目次 登場の背景 編集 Learn moreこの節の加筆が望まれています。 取引費用理論 編集 Learn moreこの節の加筆が望まれています。 プリンシパル＝エージェント理論 編集 「プリンシパル＝エージェント理論」を参照 所有権理論 編集 Learn moreこの節の加筆が望まれています。 関連項目 編集 プリンシパル＝エージェント理論 所有権理論 法と経済学 進化経済学 比較制度分析 参考文献 編集 日本語または邦訳のあるもの 編集 Learn more出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。 Coase,R.H.(1988),The Firm, The Market,and The Law,Illinois:The University of Chicago. 宮沢健一・後藤 晃・藤垣芳文訳『企業・市場・法』東洋経済新報社 1992年 Douma,S. and Schreuder,H.(1991), Economic Approaches to Organizations,UK:Prentice Hall International Ltd. 岡田和秀・渡部直樹・丹沢安治・菊沢研宗訳『組織の経済学入門』文眞堂 1994年 D.Besanko,D.Dranove,M.Shanley(1996), Economics of Strategy,New York : John Wiley. 奥村・大林 他訳『戦略の経済学』ダイヤモンド社 2002年 Eggertsson,T.(1990), Economic Behavior and Institutions,New York:Cambridge University Press. 竹下公視訳『制度の経済学（上・下）』晃洋書房 1996年 North,C.N.(1990),Institutions,Institutional Change and Economic Performance.New York:Cambridge University Press. 竹下公視訳『制度・制度変化・経済成果』晃洋書房 1994年 Milgrom,P. and Roberts,J.(1992),Economics, Organization, and Management,New Jersey:Prentice Hall. 奥野・伊藤他訳『組織の経済学』NTT出版 1997年 Picot,A.,Dietl,H.and E.Frank (1997), Organization,Stuttgart:Schaffer-Poeschel Verlag. 丹沢安治・榊原研互・田川克生・小山明宏・渡辺敏雄・宮城徹訳『新制度派経済学による組織入門』白桃書房 1999年 Williamson,O.E.(1975),Markets and Hierarchies:Analysis and Antitrust Implica-tions,New York:The Free Press. 浅沼萬里・岩崎晃訳『市場と企業組織』日本評論社 1980年 柳川 範之(2000)『契約と組織の経済学』東洋経済新報社 菊澤 研宗 (2006)『組織の経済学入門—新制度派経済学アプローチ』有斐閣 菊澤 研宗編(2006)『業界分析 組織の経済学ー新制度派経済学の応用』中央経済社 英文等 編集 Learn more出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。 Oliver E. Williamson (September, 2000). "The New Institutional Economics: Taking Stock, Looking Ahead" Journal of Economic Literature, vol. 38, pp. 595-613. North, Douglass C. (1993 working paper). "New Institutional Economics and Development". North, Douglass C. (1997). "Understanding Economic Change", in Transforming Post-Communist Political Economies, Joan M. Nelson, Charles Tilly and Lee Walker, eds., Washington D. C.: National Academy Press. pp. 13-18. Eggertsson, T. (2005). "Imperfect Institutions. Opportunities and Limits of Reform". University of Michigan Press. Menard, Cl. (Ed.) (2004), "The International Library of the New Institutional Economics" (7 vols.). Edwar Elgar, Cheltenham. Menard C. and Shirley, M. (eds.) (2005). "Handbook of New Institutional Economics". Edwar Elgar, Cheltenham. North, D.C. (2005). "Understanding the Process of Institutional Change". Princeton University Press. Toboso, F. (2001). "Institutional Individualism and Institutional Change: the Search For a Middle Way Mode of Explanation", Cambridge Journal of Economics, vol. 25, n.6, November, pp. 765-784. Toboso, F. and Arias, X.C. (eds.) (2006). "Organizing Governments and Markets. Some Case Studies from a NIE Perpective". PUV-Universitat de València, (Edited jointly with the Universidad de Vigo). (In Spanish) 外部リンク 編集 Learn more出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。 Introduction to new institutional economics ISNIE - International Society for New Institutional Economics. ESNIE - European School on New Institutional Economics. Introductory Reading List in New Institutional Economics - The Ronald Coase Institute IRIS Center - Founded by Mancur Olson, University of Maryland. Contracting and Organizations Research CenterUniversity of Missouri Economics and Institutions WEBSITE - by prof. F. Toboso, University of Valencia, Spain. この項目は、経済に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 経済学、プロジェクト 経済）。 ノート
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改訂新版試作：
経済学説の系譜と論点：
１９世紀 ２０世紀 ２１世紀
リカード 分析的マルクス主義
投下労働価値説━労働価値説・恐慌論━━┳正統派 数理的マルクス主義
┃┃マルクス（学派）┗━━━━━┓┗宇野派 森嶋通夫 Ａ
┃┃ ┗━━━カレツキ━━━┓┃ ┗━日本人経済学者 生産者費用
┃┗━━━━━━スラッファ ┃┃ 宇沢弘文 マルクス
┃ ┃┣━━━━━━レギュラシオン学派
┃┏━━━━━━━━━━━━━┛┃＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
┃┃ ドイツ歴史学派━制度学派 新制度学派
┃┃ シュモラー
┃┃ ウェーバー
┃┃ ゾンバルト ヴェブレン コース
┃┃エンゲル
┃┗━━━━━━━━━━━━━┓
┣プルードン━ゲゼル ┃ 岩村充 Ｄ
┃ ┃ プルードン
┃ ┃ 生産者効用
┃ ┃ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
┃ リンダール┃レーン＝メイドナー 岩井克人
┃（北欧）ヴィクセル┳┛ ┃ 清滝信宏
┃ ケインズ ┃ ミンスキー スティグリッツ
┃ ケインズ学派┻ポスト・ケインジアン━ニュー・ケインジアン
１７世紀 ┃ ┃ハロッド カルドア ロビンソン ┃ マンキュー
ペティ ┃ ケンブリッジ学派 ┃クルーグマン
┃ ┃ ┗━━━━━━━━┓サミュエルソン┏━┛
┗古典派┫ レオンチェフ ┣新古典派総合 ┣━━シムズ
Ａ・スミス┣Ｊ．Ｓ．ミル ┏━━━━━━━━┛トービン ┗━┓
１８世紀 ┃ マーシャル 部分均衡 奥野正寛┃
┃ ┃ピグー ルイス ┃ピケティ
┃ ┣━ヒックス ＩＳ・ＬＭ マンデル ┃ Ｂ
シスモンディ ┃ ┃ 消費者費用
マルサス ┃ラムゼー 外生的 成長理論 ソロー━┫ マルサス
支配労働価値説┓ ┃ ＿＿＿＿＿＿＿＿┃ ＿＿＿＿＿＿＿┃＿＿＿＿＿＿＿
┃ ┏┛ノイマン 内生的━┛ ＯＬＧ ┃ゲーム
┗新古典派経済学 シュンペーター ローマー┃ 理論＊
ワルラス 一般均衡 ＡＫモデル┃ Ｃ
テュルゴー クールノー┃パレート シカゴ学派 バロー ┃ ワルラス
コンディヤック 主流派┃ クズネッツ フリードマン ルーカス ┃ 消費者効用
ケネー ┃ ┏マネタリズム━合理的期待学派┫
┃ ┃ サージェント┃
（貨幣中立説） フィッシャー┃ＲＢＣ（リアル・ビジネス・サイクル）モデル
機械的貨幣数量説━━━┳貨幣数量説┛ 外生的 プレスコット
ヒューム ┃ ハイエク キドランド
連続的影響説 エッジワース ドラッカー ┃
シーニョア ┃オーストリア学派 内生的 ┏━━━┛
平均効用 限界効用 メンガー バヴェルク ┗ＤＳＧＥ
セイ ジェボンズ 転形論争
消費者 生産者
四元的 費用 Ｂ Ａ
価値論 効用 Ｃ Ｄ
改訂新版試作：
経済学説の系譜と論点： ○ ○ ○
１９世紀 ２０世紀 ２１世紀
リカード 分析的マルクス主義
投下労働価値説━労働価値説・恐慌論━━┳正統派 数理的マルクス主義
┃┃マルクス（学派）┗━━┓ ┗宇野派 森嶋通夫 Ａ
┃┃ ┗━━カレツキ━┓┃ ┗━日本人経済学者 生産者費用
┃┗━━━━━スラッファ┃┃ 宇沢弘文 マルクス
┃ ┃┣━━━━━━━━━━レギュラシオン学派
┃┏━━━━━━━━━━┛┃＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
┃┃ドイツ歴史学派━━━━制度学派 新制度学派
┃┃エンゲル シュモラー ヴェブレン コース
┃┃ ウェーバー ゾンバルト
┃┗━━━━━━━━━━━━━┓ Ｄ
┣プルードン━ゲゼル ┃ 岩村充 プルードン
┃ ┃ 生産者効用
┃ ┃ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
┃ リンダール┃レーン＝メイドナー 岩井克人
┃（北欧）ヴィクセル┳┛ ┃ 清滝信宏
┃ ケインズ ┃ ミンスキー スティグリッツ
┃ ケインズ学派┻ポスト・ケインジアン━ニュー・ケインジアン
１７世紀 ┃ ┃ハロッド カルドア ロビンソン ┃ マンキュー
ペティ ┃ ケンブリッジ学派 ┃クルーグマン
┃ ┃ ┗━━━━━━━━┓サミュエルソン┏━┛
┗古典派┫ レオンチェフ ┣新古典派総合 ┣━━シムズ
Ａ・スミス┣Ｊ．Ｓ．ミル ┏━━━━━━━━┛トービン ┗━┓
１８世紀 ┃ マーシャル 部分均衡 奥野正寛┃
┃ ┃ピグー ルイス ┃ピケティ
┃ ┣━ヒックス ＩＳ・ＬＭ マンデル ┃ Ｂ
シスモンディ ┃ ┃ 消費者費用
マルサス ┃ラムゼー 外生的 成長理論 ソロー━┫ マルサス
支配労働価値説┓ ┃ ＿＿＿＿＿＿＿＿┃ ＿＿＿＿＿＿＿┃＿＿＿＿＿＿＿
┃ ┏┛ノイマン 内生的━┛ ＯＬＧ ┃ゲーム
┗新古典派経済学 シュンペーター ローマー┃ 理論＊
ワルラス 一般均衡 ＡＫモデル┃ Ｃ
テュルゴー クールノー┃パレート シカゴ学派 バロー ┃ ワルラス
コンディヤック 主流派┃ クズネッツ フリードマン ルーカス ┃ 消費者効用
ケネー ┃ ┏マネタリズム━合理的期待学派┫
┃ ┃ サージェント┃
（貨幣中立説） フィッシャー┃ＲＢＣ（リアル・ビジネス・サイクル）モデル
機械的貨幣数量説━━━┳貨幣数量説┛ 外生的 プレスコット
ヒューム ┃ ハイエク キドランド
連続的影響説 エッジワース ドラッカー ┃
シーニョア ┃オーストリア学派 内生的 ┏━━━┛
平均効用 限界効用 メンガー バヴェルク ┗ＤＳＧＥ
セイ ジェボンズ 転形論争
消費者 生産者
四元的 費用 Ｂ Ａ
価値論 効用 Ｃ Ｄ
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新制度派経済学
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新制度派経済学（しんせいどはけいざいがく、英: New institutional economics）とは、不確実な環境のもとでの合理的な個人の行動を理論化することを通じて、人々の経済活動を支える社会的規範や法的規則などの制度的側面を解明すべく、経済学の対象と方法を拡張しようとする現代経済学の潮流である。
新制度派経済学に対比して、ヴェブレンらに始まる制度派経済学は旧制度派経済学（制度主義）と呼ばれる。
新制度派経済学はまた「組織の経済学」ともよばれ、取引費用理論、プリンシパル＝エージェント理論、所有権理論などの理論を発展させており、これらを用いて、経済諸制度の分析、現実の企業経営、経営組織、経営戦略などの分析や、コーポレート・ガバナンス問題などに応用されている。
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登場の背景 編集
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取引費用理論 編集
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プリンシパル＝エージェント理論 編集
「プリンシパル＝エージェント理論」を参照
所有権理論 編集
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関連項目 編集
プリンシパル＝エージェント理論
所有権理論
法と経済学
進化経済学
比較制度分析
参考文献 編集
日本語または邦訳のあるもの 編集
Learn more出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。
Coase,R.H.(1988),The Firm, The Market,and The Law,Illinois:The University of Chicago.
宮沢健一・後藤 晃・藤垣芳文訳『企業・市場・法』東洋経済新報社 1992年
Douma,S. and Schreuder,H.(1991), Economic Approaches to Organizations,UK:Prentice Hall International Ltd.
岡田和秀・渡部直樹・丹沢安治・菊沢研宗訳『組織の経済学入門』文眞堂 1994年
D.Besanko,D.Dranove,M.Shanley(1996), Economics of Strategy,New York : John Wiley.
奥村・大林 他訳『戦略の経済学』ダイヤモンド社 2002年
Eggertsson,T.(1990), Economic Behavior and Institutions,New York:Cambridge University Press.
竹下公視訳『制度の経済学（上・下）』晃洋書房 1996年
North,C.N.(1990),Institutions,Institutional Change and Economic Performance.New York:Cambridge University Press.
竹下公視訳『制度・制度変化・経済成果』晃洋書房 1994年
Milgrom,P. and Roberts,J.(1992),Economics, Organization, and Management,New Jersey:Prentice Hall.
奥野・伊藤他訳『組織の経済学』NTT出版 1997年
Picot,A.,Dietl,H.and E.Frank (1997), Organization,Stuttgart:Schaffer-Poeschel Verlag.
丹沢安治・榊原研互・田川克生・小山明宏・渡辺敏雄・宮城徹訳『新制度派経済学による組織入門』白桃書房 1999年
Williamson,O.E.(1975),Markets and Hierarchies:Analysis and Antitrust Implica-tions,New York:The Free Press.
浅沼萬里・岩崎晃訳『市場と企業組織』日本評論社 1980年
柳川 範之(2000)『契約と組織の経済学』東洋経済新報社
菊澤 研宗 (2006)『組織の経済学入門—新制度派経済学アプローチ』有斐閣
菊澤 研宗編(2006)『業界分析 組織の経済学ー新制度派経済学の応用』中央経済社
英文等 編集
Learn more出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。
Oliver E. Williamson (September, 2000). "The New Institutional Economics: Taking Stock, Looking Ahead" Journal of Economic Literature, vol. 38, pp. 595-613.
North, Douglass C. (1993 working paper). "New Institutional Economics and Development".
North, Douglass C. (1997). "Understanding Economic Change", in Transforming Post-Communist Political Economies, Joan M. Nelson, Charles Tilly and Lee Walker, eds., Washington D. C.: National Academy Press. pp. 13-18.
Eggertsson, T. (2005). "Imperfect Institutions. Opportunities and Limits of Reform". University of Michigan Press.
Menard, Cl. (Ed.) (2004), "The International Library of the New Institutional Economics" (7 vols.). Edwar Elgar, Cheltenham.
Menard C. and Shirley, M. (eds.) (2005). "Handbook of New Institutional Economics". Edwar Elgar, Cheltenham.
North, D.C. (2005). "Understanding the Process of Institutional Change". Princeton University Press.
Toboso, F. (2001). "Institutional Individualism and Institutional Change: the Search For a Middle Way Mode of Explanation", Cambridge Journal of Economics, vol. 25, n.6, November, pp. 765-784.
Toboso, F. and Arias, X.C. (eds.) (2006). "Organizing Governments and Markets. Some Case Studies from a NIE Perpective". PUV-Universitat de València, (Edited jointly with the Universidad de Vigo). (In Spanish)
外部リンク 編集
Learn more出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。
Introduction to new institutional economics
ISNIE - International Society for New Institutional Economics.
ESNIE - European School on New Institutional Economics.
Introductory Reading List in New Institutional Economics - The Ronald Coase Institute
IRIS Center - Founded by Mancur Olson, University of Maryland.
Contracting and Organizations Research CenterUniversity of Missouri
Economics and Institutions WEBSITE - by prof. F. Toboso, University of Valencia, Spain.
この項目は、経済に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 経済学、プロジェクト 経済）。
ノート
調査結果は次のとおりです。
『アダム・スミスの経済理論』（星野彰男/著 関東学院大学出版会 2010.10）
p.41「スミスは、資本制社会においては、資本と土地占有があるために、労働生産物の中から利潤と地代が控除されなければならないという。（略）支配労働量には、その商品価格の賃金部分の他に利潤・地代部分の支配労働も含まれるからだ。したがって、そこでは、投入労働量だけではその商品価格を決定できず、その価格の大きさは支配労働量だけで測られる。これが資本制社会においても支配労働価値論が成立しうる根拠だとされた。」とある。
この他、この図書には巻末に索引がついており、別のページでも「支配労働価値論」 について触れている。
（児童書）『自由主義の夜明け：アダム・スミス伝』（水田洋/著 国土社 1990.5）
支配労働量の説明がある。
p.136「スミスによれば、前資本主義社会では、財産の価値は投下労働量に決定され、それに従って交換されていた。投下労働量と支配労働量はひとしかったのである。ところが、資本主義社会では、財貨の価値は、投下労働量だけではきまらなくなり。これに利潤該当部分と地代該当部分とをつけくわえたものとなるから、この合計額がこの商品の市場における支配労働量だというのである。」
『世界大百科事典 30』平凡社 2005
「労働価値説」の項目に支配労働価値説が出てくる。
p.270「その規定が商品を生産するのに投下された労働量によるのか（投下労働価値説）、それとも商品が支配できることのできる労働量によるのか（支配労働価値説）」
支配労働価値説（読み）しはいろうどうかちせつ
世界大百科事典内の支配労働価値説の言及
【労働価値説】より
…スミスはその《国富論》(1776)において，労働こそが人間が自然に対して支払う〈本源的購買貨幣〉であることを明らかにするとともに，労働の量が価値の真実の標準尺度であることを指摘し，それを彼の経済学の体系の基礎に据えた。しかし，その規定が商品を生産するのに投下された労働量によるのか(投下労働価値説)，それとも商品が支配することのできる労働量によるのか(支配労働価値説)を必ずしも明りょうにはしなかった。しかもその2様の把握は資本主義的商品生産社会を〈初期未開社会〉と区別する彼の視点とも対応し，最終的には彼自身の労働価値説を市場の需給関係で決定される賃金，利潤，地代それぞれの自然率によって構成される現象に埋没した生産費説に帰着させることになった。…
ベストアンサーに選ばれた回答
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ric********さん 2015/7/813:41:14
ある商品の価値について考えるとき、
労賃を基準にして考えることにするとして、
その商品を作るためにかかった労賃
（直接労務費ばかりでなく、
その材料や生産に必要な道具を生産するのに要した
労賃も含む）を基準にして考えるのが
投下労働価値説。
つまり、その商品を生産するために
どれだけの労働が必要かを示すもの。
その商品の価格と労賃（時給）の比率で測るのが
支配労働価値説。
つまり、その商品と交換にどれだけの
労働を雇用（支配）できるかを示すもの。
Ａ－Ｗ－Ｇ 投下労働価値
Ｗ－Ｇ－Ａ 商品支配労働価値
ある商品の価値について考えるとき、
労賃を基準にして考えることにするとして、
その商品を作るためにかかった労賃
（直接労務費ばかりでなく、
その材料や生産に必要な道具を生産するのに要した
労賃も含む）を基準にして考えるのが
投下労働価値説。
つまり、その商品を生産するために
どれだけの労働が必要かを示すもの。
その商品の価格と労賃（時給）の比率で測るのが
支配労働価値説。
つまり、その商品と交換にどれだけの
労働を雇用（支配）できるかを示すもの
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