは要するに、税金で吸い上げられたカネは、政府がそれを使わない限り、結局「溶けて無くなる」のです！
    つまり、緊縮派は全員、単なる「アホ」なんです』
    https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1252803308084842497

    とツイートしたところ、こちらにも多くの賛同の声を頂きました。

    この「国庫に溶ける」という議論はまさに、MMTの中心的議論の一つですが、それがこれだけの賛同を得られるということは、多くの国民が今、MMTの真実の一歩手前まで来ていることの証拠です。

    だからこのタイミングで、

    「そもそも、貨幣を供給しているのは、政府だ。だから、政府は、自分でつくった貨幣をどれだけ国民から借りても返せなくなること、つまり破綻することなど起こりようがないのだ」

    という現代の貨幣の真実（＝MMT)を徹底拡散することが、日本を救う極めて重要なミッション（使命）なのです。

    すなわち、より多くの人々がこの真実に思いが至れば、コロナ収束「前」でも収束「後」でも、政府は何の気兼ねも無く政府支出を拡大し続けることが可能となり、パンデミック対策も、デフレ対策も十分に遂行でき、我が国は世界でも有数の「コロナ勝ち組」国家になり果せることができるのです。

    ・・・是非ともこの機会に、改めて「政府が貨幣の供給者なのだ」という「貨幣の真実」をしっかりとご認識ください。

    追申1：
    緊縮脳に支配された我が国を救うには、こうしたMMTの真実を広めることが重要なミッションですが、不条理な感染症対策による被害を最小化することも、もう一つの重大なミッションです。そちらにご関心の方は是非、下記をご一読ください。
    https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1251169542698528770

    追申2：
    上記でも紹介しましたが、遅ればせながらこの度、ツイッターを始めました。是非、お立ち寄りください！
    https://twitter.com/SF_SatoshiFujii

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  81. yoji7:35 午前

    25:08 消費税批判
    「消費税に関してはこれはもう最悪の税になりますけど
    これは政治的にインフレ率に基づいて税率を調整するということができれば
    これはスタビライジング効果がでてきます
    したがって日本は明らかに今デフレになっていますので
    消費税はマイナスに、マイナスというか減税をするというのが当然ながら出てくるわけで
    もう10%に上げるなんてクレイジー、ジャストクレイジー
    5%にするのが当然の…
    まあそのMMTメガネをかけていたらそれが見えるけれど
    今、横山やすしさんのメガネ落ちて《メガネメガネ》いうのみたい…という感じで、
    10%にしてもうた…ということですね
    《やっさん、メガネをかけなさい》と
    これは翻訳の方すみません。絶対意味がわからない…」

    藤井聡「MMTによる令和『新』経済論」（京都大学レジリエンス実践ユニット　第2回MMT国際シンポジウム）
    https://youtu.be/lEfB5UJ-K_I?t=25m

    ビル・ミッチェル氏のプレゼン資料（英語）
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_mitchell.pdf
    藤井聡氏のプレゼン資料
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_fujii.pdf
    https://1.bp.blogspot.com/-ahh2Ynw-Y-M/XcJDvNdOT2I/AAAAAAABo3o/Y5HAWzSqypwRugqA-DN7HRdwqHYf6PcnACLcBGAsYHQ/s1600/IMB_mlOFcH.GIF

    なお消費税率とインフレ率をリンクさせる案はシムズが出したもの

    返信削除
  82. yoji7:37 午前


    「消費税に関してはこれはもう最悪の税になりますけど
    これは政治的にインフレ率に基づいて税率を調整するということができれば
    これはスタビライジング効果がでてきます
    したがって日本は明らかに今デフレになっていますので
    消費税はマイナスに、マイナスというか減税をするというのが当然ながら出てくるわけで
    もう10%に上げるなんてクレイジー、ジャストクレイジー
    5%にするのが当然の…
    まあそのMMTメガネをかけていたらそれが見えるけれど
    今、横山やすしさんのメガネ落ちて《メガネメガネ》いうのみたい…という感じで、
    10%にしてもうた…ということですね
    《やっさん、メガネをかけなさい》と
    これは翻訳の方すみません。絶対意味がわからない…」

    藤井聡「MMTによる令和『新』経済論」（京都大学レジリエンス実践ユニット　第2回MMT国際シンポジウム）
    https://youtu.be/lEfB5UJ-K_I?t=25m

    ビル・ミッチェル氏のプレゼン資料（英語）
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_mitchell.pdf
    藤井聡氏のプレゼン資料
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_fujii.pdf
    https://1.bp.blogspot.com/-ahh2Ynw-Y-M/XcJDvNdOT2I/AAAAAAABo3o/Y5HAWzSqypwRugqA-DN7HRdwqHYf6PcnACLcBGAsYHQ/s1600/IMB_mlOFcH.GIF

    なお消費税率とインフレ率をリンクさせる案はシムズが出したもの
    消費税の引き下げは日本を救うか –：
    http://agora-web.jp/archives/2022683.html

    返信削除
  83. yoji7:39 午前

    2019年11月5日

    「消費税に関してはこれはもう最悪の税になりますけど
    これは政治的にインフレ率に基づいて税率を調整するということができれば
    これはスタビライジング効果がでてきます
    したがって日本は明らかに今デフレになっていますので
    消費税はマイナスに、マイナスというか減税をするというのが当然ながら出てくるわけで
    もう10%に上げるなんてクレイジー、ジャストクレイジー
    5%にするのが当然の…
    まあそのMMTメガネをかけていたらそれが見えるけれど
    今、横山やすしさんのメガネ落ちて《メガネメガネ》いうのみたい…という感じで、
    10%にしてもうた…ということですね
    《やっさん、メガネをかけなさい》と
    これは翻訳の方すみません。絶対意味がわからない…」

    藤井聡「MMTによる令和『新』経済論」（京都大学レジリエンス実践ユニット　第2回MMT国際シンポジウム）
    https://youtu.be/lEfB5UJ-K_I?t=25m

    ビル・ミッチェル氏のプレゼン資料（英語）
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_mitchell.pdf
    藤井聡氏のプレゼン資料
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_fujii.pdf
    https://1.bp.blogspot.com/-ahh2Ynw-Y-M/XcJDvNdOT2I/AAAAAAABo3o/Y5HAWzSqypwRugqA-DN7HRdwqHYf6PcnACLcBGAsYHQ/s1600/IMB_mlOFcH.GIF

    なお消費税率とインフレ率をリンクさせる案はシムズが出したもの
    消費税の引き下げは日本を救うか –：
    http://agora-web.jp/archives/2022683.html

    返信削除
  84. yoji5:35 午前

    「消費税を廃止した国、マレーシア」は本当か（熊谷 聡） - アジア経済研究所
    2019/09
    https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2019/ISQ201920_033.html

    返信削除
  85. yoji5:41 午前




    hisashi
    ⁦‪@hisashi_ono‬⁩


    「モーニングショー」
    各国がコロナ禍の経済政策に消費税減税を実施するなか、日本の政府税調は消費税増税を検討している。
    政府の国債発行を、あいも変わらず、国民の借金にすり替えている。 マスメディアはいい加減、分かりきった嘘を垂れ流すのはやめてほしい。 pic.twitter.com/Ioqypv17BM

    2020/08/17 13:26


    https://twitter.com/hisashi_ono/status/1295215484623712257?s=21

    返信削除
  86. yoji6:04 午前

    536 考える名無しさん[] 2021/01/27(水) 23:03:38.46 ID:0
    主流派vs.MMTは
    商品貨幣論vs.信用貨幣論
    主流派は本気で商品貨幣論を信じている
    外生的貨幣供給理論vs.内生的貨幣供給理論に形を変えたと中野剛志は言っていたが、
    日本はそこまで行っていない
    主流派は現実逃避し始めた
    商品貨幣論だとコロナ後に消費増税して日本は終わる

    返信削除
  87. yoji9:11 午後

    財務省幹部が
    「財務省はＭＭＴをまともな理論だとは思っていない。経済学者の間で論争がある政策を我々は採用できない」と発言.
    頭が良い筈なのに実に恥ずかしいご主張。
    彼が正しいなら財務省は多くのノーベル経済学者が徹底批判する緊縮財政論を即刻取りやめるべきですね。
    https://twitter.com/sf_satoshifujii/status/1358213224634613761?s=21

    参考
    「ＭＭＴ」に対する財務省のあきれた見解 - 高井崇志（タカイタカシ） ｜ 選挙ドットコム
    https://go2senkyo.com/seijika/123906/posts/207230

    一般的傾向として法学部出身者には商品貨幣論者が多い。

    返信削除
  88. yoji2:20 午後

    23:35

    日本のＭＭＴを考える～現代貨幣理論の真実～ 2019/5 藤井聡発表資料 全32頁
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2019/05/20190515.pdf




    「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏
    https://youtu.be/s2Uj-_RolsY?t=23m35s
    MMTにおける財政規律の数理表現

    返信削除
  89. yoji2:29 午後

    f C P I T G D ( Δ C P I l o w e r C P I t 1 , r * , C I t , N X t , S t ) ＜ G ＜ f C P I T G D ( Δ C P I u p p e r C P I t 1 , r * , C I t , N X t , S t )
    の範囲で 、政府支出 Gを調整すれば 、インフレ率 ・物価上昇率を Δ C P I l o w e rと Δ C P I u p p e rの間に調整することが可能となる 。

    返信削除
  90. yoji2:30 午後

    23:35
    日本のＭＭＴを考える～現代貨幣理論の真実～ 2019/5 藤井聡発表資料 全32頁
    で検索

    「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏
    https://youtu.be/s2Uj-_RolsY?t=23m35s
    MMTにおける財政規律の数理表現

    返信削除
  91. yoji2:34 午後

    わかりやす動画をありがとうございます。

    以下参考までに


    日本のＭＭＴを考える～現代貨幣理論の真実～ 2019/5 藤井聡発表資料 全32頁
    で検索

    「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏
    https://youtu.be/s2Uj-_RolsY
    MMTにおける財政規律の数理表現
    23:35

    返信削除
  92. yoji4:45 午前

    政府の赤字は国民の黒字。信用貨幣論では当たり前のことが商品貨幣論では見えない。

    以下参考までに

    「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏
    https://youtu.be/s2Uj-_RolsY?t=23m35s
    MMTにおける財政規律の数理表現

    また、主流派は交換方程式(MV=PT)を左から読みますが、MMTは右から読みます。

    返信削除
  93. yoji4:47 午前

    政府の赤字は国民の黒字。信用貨幣論では当たり前のことが商品貨幣論では見えない。

    以下参考までに

    「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏
    https://youtu.be/s2Uj-_RolsY?t=23m35s
    MMTにおける財政規律の数理表現

    以下も必見です。

    大人気のひろゆき氏！MMTを信じている人は頭が悪いと豪語。そんなひろゆき氏の理論に物申す！funasan9 2020/07/10
    https://youtu.be/fM_-WDnRl5Q

    また、主流派は交換方程式(MV=PT)を左から読みますが、MMTは右から読みます。

    返信削除
  94. yoji9:48 午前

    288 あ[sage] 2021/02/21(日) 02:48:16.77 ID:VtMw4OgX
    以下参考までに

    「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実～日本経済と現代貨幣理論～ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏
    https://youtu.be/s2Uj-_RolsY?t=23m35s
    MMTにおける財政規律の数理表現

    また、主流派は交換方程式(MV=PQ)を左から読みますが、MMTは右から読みます。

    返信削除
  95. yoji5:58 午前


    （本日の講演資料です。題して、「責任ある積極財政」論
    是非、参照下さい！）
    2021/02/22
    https://twitter.com/sf_satoshifujii/status/1363824989841985537?s=21
    https://1.bp.blogspot.com/-DBz-j1zz5xw/YDUGflAit2I/AAAAAAACDug/TGXlGGd2YTQqAKjPqAIbqFg444ptVF-_wCLcBGAsYHQ/s0/1C4E7B72-8004-488E-8261-D7C42D202109.gif

    ⁦‪@SF_SatoshiFujii‬⁩ 22ページ
    ーーーー
    本日の最大のポイント
    「国の借金を増やしちゃいけない!責任ある政治家は、PB黒字化を目指し、消費税を増税し、国債を減らすべき!」
    という態度こそが、
    「不況を導き、貧困と格差を生み出し日本を衰退させる」
    という「無責任」な態度である。
    ーーーー
    その通りだと思いました。
    https://twitter.com/8k8vucrtswsq8s6/status/1364073038698848256?s=21

    返信削除
  96. yoji11:05 午後


    以下参考までに

    「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実～日本経済と現代貨幣理論～ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏
    https://youtu.be/s2Uj-_RolsY?t=23m35s
    MMTにおける財政規律の数理表現

    また、主流派は交換方程式(MV=PQ)を左から読みますが、MMTは右から読みます。

    返信削除
  97. yoji6:09 午後

    ほんまもんtv20210321
    https://twitter.com/mmt20191/status/1373651285023494145?s=21

    返信削除
  98. yoji10:35 午後






    田原 総一朗 藤井聡
    こうすれば絶対よくなる！日本経済

    説明
    内容紹介
    安倍内閣の元内閣官房参与で、MMT(現代貨幣理論)を提唱する京都大学大学院教授の藤井聡に、日本経済復活の方法を田原総一朗が迫る。
    第1章「プライマリーバランス規律は絶対」というデマを信じる困った人々
    第2章「国家の借金」と「家計の借金」を同列にする困った人々
    第3章「消費税増税で日本を貧困化」させた困った人々
    第4章「財源がない」を何もしないための切り札に使う困った人々
    第5章世界から日本がナメられはじめているのに手を打たない困った人々

    〝国の借金〟は、1200兆円以上の巨額に膨らんでしまった。このままいけば、10年くらい先には、日本は間違いなく財政破綻してしまう。こういう〝悲観論〟が、この国を覆っている。
    そんななか、藤井聡さんが、これまで聞いたことがない、超前向きの〝強気論〟を吠えまくった。
    提言1プライマリーバランス規律の撤廃
    提言2新型コロナ終息まで消費税0%
    提言3企業に対する粗利補償
    提言4未来を拓く危機管理投資
    これをただちに実行せよ。そうすれば、日本経済は絶対によくなる。日本は必ず復活できる、というのだ。
    藤井さんは6年間、内閣官房参与を務め、ようするに安倍晋三・前首相のアドバイザーだった。「国土強靭化」をいい出したのも彼だという。
    しかし、借金まみれの日本に、そんなことが可能なのか MMT(現代貨幣理論)に基づけば問題ないのだ、と聞いても、率直にいって私はあまり信用できなかった。世の〝常識〟とあまりにかけ離れた主張ではないか。
    そこで私は、思いきって否定的な疑問を、どんどんぶつけた。対して藤井さんは、私を説得し続けた。
    経済の推移を示すグラフ、現に先進各国がおこなっている巨額の財政出動、デフレの原因分析など、さまざまなデータも、これでもかこれでもかと持ち出して、懇切丁寧に解説してくれた。
    正直いって経済にあまり詳しくない私にも、とてもわかりやすく、納得できる説得力だった。
    こうすれば日本経済は持続可能だ、日本国の財政破綻もない、という確かな自信を得ることができた。
    読者のみなさんも、いま日本がもっとも必要としている藤井さんの説得に、目を凝らし、耳を傾けてほしい。
    そうすれば、必ずやこの閉塞状況を打ち破ることができるはずである。また、編集部の提案で、若手のマンガ家、若林杏樹さんのマンガも掲載した。藤井さんと私の激論が、30代の女性にはどのように映るのか楽しんでいただけたらと思う。(田原総一朗)
    出版社からのコメント
    ―目次―
    【第１章】 「プライマリーバランス規律は絶対」というデマを信じる困った人々
    提言１：プライマリーバランス規律を撤廃せよ!
    提言２：新型コロナ終息まで「消費税0%」にせよ!
    提言３：企業に収入が減った分ほぼ全額を「粗利補償」せよ!
    提言４：医療、デジタル、巨大災害対策など未来を拓く「危機管理投資」をせよ!
    ほか
    【第２章】「国家の借金」と「家計の借金」を同列にする困った人々
    政府が財政破綻するというのは「完全にデマ」
    アメリカもEUも青天井で個人、企業を支援しているのに、日本は正反対の政策をやっている
    プライマリーバランス堅持で、日本だけが回復できず諸悪の根源は財務省である
    「国家の借金」と「家計の借金」を同じだと考えるのはバカである
    中央銀行を持つ政府は通貨を発行できるよって破綻・破産はありえない!
    財務省自ら「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と公式ホームページで断言しているではないか
    借金が拡大しても、日本はインフレにならないこれだけの理由
    「反緊縮」の中心国家アメリカは、成長率がいちばん高い!
    ほか
    【第３章】「消費税増税で日本を貧困化」させた困った人々
    衆院選は「消費税0%」を実現する大チャンスだ!
    消費税０％の30兆円に加えて、30〜50兆円を財政出動しても何ら問題なし!
    国民の払う所得税額は、安倍政権の7年間で年15兆円から30兆円に倍増してしまった
    麻生さんは財務大臣になったとたん、財務省の守護神になってしまった
    97年の消費税5%から日本国民の〝貧困化〟が進みはじめた
    財政を悪化させた真犯人は「消費税増税」なのだ!
    消費税増税でデフレになり、日本だけが世界から取り残されてしまった
    過去20年でマイナス20%成長。そんな国は日本だけだ!
    ほか
    【第４章】「財源がない」を何もしないための切り札に使う困った人々
    コロナ禍で政府のいうとおり自粛する国民に、補償を出すのは当たり前だ
    「コロナで損した分を全部出す」シンプルな粗利補償はいちばん効率的だ
    台風が強大化し、九州、西日本の集中豪雨にインフラが追いつかない
    「財源がない」という緊縮財政ニッポンは、世界のインフラ競争から大きく取り残されている
    「構造改革」をどの政権でもいうのは、まともな財政政策をやっていないということだ
    【第５章】世界から日本がナメられはじめているのに手を打たない困った人々
    デフレから脱却して経済力をもたなければ
    日本は安全保障でも主体性を取り戻せない
    ほか



    35 第1章 「プライマリーバランス規律は絶対」 というデマを信じる困った人々

    　60年安保で間違ったという反省が強くあって、後に「日本の戦争」のような戦争や
    歴史を振り返るノンフィクションを書いたんです。
    藤井 田原さんのお話は、なんだか西部先生のお話のように聞こえてきますね(笑)。

    なぜ「土木」の専門家なのに「経済」を語れるのか?

    田原 西部さんは雑誌「発言者」を創刊し、表現者塾というのもやっていた。弟子の一
    藤井さんが後を継ぎ、「表現者クライテリオン」の編集長にもなって、真正保守思想
    を標傍する言論活動をしていこうというのはわかる。
    　でも、藤井さんは、京大大学院工学研究科教授で社会工学者。もともと勉強したの
    は土木工学で、博士論文も交通需要予測や交通政策研究。つまり経済学者ではないら
    しい。それなのに、なんで「日本はこの経済政策をやれ」って提言できるの?
    藤井 大学の専攻は土木ですが、土木はじつはマクロ経済を内包してるんです。いち

    ばんわかりやすい例は「全総」(全国総合開発計画)です。
    　たとえば池田勇人内閣の62(昭和37)年10月に閣議決定された最初(第一次)の全
    総は、所得倍増計画、高度成長経済、所得格差拡大の是正といった財政政策と同じコ
    インの表裏なんです。インフラを造るには財政政策を打ち出し、財源をどう調達して
    経済効果(あるいは乗数効果)はどれくらい、と考えていく必要がある。さらには建
    設国債を発行して金利はどうなるのかと検討することも必要になります。
    　どこかの街にちょっとした鉄道を通すくらいなら必ずしもそこまで考えないかもし
    れませんが、全国に新幹線や高速道路を張りめぐらせるとなれば、マクロ経済そのも
    のが大きな影響を受けます。だから土木系の研究者には、インフラ整備とともにマク
    ロ経済学をやるグループが伝統的に存在します。いわゆる土木のハード系が4分の3、
    土木計画と呼ばれるインフラ政策を論じるソフト系が残り4分の1くらい。後者は、
    ほとんど経済学そのものです。
    田原そうか、土木はもともと経済学と表裏一体だったんだ。
    藤井とくに1970年ころまではそうでした。かつての経済学は、「近代経済学」

    と「マルクス経済学」(近経とマル経)の二つに分かれていて、近経といえば「ケイ
    ンズ経済学」でした。このケインズ経済学は、土木計画学の根幹そのものといってい
    い理論。でも、0年代からフリードマンが代表する新自由主義の経済学がのしてきて
    近経はシカゴ学派になった。いま大学の経済学部では、ケインズ経済学はほとんど死
    んでいます。結果、経済と土木の関係が切れてしまったんです。
    　ところが、土木分野ではケインズ経済学者はまだ生息しています。土木のほうは経
    済と関係を切っていないので、われわれは土木の政策論を専門とする経済学者、いわ
    ば「インフラ論を包摂した経済学者」なんですよ。
    第二次安倍政権の「内閣官房参与」ってどんな役割?
    田原 なるほど。もう一つ、藤井さんのプロフィールで確認しておきたい。藤井さん
    は第二次安倍内閣で内閣官房参与でしたね。就任の経緯は?

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  99. yoji10:36 午後


    35 第1章 「プライマリーバランス規律は絶対」 というデマを信じる困った人々

    　60年安保で間違ったという反省が強くあって、後に「日本の戦争」のような戦争や
    歴史を振り返るノンフィクションを書いたんです。
    藤井 田原さんのお話は、なんだか西部先生のお話のように聞こえてきますね(笑)。

    なぜ「土木」の専門家なのに「経済」を語れるのか?

    田原 西部さんは雑誌「発言者」を創刊し、表現者塾というのもやっていた。弟子の
    藤井さんが後を継ぎ、「表現者クライテリオン」の編集長にもなって、真正保守思想
    を標傍する言論活動をしていこうというのはわかる。
    　でも、藤井さんは、京大大学院工学研究科教授で社会工学者。もともと勉強したの
    は土木工学で、博士論文も交通需要予測や交通政策研究。つまり経済学者ではないら
    しい。それなのに、なんで「日本はこの経済政策をやれ」って提言できるの?
    藤井 大学の専攻は土木ですが、土木はじつはマクロ経済を内包してるんです。いち
    ばんわかりやすい例は「全総」(全国総合開発計画)です。
    　たとえば池田勇人内閣の62(昭和37)年10月に閣議決定された最初(第一次)の全
    総は、所得倍増計画、高度成長経済、所得格差拡大の是正といった財政政策と同じコ
    インの表裏なんです。インフラを造るには財政政策を打ち出し、財源をどう調達して
    経済効果(あるいは乗数効果)はどれくらい、と考えていく必要がある。さらには建
    設国債を発行して金利はどうなるのかと検討することも必要になります。
    　どこかの街にちょっとした鉄道を通すくらいなら必ずしもそこまで考えないかもし
    れませんが、全国に新幹線や高速道路を張りめぐらせるとなれば、マクロ経済そのも
    のが大きな影響を受けます。だから土木系の研究者には、インフラ整備とともにマク
    ロ経済学をやるグループが伝統的に存在します。いわゆる土木のハード系が4分の3、
    土木計画と呼ばれるインフラ政策を論じるソフト系が残り4分の1くらい。後者は、
    ほとんど経済学そのものです。
    田原そうか、土木はもともと経済学と表裏一体だったんだ。
    藤井とくに1970年ころまではそうでした。かつての経済学は、「近代経済学」
    と「マルクス経済学」(近経とマル経)の二つに分かれていて、近経といえば「ケイ
    ンズ経済学」でした。このケインズ経済学は、土木計画学の根幹そのものといってい
    い理論。でも、0年代からフリードマンが代表する新自由主義の経済学がのしてきて
    近経はシカゴ学派になった。いま大学の経済学部では、ケインズ経済学はほとんど死
    んでいます。結果、経済と土木の関係が切れてしまったんです。
    　ところが、土木分野ではケインズ経済学者はまだ生息しています。土木のほうは経
    済と関係を切っていないので、われわれは土木の政策論を専門とする経済学者、いわ
    ば「インフラ論を包摂した経済学者」なんですよ。

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  100. yoji11:30 午後




    田原 総一朗 藤井聡
    こうすれば絶対よくなる！日本経済
    2021/04/10

    35頁

    田原　…藤井さんは、京大大学院工学研究科教授で社会工学者。もともと勉強したの
    は土木工学で、博士論文も交通需要予測や交通政策研究。つまり経済学者ではないら
    しい。それなのに、なんで「日本はこの経済政策をやれ」って提言できるの?
    藤井 大学の専攻は土木ですが、土木はじつはマクロ経済を内包してるんです。いち
    ばんわかりやすい例は「全総」(全国総合開発計画)です。
    　たとえば池田勇人内閣の62(昭和37)年10月に閣議決定された最初(第一次)の全
    総は、所得倍増計画、高度成長経済、所得格差拡大の是正といった財政政策と同じコ
    インの表裏なんです。インフラを造るには財政政策を打ち出し、財源をどう調達して
    経済効果(あるいは乗数効果)はどれくらい、と考えていく必要がある。さらには建
    設国債を発行して金利はどうなるのかと検討することも必要になります。
    　どこかの街にちょっとした鉄道を通すくらいなら必ずしもそこまで考えないかもし
    れませんが、全国に新幹線や高速道路を張りめぐらせるとなれば、マクロ経済そのも
    のが大きな影響を受けます。だから土木系の研究者には、インフラ整備とともにマク
    ロ経済学をやるグループが伝統的に存在します。いわゆる土木のハード系が4分の3、
    土木計画と呼ばれるインフラ政策を論じるソフト系が残り4分の1くらい。後者は、
    ほとんど経済学そのものです。
    田原そうか、土木はもともと経済学と表裏一体だったんだ。
    藤井とくに1970年ころまではそうでした。かつての経済学は、「近代経済学」
    と「マルクス経済学」(近経とマル経)の二つに分かれていて、近経といえば「ケイ
    ンズ経済学」でした。このケインズ経済学は、土木計画学の根幹そのものといってい
    い理論。でも、80年代からフリードマンが代表する新自由主義の経済学がのしてきて
    近経はシカゴ学派になった。いま大学の経済学部では、ケインズ経済学はほとんど死
    んでいます。結果、経済と土木の関係が切れてしまったんです。
    　ところが、土木分野ではケインズ経済学者はまだ生息しています。土木のほうは経
    済と関係を切っていないので、われわれは土木の政策論を専門とする経済学者、いわ
    ば「インフラ論を包摂した経済学者」なんですよ。

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  101. yoji11:34 午後




    田原 総一朗 藤井聡
    こうすれば絶対よくなる！日本経済
    2021/04/10

    35頁

    田原　…藤井さんは、京大大学院工学研究科教授で社会工学者。もともと勉強したの
    は土木工学で、博士論文も交通需要予測や交通政策研究。つまり経済学者ではないら
    しい。それなのに、なんで「日本はこの経済政策をやれ」って提言できるの?
    藤井　大学の専攻は土木ですが、土木はじつはマクロ経済を内包してるんです。いち
    ばんわかりやすい例は「全総」(全国総合開発計画)です。
    　たとえば池田勇人内閣の62(昭和37)年10月に閣議決定された最初(第一次)の全
    総は、所得倍増計画、高度成長経済、所得格差拡大の是正といった財政政策と同じコ
    インの表裏なんです。インフラを造るには財政政策を打ち出し、財源をどう調達して
    経済効果(あるいは乗数効果)はどれくらい、と考えていく必要がある。さらには建
    設国債を発行して金利はどうなるのかと検討することも必要になります。
    　どこかの街にちょっとした鉄道を通すくらいなら必ずしもそこまで考えないかもし
    れませんが、全国に新幹線や高速道路を張りめぐらせるとなれば、マクロ経済そのも
    のが大きな影響を受けます。だから土木系の研究者には、インフラ整備とともにマク
    ロ経済学をやるグループが伝統的に存在します。いわゆる土木のハード系が4分の3、
    土木計画と呼ばれるインフラ政策を論じるソフト系が残り4分の1くらい。後者は、
    ほとんど経済学そのものです。
    田原　そうか、土木はもともと経済学と表裏一体だったんだ。
    藤井　とくに1970年ころまではそうでした。かつての経済学は、「近代経済学」
    と「マルクス経済学」(近経とマル経)の二つに分かれていて、近経といえば「ケイ
    ンズ経済学」でした。このケインズ経済学は、土木計画学の根幹そのものといってい
    い理論。でも、80年代からフリードマンが代表する新自由主義の経済学がのしてきて
    近経はシカゴ学派になった。いま大学の経済学部では、ケインズ経済学はほとんど死
    んでいます。結果、経済と土木の関係が切れてしまったんです。
    　ところが、土木分野ではケインズ経済学者はまだ生息しています。土木のほうは経
    済と関係を切っていないので、われわれは土木の政策論を専門とする経済学者、いわ
    ば「インフラ論を包摂した経済学者」なんですよ。

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  102. yoji9:27 午後

    https://twitter.com/chunkochan0504/status/1387191331584237569?s=21




    令和ピボットサポーターズ00
    @rps38_00
    Replying to
    @nhk_news
    【激論！】財政破綻論の大嘘
    #田原総一朗
    #藤井
    #三橋貴明
    https://youtu.be/cKsxHVCH6G4


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  103. yoji3:01 午前

    https://twitter.com/rps38_00/status/1387280016610791424?s=21


    See new Tweets
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    令和ピボットサポーターズ00
    @rps38_00
    ·
    4h
    #財政健全化
    プライマリーバランスは
    #竹中平蔵 が放った毒矢

    【激論！】財政破綻論の大嘘
    #田原総一朗
    #藤井聡
    #三橋貴明

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  104. yoji8:30 午前




    わきまえないMMT太郎🐾消費税は廃止🐶みんなに10万円の給付金をはよ配れ！
    ⁦‪@MMT20191‬⁩


    2021年6月18日　
    日本の未来を創る勉強会
    藤井先生
    「なぜ政府が破綻しないのかというと
    政府が『貨幣』を創っているから
    AKB48がAKB48握手券を観客に配る時に、それは自分らがナンボでも配っていいわけですから、お客さんからAKB48握手券を借りてどうやって破綻するんですか？また刷ればいいじゃない pic.twitter.com/WjyakSnpcX

    2021/06/18 19:02


    返信削除
  105. yoji8:31 午前

    https://twitter.com/mmt20191/status/1405828238803279874?s=21

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  106. yoji10:59 午後




    令和ピボットサポーターズ00
    ⁦‪@rps38_00‬⁩


    ⁦‪@keiseisuzuki‬⁩ 経済成長しなかったら
    貧乏になります
    貧乏になったら
    売ったらアカン物まで売るようになります
    #観光立国という亡国
    緊縮財政そのツケは最も弱く最も護らなければならない者へ pic.twitter.com/icNLQm9Yny

    2021/04/24 5:40


    https://twitter.com/rps38_00/status/1385695067906613249?s=21

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  107. yoji11:01 午後




    k_hearts7
    ⁦‪@KHearts7‬⁩


    藤井先生の仰るとおりだ。緊縮を勧めているのは日本だけ。こんな醜態な状況を一切認めようとしない片山さつき議員は真摯さが圧倒的に欠如している。

    #藤井さん　#藤井聡　#田原総一朗　#田原　#朝生　#朝まで生テレビ
    #片山さつき #森永　#森永卓郎　#財務省　#緊縮 pic.twitter.com/PkJCaeuidc

    2021/06/26 3:50


    https://twitter.com/khearts7/status/1408497908886867968?s=21

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  108. yoji11:03 午後




    M_KASAI😊
    ⁦‪@ateliermdesign‬⁩


    #朝生

    森永さん
    「消費税ゼロにしたって30兆あれば出来ますよね。今予算30兆円余ってんでしょ？今すぐ消費税を1年間ゼロにしたら
    みんなの生活が楽になる。」

    その通り🎵これぞ速効性のある経済対策
    pic.twitter.com/9sjdU9Xon7

    2021/06/28 6:40


    https://twitter.com/ateliermdesign/status/1409265464228802566?s=21

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  109. yoji11:05 午後




    7/4都議選も「れいわ新選組」トラジロ
    ⁦‪@dagjapvnxal‬⁩


    消費税減税の話を
    藤井聡、森永卓郎、馬淵澄夫さんがするも、小林慶一郎が邪魔をし、
    何故か三浦瑠麗が割って入る。
    そういう支持があるのか❓💢
    #朝生
    #消費税廃止 pic.twitter.com/zoUhTMQ9P4

    2021/06/26 17:04


    https://twitter.com/dagjapvnxal/status/1408697597385011206?s=21

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  110. yoji7:44 午前



    田原 総一朗 藤井聡　こうすれば絶対よくなる！日本経済　2021/04/10　35頁

    田原　…藤井さんは、京大大学院工学研究科教授で社会工学者。もともと勉強したの
    は土木工学で、博士論文も交通需要予測や交通政策研究。つまり経済学者ではないら
    しい。それなのに、なんで「日本はこの経済政策をやれ」って提言できるの?
    藤井　大学の専攻は土木ですが、土木はじつはマクロ経済を内包してるんです。いち
    ばんわかりやすい例は「全総」(全国総合開発計画)です。…
    　どこかの街にちょっとした鉄道を通すくらいなら必ずしもそこまで考えないかもし
    れませんが、全国に新幹線や高速道路を張りめぐらせるとなれば、マクロ経済そのも
    のが大きな影響を受けます。だから土木系の研究者には、インフラ整備とともにマク
    ロ経済学をやるグループが伝統的に存在します。いわゆる土木のハード系が4分の3、
    土木計画と呼ばれるインフラ政策を論じるソフト系が残り4分の1くらい。後者は、
    ほとんど経済学そのものです。
    田原　そうか、土木はもともと経済学と表裏一体だったんだ。
    藤井　とくに1970年ころまではそうでした。かつての経済学は、「近代経済学」
    と「マルクス経済学」(近経とマル経)の二つに分かれていて、近経といえば「ケイ
    ンズ経済学」でした。このケインズ経済学は、土木計画学の根幹そのものといってい
    い理論。でも、80年代からフリードマンが代表する新自由主義の経済学がのしてきて
    近経はシカゴ学派になった。いま大学の経済学部では、ケインズ経済学はほとんど死
    んでいます。結果、経済と土木の関係が切れてしまったんです。
    　ところが、土木分野ではケインズ経済学者はまだ生息しています。土木のほうは経
    済と関係を切っていないので、われわれは土木の政策論を専門とする経済学者、いわ
    ば「インフラ論を包摂した経済学者」なんですよ。

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  111. yoji9:16 午前


    https://love-and-theft-2014.blogspot.com/2021/09/20195-32.html?m=1

    財政支出 2019/5 藤井聡発表資料 全32頁
    供給能力にいかに効率的に投資するかが重要。

    財政支出 2019/5 藤井聡発表資料 全32頁

    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2019/05/20190515.pdf

    「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏

    https://youtu.be/s2Uj-_RolsY

    MMTにおける財政規律の数理表現

    https://i.gyazo.com/e1f9175cfa49ff7f5aa302d6ef51ec9d.jpg

    https://twitter.com/sarutanian/status/1135860404754690048?s=21

    MMTによる財政規律の数理表現

    政府支出額G2は…

    fCPID^TG(ΔCPI^Iower, CI^t, G1^t, NX^t, S^t) < G2<

    fCPID^TG(ΔCPI^UPPer, CI^t, G1^t, NX^t, S^t)

    左

    「インフレ率2%で、ある年次tにおける消費(強度)Cl,利払い比(強度)G1,

    純輸出(強度)NX、供給量(強度)S」の場合の政府支出額G2

    ＜政府支出額G2＜

    右

    「インフレ率4%で、ある年次tにおける消費(強度)Cl,利払い比(強度)G1,

    純輸出(強度)NX、供給量(強度)S」の場合の政府支出額G2

    インフレ率：

    （第2年GDPデフレーター – 第1年GDPデフレーター） / 第1年GDPデフレーター × 100

    GDPデフレーター ＝ 名目GDP / 実質GDP × 100


    今回はGDPデフレーターについて説明していきます。

    この文章を読むことで、GDPデフレーターの求め方とインフレ率の計算について学ぶことができます。

    GDPデフレーターとは

    GDPデフレーターは「財・サービスの価格変動のみを数値に反映させるためのツール」です。

    この数値の変動を見ることで、物価水準とインフレ率を監視することができます。

    GDPデフレーターを求める

    価格を固定することで、生産量の変動によるGDPの変動を分析する実質GDPに対し、GDPデフレーターはGDPの財・サービスの価格のみを数値に反映するための方法です。

    計算式は次のようになります。

    GDPデフレーター ＝ 名目GDP / 実質GDP × 100

    実質GDPの基準年の場合は、名目GDPと同値になるため、基準年のGDPデフレーターは100となります。

    100を基準として増えれば物価が上昇し、減少すれば物価が下落しているということがわかります。

    すなわち、物価水準を数値化するのがGDPデフレーターなのです。

    インフレ率の計算方法

    「インフレ」とはインフレーションの略で、一定期間の経済全体の物価上昇を示す言葉です。

    日本のバブル期や第一次世界大戦直後のドイツでは、異常なインフレーションが起きました。

    このインフレの程度をはかるのが「インフレ率」です。

    「分析期間におけるGDPデフレーターの変化率」を求めることで計算します。

    （第2年GDPデフレーター – 第1年GDPデフレーター） / 第1年GDPデフレーター × 100



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  112. yoji2:09 午後



    財政支出 2019/5 藤井聡発表資料 全32頁
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2019/05/20190515.pdf

    「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏
    https://youtu.be/s2Uj-_RolsY
    MMTにおける財政規律の数理表現
    https://i.gyazo.com/e1f9175cfa49ff7f5aa302d6ef51ec9d.jpg

    https://twitter.com/sarutanian/status/1135860404754690048?s=21

    MMTによる財政規律の数理表現
    政府支出額G2は…
    fCPID^TG(ΔCPI^Iower, CI^t, G1^t, NX^t, S^t) < G2< fCPID^TG(ΔCPI^UPPer, CI^t, G1^t, NX^t, S^t)

    左
    「インフレ率2%で、ある年次tにおける消費(強度)Cl,利払い比(強度)G1,
    純輸出(強度)NX、供給量(強度)S」の場合の政府支出額G2

    右
    「インフレ率4%で、ある年次tにおける消費(強度)Cl,利払い比(強度)G1,
    純輸出(強度)NX、供給量(強度)S」の場合の政府支出額G2



    今回はGDPデフレーターについて説明していきます。
    この文章を読むことで、GDPデフレーターの求め方とインフレ率の計算について学ぶことができます。
    GDPデフレーターとは
    GDPデフレーターは「財・サービスの価格変動のみを数値に反映させるためのツール」です。
    この数値の変動を見ることで、物価水準とインフレ率を監視することができます。
    GDPデフレーターを求める
    価格を固定することで、生産量の変動によるGDPの変動を分析する実質GDPに対し、GDPデフレーターはGDPの財・サービスの価格のみを数値に反映するための方法です。
    計算式は次のようになります。
    GDPデフレーター ＝ 名目GDP / 実質GDP × 100

    実質GDPの基準年の場合は、名目GDPと同値になるため、基準年のGDPデフレーターは100となります。
    100を基準として増えれば物価が上昇し、減少すれば物価が下落しているということがわかります。
    すなわち、物価水準を数値化するのがGDPデフレーターなのです。
    インフレ率の計算方法
    「インフレ」とはインフレーションの略で、一定期間の経済全体の物価上昇を示す言葉です。
    日本のバブル期や第一次世界大戦直後のドイツでは、異常なインフレーションが起きました。
    このインフレの程度をはかるのが「インフレ率」です。
    「分析期間におけるGDPデフレーターの変化率」を求めることで計算します。
    （第2年GDPデフレーター – 第1年GDPデフレーター） / 第1年GDPデフレーター × 100

    B-A/A×100

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  113. yoji8:52 午前


    雇用率、賃金率、(民間)負債率、この３つが重要。
    特に失業率（MMTはこれに直接働きかける）。
    キーンはこの三つの変数が複雑系をなすという。
    キーンが作ったMMTのシミュレーションソフト(Minsky)でも同じ
    Minsky download | SourceForge.net
    https://sourceforge.net/projects/minsky/

    https://a.fsdn.com/con/app/proj/minsky/screenshots/Lorenz.PNG/max/max/1


    https://www.patreon.com/posts/40866029

    以下の田中靖人のモデルでもそうだが、完全雇用の重要性がわからないと、
    物価における期待を精緻化することに無駄に時間を費やすことになる。
    （完全雇用は経済の安定化に必要。インフレ率よりその安定化が重要で、
    民間負債と失業率が高くなると安定しない）。

    MMTの数理モデルについて 田中靖人 同志社大学経済学部 2021/06

    https://mpra.ub.uni-muenchen.de/108425/1/MPRA_paper_108425.pdf 



    財政支出 2019/5 藤井聡発表資料 全32頁
    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2019/05/20190515.pdf

    「日本の未来を考える勉強会」ーMMTの真実〜日本経済と現代貨幣理論〜ー令和元年5月15日　講師：京都大学大学院教授 藤井 聡氏
    https://youtu.be/s2Uj-_RolsY
    MMTにおける財政規律の数理表現
    https://i.gyazo.com/e1f9175cfa49ff7f5aa302d6ef51ec9d.jpg

    https://twitter.com/sarutanian/status/1135860404754690048?s=21

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  114. yoji6:28 午後




    藤井聡
    ⁦‪@SF_SatoshiFujii‬⁩


    消費増税が日本を破壊し若者の未来を奪い続けている…と様々に発言して参りましたがこの度、当方監修の漫画「こんなに危ない!?消費増税」が

    『君たちはまだ長いトンネルの中』

    というタイトルでの実写映画化が決定！監督は #なるせゆうせい氏 詳細は後日解禁！

    乞うご期待！mapion.co.jp/news/release/d…

    2021/11/15 19:40


    https://twitter.com/sf_satoshifujii/status/1460196051831324673?s=21




    🌹オールドローズ(みけらん)🎠🎪🎠
    ⁦‪@b5zldPZ2JmCm5YG‬⁩


    昔「国にお金が無いなら作ればいいんじゃないの？」と親に言ったらすかさず「ダメ🙅🏻‍♀️インフレする」と言われたけど

    日本においては結局「作ればいい」という子供みたいな思い付きが正しかったという事ですよね❓

    国の借金っていったい誰から借りてるの❓というのが長年の疑問でした。絶対言わないし😠 pic.twitter.com/jwEXhVUBnU

    2021/12/02 13:19


    返信削除
  115. yoji7:54 午前


    宮内義彦氏【前編２】「ニューノーマル時代　日本経済はどう変わる？」2021年10月7日（木）放送分　日経CNBC「GINZA CROSING T...

    https://youtu.be/oQLG_lLaB9k

    4:06~




    TAKOベース【カメラドローン系社会派YouTubeチャンネル】
    ⁦‪@TAKO_BASE‬⁩


    新自由主義の政商として竹中平蔵の次に名前が上がる元オリックス会長 宮内義彦氏の魅惑の変身w
    井上智洋氏と小野盛治氏のBI本の帯を書いていたのは知っていたが、動画で見るとインパクトある😅
    わざわざMMTにも言及している。しかも日本経済新聞系のチャンネルで。
    #国の借金
    youtu.be/oQLG_lLaB9k pic.twitter.com/uYUZg9oTB7

    2021/11/16 11:18


    https://twitter.com/tako_base/status/1460432042156384262?s=21

    http://www.asahi.com/sdgs/article/14365539

    オリックス・宮内義彦氏「国民すべてに現金支給を」「コロナ禍の今こそベーシックインカム」
    2021.04.20

    返信削除
  116. yoji12:43 午後




    地域通貨花子１
    ⁦‪@TiikituukaHana‬⁩


    #朝生
    #藤井聡

    2022/01/01 3:19


    https://twitter.com/tiikituukahana/status/1476981431247437826?s=21

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  117. yoji12:46 午後

    藤井聡
    朝生
    https://twitter.com/tiikituukahana/status/1476981431247437826?s=21

    返信削除
  118. yoji10:08 午後




    遠藤万次郎（ポルシェ万次郎）@アイドル新党なでしこ！
    ⁦‪@p_manjiro‬⁩


    本日放送された「朝まで生テレビ（朝生）」の、藤井聡教授の発言を抜粋した動画。日本の最大の問題はデフレで、解決には財政拡大が必要で、正しい貨幣観や財政観を持っていれば実施可能であることは理解できるはず。この「正解」を無視して矮小な自説を展開する論客については、議論の邪魔でしかない。 pic.twitter.com/fqc27lK4NN

    2022/01/01 7:29


    https://twitter.com/p_manjiro/status/1477044298965479424?s=21

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  119. yoji6:13 午後




    MMT太郎🐶日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない
    ⁦‪@MMT20191‬⁩


    2021年6月18日　
    日本の未来を創る勉強会
    藤井先生
    「なぜ政府が破綻しないのかというと
    政府が『貨幣』を創っているから
    AKB48がAKB48握手券を観客に配る時に、それは自分らがナンボでも配っていいわけですから、お客さんからAKB48握手券を借りてどうやって破綻するんですか？また刷ればいいじゃない pic.twitter.com/WjyakSnpcX

    2021/06/18 19:02


    https://twitter.com/mmt20191/status/1405828238803279874?s=21

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