土曜日, 11月 30, 2019

信用創造(貨幣創造)

信用創造(貨幣創造)の誤解と真実 | YYBazaar
https://yybazaar.com/2018/12/04/money-creation/amp/?__twitter_impression=true

信用創造(貨幣創造)

はじめに

本ブログはイギリス中央銀行が発行した「Money creation in the modern economy」の記事を意訳したものです(動画はここから参照できます)。この記事では、普段私たちが教科書や経済書籍などで習う信用創造の仕組みには大きな誤解があることを大胆不敵にも指摘しています。最初は狐に摘まれたように感じるかもしれませんが、何度も読むことで信用創造の仕組みや中央銀行の金融政策に対する真理を理解できるものと信じています。
原文はCreadit creation(信用創造)ではなく Money creation(貨幣創造)という言葉を使っていますが、本ブログでは信用創造の誤解を解くために敢えて信用創造という言葉を使い解説していきます。

概要

  • このブログでは、どのようにして銀行が貸し付けを行うことでお金が作られるかについて解説しています。
  • 実際の信用創造は、教科書などで説明されているものとは異なっています。銀行は預金者の預金を貸し出すための単なる仲介者ではなく、また、中央銀行のお金の量を操作することで市場の預金と貸出を創出しているものではありません。
  • 信用創造によるお金の量は最終的には中央銀行の金融政策に依存します。通常時は、これは政策金利によって実施されます。また、中央銀行はQEを通して直接マネーストックの量に影響を与えることができます。

信用創造についての2つの誤解

大部分のお金は銀行の預金によって形成されています。しかしこの預金(以降、ストックマネーと呼ぶ)がどこから来るかについて誤解されがちです。1つめの誤解は、銀行は預金者の預金を貸し出すための単なる仲介者と考えられている点です。この考えでは、家計がお金を預けることで預金が作られ、その預金を企業へ貸し出します。実際は、家計がお金を預けると、その預金はモノやサービスの支払いのための支出として使われます。その預金自体が銀行へ貸し付けるための利用可能資金とはなりません。
2つめの誤解は、中央銀行が、中央銀行のお金の量を操作することで市場の預金と貸出の量を決定するという、いわゆる「貨幣乗数」によるアプローチです。この考えでは、中央銀行は準備預金(Reserve)の量を決定する金融政策を実施します。そして、ここではストックマネーとベースマネー(いわゆる日銀当座預金の合計)の一定比率があると仮定されており、準備預金が乗算されてより大きな預金と貸出に繋がるというものです。しかし、実際には中央銀行はベースマネーを操作するのではなく金利を操作する金融政策をとっています。
参考書などの手順とは逆で、まず最初に銀行がいくら貸付を行うかを決めます。この貸付量は後に説明をする収益率などを考慮して決定されますが、これには金利が大きく依存しています。この貸付の決定によって預金量が決まります。そして、その預金量がいくら中央銀行の準備預金に必要になるかに影響を与えます。

信用創造の現実

貸付によって預金が創造される
ストックマネーは家計や企業が保有する預金通貨のことで、流通市場における97%がこのストックマネーです。銀行がお金を貸し付ける時、例えば家計が家の購入時に住宅ローンを組む時に、銀行はその住宅ローンと同じ量の預金をその家計の口座に振り込みます。この瞬間に新しいお金が作られます
このプロセスを図を使って示します。
3段目の図に示すように、新しい預金が消費者の資産として追加され、また新しいローンが負債として追加されます。同様に、新しい資産と負債が銀行のバランスシートにも追加されていることが分かります(2段目の図)。
新しいストックマネーが消費者のバランスシートに追加されている一方で、中央銀行のお金の量(これをマネタリーベースと呼びます)に変化が無いのが見て取れます(1段目の図)。
上記の説明で、銀行は預金からのみ貸付ができるという考え方とは対照的だと言えるでしょう。預金通貨は銀行が家計ににいくら貸しがあるかの記録にすぎず、預金通貨は銀行にとっての負債であり、資産ではないのです。これに関係した1つの誤解に、「銀行は日銀当座預金を家計や企業に貸付ができる」というものがあります。日銀当座預金は銀行間でのみ貸し借りができるもので、そもそも家計は日銀に口座を持つことができません。
お金の創造と消滅のその他の方法
ローンを組むことで預金が作られるのと同様で、ローンの返済をすると預金は無くなります。例えば、消費者がスーパーで買い物をしてクレジットカードで支払うと、消費者のバランスシートにはローンが、スーパーのバランスシートには預金が追加されます(図1に示したのと同様な方法です)。ここでもし消費者がクレジットカードの請求額を支払うと、銀行はその消費者の預金を減らします。これによって新規に作られたお金が消滅します。
銀行が貸付を行い、消費者がその返済をすることは、お金の創造と消滅における一番重要な方法です。しかしその方法以外にさまざまな方法が存在します。例えば、銀行が既存資産の売買を消費者や企業、政府に対して行う行為もまたお金の創造と破壊となります。
ストックマネー創造の限界
では、銀行の裁量でいくらでもお金を作り出せるかと言うとそうではありません。以下の3点にあるようにお金の創造にも限界があります。
(i)銀行の貸し付け可能な限界点
①市場による銀行の貸付制限
住宅購入者の口座があるA銀行が住宅ローン(資産の部)と預金(負債の部)を作り(図2の1段目中央)、住宅販売者の口座があるB銀行に購入額を振り込む場合(図2の1段目右側)、A銀行からB銀行への取引は準備預金(日銀当座預金)を使って行われます(図2の2段目)。しかし、これはA銀行の準備預金が減少しいつかは限界がきます。これを防ぐためにA銀行は定期預金などの金利を上げて魅力的な商品をつくり市場から預金を預かることで、準備預金の残高を一定水準に保とうとします。
②リスク管理による制限
流動性リスク:極端な例として、家計や企業が預金全てを引き出そうとすると、銀行は預金不足になってしまいます。
信用リスク:貸付けたお金が回収不能となる「不良債権」を被らないように、信用リスク管理を行います。これは貸付が増えるにつれ、見込み損が増加し、収益率が減少します。これが貸付けによるお金の創造に対しての抑制となります。
(ii)家計と企業の行動による制限
①貸付によって作られたお金が返済されることで相殺される場合:例えば、Aさんが新規住宅ローンを組んである家をBさんから購入するとします。この瞬間は預金が創造されます。しかし、Bさんは家を売却することで自身の住宅ローンを返済するので、その瞬間預金が消滅し、預金が相殺されます。
②創造された余分なお金が消費される場合:これは家計や企業にとって超過分のお金は持ちたくないため、消費しようとします(これをホットポテト効果という言う)。これによりインフレ圧力がかかると想定されています。
(iii)金融政策-お金の創造の最終的な制限
参考書で紹介されている貨幣乗数では、中央銀行は準備預金の量を調整することでマネーストックの量を決定できると紹介しています。この見解はある一定の信用乗数があると仮定した「準備預金×信用乗数=マネーストック」の元に成り立っています。
しかし、実際はこのような理論は現在の金融政策では取り入れられてはいません。中央銀行は、ある設定された短期金利の水準を満たすために準備預金の量を決定するのではなく、むしろ政策金利の決定を重視します。準備預金の需要は、むしろ銀行の貸付によって創造された預金(ストックマネー)の結果からくるものなのです。金融政策の緩和は、ローン金利の低下とローンの増加によるストックマネーを増加させます。ストックマネーの増加は銀行や消費者に対して準備預金や通貨(準備預金+通貨=ベースマネーと呼ぶ)の需要を引き起こすかもしれません。そのため、現実では貨幣乗数論は通常紹介されているのとは逆の方法で働いているのです。

QE:ストックマネーを直接作り出す

QEとお金の量の関係
QEはベースマネーとストックマネーの両方に影響を与えます。QEでは中央銀行が金融機関以外(例えば年金機構や保険会社)から国債を購入します。しかし、年金機構などは日銀当座預金口座を持っていないので、銀行がもっている当座預金口座が仲介役として使われます。まず銀行が年金機構の口座に国債の買取額を預金として追加します(図3の1段目)。次に中央銀行が銀行の当座預金口座の準備預金を追加します(図3の2段目)。それに伴い、銀行のバランスシートが増加し、資産(日銀当座預金に追加された準備預金額)にマッチするように預金が負債として追加されます(図3の3段目)。ここで重要なのが、銀行に追加された資産としての日銀当座預金は家計や企業へは貸付ができないことです。QEは直接ストックマネーを増やしますが、それらが直接的に貸付を増やすことはありません。
QEの仕組みに対する2つの誤解
・追加準備預金はフリー(バラマキ)マネーではない
QEによって銀行の持つ準備預金(日銀当座預金)の増加は、銀行にタダでお金をあげているわけではありません。銀行にとってこのお金は資産の部に計上され、その金利による収益があるためフリーマネーと言われています(図3の3段目)。その一方で、銀行のバランスシートの負債の部には年金機構の預金が計上され、その金利を支払わなければなりません。
・追加準備預金は新規貸付やマネーストックを乗算させない
QEによって銀行の資産の部に計上された準備預金は家計や企業への貸し付けはできません(図3の3段目)。仮に銀行が新規貸付を行ったとしても、この場合、銀行のバランスシートは資産の部に新規ローンが、負債の部に預金が計上されますが、準備預金になんの変化も起きないのが分かります(図1を参照)。

結論

経済学の参考書などに記載されているような、中央銀行が直接ベースマネーやストックマネーを操作することはなく、金利の調整による金融政策を行うことでお金の量を調整しています。また、金利がある一定の低水準に達した場合、QEの発動によって直接的にストックマネーの量を増加させる政策を取ることが可能です。

金曜日, 11月 29, 2019

格差の拡大は本当だろうか? Economists are rethinking the numbers on inequality

格差の拡大は本当だろうか?——経済学者、格差の数字を見直す(The Economist より) - 山形浩生の「経済のトリセツ」
https://cruel.hatenablog.com/entry/2019/11/29/154110#p10

Economists are rethinking the numbers on inequality - Measuring the 1%
https://www.economist.com/briefing/2019/11/28/economists-are-rethinking-the-numbers-on-inequality

Measuring the 1% Economists are rethinking the numbers on inequality

An academic disagreement has big real-world implications

OVER A DECADE before thousands of protesters gathered in Zuccotti Park in New York in 2011, a little-known researcher in France sat down to write about income inequality in a new way. “The focus of our study consists in comparing the evolution of the incomes of the top 10%, the top 1%, the top 0.5%, and so on,” Thomas Piketty wrote in a paper in 1998. With his long-term co-author, Emmanuel Saez, Mr Piketty pioneered the use of tax data over survey data, thereby doing a better job of capturing the incomes of the richest. He revealed that “the 1%” had made out like bandits at the expense of “the 99%”. His research gave Occupy Wall Street its vocabulary.
What followed was an explosion of research into the causes and consequences of a surge in inequality across the rich world. In “Capital in the Twenty-First Century”, a bestseller first published in 2013, Mr Piketty argued that under capitalism rising inequality was the normal state of affairs.




Mr Piketty’s research, and more like it, became part of the political discourse in America and much of the West. Two leading candidates for the Democratic nomination for the American presidency, Elizabeth Warren and Bernie Sanders, have proposed taxes on wealth to tackle inequality—pledges cheered on by Mr Saez and Mr Piketty’s other co-author, Gabriel Zucman. In a new book, “Capital and Ideology” (currently available only in French) Mr Piketty calls for a 90% tax on wealth, such is the scale of the inequality crisis.
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Many things have indeed gone wrong with contemporary capitalism. In many countries social mobility is falling; too many companies enjoy excessive market power; and housing is too pricey. All these factors and more also help explain why economic growth in the rich world is weak.
Yet just as ideas about inequality have completed their march from the academy to the frontlines of politics, researchers have begun to look again. And some are wondering whether inequality has in fact risen as much as claimed—or, by some measures, at all.
It is fiendishly complicated to calculate how much people earn in a year or the value of the assets under their control, and thus a country’s level of income or wealth inequality. Some people fail to complete government surveys; others undercount income on their tax returns. And defining what counts as “income” is surprisingly difficult, as is valuing assets such as unquoted shares or artwork. Legions of academics, not to mention government officials and researchers in think-tanks, are devoted to unpicking these problems.

Money, it’s a gas

The conventional wisdom to have emerged from these efforts revolves around four main points. First, over a period of four to five decades the incomes of the top 1% have soared. Second, the incomes of middle-earners have stagnated. Third, wages have barely risen even though productivity has done so, meaning that an increasing share of GDP has gone to investors in the form of interest, dividends and capital gains, rather than to labour in the form of wages. Fourth, the rich have reinvested the fruits of their success, such that inequality of wealth (ie, the stock of assets less liabilities such as mortgage debt) has risen, too.
Each argument has always had its doubters. But they have grown in number as a series of new papers have called the existing estimates of inequality into question.
Start with top incomes. The idea that they have surged has always been shaky outside America. In Britain the share of after-tax income of the top 1% is no higher than it was in the mid-1990s. Across Europe the ratio of the post-tax income of the top 10% to that of the bottom 50% has changed remarkably little since the mid-1990s, according to Thomas Blanchet of the Paris School of Economics and his colleagues.



In America the story seemed more solid, based on the analyses of tax data produced by the likes of Messrs Piketty, Saez and Zucman. However, a recent working paper by Gerald Auten and David Splinter, economists at the Treasury and Congress’s Joint Committee on Taxation, respectively, reaches a striking new conclusion. It finds that, after adjusting for taxes and transfers, the income share of America’s top 1% has barely changed since the 1960s (see chart 1).
They are not the first to have adjusted for taxes and transfers. America’s Congressional Budget Office (CBO) does the same; its statistics show that top incomes rose a lot in the 1980s and 1990s. Typically, after-tax-and-transfer figures are greatly affected by the growing provision of means-tested health insurance. In 1997 the Children’s Health Insurance Programme (CHIP) expanded federal funding for health insurance for many youngsters. In 2014 Barack Obama’s health-care reform expanded eligibility for Medicaid, a health-insurance programme for the poor, in most states. According to the CBO’s data, Medicaid and CHIP account for over 80% of the growth in real-terms means-tested transfers to poor households between 1979 and 2016.
Messrs Auten and Splinter’s innovation is to correct step-by-step for what they say are a series of errors in the most famous existing inequality estimates. For instance, they change how people are ranked. Messrs Piketty and Saez’s most influential paper, from 2003, was concerned with the top 1% of “tax units”, typically meaning households who file their taxes on a single return. But this introduces a bias. Marriage rates have declined disproportionately among poorer Americans. That increases top-income shares by spreading the incomes of poorer workers over more households, even as the incomes of the top 1% of households remain pooled. Messrs Auten and Splinter therefore rank individuals.
Another correction concerns the tax reforms passed under Ronald Reagan in 1986. Apparent changes in top incomes around this reform account for about two-fifths of the total increase between 1962 and 2015 in the pre-tax incomes of the top 1% in Messrs Piketty and Saez’s estimates. Messrs Auten and Splinter say this is an illusion. Reagan’s tax reform created strong incentives for firms to operate as “pass-through” entities, where owners register profits as income on their tax returns, rather than sheltering this income inside corporations. Since these incentives did not exist before then, top-income shares before 1987 are liable to be understated.
Money inside corporations does eventually show up in Messrs Piketty and Saez’s numbers—but possibly in the wrong years. As firms retain earnings (ie, do not pay out their profits as dividends), they become more valuable. When shares in those businesses subsequently change hands, the sellers must therefore report capital gains on their tax returns—something Messrs Piketty and Saez keep track of.
But capital gains also reflect the chosen timing of the seller and movements in the stockmarket, making them volatile. For these reasons, Messrs Auten and Splinter ignore capital gains and instead count corporations’ retained earnings from year to year. They allocate those earnings to individuals, both before and after the 1986 tax reform, in proportion to their share holdings. And whereas taxable capital gains are concentrated among the rich, workers own lots of shares through their tax-free retirement accounts.
New methodology introduced by Messrs Piketty, Saez and Zucman in a paper last year ranks by individuals and replaces capital gains with retained corporate earnings. But it still finds the share of pre-tax income of the top 1% to have surged from about 12% in the early 1980s to 20% in 2014. That is because they count a wide array of new income sources. The new methodology tries to trace and allocate every dollar of GDP in order to produce “distributional national accounts”—a project that Mr Zucman hopes will eventually be taken over by government statisticians. It is a tricky exercise because two-fifths of GDP does not show up on individuals’ tax returns. It is either deliberately left untaxed by government or illegally omitted from tax returns by those who file them.
Allocating this missing GDP to individuals is as much art as it is science (which is why Messrs Piketty and Saez’s original, more conservative method remains influential). How to do it properly is the source of the most important disagreement between the two groups of economists.
One chunk of missing GDP is found in the pension system as retirement savings grow—often inside tax-free accounts. Broadly, both sets of economists agree that this income should be allocated to individuals in proportion to the size of their pension savings. But the distribution of those savings must itself be estimated.
Messrs Auten and Splinter say that while attempting this Messrs Piketty, Saez and Zucman mishandle the data. Their alleged error is to identify some flows as retirement income when in fact they are existing savings being shifted—or “rolled over”, in the jargon—between pension accounts. Mr Zucman told The Economist that this error does not in fact exist (and that he disagrees with all of Messrs Auten and Splinter’s adjustments to his work).

Grab that cash with both hands

Another chunk of GDP goes missing because of tax evasion. But the two sets of economists disagree about the identity of the perpetrators. Messrs Auten and Splinter rely on the leading study of tax evasion, which was written by Andrew Johns of the Internal Revenue Service (IRS) and Joel Slemrod of the University of Michigan in 2010. It uses the results of audits from the IRS to estimate tax evasion by income group. At first Messrs Piketty, Saez and Zucman alleged that these figures understate tax evasion by the rich, which they say is too sophisticated for IRS audits to catch. More recently they have written that it is in fact their methods that are most consistent with Messrs Johns and Slemrod’s work. Other economists are generally unwilling to wade in to say who is right. Most just point out that allocating missing income is tricky. Mr Slemrod says he has not yet studied the disagreement.
In line with the prevailing theories on inequality, Messrs Auten and Splinter ultimately find that the top 1% share of pre-tax income has risen since the 1960s, though by less than other estimates.
But it is inequality in incomes after taxes and benefits that really conveys differences in living standards, and in which Messrs Auten and Splinter find little change. Some economists argue these figures are distorted by the inclusion of Medicaid. But it is hard to deny that the provision of free health care reduces inequality. The question is whether “non-cash benefits” should properly count as income.

Money, it’s a hit

Many of these debates also spill over into criticism of the second part of the conventional wisdom on inequality: that middle incomes have stagnated. Messrs Piketty, Saez and Zucman argue that the rising share of the top 1% of earners has come at the expense of the bottom 50%. It follows that if the top 1% have not done as well, someone else must have done better.
Sure enough, just as a wide range of estimates of inequality exist, so too is there an enormous variation in estimates of the long-term growth of middle incomes. A literature review by Stephen Rose of the Urban Institute, a think-tank, describes six possible figures for American real median income growth between 1979 and 2014, ranging from a fall of 8% using Messrs Piketty and Saez’s methodology from 2003 to an increase of 51% using the CBO’s.
The third part of the conventional thinking on inequality—that productivity growth has outstripped incomes—was a central thesis of Mr Piketty’s bestseller. Indeed, it gave the book its title. He argued that at the top of the income distribution a new rentier class was emerging which made most of its money from investing or inheriting rather than working. That has seemed consistent with data across the rich world showing a rising share of GDP going to capital rather than to workers. But those data are also coming under increasing scrutiny.
Not long after the publication of “Capital in the Twenty-First Century”, Matthew Rognlie, now of Northwestern University, argued that the rise in America’s capital share was accounted for by growing returns to housing, not by the shares and bonds which are held disproportionately by the top 1% of American households.
In another paper published in February, another group of economists examine sources of income among the top 1% of American earners. Much of their income comes from pass-through businesses, whose profits are easily mistaken for income from investments. But the authors—Matthew Smith of the Treasury, Danny Yagan of the University of California, Berkeley, Owen Zidar of Princeton and Eric Zwick of the University of Chicago—find that the profits of pass-through firms fall by three-quarters after their owners retire or die, suggesting that most of the earnings depend on labour. Many doctors, lawyers and consultants run pass-through firms—people who should probably be considered self-employed. Including their income in the capital share overstates its rise.



Lately economists have broadened these criticisms internationally. In a recent working paper, Gilbert Cette of the Bank of France, Thomas Philippon of New York University (NYU) and Lorraine Koehl of INSEE in France adjust for distortions in the data caused by self-employment and property income. They find that the labour share has declined in America since 2000, but that there has been no generalised decline among advanced economies. Another working paper by Germán Gutiérrez of NYU and Sophie Piton of the Bank of England finds the same thing (see chart 2).
The final and fourth part of the conventional wisdom to come under attack concerns wealth inequality, which has long been the most difficult type of inequality to judge. Measures of inequality of any kind tend to suffer from the fact that they do not track individuals, but slices of the population which are made up of different people at different points in time. For individuals a good predictor of high income growth in future is being poor, and vice versa, owing to the statistical phenomenon known as reversion to the mean.
For example, a study from 2013 by Mr Auten and his Treasury colleagues Geoffrey Gee and Nicholas Turner tracked the incomes of individuals who were aged 35-40 in 1987 over two decades. Median earners in the lowest quintile in 1987 saw their real income grow by 100% over that period, while median earners in the top quintile suffered a 5% fall. Of earners in the top 1% in 2002, fewer than half were in the top 1% five years later. According to research by Thomas Hirschl at Cornell University, 11% of Americans will join the top 1% for at least one year between the ages of 25 and 60.

Keep your hands off my stack

With wealth inequality this compositional problem is turned up a notch. Wealth is accumulated as people save for retirement. That means it tends to increase with age, especially during careers, and many people can therefore expect to appear relatively wealthy, on a population-wide measure, at some point in their life. Moreover, the need for poorer individuals to save and accumulate wealth may be lessened by the provision of pensions or public services. That helps explain the puzzle of why socially democratic Sweden appears to have extremely high wealth inequality, and why hardly anyone there seems bothered by it (see article).
A paper by Messrs Saez and Zucman published in 2016 finds that the wealth share of the top 0.1% of American households rose from 7% in 1978 to 22% in 2012, which is almost as high as it was in 1929. Messrs Saez and Zucman have used their estimates of wealth at the top to project how much revenue the annual wealth taxes proposed by Ms Warren and Mr Sanders would generate. Ms Warren’s wealth tax originally kicked in on fortunes in excess of $50m, and reached 3% on the wealthiest households, generating annual revenue worth 1% of GDP, they said. (Ms Warren has since doubled the top rate.)
That estimate has attracted substantial criticism. Messrs Saez and Zucman’s paper has come under scrutiny, too. Their wealth estimates are reached in part by studying investment income on tax returns. Within a given category of income, such as equities or “fixed income” investments like bonds, they assume an average rate of return, and use it to impute individuals’ wealth. For example, were the assumed return on an investment 5%, income would be multiplied by 20 to come to an estimate of the investment’s size.
In a working paper Messrs Smith, Zidar and Zwick expand on this methodology. But they allow for more variation in the assumed rates of return. In particular they cite survey data showing that the returns earned on fixed-income investments differ substantially. For example the bottom 99% say they hold nearly 70% of their fixed-income wealth in bank deposits (which tend to pay little interest). But the figure for the top 0.1% is no more than one-fifth.
Those with the most fixed-income wealth are more likely to hold corporate bonds, which, because they are riskier, bring higher returns. A higher yield means researchers need to use a smaller number to multiply up to estimate wealth. When interest rates are low, as they have been in recent years, this can make a big difference. A return assumption of 1%, for example, generates an estimate of wealth that is only half as large as a return assumption of 0.5% (whereas a difference between 4.5% and 5% would matter much less).
Making this change, and also some other adjustments, such as to account properly for pass-through businesses, Messrs Smith, Zidar and Zwick construct a new ranking of households by wealth in which the share of the top 0.1% is only 15%. More significantly, they find that the rise in top wealth shares since 1980 falls by half. Messrs Saez and Zucman dispute their assumptions. But at the very least the debate shows how tricky it is to estimate wealth, and how sensitive estimates are to changes in assumptions about uncertain factors. And that makes the revenue that any wealth tax would raise equally uncertain.
Few dispute that wealth shares at the top have risen in America, nor that the increase is driven by fortunes at the very top, among people who really can be considered an elite. The question, instead, is by just how much.

Don’t take a slice of my pie




Internationally, the picture is murkier. According to Daniel Waldenström of the Research Institute of Industrial Economics, in Stockholm, good data on the distribution of wealth exist for only three countries beside America—Britain, Denmark and France. In these places it is difficult to discern any clear trends in inequality over the past few decades (see chart 3). One study from Katrine Jakobsen of the University of Copenhagen and co-authors (including Mr Zucman) finds that the wealth share of the top 1% in Denmark rose in the 1980s but has remained fairly constant since then. In France whether or not wealth inequality appears to be rising depends on whether you track capital income or inheritances, says Mr Waldenström.



Will this flurry of new research change people’s minds about inequality? That will depend, ultimately, on which scholars prevail as economists thrash out the various debates. There is plenty of room to improve the data, meaning Messrs Piketty, Saez and Zucman’s critics may yet be proven wrong themselves. And even if inequality has not risen by as much as many people think, the gap between rich and poor could still be dispiritingly high.
While that long and bloody academic battle takes place it would be wise for policymakers to proceed cautiously. Proposals for much heavier taxes on high earners, or a tax on net wealth, or the far more radical plans outlined in Mr Piketty’s latest book, are responses to a problem that is only partially understood. 


This article appeared in the Briefing section of the print edition under the headline "Measuring the 1%"


格差の拡大は本当だろうか?——経済学者、格差の数字を見直す(The Economist より)

訳者口上:秋にピケティの新著が出たところで、The Economistの11/30号に格差についての議論を見直す研究についての話が出ていた。おもしろかったので勝手に翻訳。トップ層がすさまじく豊かになっているという見立ては、実はそんなに正しくないのではないか、という研究がどんどん出てきたというお話。ただし、どれも金持ちの豊かさ増大がピケティらの言うほどはすごくないかも、というだけで、金持ちが豊かになっていること自体を否定するものではないので念のため。なお、途中の見出しはオリジナル通りで、全部ある有名な曲の歌詞から。(山形浩生)
2011年にニューヨークのズコッティ公園での抗議デモに何千人もが集結する10年以上前、フランスのあまり有名でない経済学者が腰を据えて、所得格差についての新しい見方を扱った論文を書き始めた。「我々の研究の焦点は、トップ10%、トップ1%、トップ0.5%などの所得推移の比較となる」とトマ・ピケティは1998年論文で書いた。昔からの共著者エマニュエル・サエズと共に、ピケティはアンケート調査よりも課税データを使う手法の先鞭をつけ、それにより最富裕層の所得をもっとうまく捕捉できるようにした。その結果「1%」が「99%」を犠牲にして大躍進していることが明らかにされた。この研究でウォール街占拠のスローガンが生まれた。
この研究に続き、先進国すべてに見られる格差拡大の原因とその影響に関する研究が爆発的に増えた。ベストセラーとなった『21世紀の資本』(2013)で、ピケティは資本主義の下だと格差拡大こそが常態なのだと論じた。
ピケティやそれに類する各種の研究は、アメリカをはじめ西側世界の相当部分で政治論争の一部となった。アメリカ大統領選で民主党候補トップの二人、エリザベス・ウォーレンバーニー・サンダースは、格差への対策として富裕税を提案した——これはサエズと、ピケティの別の共著者ガブリエル・ズックマンが指示している。ピケティは新著『資本とイデオロギー』(2019)で、格差危機があまりに大規模だからと言って資産課税90%を提案している。
Capital and Ideology
確かに現代資本主義はいろいろ歪みが出ている。多くの国では社会移動が下がっている。あまりに多くの企業が過剰な市場支配力を持つ。住宅価格も高すぎる。こうした要因に限らず、様々な原因で富裕国の経済成長は弱いものとなっている。
だが格差についての考えがちょうど、学会から政治の最前線へと進軍を終えたまさにそのとき、研究者たちは格差の見直しを始めた。そして中には、格差は本当に言われるほど拡大したのだろうか、と疑問視しはじめている——それどころか、一部の指標を見ると、格差はまるで拡大していない。
人々が年間いいくら稼ぐか、あるいはどれだけの資産を牛耳っているのかを計算するのは、発狂するほどややこしい。政府のアンケートに答えない人もいる。確定申告で所得をごまかす人もいる。そして何をもって「所得」とするかを定義するのも、驚くほどむずかしい。また、市場で取引されない株式や芸術作品といった資産の価値評価も面倒だ。大量の学者だけでなく、政府職員やシンクタンク研究者たちが、こうした問題を解決しようと群れをなして取り組んでいる。

お金なんてガスだぜ

こうした努力から生じた一般的な見方は、四つの主要論点が核となっている。まず、40-50年ほどの間にトップ1%の所得は激増した。第二に、中間層の所得は横ばいだ。第三に、生産性は高まっているのに賃金はほとんど上がっていない。つまりGDPのますます多くの部分は、利子、配当、キャピタルゲインという形で投資家たちの懐に入り、賃金として労働者の懐には入っていない。第四に、金持ちは成功の果実を再投資したので、富(つまり資産のストックからローン残高といった負債を引いたもの)の格差も高まった。
どの主張も、疑う人はそれなりにいる。だが一連の論文が既存の格差推計を疑問視するにつれて、これらの主張を疑問視する人も増えつつある。
まずトップ所得からだ。トップ所得激増という考えそのものが、アメリカ以外ではかなり危ういものではあった。イギリスではトップ1%の税引き後所得シェアは1990年代半ばと同じままだ。ヨーロッパ各地でも、トップ10%の税引き後所得を最底辺50%と比べた比率は、1990年代半ばから驚くほど安定している。これはパリ経済学スクールのトマ・ブランシェたちの研究結果だ。
アメリカでは、ピケティ、サエズ、ズックマンたちが分析した課税データから見て、元の主張はずっとしっかりしているようだった。だがアメリ財務省の経済学者ジェラルド・オーテン及び議会課税共同委員会の経済学者デヴィッド・スプリンターは、衝撃的な新しい結論に到達している。二人の研究によると、税金と移転を考慮するとアメリカのトップ1%の所得シェアは1960年代からほとんど変わっていないのだ(図1)。


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トップ層のシェアはそんなに増えていない?

税と移転について補正したのは、この二人が初めてではない。アメリカの議会予算局(CBO)も同じことをしている。その統計によると、トップ所得は1980年代と90年代では急増した。通常、税と移転語の所得は支払い能力補正健康保険の提供が増えてきたことで大きく左右される。1997年に鼓動健康保険プログラム(CHIP)が多くの若年層に対する健康保険の連邦予算を拡大した。2014年にバラク・オバマのヘルスケア改革が、ほとんどの州でのメディケイド(貧困者向け健康保険プログラム)の受給資格を拡大した。CBOのデータによると、メディケイドとCHIPは1979-2016年で、貧困世帯に対する支払い能力補正移転の80%を占めている。
オーテン&スプリンターのイノベーションは、既存の格差推計で最も有名なものに見られる一連の誤差だと言うものを一歩ずつ補正することだった。たとえば、人々の区分を変えた。ピケティ&サエズの最も影響力の高い2003年論文は、「税区分」のトップ1%を扱っていた。これは普通、まとめて確定申告を行う世帯を指す。だがこれは偏向をもたらす。結婚率は貧しいアメリカ人では大幅に下がった。すると、貧困労働者の所得は多くの世帯に分散することになるのに、トップ1%世帯の所得はそのままの世帯に貯まってしまう。オーテン&スプリンターは、個人を区分する。
別の補正は、1986年にレーガン政権で可決された税制改革についてのものだ。この改革に伴ってトップ所得に生じたように見える変化は、ピケティ&サエズの推計でトップ1%の所得増の4割を占めている。オーテン&スプリンター論文は、これが錯覚だと言う。レーガンの税制改革は、企業が「トンネル」会社となる強いインセンティブをつくり出した。つまり企業の所有者は、利潤を企業の中に貯めておくのではなく、所有者自身の所得として計上するようになったということだ。こうしたインセンティブは1987年以前には存在しなかったので、トップ所得のシェアは1987年以前には過小に申告されていたはずだ。
ピケティ&サエズ論文の数字でも、企業の中に貯まったお金はやがて顔を出す——が、その年がちがっている。企業が内部留保をする(つまり利潤を配当として支払わない)と、企業の価値が高まる。そうした企業の株がやがて売買されると、売り手は確定申告でキャピタルゲインを申告しなくてはならない——これはピケティ&サエズ論文が捕捉しているものだ。
だがキャピタルゲインはまた、売り手が売却するタイミングや株式市場の動きにも左右されるため、変動が激しい。このため、オーテン&スプリンター論文はキャピタルゲインを無視して、むしろ毎年の企業の内部留保に注目する。そしてその利潤を持ち株比率に比例する形で、1986年税制改革の前も後も個人に帰属させた。そして課税されるキャピタルゲインは金持ちに集中しているけれど、労働者たちも免税の年金口座で大量の株式を保有しているのだ。
去年ピケティ、サエズ&ズックマンが発表した論文では、税区分を個人で見て、キャピタルゲインを企業内部保留で置きかえる新手法が採用されている。それでも、トップ1%の税引き前所得シェアが1980年代初頭の12%から2014年には20%にまで高まったとされている。これは彼らが様々な新しい所得源を計上しているからだ。この新しい手法はGDPのあらゆる金額を追跡して配分し、「所得分配による国民会計」をつくり出そうとしている——ズックマンはいずれこれが政府の統計局にも採用されることを期待している。だがこれはなかなか面倒な手法だ。というのもGDPの4割は、個人の確定申告には計上されないものだからだ。そうしたものは政府が意図的に免税にしているか、あるいは申告者が違法に申告漏れしているものとなる。
この表に出ないGDPを個人に配分するのは、科学というよりは職人技だ(だからこそピケティ&サエズのもっと保守的な以前の手法のほうがいまだに有力なのだ)。これを正しく行う方法こそが、この経済学者の2集団の間で最も重要な意見の相違点となっている。
表に出ないGDPの大きな一部は退職用の貯蓄が増えるにつれて、年金システムの中に貯まる——これは免税口座に入っていることが多い。全体として、どちら側の経済学者たちも、この所得は年金貯蓄額に比例した形で個人に配分されるべきだという点では同意している。だがその貯蓄の配分自体を推計しなくてはならない。
オーテン&スプリンター論文は、ピケティ、サエズ&ズックマン論文がこれをやるときにデータの扱いをまちがえたと主張する。そのまちがいというのは、一部のフローについて、実は年金口座の間で起こる既存の貯蓄の振替——あるいは専門用語では「ロールオーバー」——でしかないのに、それを引退貯蓄の所得だとしてしまったことにあるという。『エコノミスト』がズックマン氏に問い合わせたところ、彼はそんなまちがいは存在していない(したがってオーテン&スプリンター論文が行った補正すべてに賛同しない)という。

現金を両手でつかめ

GDPの別のかたまりは、税金逃れのせいで行方不明となる。だが経済学者たちの両サイドは、その犯人の正体について意見がちがっている。オーテン&スプリンター論文は、税金逃れの主導的な研究に頼る。この研究は、アメリ国税局 (IRS) のアンドリュー・ジョンズと、ミシガン大学のジョエル・スレムロッドが2010年に書いたものだ。これはIRSによる税務査察の結果を使い、所得集団ごとの税金逃れを推計している。当初、ピケティ、サエズ&ズックマン論文はこうした数字が金持ちによる税金逃れを過小評価していると主張していた。金持ちは賢すぎてIRSなんかに尻尾をつかまれないから、という。だがもっと最近になると、彼らも自分たちの手法がジョンズ&スレムロッドの研究と実はほとんど同じだと論文で述べている。他の経済学者たちは、ここに割り込んでどっちが正しいのか判断したがっていない。ほとんどは、計上されない所得の配分が面倒だと指摘するだけにとどめる。スレムロッド氏は、まだこの意見の不一致を調べていないという。
既存の格差理論と一貫した形で、オーテン&スプリンター論文は最終的には、課税前所得に占めるトップ1%のシェアは1960年代から上昇しているという結果をだす。ただし、その上げ幅は他の推計よりは低い。
だが生活水準の差に本当に影響するのは、税と移転後の所得格差だ。そしてこの部分では、オーテン&スプリンター論文はほとんど変化が見られないと述べる。一部の経済学者は、こうした数字がメディケイドを含めることで歪んでいると主張する。だが無料ヘルスケアを提供すると格差が減るということは否定しがたい。問題は、こうした「金銭以外の便益」がまともな所得として扱われるべきかということだ。

お金、それは大ヒット

こうした論争の多くは、格差に関する定説の二つ目に対する批判へとつながる。つまり、中産階級が停滞しているという主張だ。ピケティ、サエズ&ズックマン論文はトップ1%の稼ぎ手のシェア増大は底辺50%の犠牲で実現したと述べる。すると、もしトップ1%がそんなに大儲けしていないなら、だれかがその分だけいい目を見たはずだと言うことになる。
そして確かに、格差に関する推計は実にいろいろあるのと同様に、中産所得の長期的な成長についても、推計値にはすさまじい開きがある。シンクタンクであるアーバンインスティテュートのスティーブン・ローズによるレビュー論文は、1979-2014年のアメリカの実質メジアン所得成長について、可能な数字が6つあるという。下はピケティ&サエズの2003年論文の手法による8%下落というもの、上はCBOの手法を使う51%増大というものになる。
格差に関する第三の定説——生産性増大が所得増大を上回っているというもの——は、ピケティ氏のベストセラー『21世紀の資本』の中心的な議論だった。それが本の題名になっているほどだ。その主張によると、所得分布のてっぺんに新しい金利生活者階級が生じていて、そうした人々は働くよりも投資や相続によりほとんどのお金を得ているのだという。これは、先進国のあらゆるとこれおで見られる、GDPのうち労働者ではなく資本に向かう比率が増えているというデータとも整合しているように見えた。だがこうしたデータもまた、ますます精査されつつある。
21世紀の資本』から間もなくして、現在ノースウェスタン大学のマシュー・ロンリーはアメリカの資本シェア増大は住宅の収益が増えていることで説明がつき、アメリカ世帯のトップ1%が突出して保有している株や債券では説明できないと論じた。
2019年2月に発表された別の論文で、別の経済学者たちがアメリカのトップ1%の稼ぎ手たちについて、どこから収入を得ているのか調べた。その所得の大半は、トンネル会社からやってくるものだった。こうした利潤は、投資収入とまちがわれやすい。だがこの論文の著者たち——アメリ財務省マシュー・スミス、カリフォルニア大学バークレー校ダニー・ヤガン、プリンストン大学オーウェン・ジダー、シカゴ大学エリック・ズウィック——は、トンネル会社の利潤はその所有者が引退したり死亡したりすると四分の三が消えることを発見した。つまりそうした稼ぎのほとんどは労働に依存していることになる。多くの石、弁護士、コンサルタントはトンネル会社を運営している——そうした人は、本当は自営業と判断されるべきだ。その所得を資本シェアに含めることで、資本シェア増大が過大になっていたわけだ。
最近になって経済学者たちは、こうした批判を国際的に広げた。近年のワーキングペーパーで、フランス銀行のジルベール・セテ、ニューヨーク大学(NYU) トマ・フィリポン、フランスINSEEのロレイン・ケールは自営と不動産所得が引き起こす歪みを補正した。すると労働シェアはアメリカでは2000年から下がっているが、先進国すべてで見られるような普遍的な低下は見られなくなった。NYUのゲルマン・グティエレスイングランド銀行ソフィー・ピトンも同じ結果を得ている(図2)


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アメリカ以外では格差拡大はそんなにはっきりしない

格差に関する定説の最後、4番目も攻撃されている。これは富の格差に関するものであり、昔から最も判断のむずかしい種類の格差だ。どんな格差指標でも、個人を追跡するのではなく、人口のある塊を追うにすぎないという事実でかなり歪んでしまう。そうした塊は、見る時点が変われば構成員も変わってしまうのだ。個人にとって、将来の所得増大が高まるという予測因子として最も優れているのは、貧しいということになる。というのも統計的に、平均回帰という現象が見られるからだ。
たとえば、2013年のオーテン氏と、アメリ財務省の同僚ジェフリー・ジーおよびニコラス・ターナーは1987年に35-40歳だった個人の所得を20年以上にわたり追跡した。1987年の最下位4分位の平均稼ぎ手は、この期間に実質所得が100%以上も増えた。トップ4分位の平均稼ぎ手は実質所得が5%低下している。2002年のトップ1%の稼ぎ手のうち、5年後にトップ1%に残っていたのは半分に満たない。コーネル大学トマス・ハーシュルの研究によると、アメリカ人の11%は25歳から60歳の間に少なくとも一年はトップ1%に入るという。

オレの札束に手を出すな

富の格差の場合、この構成員の問題はさらに大きな問題となる。富は人々が引退に備えて貯金することで貯まる。つまり、富は高齢になれば、特にまだ働いているうちに増える傾向があるということだ。だから多くの人は、人生のどこかで全人口でみれば相対的に金持ちに見えるようになるはずだ。さらに貧困個人が貯金して富を蓄積するニーズは、年金や公共サービスがあれば低下する。すると、社会民主的なスウェーデンで富の格差が極度に高い理由はなぜか、さらにほとんどだれもそれを問題視していないのはなぜかという謎も説明がつく。
2016年のサエズ&ズックマン論文は、アメリカ世帯のトップ0.1%が持つ富のシェアは1978年に7%だったのが2012年には22%、ほとんど1929年の水準に上がったと述べている。サエズ&ズックマン論文はてっぺんでの富について自分の推計値を使い、ウォーレン候補やサンダース候補が提案している富裕税が毎年どれだけ生み出すかを予想している。ウォーレン候補の富裕税は、当初は5千万ドル以上の財産にかかるもので、最も豊かな世帯3%に適用され、年にGDPの1%に相当する歳入を生み出す、という(ウォーレンはその後、最高税率を2倍にした)。
この推計は広範な批判を招いた。サエズ&ズックマン論文も検証を受けた。彼らの富の推計は、一部は確定申告に見られる投資収入を調べることで得た物だ。ある所得カテゴリー、たとえば株式や、「確定利回り」投資 (債券など) については平均の収益率を想定し、それを使って個人に富を帰属させている。たとえば、ある投資の想定収益率が5%なら、所得額を20倍することで投資規模が推計される。
スミス、ジダー&ズウィックのワーキングペーパーはこの手法を拡大した。だが収益率の想定にもっと幅を持たせた。特に確定利回り投資の収益率が大幅にちがっているというアンケート調査のデータを挙げている。たとえば底辺99%は、確定利回り資産の70%近くを銀行預金で保有していると言う(銀行預金の利息はゼロかきわめて小さい)。だがトップ0.1%の数字は20%以上ではない。
最もたくさん確定利回り資産を持つ人々は社債を持つ可能性が高い。高リスクだが収益率も高いからだ。利回りが高いということは、資産推計を行うときに掛ける数がもっと小さくなるということだ。近年のように利子率が低いとこれは大きなちがいをもたらす。たとえば収益率を1%で想定したら、0.5%で想定した場合にくらべて推計資産額は半分にしかならない(これが4.5%と5%のちがいならそんなに大きな差にはならない)。
こうした変更に、トンネル会社をきちんと考慮するなどその他の補正も加えることで、スミス、ジダー&ズウィック論文は富の世帯ランキングを新たに作り直し、トップ0.1%のシェアはわずか15%だとしている。もっと重要な点として、1980年代以来のトップ層の富のシェア増大も半減する。サエズとズックマンは、この前提に反論している。だが最低でもこの論争は、資産推計がいかに面倒なものか、そしてその推計値が不確実な要因についての想定の変化に対してどれほど文館かを示している。そしてこれは、各種の富裕税がもだらす歳入額も同じくらい不確実になるということを意味する。
アメリカで、トップ層の資産シェアが増えたことについては、ほとんどだれも異論がない。さらにその増大が、本当にエリートと呼べる人びとの中でも最頂点の人々の財産に左右されていることもみんな認める。むしろはっきりしないのは、その増大がどれほどか、ということだ。

おれの取り分を奪うな

国際的には、この構図はずっと不明確だ。ストックホルムにある工業経済学研究所のダニエル・ワルデンシュトレムによると、資産分布のよいデータはアメリカ以外だと参加国にしかない——イギリス、デンマーク、フランスだ。こうした国々では、過去数十年にわたり格差にはっきりしたトレンドを指摘するのはむずかしい(図3)。コペンハーゲン大学のカトリン・ヤコブセンら (ズックマン氏も含む) の研究によれば、デンマークのトップ1%の資産シェアは1980年には上がったが、その後はほぼ横ばいだ。フランスで富の格差が広がっているように見えるかどうかは、資本収入を見るか相続を見るかで変わってくるとワルデンシュトレム氏は語る。


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他の国でもトップは豊かになってはいるが……

この大量の新研究は、格差についての人びとの見方を変えるだろうか? これは最終的には、経済学者たちが各種の論争に決着をつけるなかで、どの学者たちが生き残るかで決まってくる。データの改善余地はいくらでもあるので、ピケティ、サエズ&ズックマンの批判者たちも結局まちがっていたということになるかもしれない。そして格差が多くの人の思っているほどは広がっていなくても、貧困者と金持ちとのギャップはいまだにがっかりするほど大きい。
この長く血みどろの学者バトルが続く間、政策担当者としては慎重に歩みを進めるほうがいい。高所得者への税率を激増させたり、純資産に課税したり、あるいはピケティの新著に見られるようなはるかに過激な提案などは、まだ部分的にしか理解されていない問題への対応となるのだから。

水曜日, 11月 27, 2019

日本の法人税

日本の歳入
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggrx.html


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E#%E6%97%
A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E

日本の法人税は主に法人税法(昭和40年法律第34号)に規定されているが、租税特別措置法や震災特例法などの特別法によって、修正を受ける。
日本では企業の法人の所得にかかる税には国税である法人税と地方法人税、国税だが地方が徴収する地方法人特別税(2019年9月まで)と特別法人事業税(2019年10月より)、地方税分である法人事業税法人住民税があり、これらの税の影響を受け、法人には法定実効税率分の国税と地方税の合算が課される[45]。(これらの詳細は、各ページを参照。)

沿革編集

日本の法人税は、当初は法人に対する所得税の一種として導入され、明治32年 (1899年) の所得税法改正により新設された第一種所得(法人所得税)に由来する。昭和15年 (1940年) に法人に対する所得税が分離する形(法人税法の制定)によって成立した。
高度経済成長時代における基幹税の役割を果たしていたが、バブル景気のころに所得税収に抜かれ、次第にその地位を下げつつある。しかし、1980年代からの大幅な所得税減税(約30 %)、バブル崩壊後の景気低迷、1990年代後半の金融危機以後の景気後退による雇用者報酬の伸び悩み、定率減税の導入などにより所得税収が大幅に減少1991年平成3年) :26.7兆円→2006年(平成18年):14.1兆円)、2003年(平成15年) からの量的金融緩和政策や、輸出面での好調から2006年(平成18年)には1988年(昭和63年)以来の税収項目1位となった。2007年(平成19年)の国税の税収に占める割合は、所得税に次ぎ第2位である。2008年(平成20年)は世界的な景気後退の影響を受け、補正予算では2位で、2009(平成21)年度の予算では、消費税とほぼ同額とされている[53]
また、2002(平成14)年度からは子会社などへの利益移転や損失隠し目的の簿外債務を阻止するため、連結納税制度が導入され、グループ企業が連結での業績で法人税を納税できる制度ができた。企業グループによっては節税できるようになった。また、IT投資促進税制(IT投資減税、2005年度まで)、研究開発促進税制(研究開発減税)が整備され、企業のIT投資、研究開発へのインセンティブとなっている。2011年に日本では40.69%(国税[54]27.89、地方税12.80)から減税がされて、35.64%(国税23.71、地方税11.93)となっている[45]


2015年現在の日本の法人実効税率は32.11 %であるが、日本政府として企業の国際競争力を高めるために2016年度には29.97 %に引き下げ[55]、代わりの財源として企業への設備投資減税の規模を減らす(2016年度から費用計上できる範囲を狭める仕組みに見直す)こととした。







2017年7月の経済産業省の調査によると、724社の日本企業が2015年の1年間だけで海外から海外生産コストと比較することで日本に製造本国回帰するなどブームになっている。キム・ジョンシク延世大教授は日本政府による法人税引き下げ、円安、規制改革、設備の自動化などで日本で製造した製品でもコストの面で国際競争力が強くなったからだと説明している。寄居町ではホンダのメキシコからの製造本国回帰で地域に雇用や大規模消費や設備投資で周辺の地域全体が潤っている。中小、大手が続々日本に戻ってきていることが報道された[56]



租税の基本原則 



納税の義務

日本国憲法第30条では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」と納税の義務について規定している。同条は国民に納税の義務を課したものとして国家による徴税の根拠となっている。



租税法律主義




租税法律主義とは、租税は、民間の富を強制的に国家へ移転させるものなので、租税の賦課・徴収を行うには必ず法律の根拠を要する、とする原則。現代では、ほとんどの民主国家租税法律主義が憲法原理とされており、大日本帝国憲法では第62条が、日本国憲法では第84条がこれを定めている。伊藤博文著憲法義解は大日本帝国憲法第62条の租税法律主義を次のように解説している[3]
新に租税を課するに当たっては、議会の協賛を必要とし、之を政府の専行に任せないのは、立憲政の一大美果として直接臣民の幸福を保護するものである。蓋し、既に定まった現在の税の外に、新に徴税額を起し及び税率を変更するに当たって、適当な程度を決定するのは、専ら議会の公論に依頼せずにする事は出来ない。もし、この有効な憲法上の防範がなければ、臣民の富資はその安固を保証する事が出来ない。
この原則が初めて出現したのは、13世紀イギリスのマグナ・カルタである。近代以前は、君主や支配者が恣意的な租税運用を行うことが多かったが、近代に入ると市民階級の成長と法治主義の広がりに伴い、課税に関することは課税される国民側の代表からなる議会が制定した法律の根拠に基づくべしとする基本原則、すなわち租税法律主義が生まれた。

租税公平主義



租税公平主義とは、租税は各人の担税力(租税負担能力)に応じて公平に配分されるべきであり、租税に関して全ての国民は平等に扱われるべきだという原則である。この原則は、日本国憲法第14条第1項が定める平等原則が、租税の分野に適用されたものである。



税収の推移

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A8%8E%E5%8F%8E.png
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国税(一般会計・特別会計)収入

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

消費税と税収の関係をさぐる(2019年版)(不破雷蔵) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190928-00144547/

消費税導入・増税と一般会計税収との関係

日本でも消費税が1989年に導入されてから30年の月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5%が8%に引き上げられのは記憶に新しいが、一方で2016年11月18日に参議院本会議で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8%から10%への引き上げが、2019年10月に再延期された。そして間もなくその引き上げが行われる。
度重なる消費税の税率アップが実施・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるようになった。また「安定的な税収の確保拡大」は、経済の発展に伴う税収維持確保の政治努力を損なわせるとの意見もある。さらに消費税はその構造上「逆累進性」の性質を持つためにむしろ不公平税制を拡大するとの指摘も見受けられる。
そこで今回は過去の税収関連の公開値を基に、日本における消費税と税収の関係をグラフ化し、状況の確認を行うことにした。
一般会計税収の推移は1985年度(1985年4月から1986年3月分)以降は、財務省の「一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移】で確認、取得ができる。さらに消費税のみの税収は同じく財務省の【関連資料・データ > 租税及び印紙収入額調 > 租税及び印紙収入、収入額調一覧】で確認可能。
そして消費税についての日本における過去の出来事「1989年4月1日に新設(3%)」「1997年4月1日に増税(3%→5%)」「2014年4月1日に増税(5%→8%)」「2019年10月1日に増税(8%→10%)」を盛り込んだのが次のグラフ。「購買力などを考慮し、消費者物価指数を反映すべきだ」との考え方もあるが、この数十年間実質的に消費者物価指数はほぼ横ばいなことを考慮すれば、無視できるものと判断する。そもそも国家予算そのものは消費者物価指数に左右されるものではない。
↑ 一般会計税収と消費税税収(兆円)
↑ 一般会計税収と消費税税収(兆円)
消費税新設直後は税収項目の新設に加え、当時が好景気だった(解説は後述)こともあり、税収は純粋に増加。しかしそれも失速し、3年目からは減収に(消費税の税収は増えているにもかかわらず)。4年目以降は一般会計税収が「消費税導入時点より」少なくなる事態に陥る。 
1997年の消費税税率アップ(3%→5%)により、消費税による税収は4兆円ほど上乗せされ、その後は10兆円前後の横ばいを維持する。一方、一般会計税収そのものは導入直後の1997年度はやや上向きになるが、すぐに失速。「税率アップ以降、一般会計税収がアップ時より上回る年度は皆無」の状態が続く。
2014年度は景況感の回復に加え、2014年4月からの消費税率の3%の上乗せがされたこともあり、5%に引き上げた際の一般会計税収をはじめて上回る形となった。これにより2014年度は「消費税の税率アップ以降、一般会計税収がアップした年度より上回る」はじめての年となる。2015年度以降もその状態が継続する状態となっている(厳密には2014年度は3%から5%に引き上げた時の一般会計税収より上回っているのだが、5%から8%に引き上げた時の底上げによるものであり、言葉のあやでしかないので除外する)。
2014年度以降は消費税による税収がほぼ横ばいのままで一般会計税収が上向きになっていることから、景況感の回復が税収を上乗せしていることが分かる。見方を変えれば、消費税による消費マインドの足の引っ張りが無ければ、どこまで景況感の上乗せがあったのか、消費税率引き上げに伴う6兆円ほどの消費税税収はクリアできたのではないかとの可能性も見える。
2019年度は現在進行中で予算額ではあるが、一般会計税収はさらに増加。景況感の腰折れなどがなければ、5%引上げ時の53.9兆円すら上回る連続6年目の年となることは確実。金融政策をはじめとした多様な施策の実施に伴い、長いデフレ感からの脱却とともに、経済状態の改善が進み、それに連れて税収も底上げされている感は強い。
ただし直近年度の2019年度の値をよく見直すと、一般会計税収において消費税税率アップによる消費税税収の底上げ分1.7兆円をのぞいて計算すると、増加分は0.4兆円でしかない。前年度の1.4兆円(60.4-58.8-(17.7-17.5))と比べると心もとない値に違いない。

景気動向を勘案するため日経平均株価との組み合わせを

消費税新設直後における「景気がよかった」を明確にするため、一般会計税収のみ・消費税税収のみそれぞれと、各年度の年度終日における日経平均株価(2019年度は取得可能な直近営業日の終値)の推移を重ねたのが次のグラフ。景気を表す指標は各種存在するが、日経平均株価が一番身近で分かりやすく、さらには税収とも深い関係があるため、今回グラフに採用した。
↑ 一般会計税収と各年度終日日経平均株価
↑ 一般会計税収と各年度終日日経平均株価
↑ 消費税税収と各年度終日日経平均株価
↑ 消費税税収と各年度終日日経平均株価
株価は景気動向に先行する傾向があり、売上と利益、そしてそれらから生じる税収もまたズレが生じるため、きっかりと同じわけでは無いが、株価変動と一般会計税収は近い動きをしているのが分かる。因果関係まではこのデータから「だけ」では実証できないが、少なくともゆるやかな相関関係は説明できる。「企業業績が上がる」と「株価が上がる」「企業の利益が増えて法人税が増収する」との関係は容易に理解ができよう。
また、企業の業績向上による収益増で、関係周辺にもその利益が分配されれば、さまざまな経済活動が活性化し、他の税収増も期待できる。親会社の業績アップで子会社への金払いもよくなり、子会社の収益も向上し、法人税税収もかさ上げされる。そして子会社に勤務している従業員の所得も増え、その一部は消費増につながるといった具合である(無論、その流れにたどりつくまでには、それなりの月日が必要になる。景気伝播の遅行性と言われているもの)。無論景況感が上向きになれば企業の投資活動も活発なものとなり、人材の需要が増し、雇用市場も活性化し、就業者(=賃金を受け取り消費活動をする人)も増えるだけで無く既存の就業者の雇用条件も改善される(以前のままでは他社に転職される可能性がある)。
さらには株価上昇に伴い、消費者の景況感も向上する。色々と揶揄されている面もあるが、少なくとも株価が上がれば人々の心境はポジティブになり、下がればネガティブになる。消費者の心境が深く投影される消費ウォッチャー調査の具体的コメントでも、株価動向への言及は毎月、数多く確認できる。
一方消費税による税収はといえば、税率の変更による大幅増収をのぞけば、やはり多少は株価と連動するものの(景況感の良好化で消費が盛んになれば、その分徴税機会が増える)、その額面上の変動幅は小さなもので、安定した税収を維持している。手堅い税収といえる。

消費税は誰のための税なのか

消費税は一般消費者からも多分に徴収されるため、それは間違いなく可処分所得の減少につながり、それは消費税分だけ消費の足を引っ張ることになる。さらに各種意識調査結果などから、本来お金の消費に伴う循環による景況感において「消費をするのに罰ゲームを受けている感覚」を受ける消費税が、税率以上の消費引き締めの効果を生じさせていることは否めない。たばこ税が好例だが、税はその行為へのペナルティ的な意味合いも多分に持ち合わせている。消費にペナルティを与えることの愚かしさは容易に理解できるはず。人は多分に心理状況によって判断、選択するものであることを忘れてはならない。
何故消費税率を上げる必要があるのか。それは最初に挙げた理由、「財政再建」(直間比率の是正も含まれる)「安定税収の確保」にあると見なせば道理は通る。1つめ、3つめのグラフにおける「消費税率1%につき約2兆円の継続的消費税税収」の動きを見れば分かるように、「景気動向にほとんど左右されない、安定税収源の底上げをするため」と見て間違いは無い。実際、5%から8%への引き上げにおいても、10兆円前後だった消費税の税収が17兆円強まで増加している(景況感の改善で多少上乗せされている)。
特に財務省の立場で考えれば、「景気動向に影響されることなく徴税できる安定収入が、消費税率をかさ上げすればするほど増えるのだから、これほど素晴らしい話は無い」ことになる。景気で左右される不安定な他の税収よりも、安定的な消費税の方が目論見もしやすい。景気の良し悪しよりも財務面を重視する財務省筋の観点で考えれば、統合的な、しかし不安定な税収全体の上下より、消費税にウェイトを置く、つまり景気のよし悪しより消費税率のかさ上げに重点を置くのは道理が通る。
もっとも日常社会の実情経験などから分かる通り、消費税の導入・増税は単独では経済を委縮させ、他の部門の税収を減退させてしまう。「消費税」とて税には違いない。「税収が減った、ならば増税だ」では、自らの首だけでなく、自分の未来と自分らの子供たちの首まで絞めてしまいかねない。
確かに消費税率を上げる方が政策としてはシンプルではある。そしてそろばん勘定をする方(財務省筋)にとっては都合がよい。極端な発想ではあるが、所得税や法人税、たばこ税などすべて撤廃し、消費税率を50%にしてしまえば、毎年100兆円の安定税収が望めることになる。現状の一般会計税収レベルでよいのなら30~35%で十分だろう。なぜそれをしないのか、この問いかけで「消費税は安定財源で必要不可欠で安心できて消費拡大」論は微塵と化してしまう。
しかし財務の安定や確固たる税収の確保もまた、結局のところ国家そのものの経済をよい方向に歩ませる手法の一つでしかない。冒頭でも触れているが、安定税収の確保は財政基盤を堅硬にさせる一方で、経済の安定や発展を成し、それに合わせて税収がアップしていく、さらにはさせる政治的努力をしなくてもよくなる仕組みにも直結してしまう。例えば2019年度ならば一般会計税収に占める消費税税収は31.0%。この分は経済対策がどのようなものであっても確保できることになる。
財務省より上のレベル、国全体の運営は経済の安定的な維持発展拡大が目標とされるのであり、そろばん勘定はその手段の一つでしかない。手段を確保するために目的をないがしろにしてしまっては、それこそ本末転倒でしかない。
たとえ税収が安定しても、国そのものの経済に水を差し、意気消沈させてしまったのでは、身もふたも無い。それこそ「健康のためなら死んでもよい」との類と揶揄されても反論はできない。上記の例(消費税率50%)なら、例えば所得税や法人税がゼロとなっても、1000円の買い物をする時に消費税込みで1500円の支払いを求められるような状況となれば、消費性向はどん底に落ちるのは目に見えている。
さらに消費税は逆進性の傾向が大きいので、貧富の差が拡大するばかり(月収25万円の世帯と月収250万円の世帯を想定し、それぞれの世帯での収入に対する消費度合いを考えれば、「収入に対する消費税がかけられる割合」が大きく異なるとの実情が理解できるはず)。解消のために軽減税率を導入すればよいとの話もあるが、それでは一律に税金をかけて手続きを容易にするという消費税の存在意義が無くなる。それこそ消費税を撤廃して物品税などかつての租税体制に戻した方がましになる。
むしろ経済の活性化を促し、社会全体の利益を拡充させ、そこからの収益増を期待した方が、全体的には、そして中長期的にもプラスの面が多い。無論経済は生き物のため、税収に大きな上下幅が生じることになる。しかしそれをやりくりすることこそが財務方の仕事である。
「安定税収を求める」とは聞こえのよい大義名分だが、実のところは財務方の職務怠慢と受け取ることもできよう。「景気に左右されない安定した税収」。見方を変えれば「景気をよくすることを考えなくてもいい」である。
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